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[政治・選挙・NHK295] 山本太郎 NHKニュース7で復活!「本物の野党が力を合わせ政権交代を目指す」  赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[748] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月16日 10:36:08 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[313]
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衆院解散 産経「外交・安保の政策論争を」 朝毎東 政治とカネで自民糾弾
社説検証
2024/10/16 9:00
https://www.sankei.com/article/20241016-VSS2FRVN6JPG5PKSB4GS7655UM/
衆院選が15日に公示された。
投開票日は27日だ。
石破茂内閣は1日に発足したばかりで、首相就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短である。
主要各紙は解散翌日の社説で、石破氏が予算委員会も開かずに解散を急いだことを
「丁寧な論議をしなかった」(産経)、
「有権者が判断する材料は不十分」(毎日)
などと、いずれも批判的に伝えた。
一方、
「政権選択の選挙」
である衆院選で、何が重視されるべきかについては見解が分かれた。
国民を守ることができる外交・安全保障政策の重要性を訴えた産経に対し、朝日、毎日、東京各紙は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題を挙げ、政治への信頼回復を重視した。
産経が指摘したのは、今回の衆院選が、日本を取り巻く安保環境が極めて厳しい中で行われるという現実だ。
政治とカネの問題が
「争点の1つになるのは当然だろう」
としつつも、解散当日の国会での党首討論で外交安保がほとんど語られなかったことを嘆き、各政党と候補者に
「日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない」
と強く促した。
特に政権交代を唱える立憲民主党に対しては、集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場であることを危惧し、このまま政権を取れば
「日米同盟は空洞化する」
と難じた。
読売も、政治とカネの問題で迷走する自民に苦言を呈しつつ、党首討論で立民などがこの問題の追及に大半の時間を費やしたことを疑問視し、
「日本が直面している課題はそれにとどまらないはずだ」
と強調した。
少子化対策や社会保障政策の必要性と共に、悪化した安保環境への対応を
「待ったなしの課題」
とし、議論を深めるよう呼び掛けた。
朝日、毎日、東京の社説は、安保環境の現実にはほとんど触れず、政治とカネの問題に紙幅を割いた。
毎日は、
「裏金問題は、不透明なカネを使って党勢を維持し、権力の座にあぐらをかく自民の実態を浮き彫りにした」
ととがめ、この問題に各党がどう向き合うかが
「今回の衆院選の最大の焦点」
と位置付けた。
東京も、今回の解散を
「裏金解散」
と呼び、裏金議員に
「職にとどまる資格があるのか否か」
「審判を下すのは私たち有権者だ」
と力説する。
石破首相が総裁選で訴えた政策の多くを棚上げしたことも批判し、
「自民党の『中身』が変わるかどうかを見極めねばなるまい」
とした。
朝日は、衆院選の争点を
「石破政権に対する審判」
だけでなく、
「岸田(文雄)前政権の3年間の実績への評価」、
更には
「7年8カ月に及んだ安倍(晋三)長期政権の総括」
に広げるべきだとする主張を展開した。
立民など野党に対しては
「どこまで国民の心を掴むことができるか」
「その真価が試される」
とし、
「自民への失望という『敵失』頼み」
でなく、
「信頼に足る政策を打ち出せる」
ことが重要と指摘した。
立民の野田佳彦代表は
「政権交代こそ、最大の政治改革だ」
と訴えている。
だが、もしも与党が過半数割れした場合、どんな政権ができるのか見えてこない。
産経は、新たな政権の枠組みを示さない立民を批判し、枠組みが曖昧なまま
「選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる」
と断じた。
逆に毎日は、個別政策で異なる部分があっても、野党は候補者を一本化し、
「裏金問題についての民意が投票結果に反映される構図を作り出すべき」
だと唱えた。
産経は、論争すべきテーマとして
「国の根幹に関わる憲法改正」
も挙げた。
国民の多くが自衛隊を認め、その活動に期待している。
にもかかわらず自衛隊は日本国憲法に明記されず、未だ多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。
産経が指摘するよう、この
「異様な状態」
を早急に改めなければなるまい。
内外の情勢は混迷を極めている。
だからこそ各党、各候補者は、現実を踏まえ、将来を見据えた政策を訴えるべきだ。
■衆院解散をめぐる主な社説
【産経】
・日本守り抜く政策訴えよ/政権を託せるのはどの党か
【朝日】
・政治への信頼取り戻せるか
【毎日】
・自民政治のゆがみ問う時
【読売】
・与野党の力量が問われている/国難を乗り越える処方箋を示せ
【東京】
・「裏金」に審判を下そう(いずれも10日付)

<産経抄>後世に胸張れる選択を、衆院選の公示    
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-PX4FA2XQORLYPMAHTK6SAE6G3I/
選挙結果を国民の
「肖像」
に例えたのは、大正期に東京市長などを務めた後藤新平である。
どんな政党も、
「選挙という種板(写真の原板)に採影せられたる国民の写真である」。
写りの美醜に有権者も責任を負いなさい―と。
▼大正14(1925)年に日本で普通選挙法が公布されてから、間もない頃の発言という(『大正・昭和戦前期 政治・実業・文化 演説・講演集』日外アソシエーツ)。
それまでの納税要件が廃止になり、満25歳以上の男子が選挙権を手に入れた。
▼女性の選挙権は戦後まで待たねばならないものの、普選の幕開けから100年となる来年2025年は1つの節目だろう。
選挙権の行使について、後藤はこうも述べた。
「その醜い写真を修正し、後世、子孫に誇り得る立派な肖像を、我が憲政史上に残す用意と覚悟がなければならぬ」
と。
▼卓説からほぼ100年経った今も、政治不信をどう拭うかが大きなテーマであり続けているのは残念でならない。
さりとて先送りできない課題は他にも山積し、有権者の肩に食い込む荷は重い。
こちらは節目の第50回となる衆院選が公示された。
▼世界は緊迫の度合いを高めている。
台湾情勢の行方によっては、次の政権が
「有事」
に直面するかもしれない。
国家と国民を守る覚悟を持った政治家は誰か。
有権者の眼力が、これまで以上に問われる政権選択選挙になろう。
後世に恥じることのない肖像を残したいものである。
▼「票」
という字は、細かい火の粉が舞い上がる様を表している。
政党や候補者が論戦に火花を散らし、票を奪い合うなら大歓迎である。
少子化や社会保障などの課題も待ったなしだ。
有権者の胸にくすぶる不安と不満の火を、大事な1票に託す選挙でもある。

<主張>衆院選公示 日本の針路掲げて論戦を
社説
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-7IBUR7K47ZPCJOOKSB7FJKVUPM/
第50回衆院選が公示された。
石破茂首相が率いる自公連立政権の信を問う選挙である。
有権者はどの政党、候補者に日本を託すべきかを十分吟味し、一票を投じてもらいたい。
今回の衆院選は
「1票の格差」
を是正するため、小選挙区定数を
「10増10減」
するなど、25都道府県の140小選挙区で区割りが変わった。
有権者はよく候補者を確認し、訴えに耳を傾け、投票では間違いのないようにしたい。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。
日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしがかかった政権選択選挙である。
有権者はこのことを自覚し、投票先を決めてほしい。
臨時国会では論戦の時間が短く、国民に十分な判断材料を提示したとは言い難い。
各党、各候補者は選挙戦で具体的な政策を示し、在るべき日本の針路を丁寧に論じねばならない。
「政治とカネ」
の問題が衆院選で問われている。
同時に国民を守り抜く外交安保政策に関し議論を深めるべきである。
首相は岸田文雄前首相の路線を継承する姿勢を示しているが、総裁選で掲げたアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想の検討を自民に指示した。
首相に曖昧さがあるのは否めない。
立憲民主党は日米同盟が基軸だと主張する一方で、集団的自衛権の限定行使は
「憲法違反」
との立場を崩さず、同盟強化に逆行している。
各党は防衛力の抜本強化と抑止力向上の具体策を競い合うべきだ。
少子化対策も重要な争点の1つだが、給付拡大の訴えが中心で、財源確保策について各党は余り語ろうとしていない。
これでは無責任である。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却の方策についても、議論を尽くすことが求められよう。
北朝鮮による拉致問題や国の根幹である憲法改正について、活発な論戦になっていないのは残念だ。
憲法改正で与野党論議を主導すべき首相は、自衛隊明記や緊急事態条項創設の意義について国民の理解を深めるべく、もっと説かねばならない。
安倍晋三元首相暗殺で要人警護の在り方が見直されてから初の大規模な国政選挙である。
暴力による言論封じは許されない。
警備に万全を期したい。

<主張>衆院選討論会 重要政策の論議を続けよ
社説
2024/10/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20241013-SDOHJLP4KNKB3MKF2FXZ2JKJUY/
15日の衆院選公示を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。
先の臨時国会では専ら
「政治とカネ」
の問題が取り上げられた。
今回の討論会では国内外の諸課題についても議論が展開され、有意義だった。
政治への信頼を回復する上で政治資金の問題は重要である。
同時に、実際の国政運営でどのような政策を遂行していくかを示すことは欠かせない。
有権者にとって投票の判断材料になるからだ。
ただし、理解に苦しむ場面もあった。
石破茂首相は解散前の国会論戦に関し
「有権者が判断する材料をきちんと提供しなければ無責任だ」
「私は一生懸命自分の言葉で答えた」
と語った。
予算委員会を見送ったにもかかわらず、首相の認識は世間の感覚からかけ離れている。
首相は立憲民主党の野田佳彦代表にウクライナへのロシア侵略を巡り、なぜ抑止が破綻したのか見解を質した。
これに対し、野田氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にバイデン米大統領が欠席したことを引き合いに出し、
「国際会議に米国を呼び込む外交努力はもっと大事だ」
と述べた。
抑止の破綻について正面から答えない無責任な態度だった。
立民が訴えている
「給付付き税額控除」
については、他党から過去との矛盾を指摘する声が上がった。
旧民主党の野田政権時に当時の安住淳財務相が、税額控除の申請が膨大な数に上ることが想定されるため
「難しい」
と語っていたためだ。
野田氏は整合性のある答えを示せなかった。
野党連携に関し
「対話を続ける」
と述べたが、衆院選後に想定する連立の枠組みを明らかにしなかったことはおかしい。
首相には安全保障政策で不明瞭な発言があった。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の構成国に中国を含むのかを問われ、
「一切の可能性を排除しない」
と述べた。
中国が構成国になり得る国に変化する場合には、アジア版NATOはそもそも要らないではないか。
憲法改正については国民民主党の玉木雄一郎代表が緊急事態条項の創設に関連し、大規模災害時などの国会機能維持について早期の改正を促したが、それ以上深まらず残念だった。

<主張>石破首相の初外遊 国際秩序の担い手となれ
社説
2024/10/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241012-YV3266KOENKKBGBAY5YZN6CNSM/
安全運転の外交デビューではいささか物足りない。
石破茂首相は自由で開かれたインド太平洋、国際秩序の担い手として首脳外交を積極的に展開していく必要がある。
石破首相が就任後初めて外遊した。
ラオスで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席し、日中、日韓などの首脳会談を行った。
衆院解散後でもラオスへ足を運んだのは妥当だ。
バイデン米大統領の姿はなく、日本の首相も不参加なら李強首相が出席する中国の存在感が高まってしまう。
石破首相の外遊はそれを防ぎ、日本がASEANと連携する意思を示す意義があった。
ASEANと日中韓3カ国の首脳会議で石破首相は、中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはいけない」
と牽制した。
日中首脳会談では
「戦略的互恵関係の包括的推進」
で一致した。
李首相に対し、中国軍の動向への深刻な懸念を伝えた。
日本人男児刺殺事件や中国軍機の領空侵犯について説明を強く求めた。
中国が拘束する邦人の早期釈放や日本の排他的経済水域(EEZ)内の中国ブイの即時撤去、日本産水産物輸入の早期再開も促した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘した。
日韓首脳会談ではシャトル外交の継続や安保協力の推進などで一致した。
石破首相はラオスで、持論のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を封印した。
岸田文雄前首相の外交路線を踏襲した形で、日本の抱く懸念を李首相に直接伝えたこともあり、初外遊は無難に遂行したと見做されているようだ。
だが中国と戦略的互恵関係など築ける時代なのだろうか。
また、石破首相は自民党総裁選でアジア版NATOを不用意に掲げたため、ASEAN諸国から不安視される中でのスタートだった点を忘れてはならない。
マイナスからの出発で安全運転に徹しても存在感は示せない。
フィリピンのマルコス大統領はASEANと中国の首脳会議で南シナ海問題を巡り中国を直接批判した。
石破首相も日中の個別会談だけでなくASEAN首脳の前でも名指しで中国の問題行動を難じるべきだった。
ベトナム首相と会談したが、日越比の首脳会談を開く選択肢もあったのではないか。

<主張>政治とカネ 再発防止策も丁寧に語れ
社説
2024/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20241011-DR2B2U63YFPI3ED6H4HTFQGRQA/
事実上始まった衆院選では
「政治とカネ」
を巡る問題が争点となっている。
自民党はパーティー収入不記載事件に関連し前議員らを非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりする方針だ。
野党は
「不十分だ」
と批判している。
野党との対決を前に、石破茂首相による党内の非主流派潰しの様相を呈しているとの指摘も出ている。
有権者の投票判断の材料にすべき課題は他にもある。
政治資金の透明性確保と事件の再発防止の具体策だ。
立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などは、政党から国会議員に支出される使途の報告義務がない
「政策活動費」
の廃止を訴えている。
自民は公約に
「将来的な廃止も念頭に」
改革に取り組むと記した。
首相は今回の衆院選では
「使うことはある」
と語った。
立民が先の通常国会でパーティー禁止法案を提出しながら、同党幹部らが開催していたことを想起させるものだ。
党務を預かっていた茂木敏充前幹事長は自民総裁選で、廃止は可能と語っていた。
今の自民の姿勢は有権者から見て分かりにくい。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。
政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。
立民、維新、共産党などが唱えている企業・団体献金の禁止には賛成できない。
企業や労働組合なども民主主義社会の構成員である以上、政治活動の自由は認められるべきだ。
一般国民からの個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体などの背景を持たない人にとって選挙活動は極めて不利になる弊害も出てくる。
企業・団体の幹部が分散して、個人として献金する抜け穴を塞ぐことも難しい。
却って日本の議会制民主主義を後退させかねない。
一方、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止の議論が低調なのは残念だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために禁止は欠かせない。
不記載事件の動機は今も分かっていない。
自民は明らかにする責任がある。

<主張>衆院解散 日本守り抜く政策訴えよ 政権を託せるのはどの党か
社説
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-KWGTCTQYKVIWLBZR4XMFA2XQJM/
衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。
解散は天皇陛下の国事行為である。
石破茂内閣は臨時閣議で
「15日公示、27日投開票」
の日程を決めた。
衆院選は3年ぶりだ。
新首相の就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短の決戦となる。
衆院選は政権選択選挙だ。
各政党と候補者は有権者の前で、日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない。
解散を前に国会で行われた党首討論で石破首相(自民党総裁)は、派閥パーティー収入不記載事件への対応を批判され防戦一方となった。
■安全保障をなぜ語らぬ
政治資金の透明性確保や不記載事件の再発防止を進め、政治への信頼を取り戻すことは重要だ。
政治とカネの問題が争点の1つになるのは当然だろう。
ただし、党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。
ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。
石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。
石破首相と自民は、不記載議員らの一部を対象に非公認の数を増やしたが、有権者が評価するかは不透明だ。
党首討論では外交安全保障がほとんど論じられなかった。
日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で信じ難いことである。
習近平中国国家主席の共産党総書記の任期の関係から、台湾有事が令和9(2027)年までにあるかもしれないと危惧されていることを忘れたのか。
「台湾有事は日本有事」
と言われる。
今回の衆院選で選ばれる議員と彼らが指名する首相は、台湾有事を抑止するため働き抜かねばならない。
もし有事になれば、先頭に立って国家国民を守り抜く重責を担う。
有権者はそれに相応しい議員を選ばなければなるまい。
全ての政党と候補者は現下の国際情勢に対する認識と、今後起こり得る危機の抑止と対処の具体策を語るべきだ。
野党第一党の立憲民主党の安全保障に関する姿勢は、極めて危うい。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場だからだ。
立民の衆院選公約は、限定行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
という従来方針を踏襲した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事は
「中止」
すると明記した。
この政策のまま政権をとれば日米同盟は空洞化する。
旧民主党の鳩山由紀夫政権が同盟の危機を招いた二の舞いとなるだろう。
これも分からない立民の野田佳彦代表に果たして政権担当能力があるだろうか。
■立民は政権枠組み示せ
立民は、衆院選での与党過半数割れや政権交代の実現を叫んでいる。
にもかかわらず、この目標を達成した時の新たな政権の枠組みを示していないのはおかしい。
これでは有権者の判断材料が揃わない。
目指す政権の枠組みを曖昧にして選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる。
選挙戦で聞きたいテーマの1つが、国の根幹に関わる憲法改正だ。
日本国民の多数が自衛隊を認め、期待する時代になった。
ところが多くの憲法学者は自衛隊違憲論を唱えている。
このような異様な状態は改めたい。
憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな各党で意見集約が進んでおり、是非早期に実現したい。
改正のゴールは
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定の創設だ。
そうなって初めて世界の他の民主主義国と同様に国民を守る体制が整う。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急政令を含む緊急事態条項の創設も急務である。
各党が論じるべき政策課題は他にもある。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却、原発を含むエネルギーの在り方、少子高齢化を背景にした人口減少などだ。
国民受けする政策だけでなく
「痛み」
を伴う改革にも真摯に向き合わなければならない。
言行不一致は国民の不信を招く。
各党、各候補者は誠実に言葉を紡いでほしい。

<主張>代表質問 安全保障の論議不十分だ
社説
2024/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241009-N3ZCWLPEKJIFNBCCPHJ3MP7ZMA/
石破茂首相の所信表明演説への国会の代表質問が終わった。
政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。
「政治とカネ」
を巡る問題が盛んに議論された。
その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。
自民党議員は中国軍の領空侵犯や領海侵入、空母「遼寧」の接続水域航行、ロシア軍の領空侵犯を取り上げ、小野寺五典政調会長は
「国民の命と暮らし、領土・領海・領空を守り抜く」
ことを求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は台湾有事について質した。
首相が最近の著書で
「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」
と指摘しているからだ。
馬場氏は
「対中抑止力や国民の国防意識を削ぐことになる」
と懸念を示した。
首相は
「仮定の質問に答えるのは差し控える」
とした上で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だ」
と指摘した。
国防の決意と具体策をもっと語る必要がある。
物足りなかったのは野党第一党の立憲民主党である。
野田佳彦代表が首相のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想に関し
「日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねない」
「非現実的ではないか」
と疑問を呈したのは妥当である。
だが、立民として日本をどう守るつもりかを語らなかった。
対中認識を含む現下の国際情勢に対する見方も示さなかった。
田名部匡代参院幹事長はロシアに侵略されたウクライナで、なぜ抑止力が効かなかったのかを質した。
ウクライナ問題を論ずるのではなく、アジア版NATOを巡る首相の言行不一致を引き出したかっただけのようだ。
安保政策を十分語らずに政権交代を迫っても、説得力は感じられない。
憲法改正については自民、立民、維新などが質問した。
首相は緊急事態条項の創設や自衛隊明記について、自民内の議論を
「後戻りさせることなく、前に進めていく決意だ」
と語った。
同時に、任期中に国会への発議を実現したいとし、憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
ただ、それだけでは足りない。
首相や憲法改正に前向きな政党は、どの項目をいつまでに条文化したいのかを明らかにすることも重要である。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/711.html#c17

[原発・フッ素48] 日航123便墜落事故・真相究明者に対する政府による執拗かつ違法な監視、妨害・加害行為の数々  魑魅魍魎男
67. 秘密のアッコちゃん[749] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月16日 12:14:49 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[314]
<■208行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
高浜原発50年超え運転認可 国内初、原子力規制委 今後10年の管理方針を審査
2024/10/16 11:28
https://www.sankei.com/article/20241016-KUO6E3CDFNJ2HODHHI3XEUFLFY/
原子力規制委員会は16日の定例会合で、11月に運転開始50年となる関西電力高浜原発1号機(福井県)について、今後10年間の管理方針を定めた保安規定を認可した。
50年を超える運転の認可は国内初。
高浜1号機は国内で最も古い原発。
2号機と共に、規制委から最長60年までの運転を認められている。
30年を超えて原発を運転する場合、電力会社は10年ごとに安全上重要な機器や構造物の劣化を考慮して管理方針を定め、認可を受ける必要がある。
来年6月に原発の60年を超える運転が可能になる新制度の開始後、改めて60年までの運転について規制委の認可が必要になる。

高浜原発1号機 「保安規定」変更を認可 国内初50年超の運転へ
2024年10月16日 12時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610731000.html
国内で運転している原発で最も古い福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機が11月で運転開始から50年となるのを前に、原子力規制委員会は50年を超えた運転に必要な施設の管理方針などを盛り込んだ
「保安規定」
の変更を認可しました。
1974年に運転を開始した高浜原発1号機は、国内で運転している最も古い原発で、11月14日で運転開始から50年となります。
最長60年までの運転延長が認められていますが、50年を超えて運転するには、施設の劣化状況を考慮した管理方針を策定することが義務づけられていて、関西電力はこの方針を盛り込んだ
「保安規定」
の変更を原子力規制委員会に申請していました。
16日開かれた規制委員会の定例会では、事務局の原子力規制庁から、原子炉内の劣化状況について新たな方法で追加的な評価を行ったことや、一部の部品は交換する方針などが盛り込まれていることが説明され、審議の結果、
「保安規定」
の変更を認可することが全会一致で決定されました。
これにより高浜原発1号機は国内の原発で初めて50年を超えて運転される見通しになりました。
一方、2025年6月には、最長60年に制限されていた原発の運転期間を更に延長できるようになったことに伴う、新たな規制制度が施行されることから、高浜原発1号機についても改めて管理計画を策定し認可を受ける必要があります。

操業始まる使用済み核燃料の中間貯蔵施設、原発活用に不可欠の役割 論説委員・高橋俊一
日曜経済講座
2024/10/13 11:00
https://www.sankei.com/article/20241013-SAXATJ64GVKIXHO3UD5OHBI42Q/
石破茂首相が安全を前提に原子力発電の活用を表明した。
先の自民党総裁選では
「原発ゼロ」
にも言及していたが、生成AI(人工知能)の普及で電力需要の増大が見込まれていることを見据え、原発を
「最大限活用する」
とした岸田文雄前政権の方針を継承する意向を示した。
これを支えるかのように、原発の活用に不可欠な施設が操業に向けて動き始めた。
青森県むつ市に開設された使用済み核燃料の中間貯蔵施設である。
中間貯蔵施設は、原発で発電後に残った使用済み燃料を再処理するまでの間に一時的に保管する施設だ。
むつ市の施設は、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する。
東電は9月24日に柏崎刈羽原発(新潟県)の燃料69体(12トン)を初めて搬出し、26日から施設での受け入れが始まった。
操業前に行う検査を経て、11月20日から正式に操業を開始する。
この施設が原発の活用に欠かせないのは、使用済み燃料を保管する貯蔵プールなどの容量が多くの原発で乏しくなっているからだ。
使用済み燃料の行き場がなくなれば、原発を止める他ない。
■再稼働へ重要なステップ
東電は柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが、同原発の貯蔵量は6月末現在で全体の保管容量に対して81%に達していた。
中でも原子力規制委員会の安全審査に合格している6、7号機は9割を超える。
同原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は再稼働に同意する条件として、2基の貯蔵率を
「概ね80%以下にすること」
を求めている。
中間貯蔵施設への搬出は、再稼働の重要なステップとなる。
むつ市の施設は使用済み燃料を最長50年間保管する。
3000トンの収容能力を備えており、2000トンを保管できる2棟目の建設も計画されている。
保管は
「乾式貯蔵」
という方法を採用している。
使用済み燃料を金属製の専用容器(キャスク)に密封し、空気の自然対流だけで冷却する。
冷却のための特別な装置や電気も不要なため、安全性も優れているとされる。
使用済み燃料の問題は、稼働している原発を持つ電力会社にとってはより切実だ。
再稼働を果たした原発の貯蔵率はいずれも80%を超えており、関西電力の高浜原発(福井県)では現在の稼働状況が続き、外部にも搬出できなければ、3年ほどで上限に達するという。
事態を打開する手段の1つとして、関電も中間貯蔵施設を視野に入れている。
中国電力が山口県上関町で建設を検討する意向を示し、関電も出資して共同開発を目指している。
2024年4月からは現地でボーリング調査などを進めている段階だ。
■使用済み燃料は「資源」
中国電は2024年12月に島根原発(島根県)で2号機の再稼働を目指しているが、現時点では使用済み燃料の保管容量には余裕がある。
それでも建設を検討しているのは、福島第1原発事故の影響などで中断している上関原発に代わる地域振興策を同町から求められたことがきっかけだった。
ただ、中国電は
「建設費や運営費のコストは課題で、単独では難しい」(広報担当者)
と判断、関電に共同開発を持ちかけたのだという。
電力各社が使用済み燃料に悩んでいるのは、日本原燃の再処理工場(青森県)の完成が遅れていることが根本的な原因だ。
エネルギー資源に乏しい日本では、使用済み燃料からまだ使えるウランやプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する
「核燃料サイクル」
を原子力政策の基本として推進してきた。
だが、再処理工場の完成の遅れによって再処理が進まず、使用済み燃料が増え続けているのだ。
日本原燃は2024年8月、令和6年度上期としていた再処理工場の完成目標を8年度内に延期したが、完成目標の延期は27回目だ。
青森県の宮下宗一郎知事が
「新しい工程を直ちには信頼できない」
と批判するなど、地元からの信頼も揺らいでいる。
「地元の方は、使用済み燃料は核のごみ≠ナはなく、資源だからこそ受け入れると言ってくれている」
「我々もその気持ちに応えようと事業を進めている」。
東電で中間貯蔵施設などのサイクル関連業務を担当する山本博通氏はそう話す。
使用済み燃料を資源として生かし、地元の期待に応えるには再処理工場を完成し、サイクルを回す以外にない。
大量の電力を二酸化炭素を排出することなく安定的に供給できる原発は、世界的に重要性が増している。
日常生活と産業活動を支えるエネルギーを確保するために、資源小国の日本は原発をどう活用すべきなのか。
15日に公示される衆院選で各党は改めて議論を深めてほしい。

経団連、原発の最大限活用を要請 「エネルギー基本計画」改定に向け政府に提言
2024/10/11 14:51
https://www.sankei.com/article/20241011-OYPNAS72R5J75D6JVF2DXHD3NU/
経団連は11日、2024年度中に予定されている
「エネルギー基本計画」
の改定に向けた政府への提言を発表した。
2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標の達成と電力の安定供給のため、原発を最大限活用することを要請。
再稼働促進や新増設・リプレース(建て替え)計画の早期の具体化を求めた。
提言では、原発の新増設や建て替えがなければ40年代から稼働できる原発が急減し、エネルギーの安定供給ができなくなる可能性があると指摘。
原発の新設については運転開始まで十数年から20年の時間がかかるため、今から計画を作成するよう進言した。

<主張>核廃棄物の処分 「拒否条例」論拠は希薄に
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-IPGHN3QPPJPORMHOBIYPZWJZRE/
原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物(HLW)を地下深くの岩盤中に埋設する最終処分事業の試験操業がフィンランドで始まった。
HLWの処分問題は原発を利用する国々に共通する重要な課題である。
日本では3町村が地下処分施設の候補地探しの第1段階にあるが、第2段階に進めるかどうかの見通しは不明の状態だ。
最終処分を確実にしたフィンランドの歩みを日本が辿るには、第1段階の
「文献調査」
から次の
「概要調査」
に進むことが必要だ。
佐賀県玄海町では今年6月から文献調査が始まったところだが、令和2年からスタートした北海道の寿都町と神恵内村では文献調査の結果が、ほぼまとまり、次の概要調査への移行の可否が焦点になっている。
それを大きく左右するのは、今後意見を求められる鈴木直道・北海道知事の判断だ。
概要調査に進むには町村長だけでなく知事の同意が必要だが、北海道にはHLWなどの持ち込みは受け入れ難いとする条例がある。
鈴木氏はこれを根拠に難色を示して憚らない。
この条例は平成12年に公布されたものだ。
HLWなどを人間環境から長期間、隔離する
「処分方法が十分確立されておらず(中略)処分方法の試験研究を進める必要がある」
ことが、拒否の理由になっている。
だが、それから四半世紀が経っている。
この間に研究が進み、技術が高度化したことでフィンランドでの試験操業が始まったのだ。
今回は実物の使用済み燃料の直前で、実物大の専用容器を地下430メートルの坑道内に埋設する工程の実証だ。
日本でも地下深くの岩盤中にHLWを埋設する基礎研究や技術開発の進展が目覚ましい。
最終処分事業の実施主体は原子力発電環境整備機構(NUMO)である。
こうした現実に照らせば、北海道の通称
「道核抜き条例」
は、その根拠の核心部分が無効化しているではないか。
鈴木氏には北海道の2町村の地下の構造を先端技術で確認する概要調査への道を開いてもらいたい。
処分地探しのプロセスが進めば文献調査に関心を示す市町村が本州でも出現しよう。
核のゴミとも言われるHLW問題は先送りでは解決しない。
次世代の負担を軽減するためにも鈴木氏の英断が必要だ。

<主張>原子力規制委 効率性と対等性の新風を
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-AQHBAUMRHNLZVFVJHEETKKZXU4/
原子力規制委員会の委員の一部が交代した。
地震・津波対策の審査を担当した石渡明氏と核燃料サイクル施設の審査担当の田中知氏が任期満了で退任し、その後任に地震・火山学者の山岡耕春氏と原子力工学者の長崎晋也氏が就任した。
規制委は山中伸介委員長以下5人の委員で構成され、職員数千人以上の原子力規制庁を従える独立性の高い行政機関だ。
福島事故後の平成24年以降、再稼働を目指す原子力発電所の安全審査などに当たっている。
しかし、その審査は理想からほど遠い。
山岡氏と長崎氏には
「ゼロリスクの虜」
となった感のある規制委に新風を吹き込んでもらいたい。
規制委と規制庁は、原発や再処理施設への安全対策で個々の部分最適を追求するあまり、全体最適から遠ざかり続けていることに気付いていない節がある。
原発の安全審査も異様に遅い。
審査を申請した既存原発25基中、合格は17基に過ぎない。
残る8基は申請から10年前後が過ぎている。
行政手続法での安全審査期間は2年なので、大きな遅れである。
規制側は電力会社の不手際のせいにするが公平性を欠いていないか。
規制委は
「独立した意思決定」
など5項目の活動原則を掲げているが、
「効率性」
を含んでいないのが問題だ。
米原子力規制委員会(NRC)の
「良い規制の原則」
の5項目には
「独立性」
と並んで
「効率性」
が謳われている。
日本では規制側と電力会社の間に対等性がないのも審査での議論の妨げになっている。
官尊民卑はおぞましい。
日本原子力発電の敦賀2号機(福井県)は、再稼働を目指す原発の安全審査で、初の不合格例となった。
この審査の内容は一般からの意見であるパブリックコメントを公募中だ。
2号機から約300メートル離れた断層が活断層で、それが建屋の下まで延びていると見なしての不合格だが、共に
「可能性が否定できない」
という強引な推論に基づく判定だ。
そのため、外部の専門家からの鋭い疑問の提示も予想される。
新体制の規制委にパブコメへの真摯な対応を求めたい。
原発再稼働の遅滞でエネルギー安全保障上の諸リスクが膨張中だ。
規制委が旧態依然であれば国の将来を危うくする。

「審査中の原発9基が心残り」 原子力規制委を退任の石渡明氏が会見
2024/9/18 19:59
https://www.sankei.com/article/20240918-VJNTXUSOFNLJTC4VSEGIH4CHCQ/
原子力規制委員会を任期満了で退任する石渡明委員が18日、記者会見し
「10年間、毎週のように審査会合を開いてきた」
「審査中の原発9基を残してバトンタッチすることになったのは心残りだ」
と振り返った。
石渡氏は平成26年9月に就任、地震や津波対策を担当した。
原子炉建屋直下の活断層問題で、初の審査不合格が確実となっている日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)については、原発推進側から
「活断層がないと証明するのは悪魔の証明だ」
と批判された。
石渡氏は
「既に12基の原発が、その証明をして再稼働している」
「大した悪魔ではない」
「恣意的な審査はしていない」
と反論した。
岸田政権の原発推進策を受け、60年を超える原発運転を可能にする新制度導入が昨年2月に規制委で諮られた際には、5人の委員で唯一反対した。
「意見が通らなかったのは残念だが、あの時の考えから一切変わっていない」
と述べた。
後任は山岡耕春氏。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/291.html#c67

[政治・選挙・NHK295] 維新が「政治とカネ」争点の衆院選に金満空中戦 SNSで大炎上の全面広告&新CMに4億円投入?(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[750] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月16日 14:20:33 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[315]
<■743行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください!」
日本維新の会前職の高橋英明氏(61)陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏(66)は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏(55)は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣(もとつぐ)氏(52)も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏(50)が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者(届け出順)
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新

日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。

<独自>「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散 外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証(ビザ)免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS(交流サイト)で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958(昭和33)年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。

川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない 産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員(後に離党)1人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』(ダグラス・マレー著)によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表(左)にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは1日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」

「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』(公益財団法人・入管協会発行)2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
(月刊「正論」10月号から)

「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』 黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。

川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
<大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない>
<取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた>
<川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です>
とし、こう続けた。
<国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた>
<今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます>
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
@産経新聞や産経ニュースが報じた事案
A朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
@埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
A▲
・7月4日
@川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
A〇
・8月1日
@川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
A△
・8月21日
@7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
A▲
・9月1日
@川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
A△
・9月4日
@東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
A▲
・9月14日
@衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達

・9月25日
@7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
A△
・9月26日
@川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕

・10月24日
@ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分

・11月4日
@川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
A▲
・11月24日
@公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる

・11月29日
@トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
A▲
★令和6年
・1月22日
@不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す

・1月23日
@クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
A〇
・2月25日
@2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
A△
・2月26日
@衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
A△
・2月26日
@川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される

・3月5日
@ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
A△
・3月7日
@川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
A△
*他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く

川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか? この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように!》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本? これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可 楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか? クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ!」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ!でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp(都道府県、年齢、性別をお書きください)

「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ! でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか?》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿 「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ!」
とも書いた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/709.html#c23

[政治・選挙・NHK295] 石破首相の「非公認」「比例重複禁止」にゴマカされてはタメだ 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[751] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月16日 16:10:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[316]
<■337行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
自民・高市早苗氏「ポスト石破」へ衆院選応援スタート 新潟の非公認候補に「大切な同志」
2024/10/16 15:31
https://www.sankei.com/article/20241016-EWPTORK3CJITRBPSD5FDLZMJRM/?outputType=theme_election2024
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が16日、派閥パーティー収入不記載事件に関係して自民から非公認にされた旧安倍派の細田健一前衆院議員=新潟2区=の演説会に参加し、衆院選の応援行脚をスタートさせた。
高市氏は9月の総裁選で善戦し、自民議員から応援依頼が殺到している。
衆院選は
「ポスト石破」
を見据えた党内の基盤固めの好機となる。
■応援依頼120カ所超
16日昼、新潟県燕市内のホテル。
細田氏の演説会会場に高市氏が到着すると、集まった約500人から大きな拍手が湧いた。
「(細田氏は)公認が得られなかったが、私にとっては大切な同志だ」
「新潟県を強く豊かにできる人だと確信するから、絶対に勝ってほしくて来た」
高市氏は自身の総裁選でのキャッチフレーズ
「強く豊かに」
を使いながら、こう強調した。
非公認となった細田氏が比例代表での復活当選もできないことを念頭に
「後がないから力が出る」
「色々あったかもしれないが、日本にとって、新潟県にとって必要な人間だ」
「国政に戻してほしい」
と呼び掛けた。
細田氏は、総裁選の1回目の投票は小林鷹之元経済安保担当相に票を投じたが、決選投票では高市氏に投票した。
細田氏は演説会終了後、記者団の取材に、非公認が決定する前から高市氏に応援を依頼していたと明かし、
「(自身が非公認になっても)高市氏は変わらず明るく『必ず行くから』と言ってくれた」
「知名度も高く、党を引っ張っている方が来てくれることは有り難い」
と感謝の言葉を述べた。
高市氏は総裁選で石破茂首相を上回る党員票を獲得し、保守色の強い岩盤支持層からの人気の高さを改めて示した。
衆院選の応援依頼が相次いでおり、公示前、周囲に
「既に120カ所を超えている」
と驚いた様子で漏らした。
総裁選で高市氏を支援した議員だけでなく、林芳正官房長官や河野太郎前デジタル相の陣営にいた議員からも依頼があり、高市氏周辺は
「次」
への足掛かりになるとみている。
■「次の総裁選始まっている」
とはいえ、高市氏の足元も盤石ではない。
総裁選の推薦人20人のうち14人を占めた旧安倍派は、高市氏の重要な支持基盤と言える。
しかし首相は、政治資金収支報告書に不記載が確認された旧安倍派などの議員12人を非公認にし、公認した場合も比例代表との重複立候補を認めないなど厳しい対応を取った。
高市氏は自身を支えてくれた多くの仲間を衆院選で失う可能性がある。
細田氏の応援演説の後には、高鳥修一前衆院議員=新潟5区=の応援に駆けつけた。
同日中に長野県に移り、若林健太前衆院議員=長野1区=の応援を予定している。
両氏はいずれも不記載があり、比例代表との重複立候補が認められなかった。
衆院選では、上川陽子前外相や小林氏ら他の総裁選候補たちも、自身を支援した議員を中心に応援演説に駆け回る。
高市氏側近は
「次の総裁選はもう始まっている」
と語った。

高市氏の今後「期待」は43%、「期待しない」上回る 世論調査
速報
毎日新聞
2024/10/3 17:22(最終更新 10/3 17:34)
https://mainichi.jp/articles/20241003/k00/00m/010/160000c
毎日新聞と社会調査研究センターは3日、石破内閣発足を受けた緊急の全国世論調査を実施した。
自民党総裁選の決選投票で、石破茂首相に敗れた高市早苗前経済安全保障担当相の今後の政治活動に期待するか尋ねたところ、
「期待する」が43%で、
「期待しない」(38%)
を上回った。
「わからない」も19%
あった。
高市氏は自民党総裁選に出馬し、1回目の投票で181票(国会議員票72票、党員票109票)を獲得しトップ。154票(同46票、108票)を獲得した石破茂氏とともに決選投票に進出した。
しかし、決選投票では、高市氏の獲得票は194票(同173票、21票)で、215票(国会議員票189票、都道府県票26票)の石破氏を下回り、逆転で敗れた。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。
NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。
2061人から有効回答を得た。

A議員は更に新党結成まで口にする。
「もし高市氏が自民党から保守層中心の新党結成でも走れば、総裁選の結果を見ても分かるように、かなりの議員がついていくはずだ」
「そういう党が既にあるではないか」
■渦中の人物に直撃
想定しているのが、人気作家の百田尚樹氏と名古屋市の河村たかし市長が共同代表の日本保守党との共闘とみられる。
河村氏は現代ビジネスの直撃に対しこう答える。
「解散総選挙になれば、百田氏にも『あんたも出なあかん』と言ったところだ」
「百田氏も総裁選は高市氏を応援しとったそうだ」
「古い話だが、ワシは新進党時代に高市氏と一緒にやっとりますからね」
「もし高市氏が何らかアクションを起こすなら、色々話し合えればと思いますね」

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。

小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。

安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。

総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。

「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」

「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。

石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/713.html#c21

[政治・選挙・NHK295] 維新大ピンチ!馬場&吉村コンビでも「動員力」ガタ落ち…街頭演説は聴衆わずか10人の“激寒”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[752] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月17日 07:10:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[317]
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与党過半数巡り攻防 不記載響き自民低調、立民勢い 衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数(233)を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民(公示前勢力256)がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席(比例含む)を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

自公、全国で苦戦 「政治とカネ」国民から厳しい視線、立民躍進 衆院選序盤調査
2024/10/17 5:05
https://www.sankei.com/article/20241017-AEPDUY4J7VP3RG6G4WBNPM3FXY/?outputType=theme_election2024
15、16両日に共同通信社が実施した衆院選の序盤情勢調査では、自民、公明両党が全国で苦戦している状況が浮き彫りとなった。
「政治とカネ」
の問題を受け、自民は一部を非公認とするなどの対応を取ったが、国民からの厳しい視線は向けられたままだ。
一方、立憲民主党は躍進する見通しだが、主要野党との候補者一本化は限定的で、立民が目標に掲げる
「比較第一党」
には届かなそうだ。
■お詫びしながら臨む選挙
石破茂首相(自民総裁)は16日、香川県内でマイクを持ち、派閥パーティー収入不記載事件について
「こういうことが2度とないように、深く国民の皆さま方にお詫びをしながらこの選挙に臨んでいる」
と述べ、自公政権の継続を訴えた。
野党は不記載事件を巡って自民への批判を強めており、立民の野田佳彦代表は16日、新潟県内での演説会で
「裏金隠し解散だ」
「有権者がペナルティーを与えるしかない」
と主張した。
衆院選の勝敗ラインについて、首相と公明の石井啓一代表は、自公政権を維持するための最低条件となる両党での過半数(233議席)獲得と位置付ける。
自民の公示前勢力は256議席で、政権を奪還した平成24年の衆院選以降、4回連続で単独過半数を獲得してきた。
だが、自民の森山裕幹事長は14日の報道各社のインタビューで
「自民単独でどうするかということをまだ考える余裕はない」
と強調。
このまま低調な状況が続けば、自民が下野した平成21年衆院選以来の単独過半数割れの可能性も見えてくる。
自民は不記載事件に関係した旧安倍派幹部ら12人を非公認とし、30人以上の比例代表への重複立候補を認めない対応を取った。
国民の理解を得るために厳しい選択をした形だが、別の自民関係者は
「非公認で出馬となれば有権者の情が沸く可能性もあるが、党公認で立候補して比例重複だけ認めないというのは分かりにくい」
「理解を得られるだろうか」
と表情を曇らせた。
■野党は候補者調整進まず
一方、野党は不記載事件での自民批判で足並みをそろえるものの、候補者調整は進まなかった。
289の小選挙区のうち、立民、共産両党は142の小選挙区で競合。
与党公認候補と、立民、日本維新の会、共産、国民民主党の主要4野党のいずれかの公認候補が
「一騎打ち」
で争うのは、52の小選挙区にとどまる。
立民の野田氏は
「最低限の目標は自公の過半数割れ」
と息巻くが、共産は野田氏の保守的な路線に反発、候補者調整は多くの小選挙区で整わなかった。
野党乱立の構図となった今回の衆院選では、与党への批判票が分散しており、今後の情勢次第では野党の議席数の伸びの足枷となりかねない。

<主張>衆院選と経済 物価高克服への道筋競え 成長を展望できる具体論を
社説
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-KHQMFV4RCBJKVHZLRWQHWPRCYI/
衆院選における与野党の論戦で、有権者が高い関心を寄せているのが経済政策である。
物価高にどう対処するのか。
賃上げの動きを確かなものにできるのか。
何よりも、日本経済は長期停滞を脱して将来への展望が開けるのか。
問われているのはそのための具体的な処方箋だ。
各党はこぞって給付金や減税などの聞こえのいい政策を並べているが、具体化への道筋や実現可能性を明確に示せなければ国民の納得は得られまい。
デフレ時代に戻らぬよう経済を底上げし、豊かさを実感できる持続的成長に繋げることが肝要だ。
各党には、バラマキに陥ることなく、中長期的に経済活力を高めるための効果的な戦略を競い合ってもらいたい。
■「デフレ脱却」を確実に
日本経済は今、歴史的な転換期にある。
食品などの幅広い品目で値上げが定着するだけでなく、賃上げの動きは中小企業にも広がりを見せつつある。
「物価も賃金も上がらない」
というデフレ下の社会通念は着実に変化してきた。
既に日銀は利上げに転じ、デフレ脱却を眼目とする異次元緩和路線の修正に踏み出した。
「金利のある世界」
の復活は超低金利下での国債大量発行に支えられた財政運営にも変革を促す。
そうした情勢も踏まえて各党の政策を見極めねばならない。
当面の経済政策で課題となるのは、物価高に伴う消費の弱さである。
8月の実質賃金は3カ月ぶりに減少し、物価高に賃上げが追いつかない状況は今も残る。
ここに効果的な手を打てずデフレからの完全脱却が遠のけば元も子もない。
これは各党に共通する認識だろう。
自民党は公約で、人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配すると訴えた。
岸田文雄前政権の路線を踏襲するものだ。
石破茂首相が唱える
「コストカット型経済」
からの脱却もそうである。
だが、それで十分なのか。
衆院選後には経済対策やそれを裏付ける補正予算の編成が予定される。
自民は当面の物価高対策として低所得世帯向けの給付金を約束した。
石破首相は昨年を上回る大型補正予算を編成する意向も示した。
ならば自民が目指す経済対策の中身について、もっと多くを明示すべきだ。
そもそもデフレからの完全脱却をいつ達成できると想定しているのか。
そのため優先すべき政策は何か。
これらを明確に示すことが与党である自民、公明党に求められる責務だろう。
野党の公約で目立つのは消費税や所得税などの減税・撤廃や社会保険料の引き下げだ。
消費を促し経済成長に繋げる狙いがある。
消費税については日本維新の会や共産党、国民民主党などが減税を訴え、れいわ新選組は制度の廃止を求めている。
そこに現実味はあるのか。
■減税の必然性どこまで
物価高が深刻といっても、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍の時のような危機的状況ではない。
高齢化で社会保障費が膨らむ中で、安定財源の消費税に手を付ける必然性は吟味しなくてはなるまい。
国民民主は実質賃金が安定的にプラスになるまで税率を5%にするというが、これを元に戻すときには増税となり、景気を下押しする影響もあろう。
各党は減税の詳細をもっと語るべきだ。
具体的な道筋を示さなければ無責任である。
立憲民主党は現行の消費税の軽減税率に代えて中低所得者向けの
「給付付き税額控除」
を提案するが、制度の大幅変更を円滑に進められるのか。
納得できる説明を尽くすべきである。
「分厚い中間層の復活」
を掲げる立民の公約には、最低賃金引き上げや人への投資など自民と似通う部分もあるが、違いを浮き立たせたいのか、理解に苦しむ項目もみられる。
アベノミクスの象徴である
「2%」
の物価安定目標を
「0%超」
にすると打ち出したのもそうだ。
そもそも0%超は2%も含むので目標として曖昧すぎる。
2%に縛られない柔軟な金融政策を求めたいのだろうが、プラス圏でよしとする変更の結果、賃金の大幅増に向けた機運まで妨げられないか。
そうなれば脱デフレも見通せなくなろう。
与野党には、日本経済の生産性や国際競争力を高め、潜在成長率を向上させる成長戦略についても論じ合ってほしい。
デジタル化や規制緩和などの項目を羅列するだけではなく、優先順位を付けて確実に実行に移せるかどうかが問われよう。

40日抗争と首相の天命 
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20241017-4FNAJUF63FN4XK2F5S34QSTADI/?outputType=theme_election2024
「本当に40日抗争の再来があるんじゃないか」
衆院選公示当日の15日、永田町でこんな予想がささやかれていると聞いた。
選挙結果がどうなるのかはまだ分からないのだから、現時点ではあくまで一つの見立てにすぎないが、あり得る話だと妙に得心した。
40日抗争とは、45年前の昭和54年10月の衆院選での敗北と過半数割れをきっかけに、自民党主流派の大平派、田中派と反主流派の福田派、三木派、中曽根派などが40日間にわたり繰り広げた派閥間の争いのことである。
このとき、自民党は首相候補を一本化できず、大平正芳首相と福田赳男前首相の2人が首相指名選挙に出る異例の事態となった。
結局、首相には大平氏が再選されたものの組閣は難航し、抗争はさらに続いたのだった。
古い話のようだが、今回の衆院選では自民、公明両党の獲得議席が目標の過半数(233)に及ばない可能性も指摘されており、もしそうなれば衆院解散を急いだ石破茂首相の退陣を求める声が、自民内から噴き出すのは必至である。
過半数に届かない場合、日本維新の会、国民民主党、保守系無所属議員らの取り込みや、新たな連立の枠組み作りが喫緊の課題となる。
仮に与党で過半数は確保できても、自民が大きく議席を減らせばやはり石破首相の責任論に直結する。
麻生太郎内閣の農林水産相でありながら、麻生氏に身を引くよう要請したり、第1次安倍晋三内閣時の参院選で自民が大敗した際、安倍氏の責任を厳しく問うたりした自らの過去の言動が襲い掛かってくる。
また、石破首相が
「党内融和より国民の共感」
だと強調し、パーティー収入不記載事件を巡って福田派の流れをくむ旧安倍派を狙い撃つかのような二重処分を断行したことで、抗争の芽は十分に育っている。
党の判断に従って政治倫理審査会に出席しなかった議員まで、説明責任を果たしていないと決めつけて非公認にした首相のやり方は、党内に分断の種をたくさんばらまいている。
40日抗争は尾を引き、抗争翌年の昭和55年5月に野党が内閣不信任案を提出すると、自民の反主流派は衆院本会議を欠席し、不信任案は可決された。
これを受けて大平氏は衆院を解散(ハプニング解散)して初の衆参同日選に打って出たが、選挙中に心不全で急逝している。
■「天の声にもたまには変な声がある」
抗争に負けた福田氏は抗争前年の昭和53年には、現職の首相・総裁として本命視されていた自民党総裁選に敗れてこう述べた。
この場合、天の声とは党員・党友、つまり民の声のことである。
一方、安倍氏との一騎打ちとなった総裁選を控えた平成30年夏に香川県観音寺市で大平氏の墓参をした石破氏は、今回の総裁選前に出版した著書『保守政治家 わが政策、わが天命』の中でこう記している。
「もし私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まった時なのではないか」
「しかも、それは天が決めること」
「天命が降りない限り、それはありえないということでしょう」
自らの首相就任は天命によるということか。
それでは、衆院選という民の声が直接反映される場面で、石破首相はどんな天の声、天命を知るだろうか。
まさか
「変な声」
「変命」
などと愚痴り出すことはないと思いたいが。

衆院解散 産経「外交・安保の政策論争を」 朝毎東 政治とカネで自民糾弾
社説検証
2024/10/16 9:00
https://www.sankei.com/article/20241016-VSS2FRVN6JPG5PKSB4GS7655UM/
衆院選が15日に公示された。
投開票日は27日だ。
石破茂内閣は1日に発足したばかりで、首相就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短である。
主要各紙は解散翌日の社説で、石破氏が予算委員会も開かずに解散を急いだことを
「丁寧な論議をしなかった」(産経)、
「有権者が判断する材料は不十分」(毎日)
などと、いずれも批判的に伝えた。
一方、
「政権選択の選挙」
である衆院選で、何が重視されるべきかについては見解が分かれた。
国民を守ることができる外交・安全保障政策の重要性を訴えた産経に対し、朝日、毎日、東京各紙は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題を挙げ、政治への信頼回復を重視した。
産経が指摘したのは、今回の衆院選が、日本を取り巻く安保環境が極めて厳しい中で行われるという現実だ。
政治とカネの問題が
「争点の1つになるのは当然だろう」
としつつも、解散当日の国会での党首討論で外交安保がほとんど語られなかったことを嘆き、各政党と候補者に
「日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない」
と強く促した。
特に政権交代を唱える立憲民主党に対しては、集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場であることを危惧し、このまま政権を取れば
「日米同盟は空洞化する」
と難じた。
読売も、政治とカネの問題で迷走する自民に苦言を呈しつつ、党首討論で立民などがこの問題の追及に大半の時間を費やしたことを疑問視し、
「日本が直面している課題はそれにとどまらないはずだ」
と強調した。
少子化対策や社会保障政策の必要性と共に、悪化した安保環境への対応を
「待ったなしの課題」
とし、議論を深めるよう呼び掛けた。
朝日、毎日、東京の社説は、安保環境の現実にはほとんど触れず、政治とカネの問題に紙幅を割いた。
毎日は、
「裏金問題は、不透明なカネを使って党勢を維持し、権力の座にあぐらをかく自民の実態を浮き彫りにした」
ととがめ、この問題に各党がどう向き合うかが
「今回の衆院選の最大の焦点」
と位置付けた。
東京も、今回の解散を
「裏金解散」
と呼び、裏金議員に
「職にとどまる資格があるのか否か」
「審判を下すのは私たち有権者だ」
と力説する。
石破首相が総裁選で訴えた政策の多くを棚上げしたことも批判し、
「自民党の『中身』が変わるかどうかを見極めねばなるまい」
とした。
朝日は、衆院選の争点を
「石破政権に対する審判」
だけでなく、
「岸田(文雄)前政権の3年間の実績への評価」、
更には
「7年8カ月に及んだ安倍(晋三)長期政権の総括」
に広げるべきだとする主張を展開した。
立民など野党に対しては
「どこまで国民の心を掴むことができるか」
「その真価が試される」
とし、
「自民への失望という『敵失』頼み」
でなく、
「信頼に足る政策を打ち出せる」
ことが重要と指摘した。
立民の野田佳彦代表は
「政権交代こそ、最大の政治改革だ」
と訴えている。
だが、もしも与党が過半数割れした場合、どんな政権ができるのか見えてこない。
産経は、新たな政権の枠組みを示さない立民を批判し、枠組みが曖昧なまま
「選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる」
と断じた。
逆に毎日は、個別政策で異なる部分があっても、野党は候補者を一本化し、
「裏金問題についての民意が投票結果に反映される構図を作り出すべき」
だと唱えた。
産経は、論争すべきテーマとして
「国の根幹に関わる憲法改正」
も挙げた。
国民の多くが自衛隊を認め、その活動に期待している。
にもかかわらず自衛隊は日本国憲法に明記されず、未だ多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。
産経が指摘するよう、この
「異様な状態」
を早急に改めなければなるまい。
内外の情勢は混迷を極めている。
だからこそ各党、各候補者は、現実を踏まえ、将来を見据えた政策を訴えるべきだ。
■衆院解散をめぐる主な社説
【産経】
・日本守り抜く政策訴えよ/政権を託せるのはどの党か
【朝日】
・政治への信頼取り戻せるか
【毎日】
・自民政治のゆがみ問う時
【読売】
・与野党の力量が問われている/国難を乗り越える処方箋を示せ
【東京】
・「裏金」に審判を下そう(いずれも10日付)

<産経抄>後世に胸張れる選択を、衆院選の公示    
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-PX4FA2XQORLYPMAHTK6SAE6G3I/
選挙結果を国民の
「肖像」
に例えたのは、大正期に東京市長などを務めた後藤新平である。
どんな政党も、
「選挙という種板(写真の原板)に採影せられたる国民の写真である」。
写りの美醜に有権者も責任を負いなさい―と。
▼大正14(1925)年に日本で普通選挙法が公布されてから、間もない頃の発言という(『大正・昭和戦前期 政治・実業・文化 演説・講演集』日外アソシエーツ)。
それまでの納税要件が廃止になり、満25歳以上の男子が選挙権を手に入れた。
▼女性の選挙権は戦後まで待たねばならないものの、普選の幕開けから100年となる来年2025年は1つの節目だろう。
選挙権の行使について、後藤はこうも述べた。
「その醜い写真を修正し、後世、子孫に誇り得る立派な肖像を、我が憲政史上に残す用意と覚悟がなければならぬ」
と。
▼卓説からほぼ100年経った今も、政治不信をどう拭うかが大きなテーマであり続けているのは残念でならない。
さりとて先送りできない課題は他にも山積し、有権者の肩に食い込む荷は重い。
こちらは節目の第50回となる衆院選が公示された。
▼世界は緊迫の度合いを高めている。
台湾情勢の行方によっては、次の政権が
「有事」
に直面するかもしれない。
国家と国民を守る覚悟を持った政治家は誰か。
有権者の眼力が、これまで以上に問われる政権選択選挙になろう。
後世に恥じることのない肖像を残したいものである。
▼「票」
という字は、細かい火の粉が舞い上がる様を表している。
政党や候補者が論戦に火花を散らし、票を奪い合うなら大歓迎である。
少子化や社会保障などの課題も待ったなしだ。
有権者の胸にくすぶる不安と不満の火を、大事な1票に託す選挙でもある。

<主張>衆院選公示 日本の針路掲げて論戦を
社説
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-7IBUR7K47ZPCJOOKSB7FJKVUPM/
第50回衆院選が公示された。
石破茂首相が率いる自公連立政権の信を問う選挙である。
有権者はどの政党、候補者に日本を託すべきかを十分吟味し、一票を投じてもらいたい。
今回の衆院選は
「1票の格差」
を是正するため、小選挙区定数を
「10増10減」
するなど、25都道府県の140小選挙区で区割りが変わった。
有権者はよく候補者を確認し、訴えに耳を傾け、投票では間違いのないようにしたい。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。
日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしがかかった政権選択選挙である。
有権者はこのことを自覚し、投票先を決めてほしい。
臨時国会では論戦の時間が短く、国民に十分な判断材料を提示したとは言い難い。
各党、各候補者は選挙戦で具体的な政策を示し、在るべき日本の針路を丁寧に論じねばならない。
「政治とカネ」
の問題が衆院選で問われている。
同時に国民を守り抜く外交安保政策に関し議論を深めるべきである。
首相は岸田文雄前首相の路線を継承する姿勢を示しているが、総裁選で掲げたアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想の検討を自民に指示した。
首相に曖昧さがあるのは否めない。
立憲民主党は日米同盟が基軸だと主張する一方で、集団的自衛権の限定行使は
「憲法違反」
との立場を崩さず、同盟強化に逆行している。
各党は防衛力の抜本強化と抑止力向上の具体策を競い合うべきだ。
少子化対策も重要な争点の1つだが、給付拡大の訴えが中心で、財源確保策について各党は余り語ろうとしていない。
これでは無責任である。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却の方策についても、議論を尽くすことが求められよう。
北朝鮮による拉致問題や国の根幹である憲法改正について、活発な論戦になっていないのは残念だ。
憲法改正で与野党論議を主導すべき首相は、自衛隊明記や緊急事態条項創設の意義について国民の理解を深めるべく、もっと説かねばならない。
安倍晋三元首相暗殺で要人警護の在り方が見直されてから初の大規模な国政選挙である。
暴力による言論封じは許されない。
警備に万全を期したい。

<主張>衆院選討論会 重要政策の論議を続けよ
社説
2024/10/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20241013-SDOHJLP4KNKB3MKF2FXZ2JKJUY/
15日の衆院選公示を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。
先の臨時国会では専ら
「政治とカネ」
の問題が取り上げられた。
今回の討論会では国内外の諸課題についても議論が展開され、有意義だった。
政治への信頼を回復する上で政治資金の問題は重要である。
同時に、実際の国政運営でどのような政策を遂行していくかを示すことは欠かせない。
有権者にとって投票の判断材料になるからだ。
ただし、理解に苦しむ場面もあった。
石破茂首相は解散前の国会論戦に関し
「有権者が判断する材料をきちんと提供しなければ無責任だ」
「私は一生懸命自分の言葉で答えた」
と語った。
予算委員会を見送ったにもかかわらず、首相の認識は世間の感覚からかけ離れている。
首相は立憲民主党の野田佳彦代表にウクライナへのロシア侵略を巡り、なぜ抑止が破綻したのか見解を質した。
これに対し、野田氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にバイデン米大統領が欠席したことを引き合いに出し、
「国際会議に米国を呼び込む外交努力はもっと大事だ」
と述べた。
抑止の破綻について正面から答えない無責任な態度だった。
立民が訴えている
「給付付き税額控除」
については、他党から過去との矛盾を指摘する声が上がった。
旧民主党の野田政権時に当時の安住淳財務相が、税額控除の申請が膨大な数に上ることが想定されるため
「難しい」
と語っていたためだ。
野田氏は整合性のある答えを示せなかった。
野党連携に関し
「対話を続ける」
と述べたが、衆院選後に想定する連立の枠組みを明らかにしなかったことはおかしい。
首相には安全保障政策で不明瞭な発言があった。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の構成国に中国を含むのかを問われ、
「一切の可能性を排除しない」
と述べた。
中国が構成国になり得る国に変化する場合には、アジア版NATOはそもそも要らないではないか。
憲法改正については国民民主党の玉木雄一郎代表が緊急事態条項の創設に関連し、大規模災害時などの国会機能維持について早期の改正を促したが、それ以上深まらず残念だった。

<主張>石破首相の初外遊 国際秩序の担い手となれ
社説
2024/10/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241012-YV3266KOENKKBGBAY5YZN6CNSM/
安全運転の外交デビューではいささか物足りない。
石破茂首相は自由で開かれたインド太平洋、国際秩序の担い手として首脳外交を積極的に展開していく必要がある。
石破首相が就任後初めて外遊した。
ラオスで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席し、日中、日韓などの首脳会談を行った。
衆院解散後でもラオスへ足を運んだのは妥当だ。
バイデン米大統領の姿はなく、日本の首相も不参加なら李強首相が出席する中国の存在感が高まってしまう。
石破首相の外遊はそれを防ぎ、日本がASEANと連携する意思を示す意義があった。
ASEANと日中韓3カ国の首脳会議で石破首相は、中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはいけない」
と牽制した。
日中首脳会談では
「戦略的互恵関係の包括的推進」
で一致した。
李首相に対し、中国軍の動向への深刻な懸念を伝えた。
日本人男児刺殺事件や中国軍機の領空侵犯について説明を強く求めた。
中国が拘束する邦人の早期釈放や日本の排他的経済水域(EEZ)内の中国ブイの即時撤去、日本産水産物輸入の早期再開も促した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘した。
日韓首脳会談ではシャトル外交の継続や安保協力の推進などで一致した。
石破首相はラオスで、持論のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を封印した。
岸田文雄前首相の外交路線を踏襲した形で、日本の抱く懸念を李首相に直接伝えたこともあり、初外遊は無難に遂行したと見做されているようだ。
だが中国と戦略的互恵関係など築ける時代なのだろうか。
また、石破首相は自民党総裁選でアジア版NATOを不用意に掲げたため、ASEAN諸国から不安視される中でのスタートだった点を忘れてはならない。
マイナスからの出発で安全運転に徹しても存在感は示せない。
フィリピンのマルコス大統領はASEANと中国の首脳会議で南シナ海問題を巡り中国を直接批判した。
石破首相も日中の個別会談だけでなくASEAN首脳の前でも名指しで中国の問題行動を難じるべきだった。
ベトナム首相と会談したが、日越比の首脳会談を開く選択肢もあったのではないか。

<主張>政治とカネ 再発防止策も丁寧に語れ
社説
2024/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20241011-DR2B2U63YFPI3ED6H4HTFQGRQA/
事実上始まった衆院選では
「政治とカネ」
を巡る問題が争点となっている。
自民党はパーティー収入不記載事件に関連し前議員らを非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりする方針だ。
野党は
「不十分だ」
と批判している。
野党との対決を前に、石破茂首相による党内の非主流派潰しの様相を呈しているとの指摘も出ている。
有権者の投票判断の材料にすべき課題は他にもある。
政治資金の透明性確保と事件の再発防止の具体策だ。
立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などは、政党から国会議員に支出される使途の報告義務がない
「政策活動費」
の廃止を訴えている。
自民は公約に
「将来的な廃止も念頭に」
改革に取り組むと記した。
首相は今回の衆院選では
「使うことはある」
と語った。
立民が先の通常国会でパーティー禁止法案を提出しながら、同党幹部らが開催していたことを想起させるものだ。
党務を預かっていた茂木敏充前幹事長は自民総裁選で、廃止は可能と語っていた。
今の自民の姿勢は有権者から見て分かりにくい。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。
政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。
立民、維新、共産党などが唱えている企業・団体献金の禁止には賛成できない。
企業や労働組合なども民主主義社会の構成員である以上、政治活動の自由は認められるべきだ。
一般国民からの個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体などの背景を持たない人にとって選挙活動は極めて不利になる弊害も出てくる。
企業・団体の幹部が分散して、個人として献金する抜け穴を塞ぐことも難しい。
却って日本の議会制民主主義を後退させかねない。
一方、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止の議論が低調なのは残念だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために禁止は欠かせない。
不記載事件の動機は今も分かっていない。
自民は明らかにする責任がある。

<主張>衆院解散 日本守り抜く政策訴えよ 政権を託せるのはどの党か
社説
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-KWGTCTQYKVIWLBZR4XMFA2XQJM/
衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。
解散は天皇陛下の国事行為である。
石破茂内閣は臨時閣議で
「15日公示、27日投開票」
の日程を決めた。
衆院選は3年ぶりだ。
新首相の就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短の決戦となる。
衆院選は政権選択選挙だ。
各政党と候補者は有権者の前で、日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない。
解散を前に国会で行われた党首討論で石破首相(自民党総裁)は、派閥パーティー収入不記載事件への対応を批判され防戦一方となった。
■安全保障をなぜ語らぬ
政治資金の透明性確保や不記載事件の再発防止を進め、政治への信頼を取り戻すことは重要だ。
政治とカネの問題が争点の1つになるのは当然だろう。
ただし、党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。
ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。
石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。
石破首相と自民は、不記載議員らの一部を対象に非公認の数を増やしたが、有権者が評価するかは不透明だ。
党首討論では外交安全保障がほとんど論じられなかった。
日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で信じ難いことである。
習近平中国国家主席の共産党総書記の任期の関係から、台湾有事が令和9(2027)年までにあるかもしれないと危惧されていることを忘れたのか。
「台湾有事は日本有事」
と言われる。
今回の衆院選で選ばれる議員と彼らが指名する首相は、台湾有事を抑止するため働き抜かねばならない。
もし有事になれば、先頭に立って国家国民を守り抜く重責を担う。
有権者はそれに相応しい議員を選ばなければなるまい。
全ての政党と候補者は現下の国際情勢に対する認識と、今後起こり得る危機の抑止と対処の具体策を語るべきだ。
野党第一党の立憲民主党の安全保障に関する姿勢は、極めて危うい。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場だからだ。
立民の衆院選公約は、限定行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
という従来方針を踏襲した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事は
「中止」
すると明記した。
この政策のまま政権をとれば日米同盟は空洞化する。
旧民主党の鳩山由紀夫政権が同盟の危機を招いた二の舞いとなるだろう。
これも分からない立民の野田佳彦代表に果たして政権担当能力があるだろうか。
■立民は政権枠組み示せ
立民は、衆院選での与党過半数割れや政権交代の実現を叫んでいる。
にもかかわらず、この目標を達成した時の新たな政権の枠組みを示していないのはおかしい。
これでは有権者の判断材料が揃わない。
目指す政権の枠組みを曖昧にして選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる。
選挙戦で聞きたいテーマの1つが、国の根幹に関わる憲法改正だ。
日本国民の多数が自衛隊を認め、期待する時代になった。
ところが多くの憲法学者は自衛隊違憲論を唱えている。
このような異様な状態は改めたい。
憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな各党で意見集約が進んでおり、是非早期に実現したい。
改正のゴールは
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定の創設だ。
そうなって初めて世界の他の民主主義国と同様に国民を守る体制が整う。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急政令を含む緊急事態条項の創設も急務である。
各党が論じるべき政策課題は他にもある。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却、原発を含むエネルギーの在り方、少子高齢化を背景にした人口減少などだ。
国民受けする政策だけでなく
「痛み」
を伴う改革にも真摯に向き合わなければならない。
言行不一致は国民の不信を招く。
各党、各候補者は誠実に言葉を紡いでほしい。

<主張>代表質問 安全保障の論議不十分だ
社説
2024/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241009-N3ZCWLPEKJIFNBCCPHJ3MP7ZMA/
石破茂首相の所信表明演説への国会の代表質問が終わった。
政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。
「政治とカネ」
を巡る問題が盛んに議論された。
その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。
自民党議員は中国軍の領空侵犯や領海侵入、空母「遼寧」の接続水域航行、ロシア軍の領空侵犯を取り上げ、小野寺五典政調会長は
「国民の命と暮らし、領土・領海・領空を守り抜く」
ことを求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は台湾有事について質した。
首相が最近の著書で
「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」
と指摘しているからだ。
馬場氏は
「対中抑止力や国民の国防意識を削ぐことになる」
と懸念を示した。
首相は
「仮定の質問に答えるのは差し控える」
とした上で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だ」
と指摘した。
国防の決意と具体策をもっと語る必要がある。
物足りなかったのは野党第一党の立憲民主党である。
野田佳彦代表が首相のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想に関し
「日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねない」
「非現実的ではないか」
と疑問を呈したのは妥当である。
だが、立民として日本をどう守るつもりかを語らなかった。
対中認識を含む現下の国際情勢に対する見方も示さなかった。
田名部匡代参院幹事長はロシアに侵略されたウクライナで、なぜ抑止力が効かなかったのかを質した。
ウクライナ問題を論ずるのではなく、アジア版NATOを巡る首相の言行不一致を引き出したかっただけのようだ。
安保政策を十分語らずに政権交代を迫っても、説得力は感じられない。
憲法改正については自民、立民、維新などが質問した。
首相は緊急事態条項の創設や自衛隊明記について、自民内の議論を
「後戻りさせることなく、前に進めていく決意だ」
と語った。
同時に、任期中に国会への発議を実現したいとし、憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
ただ、それだけでは足りない。
首相や憲法改正に前向きな政党は、どの項目をいつまでに条文化したいのかを明らかにすることも重要である。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください!」
日本維新の会前職の高橋英明氏(61)陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏(66)は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏(55)は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣(もとつぐ)氏(52)も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏(50)が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者(届け出順)
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新

政治とカネが最大の争点、有権者の声「選挙後の追加公認釈然としない」「企業献金禁止を」
2024/10/15 12:07
https://www.sankei.com/article/20241015-ULEGDW5RYVPYNDYFO3B7JOEKGI/?outputType=theme_election2024
自民の派閥パーティー収入不記載事件を受け、
「政治とカネ」
が最大の争点とされる今回の衆院選。
有権者はどのような論戦を望むのか。
京都市左京区の主婦(72)は不記載事件について
「50万円でも100万円でも脱税と言われても仕方がない」
と指摘。
自民は不記載があった候補を非公認としたり、比例代表への重複立候補を認めない措置をとったりしたが、
「選挙後に追加公認する可能性があることは釈然としない」
と述べた。
大阪市浪速区の無職の男性(71)は
「政治家は国民の税金から報酬や活動費を得ているのだから、企業献金は禁止すべきだ」
とした上で、
「約束を実行できる候補者や政党に票を投じたい」。
京都市左京区の自営業、久保元昭さん(78)は
「不記載事件については候補によって額がそれぞれ違っており、有権者の判断に委ねるべきだ」
と話した。
一方、政治とカネ以外の課題への対応に注目するという有権者も。
大阪市西成区の会社員、神野瑠璃さん(49)は
「外交・国防政策を重視している」
「台湾有事など安全保障環境が厳しい中、中国に対しきっちりとものを言ってくれる候補を選びたい」。
大阪市北区の主婦、糟谷千恵子さん(78)は
「大阪の経済対策をちゃんとやってほしい」
「物価高に関しては工夫をして何とかやっているが、大阪に必要なお金を国から持ってきてくれる候補かどうかを重視している」
と語った。
兵庫県尼崎市の阪神出屋敷駅前で候補者の街頭演説を聴いていた同市の無職、近橋保憲さん(66)も
「政治とカネの問題も大事だが、それ以上に私たちの生活を守るのが大事」
といい、
「物価抑制などの経済対策や雇用対策を有効に実行してほしい」
と訴えた。

第50回 衆議院選挙 きょう公示
2024年10月15日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014609431000.html
第50回衆議院選挙が15日に公示されます。
今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となります。
第50回衆議院選挙は15日に公示され、小選挙区と比例代表、合わせて465議席をめぐって争われます。
NHKのまとめによりますと、14日までに、
▽小選挙区で1108人
▽比例代表単独で230人
合わせて1338人が立候補を予定しています。
政党別では、小選挙区、比例代表の順で
▽自民党が266人と76人の合わせて342人。
▽立憲民主党が207人と30人の合わせて237人。
▽日本維新の会が163人と1人で合わせて164人。
▽公明党が11人と39人の合わせて50人。
▽共産党が213人と23人の合わせて236人。
▽国民民主党が41人と1人の合わせて42人。
▽れいわ新選組が19人と16人の合わせて35人。
▽社民党が10人と7人の合わせて17人。
▽参政党が85人と9人の合わせて94人。
▽みんなでつくる党が小選挙区のみで6人。
▽日本保守党が4人と26人の合わせて30人。
▽安楽死制度を考える会が比例代表のみで2人。
▽諸派と無所属が小選挙区で83人となっています。
今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが、最大の焦点となります。
289ある小選挙区のうち、与党側は大半の選挙区で候補者を擁立し、野党側は各党が、それぞれ党勢拡大を目指して擁立作業を進めてきました。
12日間の選挙期間中、政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や、物価高対策をはじめとする経済政策、厳しい国際情勢に対応するための外交・安全保障政策などをめぐり、激しい論戦が交わされる見通しです。
立候補の受け付けは
▽小選挙区は、各都道府県の選挙管理委員会で
▽比例代表は、総務省にある中央選挙管理会で
いずれも、15日午前8時半から行われます。
■村上総務相 公示にあたり談話を発表
衆議院選挙の公示にあたって、村上総務大臣は
「選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ」
「有権者の皆様には、積極的に投票に参加し、みずから考え、判断することによって、代表者としてふさわしいと考える方を選出されるよう期待する」
「候補者や選挙運動関係者には、選挙のルールを順守し、国民の信頼と期待に応えられるよう希望してやまない」
「今回の選挙は、小選挙区の区割り改定が行われて以降、初めての衆議院選挙で、選挙の管理執行にあたる方々は、厳正かつ公正を旨として選挙の管理執行にあたるとともに、小選挙区の区割り改定内容の周知や有権者の投票参加を促す啓発に取り組んでいただくようお願い申し上げる」
という談話を発表しました。
■各党 声明など発表
衆議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党
日本をどのように守り抜くか、次の時代に向けてどんな社会を創っていくか、国民に選択をいただく重要な選挙だ。
政治の信頼なくして政策の推進はない。
厳しい反省と危機感の上に立ち、ルールの順守を徹底し、信頼回復に全力で取り組む。
今、求められているのは、確かな政策と実行力で政治を着実に前へと進めていくことだ。
皆様の納得と共感のもと『この国に生まれてよかった』と思っていただける国づくりを全身全霊で進めていく、
としています。
立憲民主党
自民党派閥の裏金事件を発端として、政治不信が極まっている中、石破総理は、能登半島を支援するための補正予算編成や、十分な国会での議論に応じることなく『裏金隠し解散』を強行した。
本気の政治改革を実現するため全党一丸となって選挙戦に臨む。
アベノミクスで広がった格差を是正し『分厚い中間層の復活』を実現する。
自公を過半数割れに追い込み、第一党となって政権交代を果たす覚悟だ、
としています。
日本維新の会
政治と金の問題で地に落ちてしまった政治への信頼を回復するため、政治改革を真に実行する候補者を選択する選挙だ。
既得権益としがらみを断ち切れない現政権に、古い政治を続けさせるわけにはいかない。
与党を過半数割れに追い込むことにより、この国のかたちを根本から変える力を与えていただくよう訴えていく、
としています。
公明党
日本経済の再生、少子高齢化対策などを強力に進め、成果を上げている自民・公明両党の連立政権を選ぶのか、政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるのか選択が問われる。
結党以来、政治腐敗と闘い実績を重ねてきた公明党が政権にいるからこそ、政治改革を前に進めることができる、
としています。
共産党
自民党政治は『表紙』を替えても政治の中身は変わらないことが明らかになっている。
国民の願いが通らないのは自民党の政治の根本に、財界・大企業の利益を優先し、日米軍事同盟を絶対視する『2つのゆがみ』があるからだ。
共産党がのびてこそ日本の政治は変えられる」としています。
国民民主党
国民のふところを豊かにする政治家を選ぶのか、自分のふところを豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われる選挙だ。
裏金問題に決着をつけることを訴え、国民の『手取りを増やす』経済政策を掲げて戦う。
真面目に働けば給料が上がる社会を取り戻そう、
としています。
れいわ新選組
『失われた30年』の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。
失われた30年と人間の尊厳を取り戻す。
消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要だ、
としています。
社民党
今回の選挙は『税金はくらしに!日本を立て直す選挙』であり、『自民党政治を終わりにする選挙』だ。
この衆院選はまさに平和憲法9条を守れるのかどうかの天王山の闘いだ、
としています。
参政党
『日本をなめるな!』このスローガンのもと、参政党は日本の再興に挑む。
守りだけでなく攻めの姿勢で本来自民党がやるべきだったことを、我々参政党が引き受ける、
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/715.html#c28

[政治・選挙・NHK295] 「野党共闘の空気は完全に変わった」東京の30小選挙区のうち11で立民・共産「競合」 衆院選公示(東京新聞 TOKYO Web) 達人が世直し
33. 秘密のアッコちゃん[753] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月17日 12:47:22 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[318]
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自民党、過半数割れの可能性 立憲民主党、公示前より議席上積み 日本保守党、複数議席獲得へ 報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選(27日投開票)について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相(総裁)の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数(233)に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党(公示前256)がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙(20年)の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防 不記載響き自民低調、立民勢い 衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数(233)を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民(公示前勢力256)がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席(比例含む)を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

自公、全国で苦戦 「政治とカネ」国民から厳しい視線、立民躍進 衆院選序盤調査
2024/10/17 5:05
https://www.sankei.com/article/20241017-AEPDUY4J7VP3RG6G4WBNPM3FXY/?outputType=theme_election2024
15、16両日に共同通信社が実施した衆院選の序盤情勢調査では、自民、公明両党が全国で苦戦している状況が浮き彫りとなった。
「政治とカネ」
の問題を受け、自民は一部を非公認とするなどの対応を取ったが、国民からの厳しい視線は向けられたままだ。
一方、立憲民主党は躍進する見通しだが、主要野党との候補者一本化は限定的で、立民が目標に掲げる
「比較第一党」
には届かなそうだ。
■お詫びしながら臨む選挙
石破茂首相(自民総裁)は16日、香川県内でマイクを持ち、派閥パーティー収入不記載事件について
「こういうことが2度とないように、深く国民の皆さま方にお詫びをしながらこの選挙に臨んでいる」
と述べ、自公政権の継続を訴えた。
野党は不記載事件を巡って自民への批判を強めており、立民の野田佳彦代表は16日、新潟県内での演説会で
「裏金隠し解散だ」
「有権者がペナルティーを与えるしかない」
と主張した。
衆院選の勝敗ラインについて、首相と公明の石井啓一代表は、自公政権を維持するための最低条件となる両党での過半数(233議席)獲得と位置付ける。
自民の公示前勢力は256議席で、政権を奪還した平成24年の衆院選以降、4回連続で単独過半数を獲得してきた。
だが、自民の森山裕幹事長は14日の報道各社のインタビューで
「自民単独でどうするかということをまだ考える余裕はない」
と強調。
このまま低調な状況が続けば、自民が下野した平成21年衆院選以来の単独過半数割れの可能性も見えてくる。
自民は不記載事件に関係した旧安倍派幹部ら12人を非公認とし、30人以上の比例代表への重複立候補を認めない対応を取った。
国民の理解を得るために厳しい選択をした形だが、別の自民関係者は
「非公認で出馬となれば有権者の情が沸く可能性もあるが、党公認で立候補して比例重複だけ認めないというのは分かりにくい」
「理解を得られるだろうか」
と表情を曇らせた。
■野党は候補者調整進まず
一方、野党は不記載事件での自民批判で足並みをそろえるものの、候補者調整は進まなかった。
289の小選挙区のうち、立民、共産両党は142の小選挙区で競合。
与党公認候補と、立民、日本維新の会、共産、国民民主党の主要4野党のいずれかの公認候補が
「一騎打ち」
で争うのは、52の小選挙区にとどまる。
立民の野田氏は
「最低限の目標は自公の過半数割れ」
と息巻くが、共産は野田氏の保守的な路線に反発、候補者調整は多くの小選挙区で整わなかった。
野党乱立の構図となった今回の衆院選では、与党への批判票が分散しており、今後の情勢次第では野党の議席数の伸びの足枷となりかねない。

<主張>衆院選と経済 物価高克服への道筋競え 成長を展望できる具体論を
社説
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-KHQMFV4RCBJKVHZLRWQHWPRCYI/
衆院選における与野党の論戦で、有権者が高い関心を寄せているのが経済政策である。
物価高にどう対処するのか。
賃上げの動きを確かなものにできるのか。
何よりも、日本経済は長期停滞を脱して将来への展望が開けるのか。
問われているのはそのための具体的な処方箋だ。
各党はこぞって給付金や減税などの聞こえのいい政策を並べているが、具体化への道筋や実現可能性を明確に示せなければ国民の納得は得られまい。
デフレ時代に戻らぬよう経済を底上げし、豊かさを実感できる持続的成長に繋げることが肝要だ。
各党には、バラマキに陥ることなく、中長期的に経済活力を高めるための効果的な戦略を競い合ってもらいたい。
■「デフレ脱却」を確実に
日本経済は今、歴史的な転換期にある。
食品などの幅広い品目で値上げが定着するだけでなく、賃上げの動きは中小企業にも広がりを見せつつある。
「物価も賃金も上がらない」
というデフレ下の社会通念は着実に変化してきた。
既に日銀は利上げに転じ、デフレ脱却を眼目とする異次元緩和路線の修正に踏み出した。
「金利のある世界」
の復活は超低金利下での国債大量発行に支えられた財政運営にも変革を促す。
そうした情勢も踏まえて各党の政策を見極めねばならない。
当面の経済政策で課題となるのは、物価高に伴う消費の弱さである。
8月の実質賃金は3カ月ぶりに減少し、物価高に賃上げが追いつかない状況は今も残る。
ここに効果的な手を打てずデフレからの完全脱却が遠のけば元も子もない。
これは各党に共通する認識だろう。
自民党は公約で、人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配すると訴えた。
岸田文雄前政権の路線を踏襲するものだ。
石破茂首相が唱える
「コストカット型経済」
からの脱却もそうである。
だが、それで十分なのか。
衆院選後には経済対策やそれを裏付ける補正予算の編成が予定される。
自民は当面の物価高対策として低所得世帯向けの給付金を約束した。
石破首相は昨年を上回る大型補正予算を編成する意向も示した。
ならば自民が目指す経済対策の中身について、もっと多くを明示すべきだ。
そもそもデフレからの完全脱却をいつ達成できると想定しているのか。
そのため優先すべき政策は何か。
これらを明確に示すことが与党である自民、公明党に求められる責務だろう。
野党の公約で目立つのは消費税や所得税などの減税・撤廃や社会保険料の引き下げだ。
消費を促し経済成長に繋げる狙いがある。
消費税については日本維新の会や共産党、国民民主党などが減税を訴え、れいわ新選組は制度の廃止を求めている。
そこに現実味はあるのか。
■減税の必然性どこまで
物価高が深刻といっても、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍の時のような危機的状況ではない。
高齢化で社会保障費が膨らむ中で、安定財源の消費税に手を付ける必然性は吟味しなくてはなるまい。
国民民主は実質賃金が安定的にプラスになるまで税率を5%にするというが、これを元に戻すときには増税となり、景気を下押しする影響もあろう。
各党は減税の詳細をもっと語るべきだ。
具体的な道筋を示さなければ無責任である。
立憲民主党は現行の消費税の軽減税率に代えて中低所得者向けの
「給付付き税額控除」
を提案するが、制度の大幅変更を円滑に進められるのか。
納得できる説明を尽くすべきである。
「分厚い中間層の復活」
を掲げる立民の公約には、最低賃金引き上げや人への投資など自民と似通う部分もあるが、違いを浮き立たせたいのか、理解に苦しむ項目もみられる。
アベノミクスの象徴である
「2%」
の物価安定目標を
「0%超」
にすると打ち出したのもそうだ。
そもそも0%超は2%も含むので目標として曖昧すぎる。
2%に縛られない柔軟な金融政策を求めたいのだろうが、プラス圏でよしとする変更の結果、賃金の大幅増に向けた機運まで妨げられないか。
そうなれば脱デフレも見通せなくなろう。
与野党には、日本経済の生産性や国際競争力を高め、潜在成長率を向上させる成長戦略についても論じ合ってほしい。
デジタル化や規制緩和などの項目を羅列するだけではなく、優先順位を付けて確実に実行に移せるかどうかが問われよう。

40日抗争と首相の天命 
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20241017-4FNAJUF63FN4XK2F5S34QSTADI/?outputType=theme_election2024
「本当に40日抗争の再来があるんじゃないか」
衆院選公示当日の15日、永田町でこんな予想がささやかれていると聞いた。
選挙結果がどうなるのかはまだ分からないのだから、現時点ではあくまで一つの見立てにすぎないが、あり得る話だと妙に得心した。
40日抗争とは、45年前の昭和54年10月の衆院選での敗北と過半数割れをきっかけに、自民党主流派の大平派、田中派と反主流派の福田派、三木派、中曽根派などが40日間にわたり繰り広げた派閥間の争いのことである。
このとき、自民党は首相候補を一本化できず、大平正芳首相と福田赳男前首相の2人が首相指名選挙に出る異例の事態となった。
結局、首相には大平氏が再選されたものの組閣は難航し、抗争はさらに続いたのだった。
古い話のようだが、今回の衆院選では自民、公明両党の獲得議席が目標の過半数(233)に及ばない可能性も指摘されており、もしそうなれば衆院解散を急いだ石破茂首相の退陣を求める声が、自民内から噴き出すのは必至である。
過半数に届かない場合、日本維新の会、国民民主党、保守系無所属議員らの取り込みや、新たな連立の枠組み作りが喫緊の課題となる。
仮に与党で過半数は確保できても、自民が大きく議席を減らせばやはり石破首相の責任論に直結する。
麻生太郎内閣の農林水産相でありながら、麻生氏に身を引くよう要請したり、第1次安倍晋三内閣時の参院選で自民が大敗した際、安倍氏の責任を厳しく問うたりした自らの過去の言動が襲い掛かってくる。
また、石破首相が
「党内融和より国民の共感」
だと強調し、パーティー収入不記載事件を巡って福田派の流れをくむ旧安倍派を狙い撃つかのような二重処分を断行したことで、抗争の芽は十分に育っている。
党の判断に従って政治倫理審査会に出席しなかった議員まで、説明責任を果たしていないと決めつけて非公認にした首相のやり方は、党内に分断の種をたくさんばらまいている。
40日抗争は尾を引き、抗争翌年の昭和55年5月に野党が内閣不信任案を提出すると、自民の反主流派は衆院本会議を欠席し、不信任案は可決された。
これを受けて大平氏は衆院を解散(ハプニング解散)して初の衆参同日選に打って出たが、選挙中に心不全で急逝している。
■「天の声にもたまには変な声がある」
抗争に負けた福田氏は抗争前年の昭和53年には、現職の首相・総裁として本命視されていた自民党総裁選に敗れてこう述べた。
この場合、天の声とは党員・党友、つまり民の声のことである。
一方、安倍氏との一騎打ちとなった総裁選を控えた平成30年夏に香川県観音寺市で大平氏の墓参をした石破氏は、今回の総裁選前に出版した著書『保守政治家 わが政策、わが天命』の中でこう記している。
「もし私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まった時なのではないか」
「しかも、それは天が決めること」
「天命が降りない限り、それはありえないということでしょう」
自らの首相就任は天命によるということか。
それでは、衆院選という民の声が直接反映される場面で、石破首相はどんな天の声、天命を知るだろうか。
まさか
「変な声」
「変命」
などと愚痴り出すことはないと思いたいが。

衆院解散 産経「外交・安保の政策論争を」 朝毎東 政治とカネで自民糾弾
社説検証
2024/10/16 9:00
https://www.sankei.com/article/20241016-VSS2FRVN6JPG5PKSB4GS7655UM/
衆院選が15日に公示された。
投開票日は27日だ。
石破茂内閣は1日に発足したばかりで、首相就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短である。
主要各紙は解散翌日の社説で、石破氏が予算委員会も開かずに解散を急いだことを
「丁寧な論議をしなかった」(産経)、
「有権者が判断する材料は不十分」(毎日)
などと、いずれも批判的に伝えた。
一方、
「政権選択の選挙」
である衆院選で、何が重視されるべきかについては見解が分かれた。
国民を守ることができる外交・安全保障政策の重要性を訴えた産経に対し、朝日、毎日、東京各紙は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題を挙げ、政治への信頼回復を重視した。
産経が指摘したのは、今回の衆院選が、日本を取り巻く安保環境が極めて厳しい中で行われるという現実だ。
政治とカネの問題が
「争点の1つになるのは当然だろう」
としつつも、解散当日の国会での党首討論で外交安保がほとんど語られなかったことを嘆き、各政党と候補者に
「日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない」
と強く促した。
特に政権交代を唱える立憲民主党に対しては、集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場であることを危惧し、このまま政権を取れば
「日米同盟は空洞化する」
と難じた。
読売も、政治とカネの問題で迷走する自民に苦言を呈しつつ、党首討論で立民などがこの問題の追及に大半の時間を費やしたことを疑問視し、
「日本が直面している課題はそれにとどまらないはずだ」
と強調した。
少子化対策や社会保障政策の必要性と共に、悪化した安保環境への対応を
「待ったなしの課題」
とし、議論を深めるよう呼び掛けた。
朝日、毎日、東京の社説は、安保環境の現実にはほとんど触れず、政治とカネの問題に紙幅を割いた。
毎日は、
「裏金問題は、不透明なカネを使って党勢を維持し、権力の座にあぐらをかく自民の実態を浮き彫りにした」
ととがめ、この問題に各党がどう向き合うかが
「今回の衆院選の最大の焦点」
と位置付けた。
東京も、今回の解散を
「裏金解散」
と呼び、裏金議員に
「職にとどまる資格があるのか否か」
「審判を下すのは私たち有権者だ」
と力説する。
石破首相が総裁選で訴えた政策の多くを棚上げしたことも批判し、
「自民党の『中身』が変わるかどうかを見極めねばなるまい」
とした。
朝日は、衆院選の争点を
「石破政権に対する審判」
だけでなく、
「岸田(文雄)前政権の3年間の実績への評価」、
更には
「7年8カ月に及んだ安倍(晋三)長期政権の総括」
に広げるべきだとする主張を展開した。
立民など野党に対しては
「どこまで国民の心を掴むことができるか」
「その真価が試される」
とし、
「自民への失望という『敵失』頼み」
でなく、
「信頼に足る政策を打ち出せる」
ことが重要と指摘した。
立民の野田佳彦代表は
「政権交代こそ、最大の政治改革だ」
と訴えている。
だが、もしも与党が過半数割れした場合、どんな政権ができるのか見えてこない。
産経は、新たな政権の枠組みを示さない立民を批判し、枠組みが曖昧なまま
「選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる」
と断じた。
逆に毎日は、個別政策で異なる部分があっても、野党は候補者を一本化し、
「裏金問題についての民意が投票結果に反映される構図を作り出すべき」
だと唱えた。
産経は、論争すべきテーマとして
「国の根幹に関わる憲法改正」
も挙げた。
国民の多くが自衛隊を認め、その活動に期待している。
にもかかわらず自衛隊は日本国憲法に明記されず、未だ多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。
産経が指摘するよう、この
「異様な状態」
を早急に改めなければなるまい。
内外の情勢は混迷を極めている。
だからこそ各党、各候補者は、現実を踏まえ、将来を見据えた政策を訴えるべきだ。
■衆院解散をめぐる主な社説
【産経】
・日本守り抜く政策訴えよ/政権を託せるのはどの党か
【朝日】
・政治への信頼取り戻せるか
【毎日】
・自民政治のゆがみ問う時
【読売】
・与野党の力量が問われている/国難を乗り越える処方箋を示せ
【東京】
・「裏金」に審判を下そう(いずれも10日付)

<産経抄>後世に胸張れる選択を、衆院選の公示    
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-PX4FA2XQORLYPMAHTK6SAE6G3I/
選挙結果を国民の
「肖像」
に例えたのは、大正期に東京市長などを務めた後藤新平である。
どんな政党も、
「選挙という種板(写真の原板)に採影せられたる国民の写真である」。
写りの美醜に有権者も責任を負いなさい―と。
▼大正14(1925)年に日本で普通選挙法が公布されてから、間もない頃の発言という(『大正・昭和戦前期 政治・実業・文化 演説・講演集』日外アソシエーツ)。
それまでの納税要件が廃止になり、満25歳以上の男子が選挙権を手に入れた。
▼女性の選挙権は戦後まで待たねばならないものの、普選の幕開けから100年となる来年2025年は1つの節目だろう。
選挙権の行使について、後藤はこうも述べた。
「その醜い写真を修正し、後世、子孫に誇り得る立派な肖像を、我が憲政史上に残す用意と覚悟がなければならぬ」
と。
▼卓説からほぼ100年経った今も、政治不信をどう拭うかが大きなテーマであり続けているのは残念でならない。
さりとて先送りできない課題は他にも山積し、有権者の肩に食い込む荷は重い。
こちらは節目の第50回となる衆院選が公示された。
▼世界は緊迫の度合いを高めている。
台湾情勢の行方によっては、次の政権が
「有事」
に直面するかもしれない。
国家と国民を守る覚悟を持った政治家は誰か。
有権者の眼力が、これまで以上に問われる政権選択選挙になろう。
後世に恥じることのない肖像を残したいものである。
▼「票」
という字は、細かい火の粉が舞い上がる様を表している。
政党や候補者が論戦に火花を散らし、票を奪い合うなら大歓迎である。
少子化や社会保障などの課題も待ったなしだ。
有権者の胸にくすぶる不安と不満の火を、大事な1票に託す選挙でもある。

<主張>衆院選公示 日本の針路掲げて論戦を
社説
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-7IBUR7K47ZPCJOOKSB7FJKVUPM/
第50回衆院選が公示された。
石破茂首相が率いる自公連立政権の信を問う選挙である。
有権者はどの政党、候補者に日本を託すべきかを十分吟味し、一票を投じてもらいたい。
今回の衆院選は
「1票の格差」
を是正するため、小選挙区定数を
「10増10減」
するなど、25都道府県の140小選挙区で区割りが変わった。
有権者はよく候補者を確認し、訴えに耳を傾け、投票では間違いのないようにしたい。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。
日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしがかかった政権選択選挙である。
有権者はこのことを自覚し、投票先を決めてほしい。
臨時国会では論戦の時間が短く、国民に十分な判断材料を提示したとは言い難い。
各党、各候補者は選挙戦で具体的な政策を示し、在るべき日本の針路を丁寧に論じねばならない。
「政治とカネ」
の問題が衆院選で問われている。
同時に国民を守り抜く外交安保政策に関し議論を深めるべきである。
首相は岸田文雄前首相の路線を継承する姿勢を示しているが、総裁選で掲げたアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想の検討を自民に指示した。
首相に曖昧さがあるのは否めない。
立憲民主党は日米同盟が基軸だと主張する一方で、集団的自衛権の限定行使は
「憲法違反」
との立場を崩さず、同盟強化に逆行している。
各党は防衛力の抜本強化と抑止力向上の具体策を競い合うべきだ。
少子化対策も重要な争点の1つだが、給付拡大の訴えが中心で、財源確保策について各党は余り語ろうとしていない。
これでは無責任である。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却の方策についても、議論を尽くすことが求められよう。
北朝鮮による拉致問題や国の根幹である憲法改正について、活発な論戦になっていないのは残念だ。
憲法改正で与野党論議を主導すべき首相は、自衛隊明記や緊急事態条項創設の意義について国民の理解を深めるべく、もっと説かねばならない。
安倍晋三元首相暗殺で要人警護の在り方が見直されてから初の大規模な国政選挙である。
暴力による言論封じは許されない。
警備に万全を期したい。

<主張>衆院選討論会 重要政策の論議を続けよ
社説
2024/10/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20241013-SDOHJLP4KNKB3MKF2FXZ2JKJUY/
15日の衆院選公示を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。
先の臨時国会では専ら
「政治とカネ」
の問題が取り上げられた。
今回の討論会では国内外の諸課題についても議論が展開され、有意義だった。
政治への信頼を回復する上で政治資金の問題は重要である。
同時に、実際の国政運営でどのような政策を遂行していくかを示すことは欠かせない。
有権者にとって投票の判断材料になるからだ。
ただし、理解に苦しむ場面もあった。
石破茂首相は解散前の国会論戦に関し
「有権者が判断する材料をきちんと提供しなければ無責任だ」
「私は一生懸命自分の言葉で答えた」
と語った。
予算委員会を見送ったにもかかわらず、首相の認識は世間の感覚からかけ離れている。
首相は立憲民主党の野田佳彦代表にウクライナへのロシア侵略を巡り、なぜ抑止が破綻したのか見解を質した。
これに対し、野田氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にバイデン米大統領が欠席したことを引き合いに出し、
「国際会議に米国を呼び込む外交努力はもっと大事だ」
と述べた。
抑止の破綻について正面から答えない無責任な態度だった。
立民が訴えている
「給付付き税額控除」
については、他党から過去との矛盾を指摘する声が上がった。
旧民主党の野田政権時に当時の安住淳財務相が、税額控除の申請が膨大な数に上ることが想定されるため
「難しい」
と語っていたためだ。
野田氏は整合性のある答えを示せなかった。
野党連携に関し
「対話を続ける」
と述べたが、衆院選後に想定する連立の枠組みを明らかにしなかったことはおかしい。
首相には安全保障政策で不明瞭な発言があった。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の構成国に中国を含むのかを問われ、
「一切の可能性を排除しない」
と述べた。
中国が構成国になり得る国に変化する場合には、アジア版NATOはそもそも要らないではないか。
憲法改正については国民民主党の玉木雄一郎代表が緊急事態条項の創設に関連し、大規模災害時などの国会機能維持について早期の改正を促したが、それ以上深まらず残念だった。

<主張>石破首相の初外遊 国際秩序の担い手となれ
社説
2024/10/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241012-YV3266KOENKKBGBAY5YZN6CNSM/
安全運転の外交デビューではいささか物足りない。
石破茂首相は自由で開かれたインド太平洋、国際秩序の担い手として首脳外交を積極的に展開していく必要がある。
石破首相が就任後初めて外遊した。
ラオスで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席し、日中、日韓などの首脳会談を行った。
衆院解散後でもラオスへ足を運んだのは妥当だ。
バイデン米大統領の姿はなく、日本の首相も不参加なら李強首相が出席する中国の存在感が高まってしまう。
石破首相の外遊はそれを防ぎ、日本がASEANと連携する意思を示す意義があった。
ASEANと日中韓3カ国の首脳会議で石破首相は、中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはいけない」
と牽制した。
日中首脳会談では
「戦略的互恵関係の包括的推進」
で一致した。
李首相に対し、中国軍の動向への深刻な懸念を伝えた。
日本人男児刺殺事件や中国軍機の領空侵犯について説明を強く求めた。
中国が拘束する邦人の早期釈放や日本の排他的経済水域(EEZ)内の中国ブイの即時撤去、日本産水産物輸入の早期再開も促した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘した。
日韓首脳会談ではシャトル外交の継続や安保協力の推進などで一致した。
石破首相はラオスで、持論のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を封印した。
岸田文雄前首相の外交路線を踏襲した形で、日本の抱く懸念を李首相に直接伝えたこともあり、初外遊は無難に遂行したと見做されているようだ。
だが中国と戦略的互恵関係など築ける時代なのだろうか。
また、石破首相は自民党総裁選でアジア版NATOを不用意に掲げたため、ASEAN諸国から不安視される中でのスタートだった点を忘れてはならない。
マイナスからの出発で安全運転に徹しても存在感は示せない。
フィリピンのマルコス大統領はASEANと中国の首脳会議で南シナ海問題を巡り中国を直接批判した。
石破首相も日中の個別会談だけでなくASEAN首脳の前でも名指しで中国の問題行動を難じるべきだった。
ベトナム首相と会談したが、日越比の首脳会談を開く選択肢もあったのではないか。

<主張>政治とカネ 再発防止策も丁寧に語れ
社説
2024/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20241011-DR2B2U63YFPI3ED6H4HTFQGRQA/
事実上始まった衆院選では
「政治とカネ」
を巡る問題が争点となっている。
自民党はパーティー収入不記載事件に関連し前議員らを非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりする方針だ。
野党は
「不十分だ」
と批判している。
野党との対決を前に、石破茂首相による党内の非主流派潰しの様相を呈しているとの指摘も出ている。
有権者の投票判断の材料にすべき課題は他にもある。
政治資金の透明性確保と事件の再発防止の具体策だ。
立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などは、政党から国会議員に支出される使途の報告義務がない
「政策活動費」
の廃止を訴えている。
自民は公約に
「将来的な廃止も念頭に」
改革に取り組むと記した。
首相は今回の衆院選では
「使うことはある」
と語った。
立民が先の通常国会でパーティー禁止法案を提出しながら、同党幹部らが開催していたことを想起させるものだ。
党務を預かっていた茂木敏充前幹事長は自民総裁選で、廃止は可能と語っていた。
今の自民の姿勢は有権者から見て分かりにくい。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。
政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。
立民、維新、共産党などが唱えている企業・団体献金の禁止には賛成できない。
企業や労働組合なども民主主義社会の構成員である以上、政治活動の自由は認められるべきだ。
一般国民からの個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体などの背景を持たない人にとって選挙活動は極めて不利になる弊害も出てくる。
企業・団体の幹部が分散して、個人として献金する抜け穴を塞ぐことも難しい。
却って日本の議会制民主主義を後退させかねない。
一方、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止の議論が低調なのは残念だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために禁止は欠かせない。
不記載事件の動機は今も分かっていない。
自民は明らかにする責任がある。

<主張>衆院解散 日本守り抜く政策訴えよ 政権を託せるのはどの党か
社説
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-KWGTCTQYKVIWLBZR4XMFA2XQJM/
衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。
解散は天皇陛下の国事行為である。
石破茂内閣は臨時閣議で
「15日公示、27日投開票」
の日程を決めた。
衆院選は3年ぶりだ。
新首相の就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短の決戦となる。
衆院選は政権選択選挙だ。
各政党と候補者は有権者の前で、日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない。
解散を前に国会で行われた党首討論で石破首相(自民党総裁)は、派閥パーティー収入不記載事件への対応を批判され防戦一方となった。
■安全保障をなぜ語らぬ
政治資金の透明性確保や不記載事件の再発防止を進め、政治への信頼を取り戻すことは重要だ。
政治とカネの問題が争点の1つになるのは当然だろう。
ただし、党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。
ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。
石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。
石破首相と自民は、不記載議員らの一部を対象に非公認の数を増やしたが、有権者が評価するかは不透明だ。
党首討論では外交安全保障がほとんど論じられなかった。
日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で信じ難いことである。
習近平中国国家主席の共産党総書記の任期の関係から、台湾有事が令和9(2027)年までにあるかもしれないと危惧されていることを忘れたのか。
「台湾有事は日本有事」
と言われる。
今回の衆院選で選ばれる議員と彼らが指名する首相は、台湾有事を抑止するため働き抜かねばならない。
もし有事になれば、先頭に立って国家国民を守り抜く重責を担う。
有権者はそれに相応しい議員を選ばなければなるまい。
全ての政党と候補者は現下の国際情勢に対する認識と、今後起こり得る危機の抑止と対処の具体策を語るべきだ。
野党第一党の立憲民主党の安全保障に関する姿勢は、極めて危うい。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場だからだ。
立民の衆院選公約は、限定行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
という従来方針を踏襲した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事は
「中止」
すると明記した。
この政策のまま政権をとれば日米同盟は空洞化する。
旧民主党の鳩山由紀夫政権が同盟の危機を招いた二の舞いとなるだろう。
これも分からない立民の野田佳彦代表に果たして政権担当能力があるだろうか。
■立民は政権枠組み示せ
立民は、衆院選での与党過半数割れや政権交代の実現を叫んでいる。
にもかかわらず、この目標を達成した時の新たな政権の枠組みを示していないのはおかしい。
これでは有権者の判断材料が揃わない。
目指す政権の枠組みを曖昧にして選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる。
選挙戦で聞きたいテーマの1つが、国の根幹に関わる憲法改正だ。
日本国民の多数が自衛隊を認め、期待する時代になった。
ところが多くの憲法学者は自衛隊違憲論を唱えている。
このような異様な状態は改めたい。
憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな各党で意見集約が進んでおり、是非早期に実現したい。
改正のゴールは
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定の創設だ。
そうなって初めて世界の他の民主主義国と同様に国民を守る体制が整う。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急政令を含む緊急事態条項の創設も急務である。
各党が論じるべき政策課題は他にもある。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却、原発を含むエネルギーの在り方、少子高齢化を背景にした人口減少などだ。
国民受けする政策だけでなく
「痛み」
を伴う改革にも真摯に向き合わなければならない。
言行不一致は国民の不信を招く。
各党、各候補者は誠実に言葉を紡いでほしい。

<主張>代表質問 安全保障の論議不十分だ
社説
2024/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241009-N3ZCWLPEKJIFNBCCPHJ3MP7ZMA/
石破茂首相の所信表明演説への国会の代表質問が終わった。
政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。
「政治とカネ」
を巡る問題が盛んに議論された。
その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。
自民党議員は中国軍の領空侵犯や領海侵入、空母「遼寧」の接続水域航行、ロシア軍の領空侵犯を取り上げ、小野寺五典政調会長は
「国民の命と暮らし、領土・領海・領空を守り抜く」
ことを求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は台湾有事について質した。
首相が最近の著書で
「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」
と指摘しているからだ。
馬場氏は
「対中抑止力や国民の国防意識を削ぐことになる」
と懸念を示した。
首相は
「仮定の質問に答えるのは差し控える」
とした上で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だ」
と指摘した。
国防の決意と具体策をもっと語る必要がある。
物足りなかったのは野党第一党の立憲民主党である。
野田佳彦代表が首相のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想に関し
「日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねない」
「非現実的ではないか」
と疑問を呈したのは妥当である。
だが、立民として日本をどう守るつもりかを語らなかった。
対中認識を含む現下の国際情勢に対する見方も示さなかった。
田名部匡代参院幹事長はロシアに侵略されたウクライナで、なぜ抑止力が効かなかったのかを質した。
ウクライナ問題を論ずるのではなく、アジア版NATOを巡る首相の言行不一致を引き出したかっただけのようだ。
安保政策を十分語らずに政権交代を迫っても、説得力は感じられない。
憲法改正については自民、立民、維新などが質問した。
首相は緊急事態条項の創設や自衛隊明記について、自民内の議論を
「後戻りさせることなく、前に進めていく決意だ」
と語った。
同時に、任期中に国会への発議を実現したいとし、憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
ただ、それだけでは足りない。
首相や憲法改正に前向きな政党は、どの項目をいつまでに条文化したいのかを明らかにすることも重要である。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください!」
日本維新の会前職の高橋英明氏(61)陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏(66)は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏(55)は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣(もとつぐ)氏(52)も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏(50)が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者(届け出順)
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/718.html#c33

[政治・選挙・NHK295] 目立ちたがり屋の西村元経産相が一転…裏金非公認でコソコソ「ステルス選挙」徹底のダサダサぶり(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[754] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月17日 14:22:20 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[319]
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高市早苗前経済安全保障担当相が靖国参拝 「日本人として参拝」私費で玉串料
2024/10/17 12:25
https://www.sankei.com/article/20241017-5KR3NTVNSBPADJFGIWHPXXPAKE/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は靖国神社(東京・九段北)の秋季例大祭初日の17日、同神社を参拝した。
参拝後、記者団に
「今日は高市早苗という日本人として参拝した」
と述べ、私費で玉串料を納めたことも明らかにした。
衆院選で応援演説に奔走していることについて問われた高市氏は
「今日も東京、神奈川と一生懸命回らせていただく」
と述べた。

石破政権「机上の空論」国家安全保障最前線
国内外の政治家は石破首相を見切った 世界に公表「アジア版NATO」の非現実さ 求められる集団的自衛権行使も「憲法改正」の記述なし
2024.10/17 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-NCAHUANGIFJFPHHCJ5EEQ7WMP4/
石破茂首相は、米シンクタンク
「ハドソン研究所」
のホームページで発表した寄稿文
「日本の外交政策の将来」
で、持論である
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
について以下のように書いている。
「今のウクライナは明日のアジア」
「ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」
「この状況で中国を西側同盟国が抑止するためには、アジア版NATOの創設が不可欠である」
しかし、「アジア版NATO」は机上の空論である。
アジア版NATOの創設が可能だと思っている政治家や安全保障専門家はほとんどいない。
ジョー・バイデン米政権も、アジア版NATOの創設は非現実的だという認識で、日本などの同盟国や友好国との連携強化による実際的な
「格子状」
の同盟政策を推進しているのだ。
「格子状」
の同盟政策とは、同盟国やパートナー国との関係を、従来の二国間(日米同盟、米韓同盟など)や単独の集団安全保障協定にとどまらず、複数の国々が多層的・多面的に連携する形で構築し、強化していく政策のことを指す。
日本、米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み
「QUAD(クアッド)」
や、米国と英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み
「AUKUS(オーカス)」
を含んだ重層的な秩序だ。
「アジア版NATO」
創設の主張は、安倍晋三政権から岸田文雄政権まで推進してきた
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を核とした外交・安全保障政策や、米国の
「格子状」
の同盟政策を否定する行為である。
石破首相はまた、
「集団安全保障」

「集団的自衛権に基づく集団防衛」
の違いを混同している。
石破首相は
「アジア版NATO」

「集団安全保障」
と発信しているが、これは国際安全保障の専門的な定義としては誤りである。
集団安全保障は本来、国連安保理の決議に基づき、加盟国が侵略行為など取り決めに違反した国に制裁を加え、平和を回復する仕組みだ。
攻撃を受けた他国を義務として助けるのは集団安全保障ではなく、集団的自衛権に基づく集団防衛である。
つまり、アジア版NATOは集団的自衛権に基づく集団防衛の組織である。
もしも、日本が
「アジア版NATO」
創設を主導するのであれば、日本には集団的自衛権の行使が求められる。
つまり、憲法を改正して集団的自衛権の行使が可能な国家になる必要がある。
しかし、石破首相のハドソン寄稿文には憲法改正の記述がない。
これは大きな問題だ。
「アジア版NATO」
創設は机上の空論であり、憲法改正は実現すべき現実論なのだ。
石破首相が所信表明演説(4日)などで
「アジア版NATO」
に言及しなくなったのは喜ばしいことである。
ただ、寄稿文を世界に公表したために、国内外の政治家や研究者は石破首相を見切ってしまったことを認識すべきだ。
■わたなべ・よしかず
元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。
1955年、愛媛県生まれ。
1978年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。
その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。
2013年退職。
著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』(ワニブックス)、『宇宙安全保障』(育鵬社)、『台湾有事と日本の安全保障』(ワニブックスPLUS新書)など多数。

https://www.sankei.com/article/20241013-TDXIJSVFSJLDXOCSHH4WCJB5RM/
米国の元国防次官補で知日派の重鎮であるジョセフ・ナイ米ハーバード大名誉教授は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、石破茂首相のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想に関し
「実現は不可能だろう」
と述べ、重要国との関係深化など現実的政策の
「段階的なアプローチ」
を提言した。
日米が直面する
「中国の挑戦(脅威)はなくならない」
とし、日米同盟強化の重要性を強調した。
ナイ氏は、アジア版NATOについて
「理念としてはいいかもしれないが、インドが参加することはない」
と明言。
地域の重要な国々が受け入れると思えない政策で、実現は困難だとした。
米側の対応に関し
「構想自体に反対とは思わないが、
『成功しないなら時間と労力を費やさないよう注意すべきだ』
と(日本側に)伝えるだろう」
と述べ、現実的な政策の推進を呼び掛けるとの見立てを示した。
日本には防衛協力などが必要な重要国との関係深化を積み上げることを求めた。
日米地位協定の改定には、日本側が協議に踏み込めば、米国との間で
「摩擦を生む可能性がある」
と否定的な姿勢を示した。
ただ、協議によって
「日米同盟が壊れるわけではない」
と話した。
在日米軍が部隊運用に権限を持つ統合軍司令部を新設して自衛隊との部隊連携を円滑化する日米の取り組みを歓迎し、中国の脅威に対応して
「日米同盟は更に強固になるだろう」
と強調した。
11月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、バイデン政権が進めたような日米同盟の強化が継続されると述べた。
共和党候補のトランプ前大統領については
「(大統領1期目で)在日米軍駐留経費の日本負担を増やそうとした」
と説明し、再選した場合は再び負担増を求める可能性を語った。
「安倍晋三元首相はトランプ氏を制御できたが、石破首相ができるかは分からない」
とした。
また、トランプ氏がロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を十分実施しないのではないかと懸念を示し、
「大統領選の結果はウクライナ戦争の結果に変化をもたらす可能性がある」
と指摘。
「国際秩序にとってロシアに勝利させないことが重要だ」
とし、ウクライナ支援の継続を訴えた。

岩屋外相「アジア版NATOがどんな組織になるかは議論次第」 首相が自民に構想議論指示
2024/10/12 0:07
https://www.sankei.com/article/20241012-TKPPMMZJ6JNLHIP34HWFWREKVQ/
岩屋毅外相は11日の記者会見で、石破茂首相(自民党総裁)が自身の提唱するアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示したことについて、
「最終的にどのような組織になることが適切かは今後の議論次第だ」
と述べた。
岩屋氏は
「この地域における安全保障の枠組みの構築は非常に大きな構想だ」
と指摘。
一方、抑止対象に関しては
「いずれか特定の国を念頭においたものではない」
と述べるにとどめた。
その上で、日米同盟の抑止力・対処力を強化し、同盟国・同志国との連携深化に取り組みつつ、
「将来のアジアの安全保障の在り方をじっくり検討していくべきだ」
と強調した。

米に一蹴された石破首相の「アジア版NATO」 「ルーピー」批判浴びた民主・鳩山氏想起
緯度経度 古森義久
2024/10/11 9:00
https://www.sankei.com/article/20241011-A7RV57W5QFOMFE6ANKL4BEOEME/
つい日本の民主党の鳩山由紀夫政権時代を思い出した。
2009年9月に誕生した鳩山政権が米国側をびっくりさせ、対日不信を一気に生んだ先例である。
今回の石破茂新首相のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想へのワシントンの反応は15年前のそんな歴史まで想起させたのだ。
鳩山氏が当時のオバマ政権を仰天させた理由の1つは
「東アジア共同体」
への賛同だった。
東アジア諸国を中国を中心に米国を除外して連携させるという構想は日米同盟の否定に等しかった。
だが、日米同盟を保ちながらこの構想を推すという鳩山氏の態度に米側は
「ルーピー(愚かな)」
という表現を使ってまで反発した。
石破氏のアジア版NATO構想への米側の反応も非現実的と見做す点で東アジア共同体への反対と似ていた。
石破氏は日本国内での言明ではこのNATO構想に中国を含む可能性を示唆していたから、その歴史の類似には不吉な重みさえあった。
石破氏の米側への政策発表は
「石破茂の日本の新安全保障時代・日本の外交政策の将来」
と題され、米保守系シンクタンクのハドソン研究所から公開された。
明らかに新首相としての政策発表だった。
その中の主眼、アジア版NATO構想については以下の骨子を述べていた。
▽アジアではNATOのような集団防衛システム不在が戦争を起こしやすくする。中国の抑止にはアジア版NATOの創設が不可欠だ。
▽アジア版NATOは中国、ロシア、北朝鮮の核戦力への抑止のために米国の核の共同使用やアジア地域への配備を考慮すべきだ。
▽日本の自衛隊はアジア版NATOでは国内法を変えて、他の同盟諸国の防衛にも出動して戦うようにする。
以上のように石破氏は日本国内では述べなかった重大方針を米側に向けて発信したのだ。
中国を脅威の主対象として位置付けていた。
この発信では石破氏側近の政治学者が主役を果たしたという情報もあるが、米側ではあくまで石破新首相の政策案と受け止められた。
米側の反応は総括すれば、一笑に付す、という感じだった。
私自身が接触した数人の専門家たちは皆
「非現実的」

「無知」
という言葉を使った。
冷笑とか嘲笑とさえいえる反応だった。
その中で最も丁重にみえたハドソン研究所日本研究部の上級研究員、ジェームズ・プリシュタップ氏の見解を紹介しておこう。
同氏は国務省や国防総省で40年ほども日米安保関係を担当してきた超ベテランである。
「アジア版NATOとは巨大な発想だが、その時期はきていない」
「いや実現することは決してないだろう」
「インド太平洋地域の戦略環境は多数の国家間の安保上の国益の相違を明示し、NATO的な概念の実現を困難にしている」
1国への攻撃に対して全加盟国が全て反撃するという集団同盟に今の日本が加盟できるはずがない。
アジアの他の諸国も同様である。
石破氏にとって幸運だったのはこの構想が米側の専門家たちの入り口であっけなく排され、一般には知らされなかったことだろう。
首相に就任した石破氏は早速この構想を引っ込めた。
まず言葉だけ、という石破流政治の実例か。
石破氏が防衛問題に詳しい、などという評価は誰が広めるのか。
こんな疑問だけが残る茶番の一幕だった。(ワシントン駐在客員特派員)

自民党公約、石破カラーの後退目立つ アジア版NATO、日朝連絡事務所など触れず
2024/10/10 20:26
https://www.sankei.com/article/20241010-PAFPHZC4KFPTBHHEGA5IBH46BM/?outputType=theme_election2024
自民党が10日に発表した衆院選の公約では、石破茂首相(自民総裁)が総裁選で掲げた
「石破印」
政策の書きぶりは抑制的となった。
「防災省」
設置は取り組みを明記する一方で、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
の実現は遠回しな表現にとどめた。
首相は党内基盤が脆く、反発を招きかねない分野では主張を後退せざるを得ない苦しさが滲む。
「総裁選での総裁候補としての(首相の)考えを党の政策に練り上げる中で、首相の目指す方向を後押ししていきたい」。
小野寺五典政調会長は公約発表の記者会見で石破カラー≠ェ後退したのではないかと問われると、こう返した。
公約の中で独自色が出たのは
「次なる大規模災害の発生も見据え、防災庁の設置に向けた準備を進める」
との記載だ。
首相が総裁選で主張した
「防災省」
への将来的な格上げを視野に入れている。
2024年、能登半島地震や記録的豪雨が発生する中、防災対策の旗頭となる新庁発足は
「有権者に訴えやすいテーマ」(閣僚経験者)
だ。
一方、総裁選で持論だった
「アジア版NATO」
の実現には直接的に言及せず、
「多国間の防衛協力・交流を推進すると共に地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」
との表現にとどめた。
日米地位協定の改定も
「あるべき姿を目指す」
と濁した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、首相が打ち出した東京と平壌への連絡事務所の開設検討に関しては、公約で一文字も触れなかった。
拉致被害者家族会から事務所開設を
「不要」
とする発言が出ており、記載を避けたとみられる。
党幹部は
「まだ政権が立ち上がったばかり」
「何でもかんでもストレートには書けない」
と語る。
ただ、有権者に
「有言不実行」
とみられれば、首相への期待感は薄れかねない。
首相は衆院選の論戦で野党からこの点を追及されるとみられ、党内融和と独自色発揮のバランスが問われる。

アジア版NATOで新組織 石破首相、自民に構想の議論指示
2024/10/10 17:50
https://www.sankei.com/article/20241010-5NOMYBBN3RKGJM6C2FQQQPY6YQ/
石破茂首相(自民党総裁)は、自身が提唱するアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示した。
小野寺氏が10日の記者会見で明らかにした。
小野寺氏は
「まずは安全保障面で地域の繋がりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」
と説明した。
衆院選後に着手する。
構想を巡っては、NATOのように加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。
周辺国には、中国を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/719.html#c22

[政治・選挙・NHK295] それ見たことか、自民党 禁じ手の早期解散、目下の情勢ではすべて裏目(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[755] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月17日 18:05:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[320]
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衆院選で危機の改憲勢力、3分の2維持焦点に 問われる「党是」自民の本気度
2024/10/17 17:50
https://www.sankei.com/article/20241017-HFACJFSDDJLJBKRJB2NNCCPYR4/?outputType=theme_election2024
衆院選(27日投開票)は憲法改正に前向きな自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党が発議に必要な3分の2(310)以上の勢力を維持できるのかも焦点だ。
ただ、自民は
「政治とカネ」
の問題を受けて後退するとの見方があり、改憲勢力は危機を迎えている。
「総選挙は国民の意思を問う機会だ」
「国民にこちらからきちんと語ろう」。
石破茂首相(自民総裁)は13日のインターネット番組の党首討論で、衆院選で憲法改正に触れるべきだと訴えた。
現状では改憲に向けた環境は悪化する公算が大きい。
解散前の勢力で自民と公明、維新、国民民主などは3分の2以上の勢力を超えていた。
しかし、共同通信社が公示直後に行った序盤情勢調査によると、自民は派閥のパーティー収入不記載事件が響き低調。
公明は伸び悩み、維新も公示前の議席に届かない可能性がある。
何とか改憲勢力が3分の2を確保できたとしても安心はできない。
衆院選後は9条への自衛隊明記や、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲などが論点となる。
しかし、立憲民主党の野田佳彦代表は同番組で
「自衛隊を明記することによって専守防衛から逸脱する可能性も出てくる」
と強調。
党内に護憲派を抱える立民は序盤情勢で議席を増やす勢いを見せており、改憲の動きに抵抗を強める可能性がある。
キーマンの退場も痛手だ。
公明の憲法調査会長として任期延長論を主導してきた北側一雄氏が引退を表明。
一方、9月に公明の幹事長に就任した西田実仁氏は現行憲法の
「参院の緊急集会」
を重視する立場とされ、
「任期延長の改憲は120%不可能になった」(関係者)
との声が上がる。
改憲を期待する人々にとって最大の懸念は、憲法改正を
「党是」
とする自民の本気度が伝わらないことだ。
衆院選の争点が
「政治とカネ」
に偏る中、首相が街頭演説などで積極的に憲法に触れる姿は見られない。

憲法改正、自衛隊明記と緊急事態条項 自民総裁候補の各氏が推進で横並び 問われる実現力 
自民党総裁選 政策比較(1)
2024/9/15 18:08
https://www.sankei.com/article/20240915-4CMMDZ7DIFJMXEAOV45XMKDYVA/
自民党が党是に掲げる憲法改正は、今回の総裁選(27日投開票)で重要な論点になる。
9人の候補者は全員、9条への自衛隊明記など、9月2日に党がまとめた
「論点整理」
を踏まえた改憲を公約に掲げている。
問われるのは実現力だ。
現総裁である岸田文雄首相は、公言してきた任期中の改憲を実現できなかったが、
「論点整理」
の取りまとめを主導し、置き土産とした。
平成30年に党がまとめた
「改憲4項目」
の見解を引き継ぎ、現行9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を明記。
更に大災害など緊急事態での国会議員の任期延長と、政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする案を軸とした。
論点整理には、積み上げた議論を
「ピン留め」
し、後戻りを防ぐ狙いがある。
改憲論議はこれまで、総裁交代などで議論が振り出しに戻ることがあった。
首相は取りまとめに当たり
「現在までの取り組みは、新総裁にもしっかり引き継いでもらえるよう申し送る」
と念を押した。
候補者の中で、石破茂氏は9条2項を削除し『国防軍』を創設」という、論点整理とは異なる考え方を持論としてきた。
ただ今回の出馬に当たっては
「私が総裁になっても路線は不変だ」
「優先項目は党で決定した通りだ」
と述べ、論点整理を尊重する考えを表明。
これにより9人の改憲に関する路線は、表面的には横並びになった。
違いがあるとすれば改憲実現の時期だ。
政策集や政策発表会見で、
石破氏は「首相在任中」、
林芳正氏は「(3年の)総裁任期中」
の発議を掲げた。
茂木敏充氏は「3年以内に憲法改正を実現」とした。
小泉進次郎氏は「否決される可能性があっても」国民投票に踏み切ると表明している。
とはいえ、改憲実現には野党を含む国会での合意形成が欠かせない。
新総裁にはスローガンだけでなく、発議と国民投票の実現に向けた具体的な進展が求められる。

自民党総裁選で焦点となる政策などについて、候補者9人の主張を比較していく。

自民党総裁選 候補者が改憲アピール 首相が道筋付けるもなお高いハードル 実現への突破口開けるか
2024/9/11 6:00
https://www.sankei.com/article/20240911-KAT27QWRFJOQFKMOTX3KSCJT5M/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)で憲法改正が主要テーマの1一つになっている。
自民は2日、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を公表した。
岸田文雄首相(党総裁)は論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを強調し、次の総裁候補たちも改憲に向けた発信を強めている。
改憲は来年結党70年を迎える自民の党是であるにもかかわらず、足踏みを続けてきた。
総裁選を通じて機運を高め、実現への突破口を開くことができるのか。
■「全身全霊で臨む」と小泉氏
「憲法論議の推進に全身全霊で臨み、憲法改正発議の環境が整えば、直ちに発議の後、国民投票に移る」
6日に総裁選への立候補を表明した記者会見で、小泉進次郎元環境相は改憲についてこう断言した。
「現在の憲法は日本が米国に占領されていた昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)が原案を起草し、日本政府に受け入れを迫ったものだ」
とも訴えた。
突然の改憲への傾斜は、自民から剝がれた保守層を取り戻す狙いがあるのは明らかだ。
同時に、歴史的背景にも触れ、
「広く国民に発信する」(小泉陣営関係者)
戦略も透ける。
改憲に前向きな候補者たちも盛んに発信している。
党憲法改正実現本部の事務総長を務め、論点整理に奔走した加藤勝信元官房長官は10日の記者会見で改憲実現を訴えた。
保守的な政治信条を持つ小林鷹之前経済安全保障担当相は6日、改憲が宿願だった安倍晋三元首相の墓参りをし、
「何としても成し遂げる」
と誓った。
10日の記者会見でも
「先頭に立って実現していく」
と強調した。
「少しでも早く国民投票していただける環境を作るために頑張る」。
保守層に支持される高市早苗経済安保担当相は9日の記者会見で力強くこう訴え、茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相も前向きだ。
戦力不保持を謳った9条2項を削除した上で、自衛隊を
「国防軍」
に改め憲法に明記すべきとの持論を持つ石破茂元幹事長は10日の記者会見で
「党で決めた路線を維持していく」
との姿勢を示した。
■「保守の失望」で議論加速
改憲は岸田首相にとっても思い入れのあるテーマだ。
首相が会長を務めた旧岸田派(旧宏池会)は伝統的にリベラルなイメージがあり名誉会長を務めた古賀誠元幹事長も9条改正に否定的だった。
当初は改憲に慎重な姿勢を示してきたが、首相の座を目指すに当たり支持拡大のため改憲にシフト。
首相が初めて意欲を表明したのは政調会長時代の令和元年9月のことだった。
3年の前回総裁選の出馬表明後、産経新聞の単独インタビューで
「国会での議論を進め、国民投票に持ち込む」
と明言。
以降、総裁任期中の改憲に前向きな姿勢を示してきた。
しかし、衆参両院の憲法審査会では立憲民主党が消極姿勢を崩さず議論は停滞。
自民党派閥パーティー収入不記載事件も議論にブレーキをかけた。
事態が動き出したのは任期中の改憲が絶望的となった2024年6月30日、東京都内で営まれた安倍元首相の三回忌。
首相は、会場で保守派のジャーナリストから改憲を先送りするならば
「首相の座から身を引くべきだ」
と迫られた。
保守層の失望を突き付けられ、保守言論人に人脈を持つ旧岸田派の側近が動き始めた。
2024年7月19日、加藤氏を官邸の裏動線から密かに呼ぶ算段を付けた。
自民内には緊急事態下での国会機能維持のための改憲を巡り、衆院側と参院側との間に意見の隔たりがあり、党内の意見さえまとめられない状況だった。
首相は加藤氏に意見の集約を指示。
衆院側の加藤氏と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で協議し、スピード合意に至った。
さらに首相は2024年8月7日、同本部の全体会合に出席。緊急事態条項の創設に加え、ハードルが高いと思われていた9条への自衛隊明記に取り組む考えを示し、2024年8月末までに論点整理を取りまとめるよう指示した。
総裁選に向けた保守層へのアピールとの見方もあったが、首相は2024年9月14日、再選不出馬を表明した。
総裁選への立候補を目指していた加藤氏をはじめ党内は浮足立ち、
「2024年8月末の論点整理の取りまとめが先送りされそうになった」(首相側近)。
首相は党改憲実現本部の副本部長を務める中谷元・元防衛相に2024年8月中の取りまとめを改めて指示。
30日の当初のスケジュール通りに滑り込んだ。
■改憲へ熱量高まる議論を
「(改憲の)議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
首相は2024年9月2日、論点整理が了承された同本部の全体会合でこう述べ、議論を後退させないよう求めた。
首相が初めて改憲への意欲を示してから5年。
「なぜもっと早く取り組まなかったのか」
との批判もあるが、退陣を目前に党内の改憲議論に道筋を付け、新総裁に引き継ぐ体制は整えた形だ。
改憲実現に向けては衆参両院の3分の2以上の賛成を得た改憲原案の国会発議、国民投票での過半数の賛成など高いハードルが待ち受ける。
総裁選では改憲に向け国民の機運が高まるような熱量のある議論を期待したい。

<主張>自民党と憲法改正 総裁候補は実現の約束を
社説
2024/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240903-SMBD3HZRGVKEZFZHNPTDRBULFI/
自民党は憲法改正実現本部の会合を開き、憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理を了承した。
会合には岸田文雄首相(党総裁)が出席し
「自衛隊の明記を含む複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に議論を進めなければならない」
と語った。
新総裁が論点整理を引き継ぐことも要請した。
自衛隊明記などを一括して国民投票にかけることは妥当だ。
そのために、改憲に前向きな政党に呼び掛け、改憲原案の条文化作業を担う与野党協議の場を急ぎ設ける必要がある。
憲法改正は自民の党是であり、党総裁選の重要な争点の1つだ。
全ての候補者は総裁になった場合、いつまでに憲法改正を実現するのかを国民の前で明確に語ってもらいたい。
論点整理では、
「9条の2」
への自衛隊明記について
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
とした。
首相や内閣の職務を規定した第5章への自衛隊明記に関し
「選択肢の1つとして排除されるものではない」
との意見が出たことを記した。
条文の置き場所について議論の余地を残した格好だが、自衛隊を第5章に明記するだけでは不十分だ。
9条または
「9条の2」
に必ず書き込むべきである。
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定が憲法改正の最終ゴールであるべきだが、途中段階として自衛隊を明記する意義は大きい。
緊急政令も憲法に必ず規定しなければならない。
改憲発議で国会議員の任期延長を優先するか、緊急政令とセットで進めるかは意見が分かれ、結論を出さなかった。
緊急政令に後ろ向きな公明党に阿っているとしたら残念だ。
国会が開けないような国難の際には、緊急政令などの権限を内閣に一時的に与えなければ事態を乗り切ることは難しい。
自民は国民を守り抜く改正を実現すべきであり、公明を説得しなければならない。
首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、
「新たなリーダーを一兵卒として支える」
と語っている。
次期総裁は岸田氏を憲法改正実現本部長に起用してはどうか。

「新総裁で議論やり直し」はさせない 改憲へ見せた岸田首相の意地、「遅すぎ」との指摘も
2024/9/2 19:44
https://www.sankei.com/article/20240902-FZSTLCTR5ZLUZP4PITHDXKEVXY/
2日開かれた自民党憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)の全体会合で、岸田文雄首相(自民党総裁)は
「議論を加速させる準備が整った」
と力を込めた。
退陣まで約1カ月に迫る中で党の憲法改正の論点整理を急いだのは、党総裁選で選ばれる新総裁の下でも改憲議論を停滞させず、早期の国会発議を実現するためだ。
党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が直撃し、自らの手による改憲こそかなわなかったが、最低限のレガシー(遺産)を残すことで意地を見せた。
「(改憲の)議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
「議論だけの時代は終わった」
「具体的な前進を図っていきたい」
首相は憲法改正実現本部の全体会合でこう述べ、新総裁は了承された論点整理を土台に改憲に向けた取り組みを加速すべきだと訴えた。
論点整理は改憲の国会発議を見据えた他党との折衝の土台となる。
首相は8月7日の同本部の全体会合で同月内の取りまとめを指示していた。
ところが、14日に総裁選への再選不出馬を表明し、党内が次の総裁選び一色になると、目標は有耶無耶になりかけた。
同本部内には論点整理を取りまとめるWT(ワーキングチーム)会合の開催を9月5日に先送りする動きもあった。
緩んだネジを締め直したのは首相本人だった。
「何としても8月中にやってくれ」。
首相は同本部の中谷元副部長にこう指示し、当初のタイムスケジュールに拘った。
その結果、30日のWT会合で論点整理を仕上げ、9月2日の全体会合で正式決定するという日程が整った。
首相は改憲議論を後戻りさせないことを重視した。
周囲には
「総裁が変わったら議論を一からやり直しなんて、そんな馬鹿なことはさせない」
と漏らす。
自らの退陣で早期の衆院解散・総選挙も囁かれる中、新総裁の下でも改憲を目指す姿勢を支持層に示す狙いも見え隠れする。
ただ、不記載事件の影響で目算が大幅に狂ったとはいえ、リーダーシップの発揮が遅すぎた感は否めない。
日本維新の会や国民民主党などは事件とは一線を画して改憲論議に前向きだった。
党内議論にもっと早く着手していれば、首相が目指した総裁任期中の憲法改正に光明を見いだせた可能性がある。
自民は来年、結党70年を迎える。
節目の年に改憲を実現果たしたいところだが、これまでは足踏みを続けてきた。
首相のレガシーが突破口を開く端緒となるのか。
答えはそう遠くない未来に明らかになる。

自民が改憲「論点整理」を了承 自衛隊明記、緊急政令も可能に 首相「一気呵成に進める」
2024/9/2 18:54
https://www.sankei.com/article/20240902-47KJ3HKGHNJPZMJDAV543A2A2Y/
自民党は2日、憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)の全体会合を開き、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を了承した。
平成30年にまとめた改憲4項目の見解を引き継ぎ、現行の9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を追記する案を軸とした。
岸田文雄首相(自民総裁)は
「(自衛隊明記など)複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に進めなければならない」
と述べた。
論点整理は
「自民党らしさ」
を重視。
連立を組む公明党が懸念する9条への自衛隊明記、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする改憲を打ち出した。
また、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲と共に、
「条文化作業を加速化し、速やかな憲法改正原案の起草・国会提出に繋げていくべきだ」
とまとめた。
一方、古屋氏は次期総裁選(12日告示、27日投開票)の候補者に対し、論点整理の範囲内での議論を要求した。
議論が振り出しに戻ることを避ける狙いがある。
小泉進次郎元環境相は2日、記者団に
「自衛官が憲法に位置付けられ、誇りを持って任務を遂行できる環境を作ることは極めて重要だ」
と強調。
抜本的な9条改正を重視する石破茂元幹事長は記者団に自衛隊明記の意義を認めつつ、
「これで終わりではない」
と語った。

自民総裁選岸田首相不出馬 日米の黄金期惜しむ米紙、欧州「次期首相は国民信頼回復を」
世界の論点
2024/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240902-HRXERRFTGVPARML2D6KGE67JH4/
今月行われる自民党総裁選で、岸田文雄首相は不出馬を表明している。
米欧メディアは岸田氏の実績をどう評価し、日本の次期首相選びとなる総裁選に、どのような視線を向けているのか。
米国では、日米同盟を強化した岸田氏が評価され、次期首相の課題が指摘される。
欧州では、欧州連合(EU)などとの関係強化が讃えられる一方で、経済政策への厳しい見方もみられる。

■経済不振で退場はバイデン氏と共通
岸田文雄首相の不出馬表明はバイデン米大統領の選挙戦撤退の後でもあり、米主要紙は、両氏の親密な関係の成果でもあるインド太平洋地域の同盟網の強化を改めて評価した。
先行き不透明な米国政治や東アジア情勢を踏まえ、次期首相が背負う課題の大きさを案じる分析もあった。
8月14日付のワシントン・ポストは岸田氏不出馬を伝える記事で
「危うさを増すアジア太平洋地域において、日米を最強の同盟関係に導き、日本の防衛費を増強させた」
とまず成果を強調した。
ロシアのウクライナ侵略を受けて従来の対露姿勢を転換し西側諸国の制裁に参加したことは特筆すべき実績と指摘。
ウクライナ情勢は中国の台湾侵攻などアジアの危機に連鎖するとの認識から岸田氏が繰り返した
「今日のウクライナは明日の東アジア」
は、
「米国の同盟友好国によって同調された」と
評価した。
また、日米韓首脳会談で合意した3カ国の安全保障協力は
「日米韓関係に新たな時代を記した」
と回想。
対中国を念頭に同盟友好国との重層的な枠組みを推進した米国のアジア戦略において、岸田氏は
「中核的な役割を果たした」
とべた褒めだった。
同紙は
「ともに不出馬を決断したが、バイデン−岸田時代は日米同盟の黄金期として記憶される」
とのエマニュエル駐日米大使の談話も紹介。
米政権関係者には、岸田氏の引き際は先に選挙戦から撤退したバイデン氏の姿と重なって見えたようだ。
しかし、バイデン氏と同様に岸田氏を不出馬に追い込んだ1つの要因は物価上昇など経済不振による支持率の低迷だった。
14日付ウォールストリート・ジャーナルは
「日本は新型コロナ禍後の沈滞と経済的混乱が有権者を不幸にした主要民主主義国の1つ」
と指摘。
バイデン氏の撤退、英労働党の政権奪還、左派連合が最大勢力となった仏議会下院選に通じる先進国共通の政治現象と分析した。
13日付ニューヨーク・タイムズは、次期首相が
「海外、特に米国内の政治不安定への対処と日本国民の支持獲得に繋がる国内政策の促進」
に直面すると解説。
日本には引き続き強い指導力が必要だとし、後継者が長期的な政権を築けるかには疑問を呈した。
外交実績には同盟国から最大級の評価が寄せられた岸田氏だが、米外交誌フォーリン・ポリシーは15日付の解説で、
「経済政策運営に対する国民の怒りに加え、防衛費増額や少子化対策に充てる資金をどう調達するかという未回答の問題も残した」
と指摘。
国内的には負の遺産が目立つという厳しい評価だ。

■欧州外交称賛も経済に辛口
欧州メディア(電子版)は岸田文雄首相の外交・防衛政策の功績を認めつつ、物価上昇や自民党派閥のパーティー収入不記載事件は
「与党への国民の不信感を煽った」
と厳しく評価した。
総裁選では不透明な国際情勢に対応できる外交手腕にとどまらず、国内経済の改善やクリーンな政治を推し進められる次期首相を選ぶ重要性を強調した。
英誌エコノミストは8月14日、反撃能力保有や防衛費増額など防衛力の抜本的強化を決断した岸田氏を
「安全保障政策の歴史的な改革を推進した」
と称賛。
「日米同盟の新時代の幕開けに貢献した」
とするエマニュエル駐日米大使の発言を引用し、米との防衛協力を進めたことに触れた。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日の社説で、温厚そうな岸田氏が意外にも
「驚くほど大胆不敵だった」
とする人物評を紹介。
持ち前の大胆さを防衛や外交の分野で発揮したことで
「世界における日本の立場は歴史的な変化を遂げた」
とした。
欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)との関係強化を歴代の首相より積極的に進め、いわゆる徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の修復にも貢献したと評価した。
ただ、経済政策には厳しい指摘が目立つ。
仏紙ルモンドは14日、日本の家計を襲うインフレが岸田氏の支持率低下の一因であると指摘。
物価と賃金が共に上昇する好循環を目指した政権の経済政策が道半ばとなったことを受け、仏紙フィガロは14日、
「(政策は)実現しない呪文に過ぎなかった」
と批判した。
経済的苦境が広がる中、派閥のパーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題が直撃。
英BBC放送は14日、
「野党が弱体化し分裂しているにもかかわらず、与党の自民党は国民に強い不信感を持たれた」
と分析。
エコノミスト誌は、自民党内の混乱を受け
「(岸田氏の)退陣は必然だった」
とする有権者の発言を紹介した。
「ポスト岸田」
が直面する課題は多い。
英紙ガーディアンは16日、次期首相は
「物価の上昇や中国や北朝鮮との緊張の高まりの他、トランプ前米大統領が大統領に返り咲く可能性にも対処しなければならない」
と指摘。
その上で、最優先課題は
「(パーティー収入不記載事件で失った)国民の信頼を取り戻すことだ」
とした。
FTは16日の社説で
「混乱する日本の政界に必要なのは、党の長老におもねる弱いリーダーではなく、それを超える存在だ」
と強調。
自民党の年功序列体制を根底から覆す若いリーダーの選出や初の女性総裁の誕生に期待を寄せた。

ポイント
・米紙「岸田氏は日米を最強の同盟関係に」
・次期首相は海外の政治的不安定に直面と指摘
・英紙「世界での日本の立場は歴史的な変化」
・仏紙「経済政策は実現しない呪文に過ぎず」

<独自>自民の憲法改正「論点整理」の内容判明 9条改正と「緊急政令」導入打ち出す
2024/8/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240830-2ANHHSK5EJJFZPGZMX7WNZHM7Q/
自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。
9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の制度導入の必要性を打ち出した。
衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム(WT)が同日、取りまとめた。
9月2日に岸田文雄首相(自民総裁)が出席する全体会合で正式決定する。
自衛隊に関しては、安倍晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実−の改憲4項目で
「既に議論が決着」
と指摘。
4項目の
「枠組みを前提とすべきだ」
と記した。
連立を組む公明党はシビリアンコントロール(文民統制)を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。
論点整理では9条明記に関して
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も
「選択肢の一つとして排除されるものではない」
との意見を紹介し、議論の余地を残した。
妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。
緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で
「根拠を憲法に規定することは必要」
と打ち出した。
対象とする緊急事態の類型は
「異常かつ大規模な災害」
に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延などを挙げた。
一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。

公明・石井氏、改憲論議で自民にくぎ刺し「自民単独で発議できぬ」 自衛隊明記で隔たり
2024/8/30 17:08
https://www.sankei.com/article/20240830-VR5RBZNXYNMPLEGL4GDDI4HMBY/
公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、自民党で進む憲法改正の議論に釘を刺した。
改憲発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であるとして
「自民だけでは発議は叶わない」
「他の政党にもどう働きかけて発議案をまとめていくのかが課題だ」
と述べた。
自民は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲発議を目指しているが、公明党は首相や内閣の職務を規定した72条や73条への明記を提唱し、立場に隔たりがある。

自衛隊を行政組織に位置付ける危うさ
正論2024年8月号 三重中京大学名誉教授 浜谷英博
憲法改正論議は衆議院と参議院の憲法審査会で進められているが、所属委員の一部に憲法改正自体に同意しない勢力が存在するため、いくつかの論点が煮詰まりつつあるものの、未だ具体的条文案の作成には至っていない。
憲法調査会の後継機関である憲法審査会は、2007年8月に衆参両院に設置され、2024年で17年が経過する。
この間、紆余曲折を経ながら一進一退を繰り返し、現在も具体的成果を生み出せない姿には、議論自体が目的化している印象さえ受ける。
ただ、その中でも緊急事態条項と並んで議論が収斂されつつあるのが、憲法に自衛隊を明記する改正案である。
改憲に前向きな政党が公表した自衛隊の憲法明記に関する各党案を見てみる。
まず自民党は2018年3月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
と加筆するという
「叩き台」
となる素案を示している。
日本維新の会は2022年6月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
と加筆する
「憲法改正原案」
を公表した。
一方、公明党からは2023年5月に
「72条(内閣総理大臣の権限)もしくは73条(内閣の職権)に自衛隊を明記」
する北側一雄副代表案が、
また、国民民主党からは2023年4月に憲法第5章の
「内閣」
の中に
「必要な自衛の措置を取るための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
とする玉木雄一郎代表の案が示された。
大きく分けて
「戦力」
との関係で自衛隊との関連条項である憲法9条に加筆する案と内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であることから、憲法第5章の内閣、とりわけ72条もしくは73条に加筆する案などが提示されている。
しかしながら、憲法9条に加筆する改正案でも
「行政各部の1つとして」
との条件を付していること、そしてとりわけ内閣の章内に自衛隊を明記する主張には、その根底に行政組織としての自衛隊の法的位置付けを変更しない意図が垣間見えている。
ここで問題は、憲法への自衛隊の書きぶりはともあれ、現在の自衛隊が国家行政組織法上の行政組織の1つとの従来の政府解釈から、一歩も踏み出そうとしない改憲姿勢である。
平時に活動する
「一般行政組織」
と非常時に武力行使を伴う
「軍事組織」
との根本的相違を放置したまま自衛隊を憲法に明記したとしても、任務の遂行に多くの制約が課され、目的の完遂に困難を極めることは明らかだ。
自衛隊を正規の軍隊もしくはそれに準ずる独立した組織とし、それに伴って自衛官に軍人としての国際法上の法的地位があることを確認し、その活動について最高指揮監督者の存在を明記するのでなければ、自衛隊の本来の創設目的に沿った任務と行動を担保することにはならないのではないか。
諸外国における自国防衛のための軍事組織(一般に軍隊もしくは国軍)は、一般の行政組織とは一線を画した組織として機能している。
理由は、その運用に関して、一般行政組織とは異なる原理を適用しなければ、求められる本来の任務を遂行できない場合が多々想定されるからである。
通常、軍隊は、自国の独立と安全を確保し、国民の生命と財産を保護することを目的とし、国家の存亡を賭けた非常時に最後の手段として出動を命じられる組織である。
従って、そのための行動に国内法的制約はない。
あるのは国際法(武力紛争法や国際人道法と称され、捕虜の扱いや非交戦の個人の保護など戦時における人間の保護を目的としている)上の制約のみである。
一般の行政組織とは明らかに異なる軍隊の行動や任務の目的が明確である以上、必然的な措置であろう。
本稿では、自衛隊を行政組織の1つとする解釈から派生する危険性や矛盾、同盟国との共同行動やPKO参加時における支援など、関連する諸点について考えてみたい。
■任務を完遂させない頸木( くびき:自由を束縛するもの)
まず、既に提起されている憲法改正案のいくつかを検討してみたい。
その内、72条への明記案は、72条が
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」
と規定していることから、行政組織としての自衛隊を新たに書き込むことによって、その法的地位の変更までを含まない意図が読み取れる。
この明記の結果、確かに自衛隊が憲法違反との主張はなくなるかもしれないが、行政各部と横並びに規定することによって、自衛隊が行政組織の一部であるとの意味合いも同時に強めかねない。
強いて72条に書き込むのであれば、新たな1項を追加し、一般行政組織とは一線を画した組織であることを明確にした書き方にしなければ改正の意味がない。
また、憲法73条は、内閣という合議体が一般行政事務と共に行う7項目の各事務を規定している。
ここに自衛隊を書き込む改正案は、自衛隊法7条にある
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
との規定を、憲法条項に引き上げようとする意図であろう。
しかし国家の存亡の危機に際して、合議体に決断を求めること自体が迅速性の要請に反し、合理的とは言えない。
憲法73条に自衛隊を明記することで、72条に明記するよりも内閣総理大臣の独断の可能性が弱まる、との主張もあるくらいだ。
その理由は、72条の主語が
「内閣総理大臣」
であるのに対し、73条は
「内閣」
であり、合議体の決定事項に
「自衛隊の行動」
を入れることで、少しでも内閣総理大臣個人の決断の歯止めにしたい思惑が窺える。
しかし、軍事組織の出動の決断は、国家の存亡を賭けた最後の手段の選択であり、その際には当然、決断の的確性と迅速性が求められる。
つまり合議体による長引く議論自体が決断を遅延させ、取り返しのつかない結果を導く恐れがあるからだ。
ちなみに制度的には、内閣の決定に反対の大臣を罷免し、内閣総理大臣自らが罷免した大臣の職務を兼務して閣議決定することも可能である以上、非常時の決断は迅速性を重視することがことのほか重要である。
一方、憲法9条に自衛隊を明記する案にも、自衛隊を
「行政各部の1つとして」
保持するなどの文言があり、行政組織の1つとの認識に変更のない改正案もある。
明記する場所、書き方はともかく、自衛隊を行政組織の1つと位置付ける発想から脱しない限り、危機に際しての自衛隊の任務の完遂は困難を極める。
■行政は逐一法的根拠を求める
改めて確認するが、現在の政府解釈によれば、自衛隊は国内法上、国の行政組織(防衛省)に属する1組織であり、少なくとも諸外国で言う
「軍隊」
ではない。
法制上も、自衛隊は防衛省設置法5条に規定され、
「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる」
とされている。
更に防衛省設置法第4条は防衛省の所掌事務に関し、
「防衛及び警備に関すること」(同条1号)
「自衛隊の行動に関すること」(同条2号)
「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること」(同条3号)
「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること」(同条4号)
などの規定が置かれている。
そして自衛隊が行政組織の1つであれば、その行動はあくまで
「行政作用」
であって、行政法学で言う
「法律による行政」
の原理が適用される。
つまり自衛隊の
「行動」
及び
「権限」
の両方に法律の根拠が必要とされることになり、自衛隊関連法がポジティブリスト方式で規定(出来る事のみを条文化する、条文にないことは行動出来ない)されていることとも相まって、緊急事態等などを含め国内法上の大きな制約になっている。
自衛隊に対するこの姿勢は、国内法上の制約を課さない諸外国の軍隊と大きく異なり、自衛隊の異質性を象徴する実態を示している。
一般に諸外国では、軍事組織の創設目的が国の独立と安全及び国民の生命と財産の保護にある以上、その規定の範囲内の正当な行動に国内法的制約を課す理由はない、と考えられている。
もちろん
「法律による行政」
の原理が、民主的な法治国家において、とりわけ重要な法原理であることは論を待たない。
即ち行政作用が法律を根拠に行われるべき理由は、国民の自由・権利を公権力の恣意的な介入から守り、公権力を民主的にコントロールするため、国民の代表者で構成される国会が制定する法律によって統制を徹底することが重要だからである。
しかし自衛隊の行動は平時の一般行政組織のそれとは性格と実態を大きく異にする。
国家の存亡を賭けた武力行使によって、国の独立と安全及び国民の生命と財産を保護する任務の遂行には、一般行政組織の活動にはない多くの特殊性が認められる。
諸外国で独立した組織として、任務を完遂する活動が認められているのはこのためである。
例えば一般行政組織では、通常の活動に
「透明性」
が重視され、関係書類や各種資料は
「情報公開」
の対象となる。
また折に触れ、実施された行政活動について
「説明責任」
を課され、度重なる記者会見や国会における関係大臣及び官僚の答弁が求められる。
これに対し通常の軍隊は、防衛政策上の機密事項を取り扱い、同盟軍との防衛機密の共有やその保全義務などの遵守を求められる。
これらが担保されない限り、国家間の信頼は醸成され得ず、同盟関係の根幹を揺るがしかねないし、そもそも軍事組織同士の相互の連携や強固な団結も生まれない。
つまり一般の行政組織の作用には馴染まない部分が多くあるのが普通である。
それでは何故自衛隊が現在まで、諸外国にはない発想で、一般行政組織として位置付けられてきたのだろうか。
それには歴史経緯の中でいくつかの理由があると同時に、その解釈を変更する複数回の機会があったことも事実である。
上記理由の1つは、自衛隊の出自の問題である。
周知のように、自衛隊の前身は、1952年に創設された保安隊であり、更にその前身は、朝鮮戦争を背景にして1950年に創設された警察予備隊である。
これら2組織は、あくまで警察力を補完し国内治安を維持する目的で創設され、ポジティブリスト方式で規定された根拠法と共に、国の防衛を任務とする組織ではなかった。
しかし、1954年に創設された自衛隊は、その主たる任務も
「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」(自衛隊法第3条)
と明記されており、諸外国における軍隊の創設目的及び任務と同様になった。
本来は、この時点で行政組織の1つとの法的位置付けを脱し、民主的な独立国の軍事組織として、関係法の規定方式も抜本的な変更について十分検討した上で、ネガティブリスト方式(行ってはいけない事を条文化。禁止された事以外のあらゆる行動が可能)に変えなければならなかったはずである。
しかし国際情勢の推移や日本を取り巻く安全保障環境の激変を敏感に捉えず、戦後間もない国内政治状況などから、従来からの憲法解釈を自衛隊にもそのまま踏襲してきたのである。
この点はそのまま、自衛隊を一般行政組織と位置付けてきた今1つの理由にも重なっている。
つまり一般行政組織を脱して自衛隊を国際法上の軍事組織として解釈するには、憲法上の
「戦力」
規定との関係で、憲法9条の解釈変更もしくは改憲を伴うことが想定された。
従来から政府は、自衛隊が憲法で保持を禁ずる
「戦力」
には該当せず、
「自衛力」
を具現する行政組織として説明してきたからである。
従来の解釈の見直しは、当時の国内政治状況や国民意識等の社会情勢を幅広く考慮して回避され、その歪みを残したまま現在に至っている。
■有事に矛盾が噴出
自衛隊の法的位置付けを見直す機会は、日本が国連平和維持活動(PKO)への参加を決断した1992年にもあったと見るべきである。
つまり自衛隊は軍隊ではなく、従って自衛官は軍人ではなく特別職の国家公務員であるとの政府解釈は、自衛隊が任務として海外に派遣されることのなかった時代には、あまり切実な問題とは考えずに済まされてきた。
しかし、日本の国際貢献策として自衛隊のPKO参加が積極的に実施されるようになったPKO協力法の制定(1992年)以降、自衛官が海外で捕虜や人質になる可能性も現実に想定されるようになっている。
危険な場所には派遣されないとの前提や政府説明はあるにせよ、海外のPKO派遣地域は紛争後の安定化に向けた過渡期であることが多く、状況の一変は日常茶飯の出来事である。
その際、不幸にも捕虜になった自衛官が軍人ではなく、1公務員に過ぎないとなれば、国際法上の捕虜の待遇を求めることが事実上出来なくなる恐れはないか。
もちろん人道上の配慮や対応は想定されるにせよ、国際法上の権利として相手国に要求することの根拠は希薄になるだろう。
まして悪意のある相手国又は民度の低い武装集団が自衛官を捕虜として身柄を確保し、日本政府に対し、軍人ではない自衛官の地位を確認してきたとすれば、政府はどのように返答するのだろうか。
その時になって、自衛官は軍人であるから国際法上の捕虜の待遇を要求するとして、初めて従来の政府解釈を変更するのだろうか。
■既に軍隊と評価される自衛隊
ちなみに自衛隊及び自衛官の国際法上の地位は、一般にジュネーブ諸条約第1追加議定書第43条1項(1977年)の
「軍隊」
の定義に照らし理解され、評価される。
それによれば、軍隊とは
「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装した全ての兵力、集団及び部隊」
を言うとされ、その構成員は
「戦闘員であり、即ち、敵対行為に直接参加する権利を有する」(同条2項)
と規定されている。
つまり戦闘員は、戦時において敵国戦闘員を殺傷し、軍事目標を破壊する権利を有し、その法的責任を負わないことに国際的合意が形成されている。
つまり自衛隊及び自衛官は、その名称にかかわらず、ジュネーブ諸条約第1項追加議定書第43条の軍隊の定義にも合致し、人員、組織、編成並びに装備及び規模や訓練状況などから、軍隊としての要件を十分に満たしていると言える。
この基準に従えば、国際法上自衛隊は軍隊であり、自衛艦は軍艦であり、自衛隊機は軍用航空機である。
また自衛官は軍隊構成員(戦闘員)であり、活動中に敵国の権力内に陥った場合には、捕虜の待遇を受ける国際法上の権利を有していると解釈される。
これはPKOに参加した自衛官が捕虜になった場合も、自衛官が軍隊構成員としての法的地位を有していれば、捕虜待遇を受けると解釈されよう。
肝心な問題は、現在の政府解釈である。
つまり
「自衛隊は国内法上軍隊ではないが、国内法上軍隊扱いされる」
との法的論理矛盾と曖昧さを解決することが、政府にとっての喫緊の課題であろう。
国際法上の法的根拠を国内法で受容することに、特段の支障があるとは思えない。
そして将来的に日本が、PKOをはじめとする国際貢献を積極的に展開する上でも法的矛盾を放置することなく、自衛隊及び自衛官が心置きなく国際貢献活動に専念できるよう、自衛隊及び自衛官の地位に関し、国際標準に沿った解釈に変更することが急がれる。
また自衛隊及び自衛官については、国内法的にも長年積み重ねてきたガラス細工のような法解釈ではなく、民主国家に必要かつ重要な機関として憲法上位置付けられることが必要である。
■安全確保に何が必要か
成熟した民主国家において、政治と軍事のバランスの取れた関係は、国家の積極果敢な活動を担保し、国民の安全を確保する上で極めて重要である。
そのためにはまず、軍事に対する正確な知識と見識を有し、的確かつ迅速な決断力を持った政治家が必要である。
その背景として、国はもちろん地域社会や個人の将来について関心を持つ民主的意識の高い国民の存在が不可欠で、かかる資質のある政治家を見極め、正当な選挙で選出しておくことが肝要である。
他方で、文民統制を正確に理解し、徹底した政治の優位の下で、知見や経験、多方面の情報やデータを駆使した軍事情勢の確かな分析を、政治的判断材料として提供するプロ集団としての軍事組織も欠かせない。
両者のいずれが欠けても、国際社会のあらゆる分野でリーダーシップを発揮できる強靭な国家とはなり得ない。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの出口の見えない紛争、台湾有事と言われる日本近隣での中台武力衝突の可能性など、国際安全保障環境は混沌として先行き不透明だ。
国は非常時における的確かつ迅速な決断を誤らないよう法的整備や防衛手段を万全とし、国民としても日頃からの関心と心構えを忘れるべきではない。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を
「軍隊」
としなければならないのか。
本質的な理由は次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条の下では法制度上自衛隊は軍隊ではなく警察組織に過ぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は
「ネガティブ・リスト」
方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式と言います。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれが出来ない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は
「ポジティブ・リスト」
方式です。
つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それ故、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず
「領海からの退去」
を命じ、それに従わない時は
「警告射撃」
を行うことが出来ます。
更に、相手側船舶を
「撃沈」
することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何も言えませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は
「軍隊」
ではありませんから、自衛隊法に定められた
「防衛出動」
の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には
「領域警備規定」
がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、
「正当防衛」
として
「武器使用」
が出来ますが、場合により
「過剰防衛」
で起訴されかねません。
従って速やかに憲法を改正して、自衛隊を
「軍隊」
とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、我が国の主権と独立を保持することは難しくなります。

自民党の憲法改正に対する姿勢はヤルヤル詐欺だ。

<主張>自民党と憲法改正 他党と協議の場を設けよ
社説
2024/8/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240808-OK5ZWIDIZFKCJMM5G36ZE5QJPE/
岸田文雄首相(自民党総裁)が党憲法改正実現本部の会合で、憲法への自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示した。
首相は、最初の憲法改正国民投票で、自衛隊明記と緊急事態条項創設を問う考えを示した。
来年11月の自民結党70年に言及し
「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論を進めるよう願う」
と語った。
自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当だ。
だが進め方が緩慢だ。
首相の節目発言は年内の改憲発議を目指さないようにも聞こえる。
首相と自民は肝心なことに及び腰だ。
それは、憲法改正に前向きな政党に呼びかけ、改憲原案の条文化作業を担う協議の場を設けることである。
同本部の会合では、傘下のワーキングチームの報告が示された。
報告は、自衛隊明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の改憲4項目について早急に取り組むべき論点と指摘した。
古屋圭司本部長は
「公明党や他党とも水面下で交渉する」
と語った。
水面下だけでは足りない。
協議の場を設け話し合いを始めてほしい。
そもそも、自民の改憲4項目は安倍晋三政権時の平成30年に決まった。
安倍、菅義偉、岸田の歴代総裁と自民はこれまでの6年間、何をしていたのかという思いを禁じ得ない。
党是の実現へギアを上げるべきだ。
南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている。
国民を守るため緊急事態条項創設は急務だ。
現憲法は国防の明示的な規定がない欠陥がある。
防衛に足かせをはめる憲法9条2項の削除と、軍の規定が改正のゴールだが、まず自衛隊を憲法に明記する意義は大きい。
同本部はこの夏、参院の緊急集会について論議した。
だが、備えるべきは、緊急集会では対応できなかったり、国会自体が開けなかったりするような国難だ。
緊急政令、緊急財政処分の権限を内閣に一時的に与える規定がなければ国民を救えなくなる。
自衛隊明記は、9条またはその直後の条文(9条の2)として書き込むべきである。
最大政党の自民はこれらについて、公明党や日本維新の会、国民民主党の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/720.html#c28

[政治・選挙・NHK295] 「野党共闘の空気は完全に変わった」東京の30小選挙区のうち11で立民・共産「競合」 衆院選公示(東京新聞 TOKYO Web) 達人が世直し
37. 秘密のアッコちゃん[756] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月17日 18:46:16 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[321]
<■302行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によると、カメラ映像は2024年10月11日午後、土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると、産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日、産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており、危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

<独自>辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。

■遺族「精神的に辛い」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト(SNS)では被害者(の女性)に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。

辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕 沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男(76)=同県北中城(きたなかぐすく)村=を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和(あわ)の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員(54)の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員=当時(47)=が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。

辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が(重傷を負った)女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和(あわ)桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。

辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開 「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和(あわ)の国道で6月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。

辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に(抗議者が)出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。

辺野古ダンプ事故 「産経新聞はでっち上げ!」への反駁
【沖縄考】(47) 那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念! もうこれ以上、犠牲者を出すな!》。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和(あわ)の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ!」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』(と書いた)。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員(記事では実名)が止めに入り、その際、左折したダンプカーに2人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、2人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏(こ)ねるという意味の
「捏(で)つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

<主張>辺野古ダンプ事故 危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/718.html#c37

[政治・選挙・NHK295] それ見たことか、自民党 禁じ手の早期解散、目下の情勢ではすべて裏目(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[757] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 06:49:33 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[322]
<■334行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
辺野古抗議事故 動かぬ「証拠」露見懸念か 与党会派、異例の委員長不信任案動議
2024/10/17 21:13
https://www.sankei.com/article/20241017-BFW2WGBYWBPJVDO7WH7M2APSWY/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。
映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。
■「証拠」映像、玉城知事支持派が閲覧拒否
与党会派は2024年10月11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。
更に
「出所や内容も曖昧」
「委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」
などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信任案動議まで提出した。
事故を巡っては、抗議活動をする市民団体が、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送って1台出す
「暗黙のルール」
があったのに、2台続けてダンプカーを出すこともあったと主張。
辺野古移設を進める防衛省側を批判した。
市民団体と連携するオール沖縄会議の幹部が2024年8月、同省沖縄防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵る場面も見られた。
しかし、事故前の映像を見る限り、制止を無視して飛び出した女性を警備員がかばってダンプカーに巻き込まれたと見られる様子が確認できる。
あるいは、映像という動かぬ
「証拠」
によって、オール沖縄側の
「主張」
が揺らぎかねない不都合な事実が露見することを懸念したのか。
県政与党の閲覧拒否は、そう疑いたくもなる異例の対応だ。

事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によると、カメラ映像は2024年10月11日午後、土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると、産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日、産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており、危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

<独自>辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。

■遺族「精神的に辛い」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト(SNS)では被害者(の女性)に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。

辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕 沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男(76)=同県北中城(きたなかぐすく)村=を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和(あわ)の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員(54)の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員=当時(47)=が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。

辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が(重傷を負った)女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和(あわ)桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。

辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開 「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和(あわ)の国道で6月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。

辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に(抗議者が)出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。

辺野古ダンプ事故 「産経新聞はでっち上げ!」への反駁
【沖縄考】(47) 那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念! もうこれ以上、犠牲者を出すな!》。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和(あわ)の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ!」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』(と書いた)。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員(記事では実名)が止めに入り、その際、左折したダンプカーに2人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、2人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏(こ)ねるという意味の
「捏(で)つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

<主張>辺野古ダンプ事故 危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/720.html#c33

[戦争b25] 兵器だけでなく兵士も底を突いたウクライナは自らの惨状をロシアへ投映(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[758] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 12:35:14 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[323]
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ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与 欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。

「ウクライナは負ける」とトランプ氏 ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル(約15兆円)を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。(共同)

中露を念頭、現状変更に反対 中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日(日本時間同)、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。(共同)

NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差 ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ(6兆5100億円)規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合(EU)首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。

米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁 ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。(共同)

北朝鮮部隊1万人派遣準備 ゼレンスキー氏、露との連携に懸念 NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が(ウクライナでの)戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。

<主張>ウクライナへ派兵 北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議(国会)の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「(北朝鮮からロシアへ)もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。

ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的 欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合(EU)首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。(共同)

米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換 欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。(共同)

米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議 米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議(議会)演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議(NSC)のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。

NATO国防相会議が開幕へ 日韓など4カ国が初参加 ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国(G7)国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。

ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢 NATO事務総長 国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ(約3兆4千億円)に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。(共同)

防衛産業協力を協議へ NATO、日韓豪NZの国防相と 実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。(共同)

米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持 ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。(共同)

ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表 実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議(議会)で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交(による停戦)を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。

独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も 戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。(共同)

G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催 ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国(G7)は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。(共同)

ロシア、北朝鮮人部隊を編成か 3000〜1万人規模 ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。

ウクライナ関係「強力に」 ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構(ジェトロ)は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU(岡山県高梁市)の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。(共同)

露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃 副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。(共同)

ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。(共同)

ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談 トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。

「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。

ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決 財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議(議会)は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。(共同)

露南部にドローン攻撃 ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン(無人機)攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。

プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出 北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とともに署名していた。

ロシアを退けたアフリカ諸国 国連安保理改革で見せたパワー、中国圧力にもひるまず
アイ・ラブ・ニューヨーク
2024/10/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20241011-RS6QSZB2EFPH3OOHFHJTIDM53U/
国連安全保障理事会について、
「改革の緊急の必要性」
を首脳レベルで初めて明記した
「未来のための協定」
の国連総会での採択の成否は予測できなかった。
グテレス事務総長は
@交渉決裂
A採択延期
B採択成功
の3種類の演説原稿を持って議場に入ったと聞く。
採択に難色を示したのは、安保理の常任理事国でありながらウクライナへ侵攻し、安保理の対露非難決議案に拒否権を行使して、改革機運を高める契機を作ったロシア。
「反対のための反対」
と批判されたロシアを押し切り、協定案を採択へと導く原動力となったのはアフリカ諸国だった。
交渉筋によると、カメルーン前首相のヤン国連総会議長は採択前夜、緊急会合を招集し、ロシアに寄り添う中国の圧力にも怯まず、協定案は
「可能な限り広範な合意」
を得ているとして修正協議の打ち切りを告げた。
ロシアの更なる修正要求を退け、議場の総意による採択にロシアを従わせたのは、アフリカ54カ国の即時採択を求める立場を訴えたコンゴ共和国代表の演説だったとされる。
採択にはアフリカ諸国と連携して交渉を進めた先進7カ国(G7)の貢献も大きい。
そうは言っても、途上国中心のアフリカ諸国が大国ロシアを押さえ込む場面は、各国が平等に1票を持つ総会が舞台でなければ見られまい。

ロシア外相、日本の常任理事国入りを否定 インドとブラジルは支持、国連安保理改革を巡り
2024/9/29 7:31
https://www.sankei.com/article/20240929-EW55CS2AURN7DG5U3UAP2CCALA/
ロシアのラブロフ外相は28日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説し、安全保障理事会改革の必要性を訴えた。
インドとブラジルの常任理事国入りを支持する一方、日本には否定的な見解を示した。
演説でラブロフ氏は
「より公正な世界秩序構成のため、安保理の理事国拡大の議論が重要だ」
と述べ、アフリカ代表の常任理事国入りにも前向きな姿勢を示した。
日本や欧米諸国は
「安保理で過剰に代表されており、追加の席を与える議論すらできない」
と語った。
ウクライナ侵略を巡っては、北大西洋条約機構(NATO)が拡大し、ロシアの安全保障に脅威を与えていると指摘。
侵攻はロシアの安全とウクライナの
「ロシア系住民の保護」
のためだとし、正当化した。
パレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘は、米国がイスラエルを支援していると非難した。(共同)

韓国外相、ロシアを批判 北朝鮮接近「違法な武器取引に関わり、嘆かわしい」
2024/9/28 11:01
https://www.sankei.com/article/20240928-LHSKFPBJJNNAZEU37VA5Z3IIC4/
韓国の趙兌烈外相は27日、ニューヨークでの国連総会一般討論で演説した。
安全保障理事会の常任理事国ロシアが北朝鮮に接近し、同国から弾薬を得る
「違法な武器取引に関わっているのは嘆かわしいことだ」
と厳しく批判した。
約15年に渡り対北朝鮮制裁の履行を監視してきた安保理の専門家パネルの任期延長にロシアが拒否権を行使したため、4月末で活動終了に追い込まれたと訴えた。
北朝鮮の核・ミサイル開発と人権侵害は
「表裏一体だ」
と指摘。
北朝鮮は国民の人権を抑圧し、飢餓に苦しむ国民から資源を搾取して大量破壊兵器を平然と開発しているとも語った。
ごみをぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなど
「卑劣なレベルにまで落ちた挑発で朝鮮半島内外の平和と安全を脅かし続けている」
と強調した。(共同)

<主張>イランの対露支援 ミサイル供与は許されぬ
社説
2024/9/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240929-TBEW6H4O25NA3BNACJYQFCXFQY/
ウクライナを侵略するロシアに対しイランが弾道ミサイルを供与しているとして、先進7カ国(G7)の外相が
「可能な限り最も強い言葉で非難する」
との声明を発表した。
イランのミサイル供与を巡っては、ブリンケン米国務長官が声明に先立って、
「数週間以内にウクライナで使用する可能性が高い」
との見方を示していた。
米国は、ロシアが入手したのは最大射程約120キロの短距離弾道ミサイルだとしている。
イランのペゼシュキアン大統領は西側の非難に対し、
「(今年7月の)私の就任後はロシアに何も提供していない」
と反論したが、これを額面通りに受け止めるわけにはいかない。
イランは既に攻撃型無人航空機をロシアに大量供与している。
そこに弾道ミサイルが加われば、プーチン露政権のウクライナ攻撃が一段と拡大、激化するのは確実だ。
到底容認できない。
G7声明は
「ロシアはイランの兵器でウクライナ市民を殺害し、重要インフラを攻撃している」
「侵略は国連憲章を含む国際法の露骨な違反だ」
として、イランに対し
「全ての対露軍事支援の即時停止」
を要求した。
また、ブリンケン氏はミサイル供与に関わったとして国営イラン航空、イラン革命防衛隊などに制裁を科したと表明した。
英独仏も
「イランとの2国間航空サービス協定を即時に破棄する措置を取る」
としている。
イラン側に納得できる説明や、それを裏付ける行動がない限り、各国が圧力を強めるのは当然である。
ペゼシュキアン氏は国連総会での演説で、
「対等な立場で協力関係を築く用意がある」
と米国に対話を呼びかけたが、まず問われるのはイランが対外強硬路線をやめて融和姿勢に転じるかどうかだ。
「欧州および国際社会への直接的な脅威」(G7声明)
である対露軍事支援に終止符を打たなければ西側諸国との有効な対話は望めない。
米国によると、ロシアはイランへの見返りに核技術などを提供している。
ロシアは北朝鮮に対しても砲弾や弾道ミサイルの供与を受ける見返りに軍事偵察衛星や原子力潜水艦などの技術を提供しているとされる。
日本や欧米などの国際社会は、ロシアが中国を含む強権国家と結ぶ動きを封じるため、さらに連携を強めるべきである。

病院にロシア軍がドローン攻撃 8人死亡 ウクライナ北部スムイ州
2024/9/28 18:01
https://www.sankei.com/article/20240928-DPJEJ4EQT5LPPAXNNPNKPO7IXQ/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日、北部スムイ州の病院が同日、露軍のドローン(無人機)攻撃を受け、8人が死亡、11人が負傷したと交流サイト(SNS)で発表した。
「世界はロシアがどこを攻撃しているか注視すべきだ」
「ロシアに和平を強いるのは力だけだ」
と表明した。
ウクライナのクリメンコ内相によると、病院に対する1回目の攻撃で1人が死亡した。
救急隊と警察官による救助・避難活動中に再び攻撃があった。
死者には警察官も含まれているという。

ロシア、送電施設3カ所を攻撃 ウクライナへのインフラ攻撃、冬の電力不足に懸念
2024/9/27 8:12
https://www.sankei.com/article/20240927-CB3XVBOVVNLOBPXNUGONKFLMCA/
ウクライナのシュミハリ首相は26日、ロシア軍が前夜から南部ミコライウ州を含む3カ所の送電施設を攻撃したと発表した。
被害程度は不明だが、シュミハリ氏は
「電力供給停止の予定はなく、ロシアは目的を達成できなかった」
と表明した。
ロシアによるインフラ攻撃が続き、ウクライナでは冬の電力不足の深刻化が懸念されている。
訪米中のウクライナのゼレンスキー大統領は国連総会一般討論での演説などで、ロシアがウクライナの原発への攻撃を計画しているとの見方も示している。(共同)

ゼレンスキー氏、戦勝計画を提示 長射程ミサイル攻撃解禁が焦点 バイデン氏説得なるか
2024/9/26 17:31
https://www.sankei.com/article/20240926-6LQX6ONF75OOLDMMOHAVBJB4XI/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米ワシントンでバイデン大統領と会談する。
ロシアの侵略に対する
「戦勝計画」
を提示し、米欧製長射程ミサイルを使った露国内の攻撃容認を求める見通しだ。
プーチン露大統領の報復を懸念して躊躇するバイデン氏を説得できるかが焦点だ。
■解禁なら戦況好転可能
ウクライナには米英仏が長射程ミサイルを提供する。
ゼレンスキー氏がその使用制限の撤廃を戦勝計画の柱とするのは、民間施設への無差別攻撃を続ける露国内の出撃拠点を破壊できるからだ。
露軍機はウクライナの防空圏外から滑空爆弾などを発射して病院、学校、住宅街を爆撃。冬季に向け発電施設の空爆を激化するのは必至だ。
長射程ミサイルを制限なく使用できれば、より多くの軍事目標が射程に入り、戦況を好転させ、将来の停戦交渉を有利に持ち込む
「ゲームチェンジャーになる」(ゼレンスキー氏)
と期待される。
■バイデン氏は後ろ向き
バイデン氏はしかし、ウクライナが殺傷力の高い兵器を要求する度に拒否し高官や欧州首脳に背中を押され決断するパターンを続けた。
新兵器が届く前に露軍が防御を整え時機を逸してきたとの批判は根強い。
今回もプーチン氏は米欧による攻撃とみなすとし、核使用を含む報復を示唆する。
ただし、ウクライナは8月、露西部クルスク州への越境攻撃を敢行。
プーチン氏の
「レッドライン(越えてはならない一線)」

「大規模な報復を恐れることなく、越えられると西側に示した」(米紙ワシントン・ポスト)
と評価された。
欧米メディアによると、マクロン仏大統領やスターマー英首相は容認に傾くもののバイデン氏と歩調を合わせる意向。
米高官は米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、ウクライナの戦勝計画に
「感銘を受けない」
とし
「軍事支援強化の要求の域を越えていない」
との見方を示した。
バイデン氏は24日、国連総会での最後の一般討論演説で
「ウクライナが公正で永続的な平和を勝ち取るまで、同国への支援を緩めない」
と語ったが、長射程ミサイルを巡る決断には後ろ向きであることを窺わせる。
ゼレンスキー氏は26日に民主党大統領候補ハリス副大統領とも会談。
米メディアによると、共和党候補トランプ前大統領との会談の予定は決まっていない。

中国とブラジルの和平案を批判「現実を無視」 ゼレンスキー氏が国連で演説
2024/9/26 7:12
https://www.sankei.com/article/20240926-ZUT7TIF6PZOQLLONHM5XCN3JYM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ニューヨークでの国連総会一般討論で演説し、自ら唱える和平案
「平和の公式」
への賛同を呼びかけた。
「中途半端な代替案は現実を無視し、ロシアのプーチン大統領に戦争を続ける余地を与える」
と訴え、和平で独自案を出した中国とブラジルを批判した。
ゼレンスキー氏は、ウクライナの犠牲を顧みない代替案は
「戦争を終わらせる代わりに、一時中断するだけだ」
と指摘。
「停戦によってノーベル賞をもらいたい者がいるかもしれないが、プーチンからは災難が降ってくるだけだ」
と述べた。
平和の公式は国連憲章に合致しているとして支持を訴える一方、
「中国とブラジルが平和に向けた代替案を訴える時、狙いは何かとの疑問が生じる」
と述べた。
中国は5月、ブラジルと共に独自提案を打ち出し、和平を話し合う会議にはウクライナだけでなくロシアの同意が必要だと表明した。
ゼレンスキー氏は今月のインタビューで、同案は
「破滅的だ」
と非難している。
ゼレンスキー氏はまた、ロシアがウクライナの原発への攻撃を計画しているとの見方を示した。
ロシアが他国の衛星によって原発の画像や情報を得ているとした。国名は明らかにしなかったが、米ABCテレビのインタビューでは中国の衛星が使われたと主張した。
「ロシアが画像を入手すれば、攻撃する脅威がある」
と述べた。

「ドローン攻撃に核反撃も」 露、核使用条件を拡大へ ウクライナ・欧米に抗戦断念迫る
2024/9/26 6:19
https://www.sankei.com/article/20240926-P2K3K72AVZPV3NTHSVUMN2DWYA/
ロシアのプーチン大統領は25日、国家安全保障会議の高官会合を開き、核兵器の使用指針を定めた国家文書
「核抑止力分野における国家政策の基礎」
を改訂する方針を示した。
改訂の原案も提示した。
それによると、ドローン(無人機)や巡航ミサイルを含む多数の飛行兵器が露領内に侵入した場合、ロシアは核兵器で反撃できると明示。
また、核保有国の支援を受けた非核保有国がロシアを侵略した場合、ロシアに対する合同攻撃とみなすと新たに規定する。
ロシアは事実上、核兵器を使用できる条件を拡大する形。
改訂は2020年以来となる。
ウクライナ侵略を続けるロシアは、ウクライナが欧米製ミサイルによる露国内攻撃の許可を欧米に求める中、核兵器で対抗する姿勢を示して許可を見送らせると共に、ウクライナに露国内へのドローン攻撃を躊躇させる構えだ。
また、ウクライナと同国を軍事支援する欧米諸国に対して核兵器を使用する可能性を改めて示唆して軍事支援を停止させ、抗戦を断念させる思惑もあるとみられる。
プーチン氏は会合で
「政治軍事情勢が劇的に変化しており、ロシアと同盟国に軍事的脅威が生じている」
と主張。
「文書を現状に適合させる」
ことが改訂の目的だと述べた。
更に、今回の改訂によりロシアは同盟国ベラルーシが攻撃された場合にも核兵器で反撃できると定めるとした。
ロシアは
「基礎」

上位文書「軍事ドクトリン」
で、核兵器を使用できる条件の1つに
「敵の通常兵器による攻撃で国家の存立が脅かされた場合」
と規定。
この規定に基づき、ロシアがウクライナに核兵器を使用する恐れが懸念されてきた。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は8月に着手した露西部クルスク州への越境攻撃などを例示し、
「ロシアが主張するレッドライン(越えてはならない一線)は虚偽だと判明した」
と指摘。
欧米に供与ミサイルによる露国内攻撃の許可など、より積極的な支援を求めている。
このタイミングでプーチン氏が核使用指針の改訂を公表した背景には、ゼレンスキー氏の言動を押さえ込む思惑もあるとみられる。

ゼレンスキー氏「ロシアが原発攻撃計画」 国連で演説 「核災害につながる」と非難
2024/9/26 0:00
https://www.sankei.com/article/20240926-OU4K2KCEPVJUNDWCACLCZY4GBY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、国連総会一般討論で演説し、ロシアが
「ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を攻撃する計画を立てている」
との情報を入手したとして、
「核災害に繋がる」
と厳しく非難した。
冬を迎える
「ウクライナ国民の士気を挫き、降伏させる」
ため、送電網も攻撃目標にしていると訴えた。
演説では、中国とブラジルが今年5月に発表したウクライナ危機の政治解決を謳う和平案を
「決して受け入れない」
と拒絶。
早期停戦を求める小国を取り込み、
「ウクライナを犠牲にして国力を増強させるのはいけない」
と批判した。
ゼレンスキー氏はこれに先立つ24日、ウクライナ侵略に関する安全保障理事会の会合に出席し、プーチン露大統領について
「多くの国際規範やルールを破ってきたので、自ら戦争をやめることはできない」
と強調。
ウクライナの
「戦勝計画」
に基づく
「行動」
によってロシアを和平に追い込む以外に終戦の手立てはないと訴えた。
ゼレンスキー氏は米国滞在中に、バイデン米大統領や11月の米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領と会談し、
「戦勝計画」
への支持を求める予定。
AP通信は25日、共和党候補のトランプ前米大統領はゼレンスキー氏と会う予定がないと報じた。

「平和を強要するのは不可能」 ロシア報道官、ゼレンスキー氏の国連安保理での訴えに反発
2024/9/25 19:51
https://www.sankei.com/article/20240925-SUIDSRJU5JPORJ2C35V4LTRFIU/
ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国連安全保障理事会会合でロシアを圧力で追い詰めて平和を受け入れさせる必要性を訴えたことを巡り
「決定的に誤っている」
「ロシアに平和を強要するのは不可能だ」
と反発した。
インタファクス通信が伝えた。
ロシアは平和を支持するとしながらも
「安全保障の基盤確保と特別軍事作戦の目標達成という条件付きだ」
と主張、侵攻を継続する立場を強調した。(共同)

イラン大統領、米欧諸国と「協議の準備ある」と国連で演説 核合意再建と協力構築を呼びかけ
2024/9/25 13:06
https://www.sankei.com/article/20240925-OBG735UXV5NZVG7BPAU5YD4SNA/
イランのペゼシュキアン大統領は24日、国連総会の一般討論演説に臨み、イラン核合意を再建するため、2015年の合意に参加した米英仏独中露と
「協議する準備がある」
と表明した。
「対等な立場で有意義な経済、社会、政治、安全保障の協力関係を築く用意もある」
と対立してきた米国に対話を呼びかけた。
米国はイランがウクライナに侵攻したロシアや、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦うイスラム原理主義組織ハマスを支援していると批判しており、実際に対話に応じるかどうかは不透明だ。
ペゼシュキアン氏は、ガザでの戦闘を巡り
「罪のない人々を殺害している」
とイスラエルを強く非難し、ハマスを擁護する姿勢も見せた。
ロシアによるウクライナ侵略については
「対話による解決」
を訴えた。
イランは米国の制裁で経済が長く低迷し、国民の不満が高まっている。(共同)

バイデン氏、ロシアのウクライナ侵略は失敗 中東危機で自制呼びかける 国連一般討論演説
2024/9/25 10:12
https://www.sankei.com/article/20240925-6FNL62AOGNLWRG65D6PYVQTUVE/
バイデン米大統領は24日の国連総会一般討論での演説で、ロシアはウクライナ侵略の
「核心的目的」
を果たせず失敗したと語った。
イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの交戦については
「外交的解決が可能だ」
として双方に自制を求めた。
バイデン氏は、来月7日で1年となる、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘に関し、停戦と人質解放を巡る交渉の
「合意条件を確定させる時だ」
と早期妥結を求めた。
中国については、不公正な経済慣行や東・南シナ海での威圧に対抗し、台湾海峡の平和と安定を維持すると語った。
アフリカ北東部スーダンの内戦終結も呼びかけた。
また、ハマスとヒズボラを支援するイランの核開発疑惑について
「決して核兵器を手にすることがないようにしなければいけない」
と強調した。
この日はイランのペゼシュキアン大統領も登壇し、2015年のイラン核合意に加わった米英仏独露中と
「協議する用意がある」
と表明した。
核合意が再建されれば
「他の問題についての対話も可能だ」
と述べた。
バイデン氏は来年1月に退任するため、国連演説はこれが最後。
ウクライナについて、
「公正で永続的な平和を勝ち取るまで、支援を終わらせない」
と強調。
ロシアのプーチン大統領は
「ウクライナを破壊しようとしたが、核心的な目的を果たせなかった」
「ウクライナはまだ自由だ」
と米国の支援を誇った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は総会議場で、バイデン氏の演説を見守った。

ゼレンスキー氏、ロシアの侵略「話し合いでは収まらない」 国連安保理会合で訴え
2024/9/25 8:51
https://www.sankei.com/article/20240925-A3ZWGFKXVNIWZDRQNQPLNZM6EM/
国連安全保障理事会は24日、ロシアのウクライナ侵略に関する会合を開いた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が出席して
「この戦争は話し合いでは収まらない」
と情勢を説明し、独自の戦勝計画に基づく
「行動」
によってロシアを和平に追い込む以外に終戦の手立てはないと訴えた。
ゼレンスキー氏はバイデン米大統領や、11月の大統領選の民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領と会談し、戦勝計画への支持を求める予定。
この日の会合では、グテレス国連事務総長も情勢を報告し、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合に続いて22年2月に始まったロシアのウクライナ全面侵攻は
「明白な国連憲章違反」
と指摘した上で、病院や学校などの民間施設や民間人への組織的攻撃を強く非難した。
ゼレンスキー氏は、プーチン露大統領について
「多くの国際規範やルールを破ってきたので、自ら戦争をやめることはできない」
と分析した。
戦争を終わらせるには
「ロシアを和平に追い込むしかない」
と語った。
プーチン氏には国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪容疑で逮捕状が出ている。
この会合は米国やフランス、日本、マルタ、韓国、英国が開催を求めた。ネベンジャ露国連大使は「西側諸国がまたしてもコンサートの舞台を与えた」などと述べ、ゼレンスキー氏の出席を許可した9月の安保理議長国スロベニアを難じた。

ウクライナ東部の要衝ウグレダル、陥落の危機 ロシア軍が包囲の動き
2024/9/25 8:12
https://www.sankei.com/article/20240925-F4DNIMKTJROOZKXWXKWMH3P4CA/
ロシアの侵略を受けるウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は24日までに、最激戦地の東部ドネツク州の小都市ウグレダルが露軍に包囲されつつあり、
「戦況が悪化している」
と伝えた。
ディープステートは要因について、同市を守備してきた精鋭部隊、第72独立機械化旅団の交代をウクライナ軍上層部が認めなかった上、練度の低い部隊を増援に派遣したことだとした。
ウクライナメディアによると、同国軍参謀本部出身の軍事専門家セレズニョフ氏は23日、
「ウグレダルは陥落する恐れがある」
と警告した。
米誌フォーブス(電子版)も23日、20カ月にわたりウグレダルを守ってきた同旅団が
「確実に疲弊している」
と指摘。
ウグレダルを包囲して同旅団を孤立させようとする露軍の試みが
「成功しつつある」
と分析した。
同旅団は支援を必要としているが、ウクライナにはそのための予備戦力に乏しいとの見方も示した。
一方、ドネツク州の親露派武装勢力幹部は24日、露国営テレビで
「露軍はウグレダルを挟み撃ちにした」
「ウクライナ軍の交代は事実上、不可能になった」
と主張した。
ウグレダルは州都ドネツクの南西に位置するウクライナ軍の重要防衛拠点の一角。
露軍はウグレダルを制圧し、主目標とするドネツク州全域の制圧につなげる思惑だとみられている。

英首相が党大会で演説 イスラエルとヒズボラに自制要求 移民対策に「本格取り組み」強調
2024/9/25 8:09
https://www.sankei.com/article/20240925-4ZRMFC4O2FLFJNCCMLXRZLOSTQ/
スターマー英首相は24日、中部リバプールで開かれている与党・労働党の年次党大会で演説した。
スターマー氏はイスラエル軍とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが国境地帯で互いに攻撃を強めている問題で、双方に
「自制と事態の沈静化」
を促し、事態を全面紛争の瀬戸際から引き戻すよう求めた。
ガザ情勢を巡っては、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスに
「即時戦闘停止」
を求めるとともに、ハマスに対して拘束中の人質の解放を要求した。
その上で、パレスチナ独立国家を樹立してイスラエルと平和的に共存する
「2国家共存」
への取り組みに立ち返るよう要請した。
ロシアに侵略されたウクライナを強固に支援していく方針も改めて示した。
スターマー氏が7月に首相に就任後、党大会で演説するのは初めて。
移民問題については、全体的な移民の受け入れ数と国内労働人口の移民への依存をともに減らしていく方針を打ち出し、不法移民対策にも正面から取り組んでいくと表明した。
一方で、8月に起きた極右勢力による暴動を踏まえ、人種・宗教差別に根差した移民排斥の暴力行為を決して容認しないと強調。
「人種差別は低俗で品位を欠く」
と非難し、聴衆から万雷の拍手を浴びた。
また、財政再建の一環として打ち出した、年金生活者への冬場の暖房費補助の削減などの財政緊縮策が不評を買っていることを踏まえ
「政権が進める幾つかの政策は不人気なのは承知しているが、負担が公平になるよう努める」
と述べて理解を求めた。
その上で、経済の安定化のためには、保守党のスナク前政権下で生じた220億ポンド(約4兆2000億円)規模の財政赤字という
「ブラックホール」
を埋めることが必須だと指摘し、
「短期的に痛みを伴ったとしても、いずれはトンネルの奥に見える光に到達する」
と訴えるなど、楽観的な見通しを強調した。
党大会は25日、向こう1年間の政策方針などを確認して終了する。

「NATO招待」を対露勝利計画に盛り込む ウクライナ高官が表明
2024/9/24 20:51
https://www.sankei.com/article/20240924-5F543NJ4XJOEVLTE2R5QNQMMCE/
訪米中のウクライナのイエルマーク大統領府長官はニューヨークでの講演で、ゼレンスキー大統領が近くバイデン大統領らに示す対ロシア戦争での
「勝利計画」
について
「公正な平和を実現するために取る措置を明確にする」
と述べた。
ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に招待するとの項目が盛り込まれていると明らかにした。
大統領府が24日発表した。
ウクライナ政府高官が、勝利計画にNATO招待に関する項目が含まれると表明したのは初めてとみられる。
イエルマーク氏は、支援国に
「軍事支援の拡大と加速を要求する」
と語った。
防空システムや無人機、電子戦装置、長射程兵器、砲弾の供与が
「優先リストにある」
と強調した。
また、ウクライナの軍需産業への投資拡大を呼びかけた。
米側が慎重な長射程兵器によるロシア領内攻撃の容認に加え、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用することの重要性を訴えた。(共同)

ゼレンスキー氏、対露戦争「終結に近い」との見方示す 「プーチン氏は恐れている」と強調
2024/9/24 11:22
https://www.sankei.com/article/20240924-PIW2SX24KRIB5NDYKJNQUVU3PY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、訪問先の米ニューヨークでABCテレビのインタビューに応じ、ロシアとの戦争が
「終結に近付いている」
との見方を示した。
勝利に向け欧米各国によるウクライナへの軍事支援強化の必要性を訴えた。
ゼレンスキー氏は国連総会出席などのため22日から訪米中。
26日にはホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、対ロシア戦争終結案
「勝利計画」
を示す。
ABCとのインタビューでは
「我々が考えているよりも和平に近付いている」
と強調。
ウクライナが
「強い立場」
に立たなければ、ロシアのプーチン大統領に戦争をやめるよう迫れないと語った。
ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃を巡り
「プーチン氏は恐れている」
「領土を守りきれないことをロシア国民に晒してしまうからだ」
と話した。(共同)

日本、ウクライナに医療支援 30施設にMRIなど供与 「傷ついた人々に」
2024/9/24 11:09
https://www.sankei.com/article/20240924-OOTJUJAXENMJ7GJFA2N42IHNOI/
ロシアの侵攻が続くウクライナの医療支援のため、日本の無償資金協力でウクライナ全土の30施設に提供が決まったMRIなどの医療機器の供与式が23日、首都キーウ(キエフ)の心臓研究所で開かれた。
松田邦紀駐ウクライナ大使は
「戦時の健康リスクや不安の解消に繋がり、傷付いた人々の治療に役立つよう望む」
とウクライナ語で表明した。
ウクライナ側はリャシュコ保健相が出席し
「ロシアの攻撃から人々を救うための支援に感謝する」
と応じた。
国際協力機構(JICA)を通じた総額約44億円の支援で、CTやMRI、手術用顕微鏡を提供。一部を除き既に供与され、心臓研究所にもMRIが設置された。(共同)

ウクライナ軍の露越境攻撃で市民56人犠牲 ロシア主張、ウクライナは反発
2024/9/24 10:57
https://www.sankei.com/article/20240924-YLF6RYTUYROFJLBLZCY3DFF52M/
ロシア外務省でウクライナの攻撃による被害検証を担当するミロシニク特任大使は23日、ウクライナ軍が8月に始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃で民間人の死者が56人、負傷者が266人になったと表明した。
ロシア通信が伝えた。
一方、ウクライナ外務省報道官はロイター通信に対し
「現状を見せたいのなら、ロシアは国連と赤十字国際委員会(ICRC)の現場入りを許可すればよい」
と指摘。
民間人を狙っておらず、ロシアの主張は誤りだと反発した。
英国防省は23日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝で物資輸送拠点のポクロウシクまで約8キロ地点にロシア軍がとどまっていると分析。
ウクライナ軍がこの1週間、進軍を遅らせているとした。(共同)

農業・IT・インフラ…日本の経験値に高まる期待 ウクライナ復興支援に動き出す関西企業
2024/9/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20240924-OLMZ7SPOUZJ2NINKUDBQX4576Q/
ロシアによる侵略が続くウクライナ。戦後の経済復興を見据え、関西などの日本企業が支援の本格化に向けて動き始めている。
クボタはウクライナの主要産業である農業の復興に向け、必要な農業機械などの提供を行う。
スタートアップ(新興企業)のセレンディクス(兵庫県西宮市)は住宅再建のため、3Dプリンターを活用して短期間で建設する事業を計画。
戦争終結は依然見通せず、現地での本格的な活動は困難だが、停戦後に向けた準備が進められている。
■人工衛星とAI活用
世界有数の小麦の生産地として知られるウクライナ。
クボタは2月、ウクライナ農業政策・食料省との間で、同国の農業生産力回復のため、農機の提供に向けた覚書を交わした。
ウクライナ側が必要とする情報提供も行う。
ウクライナで農機を民間にリースする事業を支援する国有財産基金とも、協力について覚書を締結している。
ミサイル攻撃などで破壊された住宅の再建も急務だ。
セレンディクスは3Dプリンター住宅の施工を手掛けるトルコ企業と2月に覚書を締結。
プリンターの出力を手掛けるウクライナ企業とも覚書を結び、事業開始に向けた準備が整った。
人工衛星と人工知能(AI)を活用して農地の状況を把握するなどの農業支援を手掛けるサグリ(同県丹波市)は、同業のウクライナ企業と共同で、実証プログラムの推進で協力するための覚書を交わした。
■政府間で合意
各社の支援は主に、日本とウクライナの両政府間の合意に基づいている。
日本政府は2月19日、ウクライナ政府、経団連、日本貿易振興機構(ジェトロ)との共催で、
「日・ウクライナ経済復興推進会議」
を東京で開催した。
日本側は岸田文雄首相が、ウクライナ側からもシュミハリ首相が来日して出席した。
両国の間で56の協力文書が締結されたほか、新たな租税条約の締結やウクライナ国民向けの査証(ビザ)発給要件の緩和、ウクライナの首都キーウにジェトロの事務所を設置することが発表された。
ジェトロは中長期的に、ウクライナに進出する日本企業に情報提供などを行う。
日本としてウクライナ支援を継続する姿勢を前面に打ち出す狙いがある。
合意された協力案件からは、今後の日本企業によるウクライナ支援の方向性がうかがえる。
それは、インフラ、農業、IT―の3分野への注力だ。
ロシアによる攻撃で、ウクライナでは電力や水道、交通、情報通信など、人々の生活を支える幅広いインフラが破壊されている。
日本は震災復興などの経験が豊富で、インフラ復旧で多くの貢献ができると期待されている。
また農業やITはウクライナの主要産業であり、それらの復興は国の経済回復に大きな推進力になりうる。
特に農業分野でウクライナは、ロシアによる侵攻前の2020年には小麦の輸出量が世界5位、ひまわり油が1位、大麦が2位で、世界有数の農業国として知られる。
ウクライナの農業は現在、農地の破壊や占領に加え、農産物が収穫できても、輸出のための主要港湾がロシア軍により妨害されるなど、極めて困難な状況にある。
ただ、これらの事態が終戦により解消されれば、ウクライナ経済の回復だけでなく、国際的な農産物価格の安定にもつながると期待されている。
ITもウクライナの得意分野だ。
ウクライナのIT産業は、ロシアによる侵攻下でも海外の産業展示会に積極的に出展するなど、活発な活動を続けている。
今後のウクライナの復興の主力となりうる分野だ。
■米大統領選が焦点
日本企業が戦時下の国に人員を派遣することは、社員の安全上、極めて困難だ。
戦争はロシア側がウクライナ東部での占領地を拡大し、ウクライナ側もロシア領内に越境攻撃するなど、終結の見通しは立っていない。
ウクライナへの最大の軍事支援国である米国で11月に選ばれる新大統領が、ウクライナに対し戦争終結に向けた圧力をかける可能性があり、一旦は停戦が実現する見込みは十分にある。
ただ、停戦が破られ、再び戦闘が発生した場合、企業は事業の途中で撤退を余儀なくされる恐れがあり、危険と隣り合わせの状況は続く。
欧州の戦後復興の歴史などに詳しい立命館大学の田中宏名誉教授は
「戦時中の国に企業が進出することは困難で、更にウクライナは各地の経済状況が大きく異なり、例えば日本企業がキーウでビジネスに成功しても、その事業が他の都市でも成功するとは限らない」
「労働力不足の問題もあり、復興支援やその後の現地での事業展開は、決して容易ではないだろう」
と指摘する。
その上で田中氏は
「ウクライナの戦後復興プロセスは、第二次世界大戦後の日本の経済復興と重なる部分がある」
「日本の回復は製造業が土台となったが、日本が今後、ウクライナでの製造業の発展を後押しすることが出来れば、その復興に更に役立つことができるだろう」
と語った。

英、ウクライナ支援強化へ外務・国防両省合同の専門家チームを設置 ヒーリー国防相が発表
2024/9/24 8:29
https://www.sankei.com/article/20240924-N6SXO6MMWBPPLPJZ5FHNHHKYWA/
ヒーリー英国防相は23日、中部リバプールで開かれている労働党の年次党大会の関連行事で講演した。
ヒーリー氏は、ロシアに侵略されたウクライナへの支援強化に向け、英外務省と国防省の合同による専門家チームの設置を発表した。
ヒーリー氏は、ウクライナの勝利に向けて
「軍事支援以上の取り組みを進める必要がある」
とし、専門家チームは
「軍事や経済、産業、外交など多岐にわたる支援を展開していく」
と述べた。
同氏はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、国連総会の場でロシアとの戦争終結に向け策定した
「勝利計画」
の提示を予定していることに関し、
「将来的にウクライナが自国の防衛のために必要な兵器の生産と供与を含めた長期的な支援計画を立てやすくなる」
と語り、歓迎の意向を示した。
勝利計画に関しては、ウクライナ戦争の
「次段階の行方を左右する」
との認識を示し
「ウクライナが戦争の幕を引くと自ら判断するまで、英国は支援を継続していく」
と強調した。
ウクライナにとっての勝利とは
「プーチン(露大統領)が勝つのを徹底的に阻止することだ」
とも指摘した。

ウクライナ、新たにロシア弾薬庫2カ所を攻撃 ゼレンスキー氏「戦争終結早める」
2024/9/22 8:29
https://www.sankei.com/article/20240922-72NXMDZVSRMV5CZBJJCT2LZZTY/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は21日、露南部クラスノダール地方と西部トベリ州の露軍弾薬庫をそれぞれ攻撃し、打撃を与えたと発表した。
クラスノダール地方の弾薬庫はロシアの三大弾薬庫の一つだとし、攻撃当時、ロシアが北朝鮮から調達した弾薬2千トンを運び込んだ輸送部隊が敷地内にいたと指摘した。
ウクライナ軍は最近、露軍の兵站を破壊して戦力を低下させるため、露軍の弾薬庫を標的とした攻撃を強化している。
ウクライナ軍参謀本部によると、攻撃にはドローン(無人機)部隊などが参加した。
同国のゼレンスキー大統領は21日のビデオ声明で、弾薬庫には露軍がウクライナ国内への攻撃に使用するミサイルや誘導爆弾が貯蔵されていたとし、
「露軍の攻撃能力を破壊し、戦争終結を早めるものだ」
と述べた。
また、攻撃は国産兵器で行われたとも強調した。
ウクライナ軍が最近実戦投入した新型ドローンが攻撃に使用された可能性がある。
ウクライナ軍は18日未明にもトベリ州の別の弾薬庫をドローンで攻撃。
弾薬庫で大規模な爆発と火災が発生した。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、バルト三国エストニアの軍事情報当局者は20日、
「砲弾75万発分に相当する規模の爆発が起きた」
との見方を記者団に示した。
一方、露外務省のザハロワ報道官は21日、交流サイト(SNS)への投稿で、ウクライナ主導の和平案を協議する第2回「世界平和サミット」にロシアは参加しないと表明した。
ゼレンスキー氏は同サミットを11月にも開催し、ロシアも招待する考えを示してきた。

ロシアの弾薬庫2カ所攻撃 ウクライナ、いずれも火災発生
2024/9/22 6:34
https://www.sankei.com/article/20240922-7MJ34UGK3ZJYNB7VZNC76VE2BI/
ウクライナ軍は20日夜から21日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方チホレツク地区と、同国西部トベリ州オクチャブリスキーにある弾薬庫を攻撃した。
チホレツク地区の弾薬庫はロシア有数の規模で
「兵站の鍵となる施設の1つだ」
と説明。
北朝鮮の弾薬も運ばれていたと主張した。
いずれの弾薬庫でも火災が発生した。
クラスノダール地方のコンドラチェフ知事はチホレツク地区の非常事態を宣言。
地区から住民約1200人が避難したと発表した。
クラスノダール地方でロシア軍はウクライナ軍の無人機18機を迎撃した。
このうち2機をチホレツク地区で破壊したが、残骸が落下して火災が発生し、爆発物に引火したという。(共同)

次回平和サミット参加せず ロシア外務省情報局長
2024/9/22 6:30
https://www.sankei.com/article/20240922-LUUG6GEDCZP6TIYPFO7C4OYE44/
ロシア外務省のザハロワ情報局長は21日の声明で、6月にスイスで初開催されたウクライナ提唱の和平案を協議する世界平和サミットの第2回会合に
「ロシアの代表が参加する予定はない」
とした。
ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、ロシアの代表者も招待して第2回を11月に開く可能性があると述べていた。
ザハロワ氏は第2回会合の目的は
「実現不可能なゼレンスキー氏の提案を押し通し、ロシアに屈服の最後通告を突き付けることにある」
と指摘。
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に越境攻撃し、ゼレンスキー氏が米欧に長距離射程の兵器によるロシア領攻撃の許可を求めているのは
「住民に対するテロの継続だ」
と非難し
「我々はテロリストとは話さない」
と主張した。

ロシアの死傷者1日平均千人超、訓練不十分で増加 英国防省が分析
2024/9/21 7:41
https://www.sankei.com/article/20240921-NZTSMRZSDJNHPOKOFZXG43JACY/
英国防省は20日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の1日当たりの死傷者数が増加傾向にあり、平均で千人を超えているとの分析を発表した。
昨年までは多くても900人台だったが、今年5〜8月の4カ月間はいずれも千人以上で、9月も上回る見通し。
十分に訓練を受けていない兵士が砲撃の犠牲になっているとした。
英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は20日、独自調査を基に、2022年2月の侵攻後に確認できたロシア兵の死者数が7万人を超えたと報じた。
一方、ウクライナ国防省は20日、月平均で6500人が新たに軍に入隊していると表明した。
入隊者数は増加傾向にあるとしている。
戦死者が増えているウクライナは兵力不足が深刻で、5月に動員強化法を施行した。
NATO加盟国でロシアと国境を接するエストニアの軍情報機関トップは20日、ウクライナ軍による無人機攻撃の影響で爆発したロシア西部トベリ州の弾薬庫の被害が
「砲弾75万発分の爆発物3万トンだった」
との見方を示した。
ロシアの前線に影響が出る可能性があるとの考えを示した。(共同)

バイデン氏、ハリス氏と26日にワシントンで会談へ ゼレンスキー氏が終戦案を説明
2024/9/20 22:14
https://www.sankei.com/article/20240920-BX2PLM35JBJ5NCKWSLQWRNGAFM/
米ホワイトハウスは19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は2人に対ロシア戦争終結案を説明する方針。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定だ。
ゼレンスキー氏はロシアに勝つために必要な米欧製兵器の種類などを伝えた上で、米側が慎重姿勢を崩さない長射程ミサイルによるロシア領攻撃の容認を求める見通し。
バイデン氏とハリス氏は、ウクライナを支援する
「揺るぎない決意」
を表明する考えだ。
ゼレンスキー氏は20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)での記者会見で、戦争終結案の成否は
「バイデン氏の反応にかかっている」
と強調。
戦争終結案に対する判断を年内に示すよう各国に求めた。(共同)

露凍結資産活用でウクライナへ5兆円超支援 EU、協議難航のG7合意実施へ前進
2024/9/20 21:09
https://www.sankei.com/article/20240920-XNYLIS5O6NPHDIBODCQZIPLIQ4/
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は20日、ロシアの凍結資産の運用益を活用した先進7カ国(G7)によるウクライナ支援のうち、EUが最大350億ユーロ(約5兆6千億円)を分担すると発表した。
支援全体の約8割に相当する。
G7の協議が難航しており、EUとして大部分を担う姿勢を示すことで支援実施へ前進させる。
G7は6月、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形で提供し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。
融資総額は500億ドル(約7兆2千億円)規模で、ウクライナは返済義務を負わない。(共同)

「岸田外交」集大成の訪米へ バイデン氏とは個別会談 「強固な同盟」を世界に発信
2024/9/20 20:40
https://www.sankei.com/article/20240920-ZU52Y2YRZNL2BNQK4IIMA63WGI/
岸田文雄首相は21〜23日の日程で訪米し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合や国連総会に出席する。
自身の後継を選ぶ自民党総裁選を控え、在任中最後の外遊となる。首相は覇権主義的な動きを強める中国やウクライナ侵略を続けるロシアをにらみ、日米同盟やクアッドなど同志国連携の強化に心血を注いできた。今回の訪米は「岸田外交」の集大成となる。
「これまで取り組んできた外交は世界でも評価が高い」
首相は周辺にそう語り、
「岸田外交」
の成果に強い自負をにじませる。
その基盤となったのが、バイデン米大統領との間で築いた
「かつてないほど強固」
と言われる日米関係だ。
首相は2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けて対露政策を転換し、欧米と歩調を合わせた強力な制裁に踏み切った。
このことでバイデン氏は首相への信頼を深め、今年4月には首相を国賓待遇で米国に招いて厚遇。
首相も議会演説で米国を鼓舞するなど、強固な同盟を世界に発信した。
首相同様、バイデン氏も退任が決まっている。
両首脳は今回、バイデン氏の地元の東部デラウェア州ウィルミントンで個別に会談するが、後継政権への申し送りを含め、これまでの取り組みや成果を確認する場となりそうだ。
首相はインド太平洋地域で
「米国頼み」
だった安全保障体制を強化するため、米国の同盟国や友好国との重層的なネットワークの構築にも注力してきた。
代表的なものがクアッドだ。
今回の首脳会合では中国が海洋進出を進める東・南シナ海の情勢や、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について意見を交わす。
また、違法操業する中国の漁船団の監視に向けた取り組みも発表する見込みだ。
今回の訪米で3年に及んだ岸田外交は幕を下ろす。
ただ与党内では、各国首脳に知己の多い首相が、今後も国際舞台で存在感を保ち続けるとの見方が大勢だ。
自民総裁選で有力候補と目される高市早苗経済安全保障担当相や小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長はいずれも外交経験が乏しく、手腕は未知数だ。
首相周辺は
「誰が首相になっても外交では首相(岸田氏)に頼らざるを得ない」
と話す。

ゼレンスキー氏がバイデン、ハリス両氏と26日に会談 長射程ミサイル攻撃容認要請へ
2024/9/20 10:26
https://www.sankei.com/article/20240920-WPOXYJI6WFIIHJZLVDJC55NJDY/
ジャンピエール米大統領報道官は19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にホワイトハウスで、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は
「戦勝計画」
の詳細を2人に説明し、米欧製の長射程ミサイルを使った露領内の攻撃容認を求める方針だ。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定。
米大統領報道官は声明で、バイデン、ハリス両氏は
「ウクライナが戦争に勝利するまで支援する揺るぎない決意」
を表明するとしている。
最大の焦点は、ゼレンスキー氏が戦勝計画に不可欠とする米欧製長射程ミサイルの使用制限全廃の是非だ。
特に米国が供与する射程約300キロの「ATACMS」について、ゼレンスキー氏は戦況好転の
「切り札」
となると訴え続けてきた。
しかし、プーチン露大統領は、米欧諸国が長射程ミサイルによる露領内の攻撃を容認すれば
「北大西洋条約機構(NATO)諸国とロシアとの戦争を意味する」
と警告。
バイデン政権はロシアの軍事行動のエスカレートを懸念し、容認しない方針を維持している。
一方、トランプ氏は戦争終結が
「米国の利益」
と述べ、再選すればプーチン氏との停戦交渉に動くと表明。
バイデン氏としては11月の大統領選までに、ウクライナへの支援拡大を通じて戦況を極力優位に導きたい思惑があり、容認に傾く可能性もある。

ゼレンスキー氏がバイデン、ハリス両氏と26日に会談 長射程ミサイル攻撃容認要請へ
2024/9/20 10:26
https://www.sankei.com/article/20240920-WPOXYJI6WFIIHJZLVDJC55NJDY/
ジャンピエール米大統領報道官は19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にホワイトハウスで、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は
「戦勝計画」
の詳細を2人に説明し、米欧製の長射程ミサイルを使った露領内の攻撃容認を求める方針だ。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定。
米大統領報道官は声明で、バイデン、ハリス両氏は
「ウクライナが戦争に勝利するまで支援する揺るぎない決意」
を表明するとしている。
最大の焦点は、ゼレンスキー氏が戦勝計画に不可欠とする米欧製長射程ミサイルの使用制限全廃の是非だ。
特に米国が供与する射程約300キロの「ATACMS」について、ゼレンスキー氏は戦況好転の「切り札」となると訴え続けてきた。
しかし、プーチン露大統領は、米欧諸国が長射程ミサイルによる露領内の攻撃を容認すれば
「北大西洋条約機構(NATO)諸国とロシアとの戦争を意味する」
と警告。
バイデン政権はロシアの軍事行動のエスカレートを懸念し、容認しない方針を維持している。
一方、トランプ氏は戦争終結が「米国の利益」と述べ、再選すればプーチン氏との停戦交渉に動くと表明。
バイデン氏としては11月の大統領選までに、ウクライナへの支援拡大を通じて戦況を極力優位に導きたい思惑があり、容認に傾く可能性もある。

露の継戦能力は来年後半に転機 ウクライナ支援の息切れは最悪のシナリオだ
緯度経度 遠藤良介
2024/9/20 9:00
https://www.sankei.com/article/20240920-QJCOWSRSXNJEPLFELAAXGIWRMY/
11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選すれば、ロシアの侵略に抗うウクライナへの支援が停滞するのではないかと懸念されている。
そうでなくとも欧州諸国では「自国第一」のポピュリズム(大衆迎合主義)勢力が台頭し、ウクライナを取り巻く国際情勢は予断を許さない。
ただ忘れてならないのは、ロシアの軍事力は決して無限でなく、むしろ先行きが見えてきたということだ。
2025年の後半が重大な転機になるという見方が専門家の間では強まっている。
それまでに米欧や日本の支援が息切れするような事態は最悪である。
ロシアはウクライナ侵略戦争で物量戦を展開してきた。
それを支えるのは旧ソ連時代から北大西洋条約機構(NATO)との全面戦争に備えてため込んだ大量の備蓄兵器だ。
ウクライナに投入している戦車や装甲車両の大半は、備蓄を引っ張り出して改修や近代化を施したものである。
昨年12月、ショイグ露国防相(当時)は、軍に納入された戦車が年間で「1530両」に上ったと豪語した。だが、英国際戦略研究所(IISS)の分析によれば、そのうちの8割前後にあたる1180〜1280両は備蓄から賄われたのが現実だ。
2024年、最新主力戦車T90Mの完全な新規生産は23〜28両にとどまると分析されている。
英誌エコノミストが2024年7月に伝えたところでは、露軍が2022年2月のウクライナ全面侵攻後に失った戦車は約3000両、その他の装甲車両は約5000両。
ロシアは2024年2月時点で3200両の戦車を備蓄していたが、その7割は保管状態が悪く、改修はできない可能性が高い。
西側諸国の対露経済制裁により、兵器の改修や製造に必要な電子部品などの調達にも支障が出ている。
エコノミスト誌は、改修に回せる戦車や歩兵戦闘車の備蓄が2025年後半までに枯渇同然になるとの専門家らの見方を紹介した。
英王立防衛安全保障研究所(RUSI)も2024年2月、
「露軍は2024年後半にピークを迎え、2025年には物的な難題が増す」
との分析を出した。
2025年は備蓄してある戦車や歩兵戦闘車に、より本格的な改修が必要となり、2026年には備蓄がほぼ底をつくという。
露国防省は、2025年の支配地拡大には口径152ミリと122ミリの砲弾が計560万発必要だとしている。
だが、ロシアが2024年生産できるのは約210万発とされ、残りは保管状態の悪い備蓄から引っ張り出すか、イランや北朝鮮からの供与に頼る他ない。
露軍の人的損害も甚大だ。
英国防省によれば、2024年5〜6月の露軍死傷者は1日当たり1200人前後だった。
今のところ、ロシアは高額の報酬で契約兵を補充できているが、いずれペースが落ち、動員も必要になるのではないか。
米国でトランプ氏を支える共和党は概してウクライナ支援に消極的とされる。
2024年4月まで約半年間、共和党議員らはウクライナ支援の緊急予算案が下院で可決されるのを阻んだ。
彼らが反対した理由の1つは、バイデン米政権の支援では
「勝利の道筋が見えない」
ということだった。
だが、少なくとも物量の面でロシアの限界は見えつつある。
イランや北朝鮮、中国がロシアを支えているのに米国がウクライナを見限れば、それはトランプ氏や共和党が唱える「MAGA」(米国を再び偉大に)に反することを認識してほしい。

ゼレンスキー氏「東部でロシア軍の攻撃能力が低下」 戦況改善との認識示す
2024/9/20 8:24
https://www.sankei.com/article/20240920-NFEGJ6EMDJL6DKD54OOVCZKR4Q/
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日のビデオ声明で、最激戦地の東部ドネツク州で
「ロシア軍の攻撃能力を低下させることに成功した」
と述べ、劣勢が続く戦況に一定の改善がみられるとの認識を示した。
露西部クルスク州への越境攻撃の結果、約4万人の露軍兵力を同州に引き付けられた上、多数の露軍兵を捕虜にしたとも表明。
これらは戦争の見通しに
「重要な要素」
と指摘した。
ただ、ゼレンスキー氏は、露軍が全域の掌握を狙うドネツク州の小都市ポクロフスクとクラホベ方面で激戦が続いているとし、
「戦況は(ウクライナ軍にとって)非常に厳しいままだ」
と説明した。
一方、露国防省は19日、露軍がクラホベ近郊の集落ゲオルギエフカを制圧したと主張した。
露軍は越境攻撃によりウクライナ軍の予備戦力が手薄になったとみて、ドネツク州で攻勢を強化。
ポクロフスクとクラホベを制圧し、同州の主要都市クラマトルスク方面への進出ルートを確保する思惑だとみられている。
ウクライナ北部スムイ州当局によると、州内の老人ホームが19日、露軍の空爆を受け、民間人1人が死亡、12人が負傷した。

ロシア軍への無人機納入10倍に プーチン氏、開発強化強調
2024/9/20 7:06
https://www.sankei.com/article/20240920-OJ2J3VMVAFOC5G7LH4Q56H527U/
ロシアのプーチン大統領は19日、ロシア軍に今年納入される無人機は140万機に上り、昨年の14万機の10倍になる計画だと表明した。
「戦場での需要により早く対応した者が勝利する」
とし、ウクライナ侵攻の目的達成に向け、無人機開発強化の方針を改めて示した。
北西部サンクトペテルブルクでの無人機開発に関する会合で語った。
プーチン氏は
「様々な種類の無人機は現代の戦闘で不可欠なものになっている」
と強調。
多目的ロボットなどの開発を通じてロシアの無人機システムの生産ラインは拡大しており、製品の大部分を戦闘の前線部隊に送ると述べた。
2030年までに国内各地に最大48カ所の無人機研究・開発センターを創設するとも語った。
19日は無人機生産施設を視察した。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍が同日に90発近い誘導滑空爆弾でウクライナを攻撃したと非難。
ウクライナ内務省は19日、ロシア軍の誘導滑空爆弾により北東部スムイ州の老人福祉施設で1人が死亡したと発表した。(共同)

ウクライナにインド国営企業生産の砲弾か 友好国ロシア反発も黙認
2024/9/19 21:04
https://www.sankei.com/article/20240919-Z2ZC36EMTRMNVG5L6K4QY5GLTA/
ロイター通信は19日、ロシアの伝統的な友好国インドの国営企業が生産した砲弾が欧州経由でウクライナに渡っていると報じた。
ロシアの抗議にもかかわらずインドは黙認しているという。
印ロ関係に影を落とす可能性がある。
インド国営企業の元幹部や欧州政府当局者らによると、インド製砲弾のウクライナへの供給国にはイタリアやチェコが含まれている。
ロシアのラブロフ外相は7月にインドのジャイシャンカル外相と会談した際、ウクライナがインド国営企業製の砲弾を使っているとして不満を伝えたという。
インド側には、長期化するウクライナ侵攻を軍需産業の好機と捉える見方があるとしている。(共同)

火力発電所のウクライナ移設をEUが計画 リトアニアから 発電能力回復へ努力
2024/9/19 20:23
https://www.sankei.com/article/20240919-EW4EIX7NQFPS5PFH3HJ74VM43Y/
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのエネルギーインフラ施設を強化するため、リトアニアの火力発電所を解体して部品などを輸送し、ウクライナに移設する計画が進行中だと明らかにした。
ブリュッセルでの記者会見で述べた。
フォンデアライエン氏はウクライナの首都キーウ(キエフ)を20日に訪問し、冬を前に同国のエネルギー事情についてゼレンスキー大統領と協議する考えを示した。
ロシアの攻撃でウクライナの火力発電所の8割が破壊されたとして、同国の発電能力の回復に努める考えを強調した。
また、侵攻を受け凍結されたロシアの資産から得た収益を活用し、ウクライナが冬を乗り切るために約1億6千万ユーロ(約255億円)の支援を実行するとした。(共同)

ハリス氏、ワシントンでゼレンスキー氏と会談か 外交経験乏しいイメージ改善の狙い
2024/9/19 13:51
https://www.sankei.com/article/20240919-L6U5EIYCNZKLLL3CGMEA4DURJM/
米ブルームバーグ通信は18日、民主党大統領候補のハリス副大統領が、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と来週ワシントンで会う計画だと報じた。
ハリス氏はウクライナを支援してきたバイデン大統領の政策を支持する立場。
ゼレンスキー氏との会談で、外交経験に乏しいとの自身のイメージを改善する狙いもある。
ゼレンスキー氏は24日から始まる国連総会の一般討論演説出席のため訪米し、バイデン氏と会談する見通し。
対ロシア戦争終結案を示す方針で、ハリス氏や共和党大統領候補のトランプ前大統領にも伝達したい考え。
トランプ氏はウクライナ支援の継続に消極的で、10日の大統領候補討論会では
「戦争終結が米国の利益だ」
と述べ、双方に妥協を求める姿勢を示した。(共同)

ロシアの弾薬庫で大規模火災、住民が避難 ウクライナが無人機攻撃
2024/9/18 19:55
https://www.sankei.com/article/20240918-IHJZ6X6WP5MARFK52ML2HL5MYM/
ロシアの首都モスクワ北西部にあるトベリ州で17日夜から18日未明にかけてウクライナ軍の無人機攻撃があり、地元知事によると、ロシア側の迎撃で撃墜した破片が同州トロペツの弾薬庫に落下し、大規模な火災が発生した。
ロシアメディアは大きな火柱と煙が立ち上る映像を伝えた。
住民が避難したが死傷者の情報はない。
一方、ウクライナメディアによると、ウクライナ北東部スムイ州で17日夜から18日未明にかけ、ロシアが無人機で発電施設を攻撃。
南部ミコライウ州にはロシアの巡航ミサイルが着弾した。
英国防省は17日、ウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が61万人を超えたとの推計を発表した。
ロシア軍が前線の兵力補充に迫られ、新兵動員を続けていると分析した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは両軍の死傷者は計約100万人で、ロシア側の死者は約20万人、負傷者は約40万人と報じた。(共同)

米欧兵器の必要量提示 ウクライナの対露戦争終結案判明、ゼレンスキー氏が訪米時に説明へ
2024/9/18 18:52
https://www.sankei.com/article/20240918-U76X42ON3NPULOFNHCXUZL7MEM/
ウクライナのゼレンスキー大統領が今月、バイデン米大統領との会談で提示する対ロシア戦争終結案「勝利計画」の骨格が18日、政府高官の話で分かった。
勝利するために必要な米欧製兵器の種類、数量、納期、使用の狙いを説明し、米側が慎重姿勢の長射程ミサイルによるロシア領攻撃の容認を求める。
また、国産兵器の製造能力増強に向けて軍需産業への投資を要請し、必要額も示す方向だ。
計画の概要が判明したのは初めて。
ウクライナが主導して和平を実現するため、
@軍事
A経済
B政治
C外交
の4分野で対露圧力強化の具体策を提言する。
ゼレンスキー氏は今月、国連総会に出席するため訪米する。
バイデン氏のほか、大統領選の候補のハリス副大統領、トランプ前大統領らにも伝達したい考えで、米国を中心にした支援国がどう応じるかが焦点になる。(共同)

赤十字国際委員会、露に支援活動の保護訴え ウクライナでのスタッフ死亡で
2024/9/18 12:01
https://www.sankei.com/article/20240918-4VTYPN22KRJGVG33G4HYIFXX2Q/
赤十字国際委員会(ICRC)は17日、スポリアリッチ委員長がロシアの首都モスクワでラブロフ外相らと会談したと発表した。
12日にウクライナ東部ドネツク州でICRCの車両がロシア軍の攻撃を受け、スタッフ3人が死亡したとされることを念頭に、人道支援活動の保護の必要性を強調した。
ICRCによると、スポリアリッチ氏は2日間の滞在中、子どもの権利を担当する大統領全権代表のマリア・リボワベロワ氏や国防省高官らとも面会。
ロシアが拘束したウクライナの捕虜の処遇を評価するため、ICRCが捕虜に接触できるよう協力を求めた。(共同)

IMF、ロシア経済に関する審査を無期限停止 加盟国が再開を批判
2024/9/18 10:46
https://www.sankei.com/article/20240918-SN2F6WGLQFPK7AXDOBCPNHVZWU/
タス通信は17日、国際通貨基金(IMF)がロシア経済に関する審査を無期限で停止したと報じた。
IMFはウクライナ侵攻後に停止していた審査の再開を発表していたが、加盟国から批判の声が上がっていた。
IMFは16日にオンライン協議を行い、その後に担当者がロシアを訪問して協議を行う予定だった。
タスによると、IMFは協議に対する技術的な準備不足を理由に、16日に無期限停止をロシア側に伝えたという。
欧米メディアによると、ウクライナを支援する国々は、IMFの審査再開によりロシアとの関係が正常化されたとの印象を与えることになるとして反発していた。(共同)

露軍死傷61万人超、英が分析 前線投入で新兵動員続く 米紙は露死者約20万人と報道
2024/9/18 10:15
https://www.sankei.com/article/20240918-PFSHIRHO2RLZZJHP5CUWJOOOCM/
英国防省は17日、ウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が61万人を超えたとの推計を発表した。
ロシア軍が前線に投入する兵力を補充する必要に迫られ、新兵動員を続けていると指摘した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは両軍の死傷者は計約100万人で、ロシア側の死者は約20万人、負傷者は約40万人だと報じた。
米ニュースサイト、ポリティコは16日、今年2月に解任されたウクライナ軍のザルジニー総司令官が、8月に始まったロシア西部クルスク州への越境攻撃に反対していたと報じた。
越境後の展開が見えず、越境攻撃は
「賭けだと感じていた」
という。
ザルジニー氏はウクライナの首都防衛に成功するなど戦果を上げた。
ウクライナメディアによると、南部ヘルソンで17日、ロシアの無人機攻撃があり1人が死亡した。(共同)

米国連大使、ウクライナの戦争終結提案を評価 「実行可能な計画」と指摘
2024/9/18 9:55
https://www.sankei.com/article/20240918-QH6EB3U2NVMQNJY2UAU3HAUX6Y/
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は17日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領による戦争終結に向けた提案を確認したと明らかにし
「実行可能な戦略と計画だと思う」
と評価した。
米国務省によると、ブリンケン国務長官が11日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した際に、概要の説明を受けた。
近くゼレンスキー氏が提案の詳細について、バイデン大統領に直接説明する予定だという。
ゼレンスキー氏とバイデン氏は、ニューヨークの国連本部で24日から始まる国連総会の一般討論演説に出席する見通しだ。(共同)

ウクライナ空軍の幹部「長距離ミサイルが必要」
2024年9月18日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584281000.html
ウクライナ空軍の幹部がNHKのインタビューに応じ、防空システムが不十分で、市民の犠牲を防ぎきれていないとしたうえで、
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
などと強調しました。
ウクライナ空軍の幹部で2024年3月まで報道官を務めたユーリー・イグナト氏は、2024年9月、NHKのインタビューに応じました。
このなかでイグナト氏は、十分な防空システムを保有していないことを課題としてあげ、
「ロシア軍のミサイルが残念ながら都市や住宅地に命中してしまうことが時々ある」
と述べ、市民の犠牲を防ぎきれていないとしています。
そのうえで
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
「そうすれば、ロシアの攻撃能力を奪うことができる」
と強調しました。
ゼレンスキー大統領も、アメリカなどが供与する射程の長い兵器の使用制限を撤廃し、ロシア領内への攻撃を容認することが必要だと繰り返し訴えています。
こうした中、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は17日、おととし2月から続くロシアによるウクライナ侵攻で、両国の死傷者の数が合わせて100万人に達したと伝えました。
いずれの国も死傷者の数を公表しておらず、正確な人数の把握は困難だと指摘しながらも、ウクライナ軍はことしはじめの推計で死者8万人、けが人40万人、ロシア軍は欧米の情報機関の推計で死者20万人近く、けが人はおよそ40万人にのぼるとしています。
そのうえで、人口がロシアの4分の1に満たないウクライナにとっては非常に厳しい状況だと指摘しています。

岸田首相、ゼレンスキー氏と23日会談 退任後も政府の支援継続を伝達へ
2024/9/17 19:21
https://www.sankei.com/article/20240917-VWL7X5FEXNPBXKKKN4VZNQJIZM/
岸田文雄首相が、米ニューヨークの国連本部で開かれる未来サミットへの出席に合わせ、23日にもウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整していることが分かった。
首相を退任しても日本政府としてウクライナ支援を続ける方針を伝える。
複数の外交筋が17日、明らかにした。
会談では、殺傷能力のない防衛装備品の供与や地雷・がれき除去、生活再建、経済復興などの支援を巡り、6月に両首脳が署名した協力協定に基づき着実に取り組む考えを説明。
ロシアが侵攻を続ける限り、厳しい制裁を緩めない意向も示す。
ニューヨークでは国連のグテレス事務総長、先進7カ国(G7)議長国イタリアのメローニ首相、欧州連合(EU)首脳らとの個別会談も調整。
8月に南海トラフ巨大地震の注意情報発表を受けて訪問を中止したモンゴルの首脳とも会談したい考えだ。

カザフ大統領「軍事的にロシアは無敵」 早期停戦求める
2024/9/17 11:01
https://www.sankei.com/article/20240917-7GOUAJNYRJOPVISTSWJW3TL6QA/
中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンのトカエフ大統領は16日、ウクライナ侵略を続けるロシアについて
「軍事的に無敵だ」
とし、戦闘のさらなる激化は
「人類全体に取り返しのつかない結果を招く」
と述べた。
その上で、各国が提案する和平案を検討した上でまずは停戦し、その後に(ロシアとウクライナの)領土問題について協議すべきだとの考えを示した。
カザフの首都アスタナを訪問したドイツのショルツ首相との会談で発言した。
トカエフ氏はウクライナについて
「カザフと見解相違があったことは一度もない」
「カザフ国民はウクライナ国民や文化に心から好意を持っている」
と述べ、ウクライナを
「ネオナチ国家」
だと主張するロシアとの立場の違いを暗に示した。
トカエフ氏はこれまでも、ロシアがウクライナ侵略に先立って
「国家」
承認したウクライナ東部の親露派支配地域をカザフが国家承認しないと表明。
旧ソ連圏の国境問題は
「平和的手段」
で解決すべきだと訴えるなど、ウクライナ侵略に否定的な立場を示してきた。

ロシア、新たに2集落奪還と主張 越境攻撃下のクルスク州 ウクライナは防御の構え
2024/9/17 10:57
https://www.sankei.com/article/20240917-RV6B63XDRVN7XDH3DZY66D3R5A/
ロシア国防省は16日、ウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州で新たに集落2カ所を奪還したと主張した。
ロシアは今月10日ごろから同州での反撃作戦に着手したとみられ、12日時点で集落10カ所を奪還したと主張していた。
越境攻撃に関し、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は16日、ウクライナの国防当局者が
「ウクライナは占領地域をこれ以上拡大することを計画していない」
「その代わりに塹壕を掘り、陣地を防御している」
と述べたと伝えた。
また、別のウクライナ軍情報当局者が
「露軍はクルスク州での反撃に3万8000人の兵力を投入したが、同州で戦術的成果を挙げるには戦力不足だ」
との認識を示したとも報じた。
ウクライナ軍は8月6日に越境攻撃に着手。
同月下旬時点でクルスク州の集落100カ所と約1300平方キロの面積を掌握したと報告していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は越境攻撃の狙いに関し、
@領土を占領してロシアを交渉に引き出し、譲歩を迫る
A最激戦地のウクライナ東部ドネツク州に展開する露軍戦力をクルスク州防衛に回させ、ドネツク州での露軍の圧力を弱める
ことなどだと説明した。
これに対し、露軍はクルスク州防衛に予備戦力を投入する一方、主力部隊をドネツク州に維持。
越境攻撃に戦力を投入した結果、ウクライナ軍の防衛線が弱体化したと見て、むしろドネツク州で攻勢を強めている。
ウクライナ軍がクルスク州で露軍の反撃を撃退して占領地域を維持し、露軍をドネツク州での戦闘に注力できなくさせられるかどうかが目下の焦点となっている。

ロシア、イラン製無人機640機で攻撃 ゼレンスキー大統領が発表
2024/9/17 8:01
https://www.sankei.com/article/20240917-ASK7BFERGRKWFMEXNWFU6FA5TA/
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍が9月前半だけで、イラン製の攻撃型無人機シャヘドを640機以上使って攻撃したと発表した。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は15日夜から16日朝にかけても、56機のシャヘドで北部キーウ州を中心に攻撃。
キーウ州当局者らによると、53機を撃ち落とした。
ウクライナメディアによると、デンマークのポールセン国防相は15日、今年中に米国製F16戦闘機をウクライナに追加提供すると明らかにした。
今夏の供与に続く支援。
追加する機数には言及しなかった。
ウクライナ軍は、デンマークを含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国からのF16で防空態勢の強化を急ぐ考えだ。
ゼレンスキー氏は16日、無人システムに特化した軍の部門を設置する法案に署名した。
無人機の活用が戦略的な優先事項だとして重視する考えを強調した。(共同)

ウクライナ、ロシア占拠のザポロジエ原発「状況悪化」と非難 IAEA総会が開幕
2024/9/16 22:20
https://www.sankei.com/article/20240916-6WKSEMMRSFKDNCPLIR7SHCRDQQ/
国際原子力機関(IAEA)の総会が16日、オーストリアの首都ウィーンで開幕した。
ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発についてウクライナは
「状況が悪化している」
などと訴え、ロシアを非難した。
グロッシ事務局長は演説で、戦闘によって原子力事故が起こることに懸念を表明した。
20日までの予定。
一方でロシアは、ウクライナがザポロジエ原発や露西部クルスク州にあるクルスク原発を攻撃したなどと主張した。
ザポロジエ原発は欧州最大で、戦闘に巻き込まれて大事故に繋がることが懸念されている。
関係筋によると、正式に許可されていない軍や人員の原発からの撤退要求などを盛り込んだ決議を探る動きがある。(共同)

ロシア軍、150万人規模に 18万人増、プーチン氏が大統領令署名
2024/9/16 21:49
https://www.sankei.com/article/20240916-7IYV2TGXCVL5ZHQ5WLF3NFXGJ4/
ロシアのプーチン大統領は16日、露軍兵士の定員を現行の132万人から18万人増やし、150万人にすると定める大統領令に署名した。
12月1日付で発効する。
ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍兵士の定員拡大は3回目。
ロシアは兵力を増強し、攻勢を強める思惑だとみられる。
ロシアが2022年2月にウクライナへ全面侵攻する前、露軍兵士の定員は約100万人だったが、大統領令により2023年1月から115万人に拡大。
2023年12月には132万人へと再び拡大されていた。

ロシア軍の空爆で1人死亡、42人負傷 ゼレンスキー氏、露国内攻撃の許可改めて要請
2024/9/16 6:25
https://www.sankei.com/article/20240916-YZZ4EDXT3ZLPHAFMGST5VFDZ24/
ロシアの侵略を受けるウクライナ東部ハリコフ州の州都ハリコフ市の高層住宅に15日、露軍の誘導爆弾が着弾し、建物の一部が崩壊して火災が発生した。この空爆で少なくとも市民1人が死亡、子供4人を含む42人が負傷した。
ハリコフ市のテレホフ市長が交流サイト(SNS)で発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日のビデオ声明で、露軍によるこうした被害を防ぐためには、誘導爆弾を投下する露軍航空機やその基地を破壊する必要があると指摘。
欧米諸国に対し、供与した長距離ミサイルによる露国内攻撃を許可するよう改めて求めた。
ゼレンスキー氏は15日に公開された米CNNテレビのインタビューでも
「露軍機はウクライナ東部だけで毎月4000発の誘導爆弾を投下している」
と表明。
「米国が供与ミサイルによる露国内攻撃を許可すれば、他の支援国も同調する」
との考えを示し、米国の許可が不可欠だと訴えた。
一方、米ブルームバーグ通信は15日、英国のスターマー首相が16日にイタリアのメローニ首相と会談し、供与ミサイルによる露国内攻撃の許可問題を協議すると伝えた。
スターマー氏は露国内攻撃の許可に前向きだとされ、米国などにも許可を働きかけている。
米国やドイツなどはロシアとの直接衝突に発展する恐れを懸念し、許可に慎重な姿勢を崩していない。

ウクライナ東部ハリコフで41人負傷 ロシア軍の攻撃、滑空爆弾使用
2024/9/16 1:35
https://www.sankei.com/article/20240916-C6PLZ6SROBIQFDCS6ZCNTRYSIM/
ウクライナ東部ハリコフで15日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局者によると、子供を含む41人が負傷した。
滑空爆弾が使われたとみられ、高層の集合住宅が損傷した。
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。(共同)

越境作戦のクルスク州で橋を連続攻撃 ウクライナ軍、ロシア軍の補給を妨害
2024/9/15 6:40
https://www.sankei.com/article/20240915-IQSFPGZE2FIMZEZ5NOXT2DFZ3I/
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。(共同)

ウクライナ越境攻撃地域のロシア住民、避難へ「人道回廊」設置を要請 家族らが書簡を公開
2024/9/14 21:27
https://www.sankei.com/article/20240914-4O4KDG7J6BL6PDPWYSITJ7B25E/
ウクライナ軍が越境攻撃で制圧したロシア西部クルスク州スジャに取り残されたロシア人住民の家族らが14日までに、住民避難のための人道回廊設置を求める書簡をロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」(電子版)で公開した。
書簡はロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領や赤十字国際委員会(ICRC)に宛てた。
書簡によると、クルスク州のウクライナ軍支配地域には少なくとも698人の住民が取り残され、大半は高齢者。
実際の残留住民はもっと多いとみられるという。
書簡は、11日にロシア軍による反撃が始まり、ウクライナ軍がスジャ防衛を決断すれば
「住民が生き延びられるチャンスはほぼない」
と指摘。
「ロシアとウクライナの当局が住民避難のための交渉を開始するようにお願いする」
と結んだ。(共同)

イラン外務省、EUの制裁拡大警告に反発 「露にミサイルを売っているという主張は虚偽」
2024/9/14 19:46
https://www.sankei.com/article/20240914-3BYPEA5MGVPMTDEHXXAMFZTXAI/
イラン外務省報道官は13日、欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表がウクライナに侵攻するロシアに弾道ミサイルを輸出したとして対イラン制裁の拡大を警告したことに反発する声明を発表した。
「イランがロシアに弾道ミサイルを売っているという主張は虚偽だ」
と強調。
「EUは嘘の情報に基づく非難を避けるべきだ」
と指摘した。(共同)

ロシア高官のショイグ氏が訪朝、金正恩氏と会談 「朝露の戦略対話深化」と同盟継続を強調
2024/9/14 18:54
https://www.sankei.com/article/20240914-I7OLZK7VHVLWRP624J6F4WYJEQ/
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は13日、訪朝したロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、
「朝露の戦略対話を引き続き深化させ、互いの安全を守る協力を強化する」
ことで一致した。
党機関紙、労働新聞が14日報じた。
昨年9月13日にロシア極東で露朝首脳会談が開かれて1年の節目で、韓国の専門家からは、
「同盟が一時的ではなく続く意思を強調する狙い」
との分析がある。
金氏の訪露日程を協議した可能性も指摘されている。

英、ウクライナ軍の長射程兵器使用容認を米に要請か ロシア領攻撃、バイデン大統領は慎重
2024/9/14 16:20
https://www.sankei.com/article/20240914-S3LI2SV7QBJOVD3SVN7GVVRVCA/
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日、ホワイトハウスで会談した。
スターマー氏は、ウクライナ軍がロシア領内への攻撃に欧米供与の長射程兵器を使えるようにすることを求めたとみられる。
バイデン氏は戦火拡大を招くとして制限撤廃に慎重な姿勢を維持したもようだ。
オースティン国防長官は13日、南部アラバマ州で記者団の質問に答え、長射程兵器の使用がウクライナの勝利に必ずしも結び付かないとの認識を改めて示した。
「我々は戦争が拡大することを望んでいない」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」や米国製地対地ミサイル「ATACMS」を対ロ攻撃に使うことを求めている。
AP通信によると、ストームシャドーは米国製部品を使っているため、ウクライナ軍が長距離攻撃に用いるには米側の承認が必要。(共同)

ゼレンスキー大統領、長距離攻撃の認可求める 露部隊の位置「全て把握」
2024/9/14 15:35
https://www.sankei.com/article/20240914-S3JL3CMN2JI5XDBBTOINURUHZA/
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ウクライナと支援国がロシアの攻撃部隊の位置を
「全て把握している」
と述べ、米欧が供与した長距離射程の兵器を使ったロシア領攻撃を認めるよう改めて訴えた。
「戦争の流れを変え、ロシアに和平を求めさせるために必要だ」
と語った。
欧米の政治家らが参加したキーウ(キエフ)での会合で演説した。
ゼレンスキー氏は通信アプリへの投稿で、ロシアとの捕虜交換で民間人の女性や兵士ら49人が帰還したと発表した。
ウクライナ内務省は、ロシア軍が北東部スムイ州を攻撃し、2人が死亡して9人がけがをしたと発表した。(共同)

英首相、ウクライナの露攻撃で長射程兵器使用容認を要請か バイデン氏は慎重姿勢を維持
2024/9/14 10:06
https://www.sankei.com/article/20240914-QZIQID3N75OEVHXRQHCPUSEOGM/
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日、ホワイトハウスで会談した。
報道によると、スターマー氏はウクライナ軍がロシア領内への攻撃に欧米供与の長射程兵器を使うことに前向きで、英国の巡航ミサイル「ストームシャドー」の使用容認を米側に求めたとみられる。
バイデン氏は戦火拡大を招くとして慎重な姿勢を維持したとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は欧米供与の兵器に関し使用制限をなくすべきだと強く要求している。
AP通信によると、ストームシャドーは米国製部品を使っているため、ウクライナ軍が長距離攻撃に用いるには米側の承認が必要。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、米側は今後、米国が提供した武器を使わないことを条件に制限撤廃を認める可能性がある。
ロシアのプーチン大統領は
「ロシアと米欧の戦いになる」
と警告し、対抗措置も辞さない構え。
同紙によると、米側はロシアがイランや親イラン組織による中東の米軍への攻撃を支援する恐れがあるとみている。(共同)

EUがイランに制裁拡大を警告 ロシアに弾道ミサイル輸出したとして強く非難
2024/9/13 19:56
https://www.sankei.com/article/20240913-7HDMEJGO3RMP3G6WA5HKO36BCI/
欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は13日に声明を発表し、ウクライナに侵攻するロシアに弾道ミサイルを輸出したとしてイランを強く非難し制裁の拡大を警告した。
声明で
「イランの弾道ミサイルは、ウクライナに更なる苦痛と破壊をもたらすために使用される恐れがある」
と指摘。
イランの弾道ミサイルや無人機、航空分野に関与する個人や団体に対し、新たな制裁を検討する考えを示した。(共同)

今年製造の北朝鮮ミサイル、ロシアがウクライナ攻撃に使用 英団体「短期輸出ルート示す」
2024/9/13 12:03
https://www.sankei.com/article/20240913-A4FYA5L2TJD27G3G22EU2RSVGA/
ロシアが今夏のウクライナ攻撃で、北朝鮮で今年製造されたばかりの弾道ミサイルを使用したことが分かった。
英国の民間調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」が11日、発表した。
北朝鮮が製造したミサイルをすぐに輸出できるルートを持っていることが示されたとしている。
CARは7〜8月、ウクライナで回収された4つの北朝鮮製ミサイルについて、残骸を分析した。
8月18日にキーウ近郊で見つかったミサイルの部品には、「113」と刻まれているのが確認された。
CARは、この数字は北朝鮮の暦「主体年号」で西暦2024年に当たり、
「今年製造された北朝鮮製ミサイルがウクライナで初めて確認された」
としている。
1月にウクライナ東部で回収された北朝鮮製ミサイルには「112」と刻まれており、CARは昨年製造されたと分析している。
回収された北朝鮮製ミサイルはいずれも、KN23、KN24と呼ばれる短距離弾道ミサイルだった。
ミサイルはウクライナ軍が残骸を回収し、CARはデータ分析を行っている。

ゼレンスキー氏「露軍が反撃開始」 越境攻撃下のクルスク州 戦局の帰趨を左右
2024/9/13 9:35
https://www.sankei.com/article/20240913-3RZZXW3O25NORCUXBIRHDNDHSE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は12日、自国軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州の戦況に関し、
「露軍が反撃行動を開始した」
と述べ、露軍が同州の奪還作戦に着手したとの見方を示した。
露軍の反撃は
「我々の計画通りだ」
とも述べた。
ウクライナの首都キーウ(キエフ)で行われたリトアニアのナウセーダ大統領との会談後の共同記者会見での発言を現地メディアが伝えた。
一方、露国防省は12日、クルスク州で過去2日間に集落10カ所を奪還したと報告した。
ゼレンスキー氏は越境攻撃と露領土占領の狙いについて
@ロシアを交渉に引き出して譲歩を迫る
A露軍戦力を分散させ、最激戦地のウクライナ東部ドネツク州で露軍の圧力を弱める
ことなどだと説明してきた。
プーチン露大統領は今月、占領された領土を奪還する意思を繰り返し表明。越境攻撃が失敗すれば、ウクライナは戦力が枯渇し、ロシアの求める条件で和平交渉に応じざるを得なくなるとの認識も示していた。
露軍はウクライナの狙いに反し、越境攻撃の開始後もドネツク州に主力を維持。
ウクライナ軍は越境攻撃に戦力を投入した結果、ドネツク州の防衛が手薄となり、劣勢が進んでいるとされる。
ウクライナ軍が露軍の反撃を阻止し、クルスク州の占領地域を維持できるかが今後の戦局の帰趨を左右しそうだ。
クルスク州での露軍の反撃を巡っては、露軍の現地部隊司令官が、
「攻勢に転じ、10集落を奪還した」
と主張。
ウクライナや欧米の軍事メディア、米シンクタンク「戦争研究所」なども露軍が同州で反撃に着手したと分析していた。
ウクライナ軍は8月6日に越境攻撃に着手。
8月下旬時点でクルスク州の集落100カ所と面積1300平方キロを掌握したと報告していた。

米、対露長射程兵器の使用容認に前向き 長官「必要に応じ調整」
2024/9/13 8:44
https://www.sankei.com/article/20240913-WGTLLZFFEVKCVCUQHYHOI773I4/
ブリンケン米国務長官は12日、欧米がウクライナに供与した長射程兵器によるロシア領攻撃を容認するかどうかについて
「我々は適応、調整し、ウクライナが必要なものを必要な時に備えられるようにする」
と述べ、前向きな考えを示した。
訪問先のポーランドでの記者会見で答えた。
米国は戦火拡大に繋がるとしてロシア領内への長射程兵器の使用を制限。
ウクライナは、空爆を実施するロシア軍戦闘機が拠点とする露領内の飛行場やミサイル貯蔵庫などを長射程兵器で攻撃する必要があるとし、制限撤廃を求めている。
バイデン米大統領は13日、ワシントンでスターマー英首相と会談し、使用制限の解除を協議する。
ブリンケン氏は11日、ラミー英外相とウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談した。(共同)

米英外相、供与ミサイルによる露国内攻撃許可の検討約束 ゼレンスキー氏と会談
2024/9/12 10:14
https://www.sankei.com/article/20240912-FDMYKEYFIZKWBNOW45IVGKKWQU/
米国のブリンケン国務長官と英国のラミー外相は11日、ロシアの侵略を受けるウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領と会談した。
ゼレンスキー氏は、米英から供与された長距離ミサイルによる露国内への攻撃を許可するよう両外相に改めて要請した。
両外相は協議内容を本国に持ち帰り、それぞれバイデン米大統領、スターマー英首相に報告して検討すると約束した。
会談後の共同記者会見での発表としてウクライナメディアが伝えた。
米英外相が今回のキーウ訪問に合わせ、両国が供与した長距離ミサイルによる露国内攻撃の許可を発表するとの事前観測も出ていたが、この問題を巡る協議はなお継続される形となった。
米英外相は同日、それぞれ7億ドル(約1千億円)と6億ポンド(約1100億円)規模のウクライナ追加支援を発表した。
一方、英紙ガーディアンは11日、英国が供与した長距離ミサイル「ストームシャドー」による露国内攻撃の許可を英政府が既に内々で決定したもようだと報道。
米国も非公式に同様の決定をしているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は、ウクライナがロシアに勝利するためには供与ミサイルによる露国内攻撃が不可欠だと主張。
一方、欧米側はロシアを過度に刺激する恐れがあるとし、慎重姿勢を示してきた。

ロシアの戦争犯罪13万7千件、医療従事者100人死亡 ウクライナ指摘
2024/9/12 7:02
https://www.sankei.com/article/20240912-AJID6DDLV5NWPNJFRVA7AT7PII/
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、首都キーウ(キエフ)での会合で演説し、2022年2月の侵攻以降、ロシアがウクライナで少なくとも13万7千件の戦争犯罪を犯したと指摘した。
民間人への意図的な攻撃や拷問などが含まれる。
リャシュコ保健相は11日、ロシアの侵攻以来、1877の医療施設が被害を受け、100人以上の医療従事者が犠牲になったと発表。
ロシアが前線で救急医療用の車両を狙っていると批判した。
ウクライナ保健省によると、ロシアの攻撃による医療インフラの損害は少なくとも70億ドル(約1兆円)に上るという。
東部ドネツク州検察当局は11日、ロシアの攻撃で民間人2人が死亡したと発表。
非常事態庁は11日、東部ドニエプロペトロフスク州で男性1人が死亡したと表明した。
ロシア国防省は11日、ウクライナ軍が同日未明、黒海に浮かぶ資源掘削リグ「クリミア2」を制圧しようと試みたが、ロシア軍が撃退したと発表した。
掘削リグは元々ウクライナの所有物だったが、14年3月のロシアによるクリミア併合に伴いロシアが接収していた。(共同)

米、ウクライナのロシア領長距離攻撃の検討継続 ブリンケン長官「大統領に報告」
2024/9/12 6:58
https://www.sankei.com/article/20240912-UQ2A65FMINNNLINEVZQQDGZH4Q/
ブリンケン米国務長官とラミー英外相は11日、訪問先のウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領らと会談した。
ウクライナ側は、欧米供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるよう要請した。
ブリンケン氏は記者会見で、バイデン大統領に会談結果を報告するとして、検討を続ける考えを示した。
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日にワシントンで会談する予定。
長射程兵器を使った攻撃を容認するかどうかも協議する見通し。
ブリンケン氏は
「我々はウクライナに勝利してほしい」
「米国はウクライナへの防衛支援を主導していく」
と述べ、強力な支援を続けるとアピール。
長射程兵器使用を巡る議論については
「ワシントンに戻り大統領に報告する」
と述べるにとどめた。
ブリンケン氏は会見で、7億ドル(約1千億円)を超えるウクライナ支援策を発表した。
電力インフラ補修、飲料水や医薬品の提供などの人道支援などが含まれるという。(共同)

米、ウクライナのロシア領長距離攻撃の検討継続 ブリンケン長官「大統領に報告」
2024/9/12 6:58
https://www.sankei.com/article/20240912-UQ2A65FMINNNLINEVZQQDGZH4Q/
ブリンケン米国務長官とラミー英外相は11日、訪問先のウクライナの首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領らと会談した。
ウクライナ側は、欧米供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるよう要請した。
ブリンケン氏は記者会見で、バイデン大統領に会談結果を報告するとして、検討を続ける考えを示した。
バイデン米大統領とスターマー英首相は13日にワシントンで会談する予定。
長射程兵器を使った攻撃を容認するかどうかも協議する見通し。
ブリンケン氏は
「我々はウクライナに勝利してほしい」
「米国はウクライナへの防衛支援を主導していく」
と述べ、強力な支援を続けるとアピール。
長射程兵器使用を巡る議論については
「ワシントンに戻り大統領に報告する」
と述べるにとどめた。
ブリンケン氏は会見で、7億ドル(約1千億円)を超えるウクライナ支援策を発表した。
電力インフラ補修、飲料水や医薬品の提供などの人道支援などが含まれるという。(共同)

ロシア軍、クルスク州で反撃開始か、「10集落奪還」と主張 ウクライナ軍が越境攻撃
2024/9/11 18:38
https://www.sankei.com/article/20240911-QQBV2PVCVZPX3AZ4MC3KNQ4DRU/
ロシア軍幹部のアラウディノフ氏は11日、ウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州の一部で露軍が攻勢に転じ、集落10カ所を奪還したと主張した。タス通信が伝えた。露有力オンラインメディア「マッシュ」も同日、露軍が同州で150平方キロの面積を奪還し、ウクライナ軍に制圧された要衝スジャの近郊まで進出したと報道。同州で露軍が本格的な反撃作戦に乗り出した可能性がある。
ウクライナの軍事メディア「ディープステート」も11日、「露軍がクルスク州で積極的な攻勢を行い、ウクライナ軍の状況が悪化している」と報告した。
越境攻撃を巡っては、プーチン露大統領が今月、ウクライナ軍を駆逐して占領地域を奪還する意思を繰り返し表明。反撃の開始が近いとの観測が出ていた。プーチン氏は、越境攻撃が失敗すればウクライナは戦力が枯渇し、和平交渉に応じざるを得なくなるとの見解も示している。
ウクライナ軍は越境攻撃を8月6日に開始。同月下旬までに州内の集落100カ所と面積約1300平方キロを掌握したと発表した。同国のゼレンスキー大統領は越境攻撃と露領土占領の狙いについて、@ロシアを交渉に引き出して譲歩を迫るA露軍の戦力を最激戦地のウクライナ東部ドネツク州から分散させる−ことなどだと説明していた。
露軍はクルスク州に予備戦力を投入してウクライナ軍の前進を防ぐ一方、主力はドネツク州に残し、攻勢を維持している。

中国・王毅外相とショイグ露安保会議書記が会談、意思疎通強化で一致
2024/9/11 12:30
https://www.sankei.com/article/20240911-4DG4DIWDP5JENKPQMTXADLTNCY/
中国外務省は11日、王毅共産党政治局員兼外相が10日に訪問先のロシアでショイグ安全保障会議書記と会談し、両国の協力関係を確認し、戦略的な意思疎通を強化することで一致したと発表した。
王氏は主要新興国による「BRICS」の関連会合に出席するため、ロシア北西部サンクトペテルブルクを訪れた。
王氏は、10月にロシア中部カザンで開かれるBRICS首脳会議を通じ、
「参加国の相互信頼と協力が深まることを望む」
と強調。
両氏はウクライナ情勢についても意見を交わした。(共同)

ウクライナ新兵器「ドラゴンドローン」公表 2200度の溶解鉄降らせる 対露戦投入か
2024/9/11 10:51
https://www.sankei.com/article/20240911-2TAMN7YNA5GI3LY3ZKK2RIR44E/
ロシアと戦うウクライナ軍が、火炎をドローン(無人機)で上空から噴射する新兵器を開発したと明らかにした。
火を吹く竜になぞらえて
「ドラゴンドローン」
と呼ばれる。
米CNNは、火炎について摂氏2200度の溶解金属だと報じた。
ウクライナ国防省は4日、SNSで
「ハリコフ(ウクライナ東部)に向かうドラゴンドローン」
と題した動画を公開した。
森の上を低空飛行しながら火炎を降らせる様子が映っている。
イエルマーク大統領府長官は、夜間飛行した後に爆発するドローンの動画をSNSに投稿し、
「まさにドラゴン」
と書き込んだ。
動画は、軍関連の複数のSNSで発信された。
実戦で使用されたのか否かなど、詳細は明らかにされていない。
CNNによると、溶解金属は、アルミニウム粉と酸化鉄を混合した特殊金属テルミットとみられる。
テルミットは高温で燃えあがり、第二次大戦では焼夷弾として使われた。
ウクライナ軍第60機械化旅団は、
「敵の陣地をこれほど的確に燃やせる兵器はない」
と発信し、森に潜んでいるロシア軍攻撃への投入を示唆した。
新兵器を誇示し、威嚇する狙いとみられる。
テルミットは、ナパーム弾や白リン弾としても使われる。
これらの焼夷兵器は国際法上、軍事標的への使用は禁じられていないが、重度の火傷や呼吸器障害に加え、長期的に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を残すとして、人道団体は規制を求めている。
ウクライナはこれまで、ロシアの焼夷兵器で民間人の犠牲が出たとして非難してきた。

ロシア、安保理でウクライナ駐日大使の靖国参拝を批判「日本の先人と同じ運命たどる」
2024/9/11 9:57
https://www.sankei.com/article/20240911-RR5MRJPW7JPFLHM3C5VNJMELBI/
ロシアのネベンジャ国連大使は10日、ウクライナ侵攻を巡る安全保障理事会の緊急会合で、ウクライナのコルスンスキー駐日大使が靖国神社を参拝したと指摘し、ウクライナは
「戦争犯罪をなかったことにしようとしている」
と批判した。
ロシアは侵攻の当初から、ウクライナのゼレンスキー政権を
「ネオナチ」
などと呼び、侵攻を正当化してきた。
ネベンジャ氏は、在日ウクライナ大使館が3日にX(旧ツイッター)で、コルスンスキー氏の参拝を公表したと指摘。
軍国主義者やナチスとの戦いが侵攻の目的だと改めて主張し、ウクライナは
「日本やドイツの先人らと同じ運命を辿るだろう」
と述べた。(共同)

米英外相がきょうキーウ訪問 露領へ「ストームシャドー」など長射程兵器使用巡り協議
2024/9/11 7:13
https://www.sankei.com/article/20240911-ROP2GSIOVZLUNFPHCOMZN7XWZU/
米国務省は10日、ブリンケン国務長官とラミー英外相が11日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れると発表した。
米英外相が揃って訪問するのは異例。
対ウクライナ支援や欧米が供与した長射程兵器のロシア領内への使用などを巡り、ゼレンスキー大統領らと協議する。
欧米は英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」など長射程兵器の使用制限を求める一方、ウクライナは制限の撤廃を主張している。
13日にはワシントンでバイデン米大統領とスターマー英首相が会談する予定。
ブリンケン、ラミー両氏は首脳会談に先立ち、ウクライナ側と制限の扱いなどを調整するとみられる。
両氏は10日にロンドンで会談し、対ロ制裁、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉などでも意見交換した。
ロシアを支援するイランに、英米が団結して対抗する必要があるとの認識で一致した。(共同)

ウクライナのシュミハリ首相、「世界平和サミット」に150カ国超の参加目指す
2024/9/11 6:58
https://www.sankei.com/article/20240911-J5DB66KTGROWNJL5FOQBZLA4V4/
ウクライナのシュミハリ首相は10日の記者会見で、ゼレンスキー大統領が提唱する和平案を協議する
「世界平和サミット」
の第2回会合に150カ国以上が参加することを期待すると述べた。
6月にスイスで開かれた初会合には計100の国・国際機関が代表を派遣しており、参加国の大幅増を目指す。
ロシアは初会合に招かれなかったが、ウクライナは第2回会合にロシアを参加させたい考え。
年内にも開催したい意向だ。
ゼレンスキー政権としては和平案に賛同する国数をできるだけ増やしてロシアに圧力をかけ、自らの望む形で戦争終結を図りたい考えだ。
シュミハリ氏は第2回会合では
「ロシアが和平交渉を望んでいるのか、あるいは望んでいないのかが明らかになるだろう」
とも述べた。
和平案「平和の公式」は、ロシア軍の全面撤退やウクライナ領土の一体性回復など10項目が盛り込まれている。(共同)

ラミー英外相、ブリンケン米国務長官と会談、今週共にウクライナ訪問へ
2024/9/10 22:41
https://www.sankei.com/article/20240910-CCIQN2Y64ZNNJBATVX5WFJHX2I/
ラミー英外相は10日、英国を訪問中のブリンケン米国務長官と会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援などについて協議した。
ラミー氏は会談後の共同記者会見で、ブリンケン氏と共に今週ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問すると明らかにした。
ラミー氏は
「このような合同訪問は10年以上ぶりだ」
と語った。(共同)

モスクワ近郊に最大規模ドローン攻撃か 1人死亡、露国防省は東部で4集落制圧と主張
2024/9/10 19:49
https://www.sankei.com/article/20240910-6BPPCTO5KRLUXMQUEWMKIM74R4/
ロシア国防省は10日、同日未明までに首都モスクワ近郊を含む同国各地に大規模なウクライナ軍のドローン(無人機)攻撃があり、計144機を撃墜・無力化したと主張した。
モスクワ近郊では20機のドローンを無力化したとしている。
事実であれば、モスクワ地域を標的としたドローン攻撃としては過去最大規模だとみられる。
モスクワ州のボロビヨフ知事は、ドローンの一部が州内に落下して火災が発生し、市民1人が死亡、3人が負傷したと指摘した。
ウクライナ軍は最近、露国内の石油精製施設や燃料貯蔵施設などを標的としたドローン攻撃を激化させており、今回の攻撃もこの一環である可能性がある。
露国防省によると、モスクワ州のほか、ウクライナ国境に近い露西部ブリャンスク州やクルスク州、トゥーラ州などの上空でも、それぞれ多数のドローンを撃墜した。
一方で露国防省は10日、全域の支配に向けて攻勢を強めるウクライナ東部ドネツク州で集落4カ所を制圧したと主張した。
同省は9日にも別の集落1カ所を制圧したと主張している。
タス通信によると、ショイグ露国家安全保障会議書記は10日の国営テレビ番組で、露軍が8月から9月上旬にかけて1000平方キロのウクライナ領を制圧したと述べた。
ショイグ氏はまた、ウクライナ軍がクルスク州への越境攻撃によりドネツク州での露軍の前進を止めようとしたが、失敗したとの認識も示した。

ウクライナ、モスクワ郊外に無人機攻撃 1人死亡、空港一時停止
2024/9/10 16:13
https://www.sankei.com/article/20240910-SFGGUGCFQ5PQLCTJG7J3SPQS6M/
ロシア各地に9日夜から10日未明にかけてウクライナ軍による無人機攻撃があり、モスクワ州のボロビヨフ知事によると同州ラメンスコエでアパートが損傷し、女性(46)が死亡した。
負傷者は3人。
ロシア国防省はモスクワ州で20機を撃墜し、ロシア西部や南部を含めて計144機を撃ち落としたと発表した。
この攻撃により首都周辺のドモジェドボやブヌコボなど主要空港では発着が6時間以上にわたり停止した。
ウクライナ東部ドネツク州のフィラシキン知事は9日、州内の2集落で露軍の攻撃があり、民間人2人が死亡し、3人が負傷したと発表した。
一方、イランが露に短距離弾道ミサイルを供与したとの報道に関し、ウクライナ外務省は9日、イラン大使館の幹部を呼び出し
「2国間関係に破壊的な影響を与える」
と警告した。
イエルマーク大統領府長官はイランを名指しせずに
「テロ国家に兵器を渡す国は罰するべきだ」
と訴えた。(共同)

ロシアの統一地方選、侵攻参加の300人超が当選 当選率は81%
2024/9/10 15:56
https://www.sankei.com/article/20240910-ZSESMDRP2VJCVL65MNUBVNLB3A/
ロシア政権与党
「統一ロシア」
幹部のヤクシェフ氏は9日、ロシア全土で6〜8日に投票が行われた統一地方選で、ウクライナ侵攻に兵士として参加後、同党から立候補した380人のうち約81%の308人が当選したと明らかにした。
ロシア通信などが報じた。
統一ロシア幹部によると、380人のうち55人は州などの議会、48人は市議会、277人は町村議会などの選挙に立候補。
ヤクシェフ氏は8割以上の当選は
「十分に高い」
と評価した。
プーチン大統領は2月下旬の連邦議会への年次報告演説で、侵攻作戦の参加者が
「国や地方自治体、国営企業で主導的な立場に登用されるべきだ」
と主張。
「真のエリートとは国に奉仕する労働者や軍人だ」
とも訴え、侵攻参加者の登用プログラムが3月1日に始動していた。
党幹部のペルミノフ上院議員は
「新たな指導エリート層の形成」
というプーチン氏から提示された課題を党は実現していくと強調した。(共同)

ウクライナ、弾道ミサイルの対露供与でイランに警告 「テロ国家に兵器渡す国は罰すべきだ」
2024/9/10 8:15
https://www.sankei.com/article/20240910-5C2B756T25J2NFY4QOKNLVBKGI/
イランがロシアに短距離弾道ミサイルを供与したとの報道に関し、ウクライナ外務省は9日、イラン大使館の幹部を呼び出し
「2国間関係に破壊的な影響を与える」
と警告した。
イエルマーク大統領府長官はイランを名指しせずに
「テロ国家に兵器を渡す国は罰するべきだ」
と訴えた。
英紙タイムズが6日、イランがロシアに短距離弾道ミサイル200発以上を提供したと報じていた。
イラン外務省は
「ウクライナでの戦争に関与していない」
として否定している。
欧米は、ウクライナが露領内を攻撃するのに欧米供与の長射程兵器を使うのを制限。
イエルマーク氏は、露領内のミサイル貯蔵庫を長射程兵器で攻撃することを認めるよう要求した。
国連ウクライナ人権監視団によると、ウクライナでの8月の民間人の死者は少なくとも184人で負傷者は856人になった。
2024年に入ってから月別の死傷者数では、7月に次いで2番目に多かった。(共同)

ウクライナは米国とも戦っている バイデン氏には東西冷戦期の「呪縛」 黒瀬悦成
グローバルレビュー
2024/9/9 14:00
https://www.sankei.com/article/20240909-GAUUJYRK7NPJTEM4F7CFCOEY7M/
ロシアに侵略されたウクライナの地上軍部隊が露西部クルスク州への越境攻撃作戦を始めてから6日で1カ月を迎えた。
この作戦がウクライナ戦争の帰結を左右する一大転機にもなると目される中、同国のゼレンスキー政権はロシアとの戦いとは別に、最大支援国の米国から兵器供与とその使用範囲の拡大を引き出すという、勝利を確実にするための切実な外交戦を改めて強いられている。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は5日放映の米CNNテレビの番組で、東部ドネツク州の重要拠点ポクロフスクの制圧を目指す露軍が
「過去6日間は全く前進していない」
と述べ、越境攻撃が成功しているとの認識を示した。
プーチン露大統領は
「越境攻撃は失敗した」
と主張するものの、自国の領土の制圧を許したことでプーチン氏の権威が揺らいだのは確かだ。
ウクライナの国際軍事筋は、越境攻撃にはプーチン体制転覆という長期的かつ戦略的意図も込められていると指摘する。
ウクライナが今回の作戦を成功させて戦況を打開することは、ロシアの不法な侵略を挫折させる形での和平実現に不可欠だ。
そのためにはウクライナの後ろ盾である米国の支援がカギを握るのは論をまたない。
ところが、バイデン米政権は2022年2月の露軍による侵略開始以降、ウクライナから兵器供与の要請を受ける度に、当初は拒否姿勢を示した上で、結局は同国高官の説得に押され、戦機を逸しかねないタイミングで供与に応じる行動形式を繰り返してきた。
ここ数カ月間、ウクライナは米政権に対し、米国製地対地ミサイル
「ATACMS」(エイタクムス、最大射程約300キロ)
の使用制限を撤廃して露国内の軍事目標を自由に攻撃できるよう求めている。
だが、米政権は慎重姿勢を崩そうとせず、ウクライナ軍は露軍に決定的な打撃を与えられずにいる。
背景にあるのは、
「外交通」
とされるバイデン大統領をはじめ米高官に根強く残る、核の均衡に基づく東西冷戦期以来の古典的な核抑止論の
「呪縛」
だ。
プーチン氏はこれまで核使用に言及し、米欧の政策決定者やメディアを一種のパニック状態に陥れることに成功した。
特に、東西冷戦を経験したバイデン氏に関しては、戦争の激化がロシアの核使用、そして米露間の核戦争にエスカレートする事態を恐れて同氏がロシアの核威嚇に屈し、ウクライナに早期の圧倒的勝利をもたらす支援には及び腰になると読み切っていた。
ウクライナ大統領直属の諮問機関
「国立戦略研究所」
のベレスコフ研究員は
「プーチン氏は極めて安上がりな手法でバイデン氏を手玉に取った」
とした上で
「中国はプーチン氏の言動から核威嚇は効果的であるとの教訓を得た」
と指摘し、中国が台湾海峡有事の際に同様の手口で日米の軍事介入を牽制するのは必至だと強調した。
プーチン氏が国際社会から決定的に孤立するリスクを冒してまで核使用に踏み切る可能性は低い。
また、核使用を強行して現行の核抑止の構造と核不拡散体制を崩壊させることは、ロシアにとっても何ら得にはならない。
ゼレンスキー氏は月内に訪米し、バイデン氏にATACMSの使用制限の撤廃を直接求めるという。
ロシアの核を巡る迷妄に捉われた同氏の目を開かせることができるかどうか。
ウクライナの対米外交は正念場を迎えようとしている。(ロンドン支局長)

ゼレンスキー氏、「戦勝計画」をトランプ、ハリス両候補に提示へ 軍事支援継続図る
2024/9/9 10:05
https://www.sankei.com/article/20240909-LF2K77OKTNP73AVKNVVYBCSSNI/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は8日のビデオ声明を通じ、国際フォーラム出席のため6日に訪問したイタリアで、ウクライナの
「戦勝計画」
について米代表団と協議したと明らかにした。
その上で、戦勝計画の全てをバイデン米大統領と、11月の米大統領選に出馬する共和党のトランプ前大統領、民主党のハリス副大統領に提示する予定だと表明した。
ゼレンスキー氏は8月下旬、戦勝計画の存在に言及。
ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃や、欧米諸国による長距離ミサイルの供与を通じた対露圧力の強化が計画の一部に含まれていると説明していた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナが有利な状態でロシアと停戦するためにはウクライナ支援を主導する米国の協力が不可欠だと訴え、軍事支援の継続や拡大を働きかけたい考えだとみられる。
ゼレンスキー氏は、11月にもウクライナ主導の和平案を協議する第2回「世界平和サミット」を開き、6月の第1回サミットには招待しなかったロシアを参加させる考えを示している。
クルスク州の占領地域や露国内を攻撃できる長距離ミサイルを背景にロシアを交渉の場に引き出し、譲歩を迫る考えだとみられる。
一方、ロシアは招待されてもサミットには参加しないと表明している。

ロシア、ウクライナ東部ポクロフスク近郊の町を制圧と主張 月内に市街戦の予測も
2024/9/9 9:02
https://www.sankei.com/article/20240909-HLBCBJSDBROVJLH3EOWPGOPPNA/
ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は8日、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロフスク近郊の町ノボグロドフカを制圧したと主張した。
ウクライナメディアによると、同国の軍事専門家は、早ければ9月中にもポクロフスクを巡る市街戦が始まると予測している。
露軍は過去数カ月間にわたりポクロフスク方面で攻勢を強化。
これまでにポクロフスク方面の複数の集落を制圧したと発表していた。
米シンクタンク「戦争研究所」も8月下旬、露軍がノボグロドフカの中心部を制圧し、ポクロフスク方面で前進したと分析した。
露軍はポクロフスクを制圧し、全域の掌握を狙うドネツク州の主要都市クラマトルスク方面への進出ルートを確保する思惑だとみられている。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官によると、露西部クルスク州への越境攻撃には露軍戦力をポクロフスク方面から引きはがす狙いがあった。
ただ、露軍は主力を同方面に維持。
越境攻撃に予備戦力を投入したウクライナ軍に対し優勢を拡大したと伝えられている。

ロシア攻撃、ウクライナ東部州で2人死亡 滑空爆弾、1週間800発
2024/9/9 6:02
https://www.sankei.com/article/20240909-UHWGV4QGNFNTRA7FE57Q7TDPTQ/
ウクライナ東部ドネツク州の検察当局は8日、ロシア軍が威力の強い誘導滑空爆弾で州内のホテルを7日夜に攻撃し、民間人2人が死亡したと発表した。
ゼレンスキー大統領は8日、この1週間で、ロシアがウクライナ領に向けて投下した誘導滑空爆弾は800発以上に上り、イラン製の攻撃型無人機「シャヘド」も約300機発射したと発表した。
ミサイルも60発以上使われたとし、欧米が供与した兵器でロシア領内の長距離攻撃を認めるよう改めて各国に求めた。
ドネツク州では8日もロシア軍の攻撃で村の女性3人が死亡した。
ロシア国防省は8日、ドネツク州の南東約14キロの集落ノボフロディウカを制圧したと発表した。
一方、ウクライナ保安庁は6日夜から7日未明にかけて、ロシア南部ボロネジ州の村の弾薬庫を無人機で攻撃した。
弾薬庫はロシアがウクライナ侵攻で使っていた。
またロシアと隣接するバルト3国のラトビアの国防省は8日、同国東部で7日にロシア軍の無人機が墜落したと発表した。
ラトビアは北大西洋条約機構(NATO)加盟国。(共同)

ウクライナがロシア南部の弾薬庫に無人機攻撃 数カ所で火災、住民避難
2024/9/8 7:24
https://www.sankei.com/article/20240908-KQFQM7SDPZPB3JP7ZENNF4EATA/
ウクライナ保安庁は6日夜から7日未明にかけて、ロシア南部ボロネジ州の村の弾薬庫を無人機で攻撃した。
弾薬庫はロシアがウクライナ侵攻で使っていた。
情報筋が明らかにした。数カ所で火災が発生。
州は非常事態を宣言し、住民が避難した。
ウクライナ東部ドネツク州の知事は、ロシア軍による6日の砲撃により同州で男性3人が死亡したと発表した。
東部ドニエプロペトロフスク州の知事は7日、民家への砲撃で70代の女性が死亡したと明らかにした。(共同)

「公正な和平」実現に向けた支援継続を確認 伊ウクライナ首脳会談
2024/9/7 21:27
https://www.sankei.com/article/20240907-B6WSQZGPWJIZDIB6ZELFNSJTI4/
イタリアのメローニ首相は7日、北部チェルノッビオでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
イタリア首相府によると、メローニ氏はウクライナにとっての
「公正な和平」
実現に向けた支援継続を改めて表明。
ロシアがウクライナの重要インフラ施設への攻撃を強める中、防空支援などの必要性を協議した。
メローニ氏は会談後、チェルノッビオで開催されたフォーラムで演説し
「ウクライナを見捨ててはいけない」
「イタリアの選択は今後も変わらない」
と強調した。
中国とインドに対し紛争解決に向けた役割を果たすように求めた。
ゼレンスキー氏は6日にチェルノッビオに到着し、フォーラムで演説した。(共同)

ウクライナ首都キーウに無人機攻撃 議会近くに破片落下
2024/9/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20240907-SKWG3VIDMJKOTO5N2YPWLBYB2A/
ウクライナの首都キーウで7日未明、ロシア軍の無人機攻撃があった。
市当局によると、飛来した複数の無人機は全て撃墜されたが、破片が市街地に落下して火災が発生した。
ウクライナの最高会議(議会)は7日、議会の建物の近くに無人機の破片が落下したと明らかにした。
建物に被害はなかった。
市中心部では同日午前3時ごろ、爆発音が連続で響いた。
集合住宅の敷地にも破片が落ちたが、負傷者は報告されていない。
一方、ロシア南部ボロネジ州で7日未明にかけてウクライナ軍による無人機攻撃があり、地元からの情報によると撃墜された破片が落下して弾薬庫で火災が発生した。
同州のグセフ知事は火災が発生した地域に非常事態を宣言し、住民の避難が行われている。
ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクの東方約35キロの集落カリノベを制圧したと発表した。(共同)

イラン、ロシアに短距離弾供与 英紙報道、射程110キロ超
2024/9/7 21:13
https://www.sankei.com/article/20240907-M5ZRL2ND6JJJNGV3DR3HUYS2JY/
英紙タイムズは6日、ウクライナ軍関係者の話として、イランがロシアに短距離弾道ミサイル200発以上を提供したと報じた。
ウクライナ側は射程110キロ超のイラン製ミサイルとみている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、米国も提供を確認しており、欧州など同盟国に通知済みだという。
イランはロシアに攻撃型無人機「シャヘド」を提供しており、ウクライナ侵攻で多用されている。
WSJによると、欧州高官は
「これで終わりではない」
と述べ、より射程が長いミサイルを保有するイランのロシアへの武器供与が続くとみている。
国営イラン通信は7日、イラン国連代表部がミサイル供与の報道を否定したと報じた。
ウクライナ外務省は7日、ミサイル供与の報道について
「深刻な懸念を表明する」
との声明を発表し、イラン指導部に対し、いかなる兵器もロシアに提供しないよう求めた。(共同)

ゼレンスキー氏、戦争終結へ対露圧力必要と訴え 米国防長官は長射程兵器の使用制限撤廃に慎重
2024/9/7 18:32
https://www.sankei.com/article/20240907-67V5OLU5CBOKXNXS3T3VH46F7I/
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、自国の勝利による戦争終結に向けてロシアを交渉の席に着かせるには、各国が連帯してプーチン大統領に圧力をかける必要があると述べた。
対露交渉に備え、ウクライナは軍事的優位を確保しなければならないとも強調。
欧米供与の長射程兵器による露領内への攻撃を、欧米は容認すべきだと訴えた。
イタリア北部チェルノッビオで開かれたフォーラムで演説した。
米国のオースティン国防長官は6日、訪問先のドイツで記者会見し、長射程兵器の使用制限撤廃に慎重な姿勢を崩さなかった。
「ウクライナは無人機などで露領内を攻撃する能力を既に持っている」
と述べた。(共同)

ガザやウクライナの紛争当事国首脳ら出席か 国連総会一般討論
2024/9/7 16:45
https://www.sankei.com/article/20240907-KIVQQ47X3RIPFKZKV4OE2DN77Q/
国連は6日、ニューヨークの国連本部で24〜30日に行われる総会一般討論の演説者リストの最新版を公表した。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が26日に演説するという。
昨年に続きウクライナのゼレンスキー大統領も25日に出席を予定。
実現すれば、ウクライナとガザの両紛争当事国トップらが集う異例の機会になる。
演説者は当日まで変更の可能性がある。
ロシアは出席者を閣僚級としており、ラブロフ外相が28日に演説する見通しだ。
総会に合わせ、安全保障理事会は25日に世界的な紛争を協議する首脳級会合を開催する。
議長国スロベニアは、ネタニヤフ氏やアッバス氏、ゼレンスキー氏らが顔を突き合わせて議論し、ガザ、ウクライナ両紛争の解決の足掛かりになることを期待している。(共同)

「6万8000人の露軍戦死者を確認」英BBC報道 「実際はさらに多い」と指摘
2024/9/7 16:42
https://www.sankei.com/article/20240907-N2DBBBSIRNLSHH6U4CX2IEFNPU/
英BBC放送は6日、ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍で約6万8000人の戦死者を確認したと伝えた。
露各地の自治体トップの発表や地方メディアの報道、遺族による交流サイト(SNS)への投稿など公開情報のみを集計したもので、BBCは
「実際の戦死者数はこれより更に多い」
と指摘した。
BBCはウクライナ侵略に関し、露独立系メディアと共同で露軍の戦死者数を追跡してきた。
BBCによると、露軍で戦死が確認されたのは6万8011人。
戦死者の分類では、
▽露国防省と契約した契約兵=1万3348人
▽自発的に従軍した志願兵=1万3152人
▽恩赦を約束されて軍に入隊した囚人兵=1万3037人
▽予備役から招集された動員兵=8797人
▽民間軍事会社の兵士=2586人
▽分類不能=1万7091人
となった。
ロシア軍とウクライナ軍の戦死者数は判然としていない。
露国防省は自軍の戦死者について、2022年9月に5937人だと主張して以降、言及を避けている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年2月、自軍の戦死者を3万1000人だとする一方、露軍の戦死者は18万人だとした。
米紙ニューヨーク・タイムズは2023年8月時点で、米国が露軍の戦死者を最大12万人、ウクライナ軍の戦死者を7万人と推計していると伝えた。

ウクライナに連帯表明 中国の対露輸出にも懸念 イタリアでG7下院議長会議
2024/9/7 12:19
https://www.sankei.com/article/20240907-P6INNAUXKNOMJEY6MVAGMUX5N4/
先進7カ国(G7)下院議長会議が6日、イタリア北部ベローナで開かれ、ロシアの侵略戦争に対峙する
「ウクライナと無条件に連帯する」
との共同宣言を発表した。
中国から軍事転用可能な物品がロシアへ輸出されていることにも
「強い懸念」
を表明した。
日本からは額賀福志郎衆院議長が、ウクライナからも最高会議(議会)のステファンチュク議長も参加した。
イタリアのメローニ首相はオンラインで演説し、ウクライナ支援について
「公正で恒久的な平和が達成されるまで継続される」と強調した。
また、会議では人工知能(AI)を巡る問題も主要議題となった。
共同宣言では、生成AIを使った
「ディープフェイク」
などが選挙で悪用されないよう
「特別な注意を払い続けなければならない」
と指摘した。(共同)

ブリンケン国務長官、ウクライナ新外相と電話会談 米国の軍事・復興支援継続を確認
2024/9/7 10:33
https://www.sankei.com/article/20240907-7INP5ETF25MTTKN3EJ2U7FUNOE/
ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナのシビハ新外相と電話会談し、ロシアの侵略に対抗するための軍事支援のほか、経済復興を後押しする取り組みを継続する考えを強調した。
今月の国連総会に合わせて予定されるウクライナ関連イベントでの連携も確認した。(共同)

国連総会演説 ネタニヤフ首相、アッバス議長、ゼレンスキー大統領 紛争当事国首脳らが出席か
2024/9/7 10:32
https://www.sankei.com/article/20240907-ZGI2WKDWAVIALCPCB2QU7BXYOA/
国連は6日、ニューヨークの国連本部で24〜30日に行われる総会一般討論の演説者リストの最新版を公表した。
パレスチナ自治区ガザの戦闘で対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長とイスラエルのネタニヤフ首相が26日に演説するという。
ウクライナとガザの両紛争当事国トップらが顔を揃える異例の機会になる可能性が高まった。
演説者は当日まで変更の可能性がある。
2023年に続きウクライナのゼレンスキー大統領も25日に出席を予定する。
ロシアは出席者を閣僚級としており、ラブロフ外相が28日に演説する見通しだ。
最新の演説者リストによると、初日の24日には開催国米国のバイデン大統領が登壇し、同日中にイスラム原理主義組織ハマスを支援するイランのペゼシュキアン大統領も演説する。
最終日の30日には北朝鮮の国連代表部の演説が予定され、金星(キム・ソン)国連大使が登壇するとみられる。(共同)

イランがロシアに数百発の弾道ミサイル供与 米紙報道、ウクライナへの脅威拡大
2024/9/7 8:25
https://www.sankei.com/article/20240907-6TWXDOV4EFK5RMUNBVMXPXYCTQ/
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は6日、ウクライナ侵略を続けるロシアにイランが数百発規模の短距離弾道ミサイルを供与したと伝えた。
米国と欧州の当局者の話だとした。
米国が最近、このことを同盟国に通知したという。
同紙によると、イランの国連代表部の報道官はロシアへのミサイル供与を否定した。
ウクライナでは最近、露軍による大規模ミサイル攻撃が相次ぎ、防空システム不足などで多数の民間人が死傷している。
イランからロシアへのミサイル供与が事実であれば、ウクライナにとって更なる脅威となる。
ロシアは従来、イランから自爆ドローン(無人機)を調達する一方、北朝鮮から砲弾や弾道ミサイルを調達してきたとされる。
ロシアはいずれも否定している。
先進7カ国(G7)は今年3月、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルなどを供与した場合は制裁を科すと警告。
ただ、複数の欧米メディアは最近、イランがロシアへの弾道ミサイルの輸送を開始する兆候があると報じていた。

「ロシア兵に同情」批判 ウクライナ、映画祭で物議「恥ずべきこと」
2024/9/7 8:04
https://www.sankei.com/article/20240907-BEESFJNCRZIYHOXPNZ653O77NE/
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は6日、イタリア北部で開催中のベネチア国際映画祭で、ウクライナに侵攻したロシア軍兵士のドキュメンタリーが上映されたことを
「恥ずべきことだ」
と批判した。
ロシア兵に同情的な描写が物議を醸しており、ロシアの
「プロパガンダ映画」
とX(旧ツイッター)に投稿した。
欧州メディアによると、映画はロシア系カナダ人のトロフィモワ監督が前線近くの部隊に同行して制作。
ロシア兵を
「戦争犯罪者」
とみなす欧米諸国の固定観念に挑戦したとしているが、ウクライナの被害実態にはほとんど触れられていないという。
ウクライナの映画関係者らは
「ロシアの侵攻を正当化している」
「ウクライナ人の苦しみを無視する内容だ」
と非難していた。(共同)

露ミサイル攻撃で51人死亡、200人超負傷 ウクライナ中部ポルタワで教育施設など被害
2024/9/4 1:19
https://www.sankei.com/article/20240904-XXWVQPI6WZIQFCAMAMFHGILXCM/
ウクライナの中部ポルタワ州ポルタワ市で3日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、少なくとも51人が死亡し、負傷者は200人を超えた。
ゼレンスキー大統領らが通信アプリへの投稿などで明らかにした。
前線の東部ドネツク州などに比べ頻度が少ない中部への攻撃で、1度の攻撃としては異例の被害規模。
地元メディアによると、攻撃は午前中に起きたとみられる。
ゼレンスキー氏は、弾道ミサイル2発が使用され教育関連施設とその隣の病院が標的になったと指摘した。
通信関連施設の一部も損壊したという。
現場は軍関連の通信学校。
国防省は、空襲警報発令から着弾までの時間が極めて短く、被害が拡大したとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は防空態勢と長距離攻撃能力を強化する必要があるとして、各国に一刻も早い支援を求めた。(共同)

ロシアのミサイル攻撃で47人死亡、200人超負傷 ウクライナ中部ポルタワの教育施設など
2024/9/3 23:36
https://www.sankei.com/article/20240903-TZQ2TTV4CZLHZO2IQSNNXOIDQM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、中部ポルタワの教育施設と、隣接する病院の敷地内にロシア軍のミサイルが着弾し、41人が死亡、180人以上が負傷したと発表した。
ゼレンスキー氏の妻、オレナ夫人はその後、死者が47人、負傷者が206人に増えたと明らかにした。
ゼレンスキー氏は暫定情報として、弾道ミサイル2発による攻撃だとみられると指摘した。
瓦礫の下に閉じ込められている人々がおり、救出作業が続いているとも説明した。死傷者数は更に増える恐れがある。
ゼレンスキー氏は死傷者らに哀悼の意を示し、
「ロシア人はこの攻撃の代償を必ず支払うことになる」
と表明。
「露軍のテロを止めるためにウクライナには防空システムや長距離ミサイルが必要だ」
とし、軍事支援の継続と拡大を求めた。

ロシアは中国と戦略的連携 極東の即応態勢維持、プーチン大統領は北方領土訪問を示唆
2024/9/3 20:23
https://www.sankei.com/article/20240903-WMA6SSIMJJJZBDPSAOPYCM7KUM/?479939
ロシアはウクライナ侵略を継続し、西側に地上戦力を割く一方、極東の日本周辺でも航空機や艦艇による軍事活動を活発化させている。
中国との戦略的な連携を強化する動きも顕著になっている。
プーチン大統領は将来的な北方領土訪問も示唆しており、日本政府は警戒を強めている。
ロシアはウクライナ侵略で地上戦力を消耗させている。
だが2023年10月にロシア所属とみられるヘリコプター1機が北海道根室半島沖を領空侵犯するなど、日本周辺での海空戦力の活発な活動を継続している。極東における即応態勢の維持を強調し日米同盟を牽制する狙いがあるとみられる。
中国とは緊密な軍事協力を進める。
2023年6月、中露の爆撃機が戦闘機を伴い日本海から東シナ海、太平洋に渡る空域を共同飛行。
2023年7〜8月には3回目となる中露艦艇の共同航行を日本周辺海域で実施した。
日本政府は
「我が国に対する示威活動を明確に意図している」
とみる。
日本の対露制裁に反発するプーチン氏は2024年1月と6月、自身による初の北方領土訪問に意欲を示しており強行する可能性もある。
木原稔防衛相は3日、ロシアと東側で国境を接するノルウェーのグラム国防相と会談し、中露を念頭に
「最近の我が国周辺における軍事活動の状況を極めて重大かつ深刻に捉えている」
と述べ、強い警戒感を示した。

ロシア選手が挑発と抗議 ウクライナのパラリンピック委員会会長「非常に不快だ」
2024/9/3 17:04
https://www.sankei.com/article/20240903-BVXMATE5ARNNZIMWFFHBKFP4YE/?outputType=theme_paris2024
ウクライナ・パラリンピック委員会のスシケビッチ会長(70)は3日までに、パリ・パラリンピックに個人の中立選手(NPA)として出場しているロシア選手から自国の選手が挑発を受けていると主張した。
共同通信のインタビューに応じた。
国際パラリンピック委員会(IPC)に正式に抗議したとしている。
スシケビッチ氏は、ロシア選手が
「ウクライナ野郎」
などと差別的な用語を発したり、親しげに挨拶をして気を引こうとしたりしたと述べた。
「非常に不快だ」
と批判し、ウクライナ選手を動揺させる目的との見方を示した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナは開会前、ロシアと同盟国ベラルーシの出場を禁じるよう求めたが、IPCは侵攻不支持などを条件にNPAとしての参加を容認した。
スシケビッチ氏は
「侵攻不支持を表明した選手はいない」
「中立ではなく、出場を認めたのは間違いだった」
とIPCの対応も批判した。(共同)

ロシアへの越境攻撃「復讐でなく倫理」に基づき実行 駐日ウクライナ大使インタビュー
2024/9/3 18:20
https://www.sankei.com/article/20240903-H2MBCYU5R5NCJGFSHQ6Z3JWH6A/
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が産経新聞とのインタビューに応じた。
ウクライナ軍のロシア西部クルスク州への進軍は
「復讐」
ではなく、
「倫理」
に基づき抑制された形で実行されていると言及。
「有意義な作戦だ」
と強調した。
コルスンスキー氏は越境作戦について、露軍に強力に反撃でき、ウクライナが最終勝利するとの確信を国民に抱かせているという意味で
「士気高揚に繋がる」
と指摘した。
露軍が首都キーウ(キエフ)近郊ブチャで住民を虐殺したことを念頭に
「私たちの軍は露領土で民間人殺害、レイプに手を染めていない」
「文明的に行動している」
と述べた。
ウクライナ軍はクルスク州の住民に支援をしているとも述べ、復讐ではなく倫理に基づいた行動を
「味方や敵の国家に示している」
と語った。
米大統領選を巡っては共和党候補のトランプ前大統領と争う民主党候補のハリス副大統領について、
「バイデン大統領に代わって多くの国際会議に参加した十分な経験を持つ」
と指摘。
どちらが大統領に就任しても
「有効なウクライナ支援が堅持されると信じている」
と強調した。

インタビューの詳細は以下の通り。

■露軍の若い兵士、自主的に投降
ーー8月に始まったウクライナ軍の露西部クルスク州への越境作戦について
ウクライナ軍が強力な力を持っていると国民が再確認した。
最終的にウクライナが勝利できるとの確信を国民に抱かせている。
士気高揚に繋がる。
有意義な作戦だ。
ウクライナ軍は露領土で民間人の殺害、レイプに手を染めていない。
文明的に行動している。
ウクライナ軍は露政府がほったらかしにした地域で、現地住民に様々な支援を展開している。
復讐ではなく、倫理に基づく行動を味方や敵の国家に明確に示している。

ーーウクライナ軍の越境作戦に露軍が効果的に反撃できていないように見える
多くの神話、伝説が存在することが改めて明らかになった。
その典型は露軍が世界で2番目の力を持つということだ。
露軍は即時に予備役を集めることもできない。
また、ロシア国民の運命はどうでもいいとプーチン(露大統領)は思っているようだ。
クルスク州の前線に投入され、捕虜になっている露軍兵士は、恐怖でいっぱいの17、18歳の若い兵士たちだ。
みんな自主的に投降している。
母親と今回、初めて別れた子供たちだろう。
適切な時期に彼らを母親のもとに返す。

■ドローンが露軍の補給路破壊
ーープーチン氏の露国内での立ち位置をどう分析するか
苦境にあるというより、弱く見える。
欧州の童話にあるように『裸の王様』同然だ。
ロシアで彼は『神様』のように、崇められてきた。
しかし、近くで見ると裸だった。

ーーウクライナは新型無人機(ドローン)を開発したといわれる
ウクライナは航空機『アントノフ』の開発で知られた国だ。
(大使であると同時に)航空技術関連の専門家として私が言えるのは、ウクライナでは伝統的に航空力学の学校教育が充実しているということ。
航空機やヘリコプター用のエンジンやモーターなどの設計事務所、工場は未だに活動している。
ウクライナは1000キロ以上飛行できるドローンを作っている。
露軍の空からの攻撃を回避するため、ロシアの飛行場や露軍の補給路破壊などに当たっている。

■米、大統領選後も支援堅持を信じる
ーー米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は指導力不足が指摘されている
米国の大統領、副大統領の権限は明確に定められている。
大統領がいる以上、(指導力不足に見えるのは)当たり前だ。
思い出してほしいのは、ハリス氏はバイデン大統領に代わり、多くの国際会議に参加していること。
各国の国家元首とコミュニケーションをし、やり取りをしているという十分な経験を持っている。
ハリス氏と(共和党候補の)トランプ前大統領のどちらが当選しても、有効なウクライナ支援が堅持されると信じている。

ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、(出馬が取り沙汰される)多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国(G7)で調整された日本のウクライナ支援が継続される。

ーー9月下旬、日本では自民党総裁選が行われ、国家の新しい顔が決まる
小泉進次郎氏が数カ月前、駐日ウクライナ大使館に足を運ぶなど、(出馬が取り沙汰される)多くの政治家と私たちは密接な関係を持っている。
どの候補が選出されても、先進7カ国(G7)で調整された日本のウクライナ支援が継続されると信じている。

射程600キロ超の新兵器でクリミア攻撃か ウクライナ、国産のミサイル型無人機
2024/9/3 8:03
https://www.sankei.com/article/20240903-O4XC5ZYFPBOCLKVSEJUNMCGJFQ/
ウクライナメディアは2日、軍が新開発の国産ミサイル型無人機を初めて使用し、ロシアが併合したクリミア半島にある軍事目標を8月に攻撃したと報じた。
英メディアによると、射程600〜700キロとされる。
欧米が供与した長射程兵器のロシア領内への使用が許されていない中で戦局好転への期待をかけるが、配備数は不明で効果は見通せない。
ゼレンスキー大統領が8月24日に初使用を公表したが、攻撃目標は明らかになっていなかった。
開発期間は1年半で、ロシア領内にある軍用飛行場少なくとも20カ所を射程に収めるとされる。
ウクライナは射程250キロの英国製巡航ミサイル
「ストームシャドー」
や300キロの米国製地対地ミサイル
「ATACMS(エイタクムス)」
を供与されており、ゼレンスキー氏は
「防衛を強化できる」
として再三にわたり使用制限の解除を求めている。(共同)

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/778.html#c19

[政治・選挙・NHK295] 山本太郎(氏、小沢一郎氏のエールに「国会対策や選挙区調整まで剛腕振るうことが出来ていれば…」(日刊スポーツ) 達人が世直し
27. 秘密のアッコちゃん[759] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 15:50:19 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[324]
<■386行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「安和事故」映像は不都合な真実か 元朝日記者が沖縄で書いた記事を読んでみた
大手町の片隅から 乾正人
2024/10/18 10:00
https://www.sankei.com/article/20241018-AYHXQT6EEZJOBKYTFOHNJ4JMZQ/
事故のカメラ映像。走行するダンプカーの前に飛び出した女性を警備員が止めようとする姿が見える
大抵の作家は、初期作品に佳品が多い。
昭和の文豪・松本清張もそうで、彼が昭和32年に発表した
「地方紙を買う女」
は、繰り返しテレビや映画で映像化されてきた。
都内に住む心中を装った殺人事件の犯人が、地方紙を短期間購読したのを不審に思った作家が謎を解明していくという筋立てだ。
■「地方紙を買う男」の目
私も犯人ではないが、
「地方紙を買う男」
の1人である。
仕事柄、各地を旅することが多いが、駅に降り立つと必ず地方紙を買う。
小学校の運動会やコメの出来具合などご当地新聞しか報じない情報満載で重宝する。
最近は、有料のデジタル版で読める地方紙も増えており、いくつかは期間を決めて購読している。
沖縄の琉球新報もそのうちの1つだ。
視点が弊紙とは180度違うので、勉強になる。
2024年9月25日付の1面を飾った
「『心は折れない』言葉から勇気 新基地抗議の市民思い新た 安和事故 被害女性に寄せ書き」
という記事もそうだ。
琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙が
「安和事故」
と名付けた事故は、2024年6月28日に米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古に近い同市の安和桟橋前の道路で起きた。
辺野古
「新基地」
反対運動に参加していた72歳の女性が、抗議活動中に警備員と共にダンプカーに巻き込まれ、警備員は死亡、女性も重傷を負った。
同記事は、彼女が
「フェニックス(不死鳥)さん」
と呼ばれていると紹介。
「女性が手術前に残した『骨は折れても心は折れない』の言葉に奮い立った市民が目立つ」
と断定し、
「新基地断念まで小さな力を結集させたい」
「再び戦場にさせない」
といった彼女への寄せ書きをいくつも書き連ねている。
明治の昔、自由民権運動の先頭に立っていた板垣退助が暴漢に刺され、
「板垣死すとも自由は死せず」
と語った逸話を思い起こす。
何よりビックリしたのは、1面の記事の中に亡くなった警備員を悼む言葉が一言もなかったことだ。
記事を書いた南彰記者は、新聞労連委員長を務めた元朝日新聞の記者で、琉球新報に移籍した有名人である。
■映像の中身報じぬ沖縄2紙
思い切った記事だと感心していたら、小紙の記者が、現場付近に設置されていたカメラ映像を入手し、2024年10月10日に報じた。
映像では、制止を無視して飛び出した女性を警備員が庇ってダンプカーに巻き込まれたように見える。
この映像は、翌日開かれた県議会土木環境委員会で閲覧されたが、玉城デニー知事を支える
「オール沖縄」
系議員は、
「映像の出所や内容も曖昧だ」
などと猛反発。
閲覧を拒否した上に委員長への不信任動議まで提出した(結果は否決)。
議会事務局によると、県議会で常任委員長に対する不信任案が提出された記録は過去にないというから、与党のお怒りは相当なものだ。
しかも沖縄2紙やNHKは揃って映像の中身を詳しく報じていない。
これでは、なぜ県議会が大騒ぎしているのか読者にはさっぱり分からない。
やはり映像は、基地反対派にとって
「不都合な真実」
だったのか。
沖縄2紙もNHKも知る権利や人権擁護に熱心なはずだが、はて。
警備員には人権はないのだろうか。(コラムニスト)

辺野古抗議事故 動かぬ「証拠」露見懸念か 与党会派、異例の委員長不信任案動議
2024/10/17 21:13
https://www.sankei.com/article/20241017-BFW2WGBYWBPJVDO7WH7M2APSWY/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否していることが明らかになった。
映像は、真相究明と現場の安全対策を講じる上で重要な資料となるはずで、閲覧を拒否したことは、極めて疑問だと言わざるを得ない。
■「証拠」映像、玉城知事支持派が閲覧拒否
与党会派は2024年10月11日の沖縄県議会土木環境委員会で閲覧を拒否したが、その理由について、重傷を負った女性の代理人からあった閲覧中止を求める申し立てについて十分協議していない点を挙げた。
更に
「出所や内容も曖昧」
「委員会で確認する妥当性や人権感覚、倫理観、責任問題にも関わる」
などとし、閲覧は多数決で強行されたとも訴え、常任委員会では過去に例のない委員長への不信任案動議まで提出した。
事故を巡っては、抗議活動をする市民団体が、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送って1台出す
「暗黙のルール」
があったのに、2台続けてダンプカーを出すこともあったと主張。
辺野古移設を進める防衛省側を批判した。
市民団体と連携するオール沖縄会議の幹部が2024年8月、同省沖縄防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵る場面も見られた。
しかし、事故前の映像を見る限り、制止を無視して飛び出した女性を警備員がかばってダンプカーに巻き込まれたと見られる様子が確認できる。
あるいは、映像という動かぬ
「証拠」
によって、オール沖縄側の
「主張」
が揺らぎかねない不都合な事実が露見することを懸念したのか。
県政与党の閲覧拒否は、そう疑いたくもなる異例の対応だ。

事故現場の「証拠」映像、沖縄県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否 辺野古抗議事故
動画
2024/10/17 18:00
https://www.sankei.com/article/20241017-HVMQQ74AJRLYFOPVQKDO356KQU/
※産経新聞が入手した事故現場の映像。プライバシー保護のため一部加工しています
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が2024年6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。
保守系の県議からは
「県民の不信を招きかねない」
との声が上がっている。
事故は2024年6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で発生。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。
議会事務局によると、カメラ映像は2024年10月11日午後、土木環境委員会で非公開で閲覧された。
閲覧した委員によると、産経新聞が入手した映像と同様とみられる。
ただ12人の委員のうち玉城知事を支持する県政与党会派の委員が閲覧を拒否して退席。
残る7人で閲覧した。
閲覧した県議は2024年10月17日、産経新聞の取材に応じ
「誰がどう見ても動いているダンプカーの前に女性が行っており、危険な行為に感じた」
「今後はこうした抗議の在り方も見直すべきだ」
と話し、
「事実関係を調査するための映像をなぜ見ないのか」
などと疑問視した。

<独自>辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。

■遺族「精神的に辛い」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト(SNS)では被害者(の女性)に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。

辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕 沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男(76)=同県北中城(きたなかぐすく)村=を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和(あわ)の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員(54)の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員=当時(47)=が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。

辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」 オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が(重傷を負った)女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和(あわ)桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。

辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開 「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和(あわ)の国道で6月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。

辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に(抗議者が)出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。

辺野古ダンプ事故 「産経新聞はでっち上げ!」への反駁
【沖縄考】(47) 那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念! もうこれ以上、犠牲者を出すな!》。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和(あわ)の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ!」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』(と書いた)。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員(記事では実名)が止めに入り、その際、左折したダンプカーに2人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、2人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏(こ)ねるという意味の
「捏(で)つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

<主張>辺野古ダンプ事故 危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/724.html#c27

[政治・選挙・NHK295] 自民・丸川珠代候補まるで「悲劇のヒロイン」…昭恵夫人を傍らに“安倍先生”にすがる涙の街頭演説(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[760] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 16:04:48 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[325]
<■725行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「『政治とカネ』法律家の立場からは時間の無駄」今の日本に後ろ向きの議論する時間はない
弁護士・田中善信氏
2024/10/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20241018-G7YZXJ7CXVLBHC7O5KKLPLPW2Q/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選について、弁護士で群馬「正論」懇話会会長の田中善信氏(81)は産経新聞のインタビューに応じ、
「『政治とカネ』の問題は大事なことだが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話だ」
と指摘した。

今回選挙では、
「政治とカネ」
の問題が大きな争点とされていますが、法律家の立場から言わせて頂くと、東京地検が時間をかけて捜査した以上、更に時間を掛けても新事実が出ることはなく時間の無駄だと思う。
政治にとって最も重要なのは国民の安全と生活を守ることです。
日本周辺には中国、北朝鮮、ロシアという核を保有し核兵器の増産を続ける独裁的国家群がミサイルの矛先を日本に向けている。
備えるには、しっかりとした法制度と軍備を整える必要がある。
最大の法整備は憲法改正だ。
そのためにも与党を中心に改憲に必要な議員数を確保すべきで、選挙で最も問われるのはその点だと思います。
今の日本に後ろ向きの議論をしている時間はありません。
石破茂政権は、国民の声を聴くという姿勢を見せてはいますが、ポーズだけのように見えます。
大事なのは国民、とりわけ将来を担う若者や子供たちが希望を持てる国づくりです。
彼らが望むのは金銭的援助というより日本の明るい未来や希望ではないでしょうか。
その意味でも、党総裁選で多数の党員が支持した高市早苗・前経済安全保障担当相の政策や提言を取り入れることも大切だと思います。
その上で、石破首相には国民の安全と生活を守るための憲法改正に向け、先頭に立って頂きたい。
投票率の低下、長期低迷傾向も将来に対するビジョンを示せない政治家が多いからです。
自身の選挙の事ばかり考え、日本のためにという志をもった政治家が少なくなっていることが原因だと思います。
「政治とカネ」
の問題は大事なことですが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話です。
近視眼的ではなく、もっと巨視的に日本の将来を考える政治家はいないものでしょうか。
真に将来を語れる政治家が出てくれば、投票率も自然と上がり、国民ももっと政治に関心を持つでしょう。
群馬県からは戦後、4人の首相が誕生している。
土壌はあるはずです。
■たなか・よしのぶ
群馬県富岡市出身。
昭和49年に弁護士登録。
群馬弁護士会に所属し民事、刑事から労働問題、破産や債券回収など幅広くカバー。
特に、警察が手を付けられない事件化以前の、いわゆる民事介入暴力の第1人者として数々の事案解決に尽力。
県警察署協議会会長や県警特別講師などを務め県警特別功労賞受賞。
令和3年12月から群馬「正論」懇話会会長。

衆院選で危機の改憲勢力、3分の2維持焦点に 問われる「党是」自民の本気度
2024/10/17 17:50
https://www.sankei.com/article/20241017-HFACJFSDDJLJBKRJB2NNCCPYR4/?outputType=theme_election2024
衆院選(27日投開票)は憲法改正に前向きな自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党が発議に必要な3分の2(310)以上の勢力を維持できるのかも焦点だ。
ただ、自民は
「政治とカネ」
の問題を受けて後退するとの見方があり、改憲勢力は危機を迎えている。
「総選挙は国民の意思を問う機会だ」
「国民にこちらからきちんと語ろう」。
石破茂首相(自民総裁)は13日のインターネット番組の党首討論で、衆院選で憲法改正に触れるべきだと訴えた。
現状では改憲に向けた環境は悪化する公算が大きい。
解散前の勢力で自民と公明、維新、国民民主などは3分の2以上の勢力を超えていた。
しかし、共同通信社が公示直後に行った序盤情勢調査によると、自民は派閥のパーティー収入不記載事件が響き低調。
公明は伸び悩み、維新も公示前の議席に届かない可能性がある。
何とか改憲勢力が3分の2を確保できたとしても安心はできない。
衆院選後は9条への自衛隊明記や、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲などが論点となる。
しかし、立憲民主党の野田佳彦代表は同番組で
「自衛隊を明記することによって専守防衛から逸脱する可能性も出てくる」
と強調。
党内に護憲派を抱える立民は序盤情勢で議席を増やす勢いを見せており、改憲の動きに抵抗を強める可能性がある。
キーマンの退場も痛手だ。
公明の憲法調査会長として任期延長論を主導してきた北側一雄氏が引退を表明。
一方、9月に公明の幹事長に就任した西田実仁氏は現行憲法の
「参院の緊急集会」
を重視する立場とされ、
「任期延長の改憲は120%不可能になった」(関係者)
との声が上がる。
改憲を期待する人々にとって最大の懸念は、憲法改正を
「党是」
とする自民の本気度が伝わらないことだ。
衆院選の争点が
「政治とカネ」
に偏る中、首相が街頭演説などで積極的に憲法に触れる姿は見られない。

憲法改正、自衛隊明記と緊急事態条項 自民総裁候補の各氏が推進で横並び 問われる実現力 
自民党総裁選 政策比較(1)
2024/9/15 18:08
https://www.sankei.com/article/20240915-4CMMDZ7DIFJMXEAOV45XMKDYVA/
自民党が党是に掲げる憲法改正は、今回の総裁選(27日投開票)で重要な論点になる。
9人の候補者は全員、9条への自衛隊明記など、9月2日に党がまとめた
「論点整理」
を踏まえた改憲を公約に掲げている。
問われるのは実現力だ。
現総裁である岸田文雄首相は、公言してきた任期中の改憲を実現できなかったが、
「論点整理」
の取りまとめを主導し、置き土産とした。
平成30年に党がまとめた
「改憲4項目」
の見解を引き継ぎ、現行9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を明記。
更に大災害など緊急事態での国会議員の任期延長と、政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする案を軸とした。
論点整理には、積み上げた議論を
「ピン留め」
し、後戻りを防ぐ狙いがある。
改憲論議はこれまで、総裁交代などで議論が振り出しに戻ることがあった。
首相は取りまとめに当たり
「現在までの取り組みは、新総裁にもしっかり引き継いでもらえるよう申し送る」
と念を押した。
候補者の中で、石破茂氏は9条2項を削除し『国防軍』を創設」という、論点整理とは異なる考え方を持論としてきた。
ただ今回の出馬に当たっては
「私が総裁になっても路線は不変だ」
「優先項目は党で決定した通りだ」
と述べ、論点整理を尊重する考えを表明。
これにより9人の改憲に関する路線は、表面的には横並びになった。
違いがあるとすれば改憲実現の時期だ。
政策集や政策発表会見で、
石破氏は「首相在任中」、
林芳正氏は「(3年の)総裁任期中」
の発議を掲げた。
茂木敏充氏は「3年以内に憲法改正を実現」とした。
小泉進次郎氏は「否決される可能性があっても」国民投票に踏み切ると表明している。
とはいえ、改憲実現には野党を含む国会での合意形成が欠かせない。
新総裁にはスローガンだけでなく、発議と国民投票の実現に向けた具体的な進展が求められる。

自民党総裁選で焦点となる政策などについて、候補者9人の主張を比較していく。

自民党総裁選 候補者が改憲アピール 首相が道筋付けるもなお高いハードル 実現への突破口開けるか
2024/9/11 6:00
https://www.sankei.com/article/20240911-KAT27QWRFJOQFKMOTX3KSCJT5M/
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)で憲法改正が主要テーマの1一つになっている。
自民は2日、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を公表した。
岸田文雄首相(党総裁)は論点整理を新総裁に引き継ぐ考えを強調し、次の総裁候補たちも改憲に向けた発信を強めている。
改憲は来年結党70年を迎える自民の党是であるにもかかわらず、足踏みを続けてきた。
総裁選を通じて機運を高め、実現への突破口を開くことができるのか。
■「全身全霊で臨む」と小泉氏
「憲法論議の推進に全身全霊で臨み、憲法改正発議の環境が整えば、直ちに発議の後、国民投票に移る」
6日に総裁選への立候補を表明した記者会見で、小泉進次郎元環境相は改憲についてこう断言した。
「現在の憲法は日本が米国に占領されていた昭和21年に連合国軍総司令部(GHQ)が原案を起草し、日本政府に受け入れを迫ったものだ」
とも訴えた。
突然の改憲への傾斜は、自民から剝がれた保守層を取り戻す狙いがあるのは明らかだ。
同時に、歴史的背景にも触れ、
「広く国民に発信する」(小泉陣営関係者)
戦略も透ける。
改憲に前向きな候補者たちも盛んに発信している。
党憲法改正実現本部の事務総長を務め、論点整理に奔走した加藤勝信元官房長官は10日の記者会見で改憲実現を訴えた。
保守的な政治信条を持つ小林鷹之前経済安全保障担当相は6日、改憲が宿願だった安倍晋三元首相の墓参りをし、
「何としても成し遂げる」
と誓った。
10日の記者会見でも
「先頭に立って実現していく」
と強調した。
「少しでも早く国民投票していただける環境を作るために頑張る」。
保守層に支持される高市早苗経済安保担当相は9日の記者会見で力強くこう訴え、茂木敏充幹事長や河野太郎デジタル相も前向きだ。
戦力不保持を謳った9条2項を削除した上で、自衛隊を
「国防軍」
に改め憲法に明記すべきとの持論を持つ石破茂元幹事長は10日の記者会見で
「党で決めた路線を維持していく」
との姿勢を示した。
■「保守の失望」で議論加速
改憲は岸田首相にとっても思い入れのあるテーマだ。
首相が会長を務めた旧岸田派(旧宏池会)は伝統的にリベラルなイメージがあり名誉会長を務めた古賀誠元幹事長も9条改正に否定的だった。
当初は改憲に慎重な姿勢を示してきたが、首相の座を目指すに当たり支持拡大のため改憲にシフト。
首相が初めて意欲を表明したのは政調会長時代の令和元年9月のことだった。
3年の前回総裁選の出馬表明後、産経新聞の単独インタビューで
「国会での議論を進め、国民投票に持ち込む」
と明言。
以降、総裁任期中の改憲に前向きな姿勢を示してきた。
しかし、衆参両院の憲法審査会では立憲民主党が消極姿勢を崩さず議論は停滞。
自民党派閥パーティー収入不記載事件も議論にブレーキをかけた。
事態が動き出したのは任期中の改憲が絶望的となった2024年6月30日、東京都内で営まれた安倍元首相の三回忌。
首相は、会場で保守派のジャーナリストから改憲を先送りするならば
「首相の座から身を引くべきだ」
と迫られた。
保守層の失望を突き付けられ、保守言論人に人脈を持つ旧岸田派の側近が動き始めた。
2024年7月19日、加藤氏を官邸の裏動線から密かに呼ぶ算段を付けた。
自民内には緊急事態下での国会機能維持のための改憲を巡り、衆院側と参院側との間に意見の隔たりがあり、党内の意見さえまとめられない状況だった。
首相は加藤氏に意見の集約を指示。
衆院側の加藤氏と参院側の岡田直樹事務総長代行が休日返上で協議し、スピード合意に至った。
さらに首相は2024年8月7日、同本部の全体会合に出席。緊急事態条項の創設に加え、ハードルが高いと思われていた9条への自衛隊明記に取り組む考えを示し、2024年8月末までに論点整理を取りまとめるよう指示した。
総裁選に向けた保守層へのアピールとの見方もあったが、首相は2024年9月14日、再選不出馬を表明した。
総裁選への立候補を目指していた加藤氏をはじめ党内は浮足立ち、
「2024年8月末の論点整理の取りまとめが先送りされそうになった」(首相側近)。
首相は党改憲実現本部の副本部長を務める中谷元・元防衛相に2024年8月中の取りまとめを改めて指示。
30日の当初のスケジュール通りに滑り込んだ。
■改憲へ熱量高まる議論を
「(改憲の)議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
首相は2024年9月2日、論点整理が了承された同本部の全体会合でこう述べ、議論を後退させないよう求めた。
首相が初めて改憲への意欲を示してから5年。
「なぜもっと早く取り組まなかったのか」
との批判もあるが、退陣を目前に党内の改憲議論に道筋を付け、新総裁に引き継ぐ体制は整えた形だ。
改憲実現に向けては衆参両院の3分の2以上の賛成を得た改憲原案の国会発議、国民投票での過半数の賛成など高いハードルが待ち受ける。
総裁選では改憲に向け国民の機運が高まるような熱量のある議論を期待したい。

<主張>自民党と憲法改正 総裁候補は実現の約束を
社説
2024/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20240903-SMBD3HZRGVKEZFZHNPTDRBULFI/
自民党は憲法改正実現本部の会合を開き、憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理を了承した。
会合には岸田文雄首相(党総裁)が出席し
「自衛隊の明記を含む複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に議論を進めなければならない」
と語った。
新総裁が論点整理を引き継ぐことも要請した。
自衛隊明記などを一括して国民投票にかけることは妥当だ。
そのために、改憲に前向きな政党に呼び掛け、改憲原案の条文化作業を担う与野党協議の場を急ぎ設ける必要がある。
憲法改正は自民の党是であり、党総裁選の重要な争点の1つだ。
全ての候補者は総裁になった場合、いつまでに憲法改正を実現するのかを国民の前で明確に語ってもらいたい。
論点整理では、
「9条の2」
への自衛隊明記について
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
とした。
首相や内閣の職務を規定した第5章への自衛隊明記に関し
「選択肢の1つとして排除されるものではない」
との意見が出たことを記した。
条文の置き場所について議論の余地を残した格好だが、自衛隊を第5章に明記するだけでは不十分だ。
9条または
「9条の2」
に必ず書き込むべきである。
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定が憲法改正の最終ゴールであるべきだが、途中段階として自衛隊を明記する意義は大きい。
緊急政令も憲法に必ず規定しなければならない。
改憲発議で国会議員の任期延長を優先するか、緊急政令とセットで進めるかは意見が分かれ、結論を出さなかった。
緊急政令に後ろ向きな公明党に阿っているとしたら残念だ。
国会が開けないような国難の際には、緊急政令などの権限を内閣に一時的に与えなければ事態を乗り切ることは難しい。
自民は国民を守り抜く改正を実現すべきであり、公明を説得しなければならない。
首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、
「新たなリーダーを一兵卒として支える」
と語っている。
次期総裁は岸田氏を憲法改正実現本部長に起用してはどうか。

「新総裁で議論やり直し」はさせない 改憲へ見せた岸田首相の意地、「遅すぎ」との指摘も
2024/9/2 19:44
https://www.sankei.com/article/20240902-FZSTLCTR5ZLUZP4PITHDXKEVXY/
2日開かれた自民党憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)の全体会合で、岸田文雄首相(自民党総裁)は
「議論を加速させる準備が整った」
と力を込めた。
退陣まで約1カ月に迫る中で党の憲法改正の論点整理を急いだのは、党総裁選で選ばれる新総裁の下でも改憲議論を停滞させず、早期の国会発議を実現するためだ。
党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件が直撃し、自らの手による改憲こそかなわなかったが、最低限のレガシー(遺産)を残すことで意地を見せた。
「(改憲の)議論を振り出しに戻すようなことはあってはならない」
「議論だけの時代は終わった」
「具体的な前進を図っていきたい」
首相は憲法改正実現本部の全体会合でこう述べ、新総裁は了承された論点整理を土台に改憲に向けた取り組みを加速すべきだと訴えた。
論点整理は改憲の国会発議を見据えた他党との折衝の土台となる。
首相は8月7日の同本部の全体会合で同月内の取りまとめを指示していた。
ところが、14日に総裁選への再選不出馬を表明し、党内が次の総裁選び一色になると、目標は有耶無耶になりかけた。
同本部内には論点整理を取りまとめるWT(ワーキングチーム)会合の開催を9月5日に先送りする動きもあった。
緩んだネジを締め直したのは首相本人だった。
「何としても8月中にやってくれ」。
首相は同本部の中谷元副部長にこう指示し、当初のタイムスケジュールに拘った。
その結果、30日のWT会合で論点整理を仕上げ、9月2日の全体会合で正式決定するという日程が整った。
首相は改憲議論を後戻りさせないことを重視した。
周囲には
「総裁が変わったら議論を一からやり直しなんて、そんな馬鹿なことはさせない」
と漏らす。
自らの退陣で早期の衆院解散・総選挙も囁かれる中、新総裁の下でも改憲を目指す姿勢を支持層に示す狙いも見え隠れする。
ただ、不記載事件の影響で目算が大幅に狂ったとはいえ、リーダーシップの発揮が遅すぎた感は否めない。
日本維新の会や国民民主党などは事件とは一線を画して改憲論議に前向きだった。
党内議論にもっと早く着手していれば、首相が目指した総裁任期中の憲法改正に光明を見いだせた可能性がある。
自民は来年、結党70年を迎える。
節目の年に改憲を実現果たしたいところだが、これまでは足踏みを続けてきた。
首相のレガシーが突破口を開く端緒となるのか。
答えはそう遠くない未来に明らかになる。

自民が改憲「論点整理」を了承 自衛隊明記、緊急政令も可能に 首相「一気呵成に進める」
2024/9/2 18:54
https://www.sankei.com/article/20240902-47KJ3HKGHNJPZMJDAV543A2A2Y/
自民党は2日、憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)の全体会合を開き、自衛隊明記など改憲の指針となる論点整理を了承した。
平成30年にまとめた改憲4項目の見解を引き継ぎ、現行の9条を維持した上で
「9条の2」
を新設して自衛隊を追記する案を軸とした。
岸田文雄首相(自民総裁)は
「(自衛隊明記など)複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」
「一気呵成に進めなければならない」
と述べた。
論点整理は
「自民党らしさ」
を重視。
連立を組む公明党が懸念する9条への自衛隊明記、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の導入を可能にする改憲を打ち出した。
また、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲と共に、
「条文化作業を加速化し、速やかな憲法改正原案の起草・国会提出に繋げていくべきだ」
とまとめた。
一方、古屋氏は次期総裁選(12日告示、27日投開票)の候補者に対し、論点整理の範囲内での議論を要求した。
議論が振り出しに戻ることを避ける狙いがある。
小泉進次郎元環境相は2日、記者団に
「自衛官が憲法に位置付けられ、誇りを持って任務を遂行できる環境を作ることは極めて重要だ」
と強調。
抜本的な9条改正を重視する石破茂元幹事長は記者団に自衛隊明記の意義を認めつつ、
「これで終わりではない」
と語った。

自民総裁選岸田首相不出馬 日米の黄金期惜しむ米紙、欧州「次期首相は国民信頼回復を」
世界の論点
2024/9/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240902-HRXERRFTGVPARML2D6KGE67JH4/
今月行われる自民党総裁選で、岸田文雄首相は不出馬を表明している。
米欧メディアは岸田氏の実績をどう評価し、日本の次期首相選びとなる総裁選に、どのような視線を向けているのか。
米国では、日米同盟を強化した岸田氏が評価され、次期首相の課題が指摘される。
欧州では、欧州連合(EU)などとの関係強化が讃えられる一方で、経済政策への厳しい見方もみられる。

■経済不振で退場はバイデン氏と共通
岸田文雄首相の不出馬表明はバイデン米大統領の選挙戦撤退の後でもあり、米主要紙は、両氏の親密な関係の成果でもあるインド太平洋地域の同盟網の強化を改めて評価した。
先行き不透明な米国政治や東アジア情勢を踏まえ、次期首相が背負う課題の大きさを案じる分析もあった。
8月14日付のワシントン・ポストは岸田氏不出馬を伝える記事で
「危うさを増すアジア太平洋地域において、日米を最強の同盟関係に導き、日本の防衛費を増強させた」
とまず成果を強調した。
ロシアのウクライナ侵略を受けて従来の対露姿勢を転換し西側諸国の制裁に参加したことは特筆すべき実績と指摘。
ウクライナ情勢は中国の台湾侵攻などアジアの危機に連鎖するとの認識から岸田氏が繰り返した
「今日のウクライナは明日の東アジア」
は、
「米国の同盟友好国によって同調された」と
評価した。
また、日米韓首脳会談で合意した3カ国の安全保障協力は
「日米韓関係に新たな時代を記した」
と回想。
対中国を念頭に同盟友好国との重層的な枠組みを推進した米国のアジア戦略において、岸田氏は
「中核的な役割を果たした」
とべた褒めだった。
同紙は
「ともに不出馬を決断したが、バイデン−岸田時代は日米同盟の黄金期として記憶される」
とのエマニュエル駐日米大使の談話も紹介。
米政権関係者には、岸田氏の引き際は先に選挙戦から撤退したバイデン氏の姿と重なって見えたようだ。
しかし、バイデン氏と同様に岸田氏を不出馬に追い込んだ1つの要因は物価上昇など経済不振による支持率の低迷だった。
14日付ウォールストリート・ジャーナルは
「日本は新型コロナ禍後の沈滞と経済的混乱が有権者を不幸にした主要民主主義国の1つ」
と指摘。
バイデン氏の撤退、英労働党の政権奪還、左派連合が最大勢力となった仏議会下院選に通じる先進国共通の政治現象と分析した。
13日付ニューヨーク・タイムズは、次期首相が
「海外、特に米国内の政治不安定への対処と日本国民の支持獲得に繋がる国内政策の促進」
に直面すると解説。
日本には引き続き強い指導力が必要だとし、後継者が長期的な政権を築けるかには疑問を呈した。
外交実績には同盟国から最大級の評価が寄せられた岸田氏だが、米外交誌フォーリン・ポリシーは15日付の解説で、
「経済政策運営に対する国民の怒りに加え、防衛費増額や少子化対策に充てる資金をどう調達するかという未回答の問題も残した」
と指摘。
国内的には負の遺産が目立つという厳しい評価だ。

■欧州外交称賛も経済に辛口
欧州メディア(電子版)は岸田文雄首相の外交・防衛政策の功績を認めつつ、物価上昇や自民党派閥のパーティー収入不記載事件は
「与党への国民の不信感を煽った」
と厳しく評価した。
総裁選では不透明な国際情勢に対応できる外交手腕にとどまらず、国内経済の改善やクリーンな政治を推し進められる次期首相を選ぶ重要性を強調した。
英誌エコノミストは8月14日、反撃能力保有や防衛費増額など防衛力の抜本的強化を決断した岸田氏を
「安全保障政策の歴史的な改革を推進した」
と称賛。
「日米同盟の新時代の幕開けに貢献した」
とするエマニュエル駐日米大使の発言を引用し、米との防衛協力を進めたことに触れた。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は15日の社説で、温厚そうな岸田氏が意外にも
「驚くほど大胆不敵だった」
とする人物評を紹介。
持ち前の大胆さを防衛や外交の分野で発揮したことで
「世界における日本の立場は歴史的な変化を遂げた」
とした。
欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)との関係強化を歴代の首相より積極的に進め、いわゆる徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の修復にも貢献したと評価した。
ただ、経済政策には厳しい指摘が目立つ。
仏紙ルモンドは14日、日本の家計を襲うインフレが岸田氏の支持率低下の一因であると指摘。
物価と賃金が共に上昇する好循環を目指した政権の経済政策が道半ばとなったことを受け、仏紙フィガロは14日、
「(政策は)実現しない呪文に過ぎなかった」
と批判した。
経済的苦境が広がる中、派閥のパーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題が直撃。
英BBC放送は14日、
「野党が弱体化し分裂しているにもかかわらず、与党の自民党は国民に強い不信感を持たれた」
と分析。
エコノミスト誌は、自民党内の混乱を受け
「(岸田氏の)退陣は必然だった」
とする有権者の発言を紹介した。
「ポスト岸田」
が直面する課題は多い。
英紙ガーディアンは16日、次期首相は
「物価の上昇や中国や北朝鮮との緊張の高まりの他、トランプ前米大統領が大統領に返り咲く可能性にも対処しなければならない」
と指摘。
その上で、最優先課題は
「(パーティー収入不記載事件で失った)国民の信頼を取り戻すことだ」
とした。
FTは16日の社説で
「混乱する日本の政界に必要なのは、党の長老におもねる弱いリーダーではなく、それを超える存在だ」
と強調。
自民党の年功序列体制を根底から覆す若いリーダーの選出や初の女性総裁の誕生に期待を寄せた。

ポイント
・米紙「岸田氏は日米を最強の同盟関係に」
・次期首相は海外の政治的不安定に直面と指摘
・英紙「世界での日本の立場は歴史的な変化」
・仏紙「経済政策は実現しない呪文に過ぎず」

<独自>自民の憲法改正「論点整理」の内容判明 9条改正と「緊急政令」導入打ち出す
2024/8/30 18:30
https://www.sankei.com/article/20240830-2ANHHSK5EJJFZPGZMX7WNZHM7Q/
自民党の憲法改正の指針となる論点整理の内容が30日、判明した。
9条への自衛隊明記や、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める
「緊急政令」
の制度導入の必要性を打ち出した。
衆参両院の実務者でつくる党憲法改正実現本部のワーキングチーム(WT)が同日、取りまとめた。
9月2日に岸田文雄首相(自民総裁)が出席する全体会合で正式決定する。
自衛隊に関しては、安倍晋三政権下の平成30年にまとめた自衛隊の9条明記▽緊急事態への対応強化▽参院の合区解消▽教育環境の充実−の改憲4項目で
「既に議論が決着」
と指摘。
4項目の
「枠組みを前提とすべきだ」
と記した。
連立を組む公明党はシビリアンコントロール(文民統制)を明確化するためとして、首相や内閣の職務を規定した「第5章」の72条や73条への明記を主張している。
論点整理では9条明記に関して
「基本的に堅持すべきことが共通認識として確認された」
としつつ、文民統制に関しては第5章への規定も
「選択肢の一つとして排除されるものではない」
との意見を紹介し、議論の余地を残した。
妥協案として9条と第5章の双方を改憲する案が浮上している。
緊急時に内閣が法律に代わり発出する緊急政令に関しては、論点整理で
「根拠を憲法に規定することは必要」
と打ち出した。
対象とする緊急事態の類型は
「異常かつ大規模な災害」
に加え、武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延などを挙げた。
一方、公明などが緊急政令に慎重な構えを示していることから、緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲を優先すべきか否かなどを引き続き議論する方針も確認した。

公明・石井氏、改憲論議で自民にくぎ刺し「自民単独で発議できぬ」 自衛隊明記で隔たり
2024/8/30 17:08
https://www.sankei.com/article/20240830-VR5RBZNXYNMPLEGL4GDDI4HMBY/
公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、自民党で進む憲法改正の議論に釘を刺した。
改憲発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であるとして
「自民だけでは発議は叶わない」
「他の政党にもどう働きかけて発議案をまとめていくのかが課題だ」
と述べた。
自民は憲法9条への自衛隊明記を含めた改憲発議を目指しているが、公明党は首相や内閣の職務を規定した72条や73条への明記を提唱し、立場に隔たりがある。

自衛隊を行政組織に位置付ける危うさ
正論2024年8月号 三重中京大学名誉教授 浜谷英博
憲法改正論議は衆議院と参議院の憲法審査会で進められているが、所属委員の一部に憲法改正自体に同意しない勢力が存在するため、いくつかの論点が煮詰まりつつあるものの、未だ具体的条文案の作成には至っていない。
憲法調査会の後継機関である憲法審査会は、2007年8月に衆参両院に設置され、2024年で17年が経過する。
この間、紆余曲折を経ながら一進一退を繰り返し、現在も具体的成果を生み出せない姿には、議論自体が目的化している印象さえ受ける。
ただ、その中でも緊急事態条項と並んで議論が収斂されつつあるのが、憲法に自衛隊を明記する改正案である。
改憲に前向きな政党が公表した自衛隊の憲法明記に関する各党案を見てみる。
まず自民党は2018年3月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
と加筆するという
「叩き台」
となる素案を示している。
日本維新の会は2022年6月に憲法9条の2項を
「前条(現行9条)の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」
と加筆する
「憲法改正原案」
を公表した。
一方、公明党からは2023年5月に
「72条(内閣総理大臣の権限)もしくは73条(内閣の職権)に自衛隊を明記」
する北側一雄副代表案が、
また、国民民主党からは2023年4月に憲法第5章の
「内閣」
の中に
「必要な自衛の措置を取るための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」
とする玉木雄一郎代表の案が示された。
大きく分けて
「戦力」
との関係で自衛隊との関連条項である憲法9条に加筆する案と内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督者であることから、憲法第5章の内閣、とりわけ72条もしくは73条に加筆する案などが提示されている。
しかしながら、憲法9条に加筆する改正案でも
「行政各部の1つとして」
との条件を付していること、そしてとりわけ内閣の章内に自衛隊を明記する主張には、その根底に行政組織としての自衛隊の法的位置付けを変更しない意図が垣間見えている。
ここで問題は、憲法への自衛隊の書きぶりはともあれ、現在の自衛隊が国家行政組織法上の行政組織の1つとの従来の政府解釈から、一歩も踏み出そうとしない改憲姿勢である。
平時に活動する
「一般行政組織」
と非常時に武力行使を伴う
「軍事組織」
との根本的相違を放置したまま自衛隊を憲法に明記したとしても、任務の遂行に多くの制約が課され、目的の完遂に困難を極めることは明らかだ。
自衛隊を正規の軍隊もしくはそれに準ずる独立した組織とし、それに伴って自衛官に軍人としての国際法上の法的地位があることを確認し、その活動について最高指揮監督者の存在を明記するのでなければ、自衛隊の本来の創設目的に沿った任務と行動を担保することにはならないのではないか。
諸外国における自国防衛のための軍事組織(一般に軍隊もしくは国軍)は、一般の行政組織とは一線を画した組織として機能している。
理由は、その運用に関して、一般行政組織とは異なる原理を適用しなければ、求められる本来の任務を遂行できない場合が多々想定されるからである。
通常、軍隊は、自国の独立と安全を確保し、国民の生命と財産を保護することを目的とし、国家の存亡を賭けた非常時に最後の手段として出動を命じられる組織である。
従って、そのための行動に国内法的制約はない。
あるのは国際法(武力紛争法や国際人道法と称され、捕虜の扱いや非交戦の個人の保護など戦時における人間の保護を目的としている)上の制約のみである。
一般の行政組織とは明らかに異なる軍隊の行動や任務の目的が明確である以上、必然的な措置であろう。
本稿では、自衛隊を行政組織の1つとする解釈から派生する危険性や矛盾、同盟国との共同行動やPKO参加時における支援など、関連する諸点について考えてみたい。
■任務を完遂させない頸木( くびき:自由を束縛するもの)
まず、既に提起されている憲法改正案のいくつかを検討してみたい。
その内、72条への明記案は、72条が
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」
と規定していることから、行政組織としての自衛隊を新たに書き込むことによって、その法的地位の変更までを含まない意図が読み取れる。
この明記の結果、確かに自衛隊が憲法違反との主張はなくなるかもしれないが、行政各部と横並びに規定することによって、自衛隊が行政組織の一部であるとの意味合いも同時に強めかねない。
強いて72条に書き込むのであれば、新たな1項を追加し、一般行政組織とは一線を画した組織であることを明確にした書き方にしなければ改正の意味がない。
また、憲法73条は、内閣という合議体が一般行政事務と共に行う7項目の各事務を規定している。
ここに自衛隊を書き込む改正案は、自衛隊法7条にある
「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」
との規定を、憲法条項に引き上げようとする意図であろう。
しかし国家の存亡の危機に際して、合議体に決断を求めること自体が迅速性の要請に反し、合理的とは言えない。
憲法73条に自衛隊を明記することで、72条に明記するよりも内閣総理大臣の独断の可能性が弱まる、との主張もあるくらいだ。
その理由は、72条の主語が
「内閣総理大臣」
であるのに対し、73条は
「内閣」
であり、合議体の決定事項に
「自衛隊の行動」
を入れることで、少しでも内閣総理大臣個人の決断の歯止めにしたい思惑が窺える。
しかし、軍事組織の出動の決断は、国家の存亡を賭けた最後の手段の選択であり、その際には当然、決断の的確性と迅速性が求められる。
つまり合議体による長引く議論自体が決断を遅延させ、取り返しのつかない結果を導く恐れがあるからだ。
ちなみに制度的には、内閣の決定に反対の大臣を罷免し、内閣総理大臣自らが罷免した大臣の職務を兼務して閣議決定することも可能である以上、非常時の決断は迅速性を重視することがことのほか重要である。
一方、憲法9条に自衛隊を明記する案にも、自衛隊を
「行政各部の1つとして」
保持するなどの文言があり、行政組織の1つとの認識に変更のない改正案もある。
明記する場所、書き方はともかく、自衛隊を行政組織の1つと位置付ける発想から脱しない限り、危機に際しての自衛隊の任務の完遂は困難を極める。
■行政は逐一法的根拠を求める
改めて確認するが、現在の政府解釈によれば、自衛隊は国内法上、国の行政組織(防衛省)に属する1組織であり、少なくとも諸外国で言う
「軍隊」
ではない。
法制上も、自衛隊は防衛省設置法5条に規定され、
「自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる」
とされている。
更に防衛省設置法第4条は防衛省の所掌事務に関し、
「防衛及び警備に関すること」(同条1号)
「自衛隊の行動に関すること」(同条2号)
「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること」(同条3号)
「前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること」(同条4号)
などの規定が置かれている。
そして自衛隊が行政組織の1つであれば、その行動はあくまで
「行政作用」
であって、行政法学で言う
「法律による行政」
の原理が適用される。
つまり自衛隊の
「行動」
及び
「権限」
の両方に法律の根拠が必要とされることになり、自衛隊関連法がポジティブリスト方式で規定(出来る事のみを条文化する、条文にないことは行動出来ない)されていることとも相まって、緊急事態等などを含め国内法上の大きな制約になっている。
自衛隊に対するこの姿勢は、国内法上の制約を課さない諸外国の軍隊と大きく異なり、自衛隊の異質性を象徴する実態を示している。
一般に諸外国では、軍事組織の創設目的が国の独立と安全及び国民の生命と財産の保護にある以上、その規定の範囲内の正当な行動に国内法的制約を課す理由はない、と考えられている。
もちろん
「法律による行政」
の原理が、民主的な法治国家において、とりわけ重要な法原理であることは論を待たない。
即ち行政作用が法律を根拠に行われるべき理由は、国民の自由・権利を公権力の恣意的な介入から守り、公権力を民主的にコントロールするため、国民の代表者で構成される国会が制定する法律によって統制を徹底することが重要だからである。
しかし自衛隊の行動は平時の一般行政組織のそれとは性格と実態を大きく異にする。
国家の存亡を賭けた武力行使によって、国の独立と安全及び国民の生命と財産を保護する任務の遂行には、一般行政組織の活動にはない多くの特殊性が認められる。
諸外国で独立した組織として、任務を完遂する活動が認められているのはこのためである。
例えば一般行政組織では、通常の活動に
「透明性」
が重視され、関係書類や各種資料は
「情報公開」
の対象となる。
また折に触れ、実施された行政活動について
「説明責任」
を課され、度重なる記者会見や国会における関係大臣及び官僚の答弁が求められる。
これに対し通常の軍隊は、防衛政策上の機密事項を取り扱い、同盟軍との防衛機密の共有やその保全義務などの遵守を求められる。
これらが担保されない限り、国家間の信頼は醸成され得ず、同盟関係の根幹を揺るがしかねないし、そもそも軍事組織同士の相互の連携や強固な団結も生まれない。
つまり一般の行政組織の作用には馴染まない部分が多くあるのが普通である。
それでは何故自衛隊が現在まで、諸外国にはない発想で、一般行政組織として位置付けられてきたのだろうか。
それには歴史経緯の中でいくつかの理由があると同時に、その解釈を変更する複数回の機会があったことも事実である。
上記理由の1つは、自衛隊の出自の問題である。
周知のように、自衛隊の前身は、1952年に創設された保安隊であり、更にその前身は、朝鮮戦争を背景にして1950年に創設された警察予備隊である。
これら2組織は、あくまで警察力を補完し国内治安を維持する目的で創設され、ポジティブリスト方式で規定された根拠法と共に、国の防衛を任務とする組織ではなかった。
しかし、1954年に創設された自衛隊は、その主たる任務も
「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」(自衛隊法第3条)
と明記されており、諸外国における軍隊の創設目的及び任務と同様になった。
本来は、この時点で行政組織の1つとの法的位置付けを脱し、民主的な独立国の軍事組織として、関係法の規定方式も抜本的な変更について十分検討した上で、ネガティブリスト方式(行ってはいけない事を条文化。禁止された事以外のあらゆる行動が可能)に変えなければならなかったはずである。
しかし国際情勢の推移や日本を取り巻く安全保障環境の激変を敏感に捉えず、戦後間もない国内政治状況などから、従来からの憲法解釈を自衛隊にもそのまま踏襲してきたのである。
この点はそのまま、自衛隊を一般行政組織と位置付けてきた今1つの理由にも重なっている。
つまり一般行政組織を脱して自衛隊を国際法上の軍事組織として解釈するには、憲法上の
「戦力」
規定との関係で、憲法9条の解釈変更もしくは改憲を伴うことが想定された。
従来から政府は、自衛隊が憲法で保持を禁ずる
「戦力」
には該当せず、
「自衛力」
を具現する行政組織として説明してきたからである。
従来の解釈の見直しは、当時の国内政治状況や国民意識等の社会情勢を幅広く考慮して回避され、その歪みを残したまま現在に至っている。
■有事に矛盾が噴出
自衛隊の法的位置付けを見直す機会は、日本が国連平和維持活動(PKO)への参加を決断した1992年にもあったと見るべきである。
つまり自衛隊は軍隊ではなく、従って自衛官は軍人ではなく特別職の国家公務員であるとの政府解釈は、自衛隊が任務として海外に派遣されることのなかった時代には、あまり切実な問題とは考えずに済まされてきた。
しかし、日本の国際貢献策として自衛隊のPKO参加が積極的に実施されるようになったPKO協力法の制定(1992年)以降、自衛官が海外で捕虜や人質になる可能性も現実に想定されるようになっている。
危険な場所には派遣されないとの前提や政府説明はあるにせよ、海外のPKO派遣地域は紛争後の安定化に向けた過渡期であることが多く、状況の一変は日常茶飯の出来事である。
その際、不幸にも捕虜になった自衛官が軍人ではなく、1公務員に過ぎないとなれば、国際法上の捕虜の待遇を求めることが事実上出来なくなる恐れはないか。
もちろん人道上の配慮や対応は想定されるにせよ、国際法上の権利として相手国に要求することの根拠は希薄になるだろう。
まして悪意のある相手国又は民度の低い武装集団が自衛官を捕虜として身柄を確保し、日本政府に対し、軍人ではない自衛官の地位を確認してきたとすれば、政府はどのように返答するのだろうか。
その時になって、自衛官は軍人であるから国際法上の捕虜の待遇を要求するとして、初めて従来の政府解釈を変更するのだろうか。
■既に軍隊と評価される自衛隊
ちなみに自衛隊及び自衛官の国際法上の地位は、一般にジュネーブ諸条約第1追加議定書第43条1項(1977年)の
「軍隊」
の定義に照らし理解され、評価される。
それによれば、軍隊とは
「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装した全ての兵力、集団及び部隊」
を言うとされ、その構成員は
「戦闘員であり、即ち、敵対行為に直接参加する権利を有する」(同条2項)
と規定されている。
つまり戦闘員は、戦時において敵国戦闘員を殺傷し、軍事目標を破壊する権利を有し、その法的責任を負わないことに国際的合意が形成されている。
つまり自衛隊及び自衛官は、その名称にかかわらず、ジュネーブ諸条約第1項追加議定書第43条の軍隊の定義にも合致し、人員、組織、編成並びに装備及び規模や訓練状況などから、軍隊としての要件を十分に満たしていると言える。
この基準に従えば、国際法上自衛隊は軍隊であり、自衛艦は軍艦であり、自衛隊機は軍用航空機である。
また自衛官は軍隊構成員(戦闘員)であり、活動中に敵国の権力内に陥った場合には、捕虜の待遇を受ける国際法上の権利を有していると解釈される。
これはPKOに参加した自衛官が捕虜になった場合も、自衛官が軍隊構成員としての法的地位を有していれば、捕虜待遇を受けると解釈されよう。
肝心な問題は、現在の政府解釈である。
つまり
「自衛隊は国内法上軍隊ではないが、国内法上軍隊扱いされる」
との法的論理矛盾と曖昧さを解決することが、政府にとっての喫緊の課題であろう。
国際法上の法的根拠を国内法で受容することに、特段の支障があるとは思えない。
そして将来的に日本が、PKOをはじめとする国際貢献を積極的に展開する上でも法的矛盾を放置することなく、自衛隊及び自衛官が心置きなく国際貢献活動に専念できるよう、自衛隊及び自衛官の地位に関し、国際標準に沿った解釈に変更することが急がれる。
また自衛隊及び自衛官については、国内法的にも長年積み重ねてきたガラス細工のような法解釈ではなく、民主国家に必要かつ重要な機関として憲法上位置付けられることが必要である。
■安全確保に何が必要か
成熟した民主国家において、政治と軍事のバランスの取れた関係は、国家の積極果敢な活動を担保し、国民の安全を確保する上で極めて重要である。
そのためにはまず、軍事に対する正確な知識と見識を有し、的確かつ迅速な決断力を持った政治家が必要である。
その背景として、国はもちろん地域社会や個人の将来について関心を持つ民主的意識の高い国民の存在が不可欠で、かかる資質のある政治家を見極め、正当な選挙で選出しておくことが肝要である。
他方で、文民統制を正確に理解し、徹底した政治の優位の下で、知見や経験、多方面の情報やデータを駆使した軍事情勢の確かな分析を、政治的判断材料として提供するプロ集団としての軍事組織も欠かせない。
両者のいずれが欠けても、国際社会のあらゆる分野でリーダーシップを発揮できる強靭な国家とはなり得ない。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの出口の見えない紛争、台湾有事と言われる日本近隣での中台武力衝突の可能性など、国際安全保障環境は混沌として先行き不透明だ。
国は非常時における的確かつ迅速な決断を誤らないよう法的整備や防衛手段を万全とし、国民としても日頃からの関心と心構えを忘れるべきではない。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
なぜ自衛隊を
「軍隊」
としなければならないのか。
本質的な理由は次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条の下では法制度上自衛隊は軍隊ではなく警察組織に過ぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は
「ネガティブ・リスト」
方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式と言います。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれが出来ない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は
「ポジティブ・リスト」
方式です。
つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それ故、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず
「領海からの退去」
を命じ、それに従わない時は
「警告射撃」
を行うことが出来ます。
更に、相手側船舶を
「撃沈」
することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何も言えませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は
「軍隊」
ではありませんから、自衛隊法に定められた
「防衛出動」
の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には
「領域警備規定」
がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、
「正当防衛」
として
「武器使用」
が出来ますが、場合により
「過剰防衛」
で起訴されかねません。
従って速やかに憲法を改正して、自衛隊を
「軍隊」
とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、我が国の主権と独立を保持することは難しくなります。

自民党の憲法改正に対する姿勢はヤルヤル詐欺だ。

<主張>自民党と憲法改正 他党と協議の場を設けよ
社説
2024/8/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240808-OK5ZWIDIZFKCJMM5G36ZE5QJPE/
岸田文雄首相(自民党総裁)が党憲法改正実現本部の会合で、憲法への自衛隊明記と緊急政令の規定について今月中に論点整理を行うよう指示した。
首相は、最初の憲法改正国民投票で、自衛隊明記と緊急事態条項創設を問う考えを示した。
来年11月の自民結党70年に言及し
「大きな節目に向けて党是である憲法改正の議論を進めるよう願う」
と語った。
自衛隊明記や緊急事態条項創設を初回の憲法改正で実現しようという姿勢は妥当だ。
だが進め方が緩慢だ。
首相の節目発言は年内の改憲発議を目指さないようにも聞こえる。
首相と自民は肝心なことに及び腰だ。
それは、憲法改正に前向きな政党に呼びかけ、改憲原案の条文化作業を担う協議の場を設けることである。
同本部の会合では、傘下のワーキングチームの報告が示された。
報告は、自衛隊明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の改憲4項目について早急に取り組むべき論点と指摘した。
古屋圭司本部長は
「公明党や他党とも水面下で交渉する」
と語った。
水面下だけでは足りない。
協議の場を設け話し合いを始めてほしい。
そもそも、自民の改憲4項目は安倍晋三政権時の平成30年に決まった。
安倍、菅義偉、岸田の歴代総裁と自民はこれまでの6年間、何をしていたのかという思いを禁じ得ない。
党是の実現へギアを上げるべきだ。
南海トラフ地震などの大規模災害、台湾有事に伴う日本有事の懸念が高まっている。
国民を守るため緊急事態条項創設は急務だ。
現憲法は国防の明示的な規定がない欠陥がある。
防衛に足かせをはめる憲法9条2項の削除と、軍の規定が改正のゴールだが、まず自衛隊を憲法に明記する意義は大きい。
同本部はこの夏、参院の緊急集会について論議した。
だが、備えるべきは、緊急集会では対応できなかったり、国会自体が開けなかったりするような国難だ。
緊急政令、緊急財政処分の権限を内閣に一時的に与える規定がなければ国民を救えなくなる。
自衛隊明記は、9条またはその直後の条文(9条の2)として書き込むべきである。
最大政党の自民はこれらについて、公明党や日本維新の会、国民民主党の同意を得るよう、積極的に働きかけるときだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/725.html#c23

[政治・選挙・NHK295] 自民裏金議員「落選濃厚」20人リスト…非公認6人+比例重複なし14人が“ドボン”の瀬戸際(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[761] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 17:10:20 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[326]
<▽32行くらい>
衆院選候補が「戸別訪問」「ポスター掲示」をSNSでわざわざアピール 公選法違反は否定
2024/10/18 16:11
https://www.sankei.com/article/20241018-MHIGYHYW3RAZTGXOUISDC73WWM/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選で小選挙区に立候補している男性候補者がX(旧ツイッター)で、自身が民家を訪問している動画や、公営掲示板以外の場所にポスターを貼っている写真を投稿。
ネット上で
「公選法違反ではないか」
との声が上がっている。
陣営は
「全く法に触れていない」
としている。
この候補の陣営は公示前日の今月2024年10月14日、本人が民家を訪ねてインターホンを押し、ドアを開けた住民に話しかけたり、ガッツポーズや拝むポーズをしたりしている動画をXに投稿。
公示後の2024年10月17日には候補のXに、写真と名前入りのポスターを自分で公営掲示板以外の壁に貼っている写真を投稿した。
これに対し陣営の投稿には、別の利用者から投稿が正しいかどうかの判断に資する背景情報
「コミュニティノート」
が付けられ、
「公示前でも選挙に関する訪問は事前運動となり公職選挙法違反」
と指摘された。
また、候補者がSNS上でわざわざアピールする姿勢に、ネット上では
「こんなわざとらしい動画を撮って」
「違法行為を堂々とSNSで流布する議員」
といった声が多数上がっている。
公選法は、戸別訪問について公示前も含めて禁じているが、
「選挙に関する訪問」
でなければ事前運動には当たらないといい、この候補の陣営関係者は取材に対し
「民家を回って『困りごとはないですか』とご用聞きし『ポスターを貼らせてください』と拝んでいるだけだ」
「全く公選法違反には当たらない」
としている。
ポスターについては
「選管の証紙が貼られたもので、民家に許可ももらっており違反ではない」
「逆に対立候補は国道や県道に大量に貼っている」
と対立陣営を批判した。
選管関係者は
「公選法違反ではないとしても、誤解を生む行為は慎んでほしい」
と話している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/721.html#c13
[医療崩壊13] 井上正康教授 「訴訟になったら、明治製菓ファルマはやぶ蛇の状態になる」  魑魅魍魎男
19. 秘密のアッコちゃん[762] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 18:51:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[327]
鼻出しマスク棋士が敗訴 将棋連盟の出場停止処分は「適法」 東京地裁
2024/10/18 18:10
https://www.sankei.com/article/20241018-TZZWDXZS6ZJHLIGKFRMK3CMRLE/
新型コロナウイルス禍での将棋の公式戦対局で鼻を出してマスクを着け、臨時対局規定違反で3度の反則負けとなり出場停止3カ月の処分を受けた日浦市郎八段(58)が、規定は具体的な着用方法を定めておらず処分は違法だとして、日本将棋連盟に約370万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を退けた。
杜下弘記裁判長は、政府が当時、鼻まで覆ってのマスク着用を推奨していたことから、連盟の判断は
「不合理とは言えない」
と指摘。
対局の立会人から鼻まで覆うよう事前に注意を受けており
「反則負けとなることを承知の上で鼻を出した状態でのマスク着用を是正しなかったのは明らか」
とし、処分は違法ではないと結論付けた。
判決によると、連盟は2022年2月、臨時規定を導入し、健康上やむを得ない理由を除き
「対局中はマスクを着用しなければならない」
とした。
日浦八段は23年1〜2月、3度に渡り鼻を出していたことから反則負けとなった。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/200.html#c19
[国際35] 米と「友人になる用意」、習中国主席が円滑な米中関係求める/ Reuters 仁王像
4. 秘密のアッコちゃん[763] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 19:08:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[328]
<▽44行くらい>
「客が途切れない」 底が見えない不動産不況 金買いに走る中国の個人投資家
2024/10/18 18:45
https://www.sankei.com/article/20241018-5AYBFRX6NFKLJMM7OB6RYMVFL4/
中国国家統計局が2024年10月18日発表した2024年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比4・6%増で、政府の通年目標「5%前後」の達成が厳しい状況になった。
中国当局は景気下支えに躍起だが、景気鈍化の主因である不動産不況に反転の気配はなく、個人投資家は不動産市場への警戒を崩していない。
■金価格が24%上昇
中国南部を代表する経済都市である広東省深圳市の中心部に宝飾店が集中している一角がある。
特に多くの店舗が集まるビルの地下フロアでは、平日昼にもかかわらず多数の来店客がショーケースに釘付けになっていた。
視線の先にあるのは金(ゴールド)だ。
「去年くらいからずっと客が途切れない」
「資金に余裕がある人が金につぎ込んでいるようだ」
金商品を扱う宝飾店の女性店員は好調な売れ行きをこう語った。
中国人は伝統的に金を好んできたが、最近は拍車がかかっている。
中国国営新華社通信によると、中国国内の金価格は今年2024年、上昇率が2024年9月末までに24%に達して過去5年間で最大を記録した。
金価格高騰を受け、販売店の新規出店が増えている他、下取りビジネスも活性化した。
中国人民銀行(中央銀行)が外貨準備高のうち金の保有量を今年2024年4月末まで増やし続けたことに加え、中国経済への不安感も個人投資家を金買いに走らせた。
女性店員は
「不動産価格の下落に伴う不安心理から、金に頼る人が増えている」
と指摘。
深刻化する不動産不況を前に、個人投資家は金に代表される
「安全」
な投資先を探している。
■当局本腰も景気浮揚難しく
不動産不況は底が見えない。
統計局が2024年10月18日発表した2024年9月の新築住宅価格指数は主要70都市の94%に相当する66都市で前月と比べて下落。
市場の需給状況をより反映しやすい中古住宅は全70都市で値下がりした。
不動産不況の影響は大きい。
不動産価格の下落が消費を冷やす逆資産効果を生じさせ、内需低迷が生産の低迷につながる悪循環に陥りつつあると指摘される。
底が見えない状況に危機感を覚えた中国共産党・政府は、重い腰を上げた。
2024年9月下旬以降、大規模な金融緩和の他、不動産市場の支援策、財政出動を伴う経済対策の方針を示した。
中国の株式市場もこれに反応し、代表的指標である上海総合指数が今月2024年10月8日には約2年8カ月ぶりの高値水準を付けた。
ただ、その後は当局の政策に対する様子見ムードが広がって、乱高下の展開となっている。
不動産不況や「ゼロコロナ」政策の後遺症を背景に民間企業の経営が不安定化して庶民の雇用・所得環境が悪化していることに加え、地方政府の過剰債務や少子高齢化、米中対立といった構造的な問題もあり、景気浮揚は容易ではない。
(広東省深圳市 三塚聖平)

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/127.html#c4
[政治・選挙・NHK295] 演説も突っ込みどころが満載だ 「反省」連呼 石破首相の二枚舌(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[764] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月18日 21:08:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[329]
<■1983行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
血の通わない中国の対応 深圳男児刺殺、日本は国際問題化を 神田外語大・興梠一郎教授
2024/10/18 19:50
https://www.sankei.com/article/20241018-J6YQQKXMO5J27AZW7WQR33MC4M/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男児が中国人の男に刺殺され、2024年10月18日で1カ月となった。
中国情勢に詳しい神田外語大の興梠一郎教授はこの間の中国政府の動きについて
「血が通っていない対応だ」
と批判し、日本は事件を国際問題化すべきだと訴える。
◇  ◇  ◇
深圳市の男児刺殺事件が起きた直後、中国外務省の報道官は
「どこの国でも起こり得る」
と発言した。
全く人の血が通っていない発言で、普通の感覚ではない。
「自分たちのせいではない」
と責任回避しているように映る。
意に沿わない人物は切り捨てられる習近平政権下で懲罰を恐れ、保身に走る者ばかりになった中国政府が硬直化している表れでもある。
■真剣に対応する姿勢見えず
中国側からは1カ月経っても納得のいく説明は皆無だ。
日本も引き続き説明を求めるべきだが正直、何も期待できないだろう。
6、9月の僅か3カ月間で2回も日本人学校を狙った事件が起きて、いずれも死者が出た深刻な事態だが、中国政府は
「偶発的な個別事案だ」
との一点張りで、まるで知らん顔だ。
交流サイト(SNS)で
「日本人学校はスパイ養成機関」
などのデマは放置し、北京大教授による
「事件は(中国の)憎しみを生む教育のせいだ」
との理性的な投稿は削除する。
自らに都合の良い
「中国は安全だ」
といった明るい情報しか出せないのだろうが、真剣に対応しようという姿勢がまるで見えない。
■動機は「生活苦」か「反日」か
容疑者の動機は
「生活苦」

「反日」
のどちらか、または両方とも要因だったと推測できる。
中国は空前の不景気で仕事がない。
今年2024年に入り、失業した中年の男が相次いで刺傷事件を起こしている。
経済低迷で中国社会の治安が悪化していることと無関係ではない。
反日の影響も捨てきれない。
昨年2023年の原発処理水放出以降、日本人学校に卵が投げ付けられるなど嫌がらせは既に起きていた。
今年2024年は2件の刺殺事件の前、江蘇省蘇州市で日本人が首を切り付けられる事件もあった。
「日本嫌い」
が大きな事件を引き起こす予兆≠ヘいくつも出ていた。
中国政府は
「反日教育はない」
と否定しているが、江沢民時代から反日的な愛国主義教育が強化され、南京大虐殺記念館などの歴史教育施設が作られてきた。
容疑者も影響を受けた世代だ。
中国は憎しみを生む教育を進めた反省をすべきだ。
中国は事件が世間から忘れ去られるのを望んでいる。
「経済悪化による事件増」

「外国人ヘイト」
といった切り口で語られるのを避けたいためだ。
外国企業の大量撤退に繋がる事態を恐れている。
「個別事案」
として静かに終わらせたいのが本音だろう。
■日本は国際問題として発信を
一方で中国の不誠実な態度は
「日本軽視」
とも取れる。
2国間関係が悪化して困るのなら事件をぞんざいには扱わないはず。
今の中国は経済より上に政治や国家安全がある。
敵対する西側の一員である日本を以前ほど戦略的に重要と見ていない表れかもしれない。
だからといって、何の罪もない在中邦人が危険に晒されるなどあってはならないことだ。
日本は事件を国際問題として世界に発信すべきだ。
習近平国家主席が哀悼の意を述べるなどすれば状況も変わるが、可能性はほぼゼロだ。
今年2024年は米国人4人が刺される事件も起きたが、米側が説明を求めても動機は明らかにされていない。
態度の変化には期待できないが、中国の不誠実な態度を容認してはならない。
再発を阻止するため、動機の解明も要求し続けるべきだ。

深圳日本人男児刺殺事件の背景は反日教育 中国は「逆切れ」で責任放棄 問われる石破茂政権の本気度
教えて!石平先生 
2024/10/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20241016-XHJSQIRZJFJ7XOYAXHWSGJDQDM/?293465
読者からの声を基に、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。
中国広東省深圳市で9月、日本人学校の男子児童(10)が中国人の男に刺殺される事件が起きました。
事件の背景や日中両政府の対応について、石平さんに聞きました。
中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。

ーー深圳での事件が起きた背景をどう考えますか
事件が起きたのは9月18日。
「9・18」
と言っても、日本人はピンと来ないと思いますが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件(1931年9月18日)が起きた日で、中国では知らない人はほとんどいない国恥記念日です。
日本人をターゲットにした犯行としか思えません。
男がこの日を選んだ背景には反日感情があると考えられます。

ーー中国は深圳の事件について「類似の事件はいかなる国でも起きる可能性がある」(外務省報道官)とも言っています
どこの国でも外国人が殺傷されるような刑事事件はありますが、6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が切り付けられる事件が起きたばかりでしたし、蘇州では4月にも日本人男性が襲われ、首を負傷する事件がありました。
日本人を狙った事件が連続で3件、しかも子供が襲撃されて殺される。
そんなことがどこの国にも起きるのか。
中国だからこそ起きた事件です。
6月の蘇州での事件後、中国政府は再発防止に取り組んでこなかった。
だから、深圳の事件が起きてしまった。
でも、その後も中国政府が再発防止に取り組む意欲は感じられません。
一連の事件の背後にある反日感情を和らげたり、払拭したりするつもりもない。
このままだと同じような事件がまた起きかねないと、大変危惧しています。

ーー日中戦争が終わって79年がたっても反日感情はなくならないのですね
私自身は日本に留学する1988年まで中国にいましたが、1970年代にしても1980年代にしても、中国にいわゆる反日感情というものはほとんどありませんでした。
むしろ1980年代になって、中国が日本と人的交流、経済交流を強めたので、親日とまでは言いませんが、中国人の日本人に対する好感度は高かったですね。
それが何を意味しているか。
要するに中国人が持つ反日感情は、ほとんど戦争中の出来事と関係がないということです。
戦争中の出来事が反日感情の原因であるならば、今よりも戦時に近い1980年代の方がもっと反日感情があってもおかしくない。
1980年代には戦争を体験した人が現在よりも大勢生きていました。
それでも反日感情がなかったのは、基本的に戦争とは関係ないということです。
では、どうして反日感情が生まれたか。
1989年の天安門事件の直後に中国共産党総書記になった江沢民は、若者たちの不平不満や反発を共産党ではなく、外敵に向かわせる必要があると考え、1990年代から反日教育を始めました。
それが現在でも続いています。
深圳で事件を起こした男は当局の発表では44歳。
まさに反日教育で洗脳された世代です。
一連の日本人襲撃事件の背景にあると考えられる反日感情は、江沢民政権以来の反日教育が作り出したものだと言えます。

ーーただ、反日教育が30年以上に渡って続く中で、日本人の子供が立て続けに襲撃され、殺されたのは初めてではないでしょうか。
何か質的な変化があったのでしょうか
鋭い質問だと思います。
習近平政権の、特に2期目以降のこの5、6年で、中国の対外姿勢は以前にも増して横暴、強硬になりました。
戦狼外交という言葉に象徴されるように、外交が攻撃的になっている。
また中国のネット上では
「日本人を全滅させたい」
「東京大虐殺をやりたい」
といった暴力性の強い反日的言論が氾濫していますが、中国政府はそれを容認しています。
中国は世界一の検閲大国ですから、その気になれば簡単に取り締まることができるのに、それをしないのです。
中国政府のこうした姿勢が元々ある反日感情と相まって、中国国民を暴力的言動に駆り立てているのです。

ーー9月の日中外相会談で、事実解明と日本側への明確な説明や悪質で反日的なSNSの投稿の取り締まりを求めた上川陽子外相(当時)に対し、中国の王毅共産党政治局員兼外相は
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と逆に注文を付けました
中国は
「政治化」
と言っていますが、日本人が連続して襲撃されて、子供まで殺されたことに関して、日本側が原因や動機の究明、そして再発防止を中国側に求めるのは当然のことです。
政治レベルの話になったのは、中国政府が無責任な態度を取ったからです。
私が一番憤りを感じたのは、まるで中国が被害者になったかのような王氏の話しぶりです。
要するに逆ギレです。
日本人の子供が中国で殺されているのに、王氏は逆に日本を責めています。
自分が不利な立場に立たされたら、逆に相手に非があるかのように立場を逆転させて、相手を攻撃する。
中国でならず者同士が喧嘩する時によくやる手法です。
王氏のこの一言が、中国政府の無責任ぶりをよく表しています。

ーー日本政府はどう対応すべきでしょう
私が不思議に思うのは、日本人に対する襲撃事件が今年2024年に入って3件も起き、子供が殺されているにもかかわらず、岸田文雄前政権に続き石破茂政権も、中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
のレベルをゼロのままにしていることです。
米国が出している危険情報は4段階のうち上から2番目のレベル3です。
一体日本政府は国民の命を守るつもりはあるのでしょうか。
レベルを引き揚げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める。
要するに舐められてしまっているわけです。
中国の日本人学校の警備強化に効果がないわけではないでしょうが、中国の在留邦人は約10万人。
日本側がいくら努力しても、同種の事件を完全に防ぐことは不可能です。
結局、命を守るには、日本に引き揚げる以外にありません。
最低限、女性と子供は引き揚げるべきでしょう。
企業も中国ビジネスが大事か、社員とその家族の命が大事か、という究極的な判断をしなければなりません。
ですが、危険情報がレベルゼロのままでは企業も対応しにくいでしょう。
そうした点でも日本政府の本気度が問われていると思います。

中国深圳の日本人学校で通学再開へ 男児刺殺事件
2024/10/12 20:16
https://www.sankei.com/article/20241012-UEKGL6LLEBKMBKF6UTX3ZBITEI/
中国広東省深圳で日本人の男子児童(10)が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校が14日から児童、生徒の通学を再開することが12日、関係者の話で分かった。
一時帰国したり、登校を怖がったりする子どもが少なくないため、オンラインでの授業も継続する。
事件は9月18日朝に発生。
登校中に刺された男児は病院で治療を受けたが、19日未明に死亡した。
警察は容疑者の男を現場で拘束した。
日本人を狙った犯行との見方がある。
中国当局は犯行動機などを明らかにせず
「偶発的な個別事案」
と説明している。(共同)

ネット上で「反日」拡大も 不適切投稿即削除の中国政府は黙認£j児刺殺事件は「日本」標的の可能性、SNS上で煽られたか
2024.9/28 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-Q5J4VE4HDRP3ZI4NDGZCC4FNIQ/
中国広東省深圳市で18日朝、日本人学校に登校中の男子児童(10)が男に刺された。
現地の当局者によると、男は鋭利な刃物で男児の腹部を複数回刺し、刃物は肝臓を貫通した。]
男児は近くの病院に運ばれて集中治療室(ICU)で治療を受けたが、出血多量で19日未明に死亡した。
深圳市は20日、地元警察の捜査結果を発表した。
男は44歳の漢族で定職はなく、2019年に公共の秩序を乱す事件を起こすなど、複数の前科があるという。
男は調べに対し、男児を刺したことを認めている。
警察は
「単独犯で偶発的な事件」
だったと強調し、日本人を狙った事件ではないことを示唆した。
しかし、
「日本」
をターゲットにした可能性が高いと筆者はみている。
事件が起きた18日は93年前、満洲(現在の中国東北部)の柳条湖付近(遼寧省瀋陽市近郊)で、関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破する事件が起きた。
中国では
「国辱の日」
とされ、反日感情が最も高まる日だからだ。
さらに最近、中国のSNS上では、日本人への差別的な投稿が増えている。
特に日本人学校には
「日本政府のスパイ養成学校」

「租界」
などと根拠のない書き込みが目立つ。
インフルエンサーが日本人学校の校舎内や登下校する児童を盗撮する動画が人気を集めたりもしている。
こうした投稿を鵜呑みにした中国人による、各地の日本人学校への投石などの嫌がらせも相次いでいる。
中国政府はSNSを厳しく監視しており、不適切な投稿はすぐ削除される。
にもかかわらず、日本に関する事実無根な書き込みが放置されているのは、中国政府が事実上黙認しているといってもいい。
今年2024年6月には中国江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人親子がけがをする事件が起きている。
日本人学校関係者が相次いで襲撃される事件が起きていることは、SNS上で煽られた言説とは無関係とは言えないだろう。
中国では、2005年と2010年、2012年と
「反日デモ」
が起きている。
筆者も北京特派員時代、デモ隊に交じって取材したことがある。
緊張感はほとんどなく、参加者は大型バスで現場に乗り付けていた。
デモ後は
「紅包」
と呼ばれる赤い袋に入った謝金を受けとっている場面を何度も目撃した。
いわば政府が動員した
「官製デモ」
だったのだ。
今回の事件については、政府が関与していた可能性はほぼないだろう。
むしろ江沢民政権が1990年代に始めた
「愛国教育」
により煽られた反日感情がきっかけになったとみている。
それがSNSが触媒となって燃え広がり、政府もコントロールできなくなっているのが現状だろう。
中国において日本人学校を狙った類似の事件が起こる可能性を強く懸念している。
日本政府は事件の真相解明を中国政府に求めるとともに、SNS上の反日的な投稿の削除を強く求めるべきだ。
そして、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
についても、中国は現在、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
となっている。
この危険情報の引き上げも検討する時だ。 

新総裁はまず中国に謝罪要求を
政界十六夜 石井聡
2024/9/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240927-OC4UYPAOARJM5N5JZHU5E7CSDM/
15日間の選挙戦を経て第28代自民党総裁が誕生する。次期首相の座を掴み、高揚した気分で言いたいことは色々とあるだろうが、真っ先に手がけてほしいことの1つは、中国に対して厳重抗議し、公式な謝罪を要求することだ。
言うまでもなく、広東省深圳で今月18日、日本人学校に通う小学生の男児(10)が44歳の男に刺されて負傷し、翌19日に死亡した事件についてである。
総裁選候補者の1人だった上川陽子外相は
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と事件直後に述べた。岡野正敬外務事務
次官は呉江浩駐日大使を呼んで
「深刻な憂慮」
を伝えたという。
だが、これらが外交的な用語として用いられているのだとしたら、何とも生温い。
相手にどれだけ日本人の怒りと恐れが伝わるのだろうか。
上川氏は米ニューヨークで王毅外相と会談して、早期の事実解明や犯人の厳正な処罰などを求めたものの、先方からは
「偶発的な個別事案」
とかわされ、
「政治化を避けるべきだ」
とまで言われた。
聞き捨てならない。
6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子らが怪我をした事件に際しても、日本は安全確保を求めている。
しかし、同種の事件が再発した。
中国政府が効果的な手を打っていないことを示している。
つまり、今回の事件は中国側の怠惰と事件軽視が引き起こした側面がある。
国家の体をなしていない点を厳しく非難すべきだ。
そう考えれば、日本が直ちに行うべきことは自明である。
中国政府に対する厳重抗議と謝罪要求だ。
警備強化や安全確保といった点を指摘するのはもっともらしく聞こえるが、それだけでは一般的な刑事事件の1つとして問題を矮小化することに手を貸しかねない。
哀悼を口にしながら
「類似の事件はどの国でも起きる」(中国外務省報道官)
と言い放つ国であることを忘れてはなるまい。
日本人や日本人学校をターゲットにした事件についての報道が、制限を受けていると指摘される点も見逃せない。
中国側では事件が偶発的なものであるとの釈明や報道もみられる。
たまたま日本人学校が続けて狙われた、などという話を真に受けるわけにはいかない。
このような状況を放置しておきながら、政府にとって都合のいいように国民への情報を操作し、強権的にメディアをコントロールする。
共産主義の独裁体制の弊害を象徴するものとして、改めて国際的な問題であると位置付ける必要がある。
6月には吉林省で米国人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件もあった。
体制や価値観の違いが外国人の命を脅かし、奪っているのだ。
その点を、日本は国際社会に訴えていくことが必要ではないか。
事件への初期的な対応は岸田文雄政権の下で既に取られたとはいえ、新総裁が改めて問題提起し、謝罪を求めることに何ら遠慮は要らない。
むしろ、中国には
「うるさい奴が出てきた」
と最初に思わせることが肝要だろう。
総裁選候補の中には
「親中派」
と目される人物も含まれていた。
だが、新総裁がこの問題で口を噤んでいれば、親中派でも対中強硬派でも大差はない、と相手に足元を見られることになる。

中国広州の日本人学校、全スクールバスに警備員が同乗へ 深圳の男児刺殺を受けて対応
2024/9/27 7:24
https://www.sankei.com/article/20240927-HL6D55HJOFLF7CEF6ZL4J4RVXE/
中国広東省深圳で日本人男子児童(10)が中国人の男に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は児童生徒を送迎する全てのスクールバスに警備員を同乗させる方針を決めた。
関係者が26日明らかにした。
国慶節(建国記念日)の連休明けの10月8日から、運行する13コースのバス全てに警備員1人を同乗させる。
同校には徒歩通学者はおらず、多くがスクールバスで登下校している。
来年3月末までの700万〜800万円ほどの費用は、広州日本商工会が主体となる学校の理事会が負担するという。
江蘇省蘇州市では6月、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切り付けられる事件が発生し、バスに警備員を乗車させる措置をとった。(共同)

中国での日本人男児殺害「日本政府は毅然と対応せよ」 千葉県議会で3議員が意見書提出
2024/9/26 17:58
https://www.sankei.com/article/20240926-N3AML2P7XROOROU2JDZVSDHWDE/
千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」(6人)のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。
意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。
日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。
その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。
事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。
意見書では、こうした日本側の要求に中国から誠実な対応が得られなければ中国への渡航危険レベルを引き上げるなど、邦人保護に必要な措置を講じることも日本政府に要望した。
意見書は10月4日の総合企画企業常任委員会で反対者が出なければ、同月9日の本会議で採決される。

金杉憲治氏・駐中国大使、中国の地方幹部に邦人の安全確保求める 男児刺殺事件受け
2024/9/26 15:47
https://www.sankei.com/article/20240926-BJ466QJI4ROLNCS4DS2PWZLIRQ/
金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。
日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳市で日本人男子児童が刺殺された事件について、
「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」
と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。
金杉氏は、会談で
「在留邦人と日本企業にとって第1の課題は安心と安全だ」
と訴えた。
また、中国のインターネット上で
「日本に対する極端な言論」
が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。
王氏からは
「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」
という反応があったという。
王氏は事件について、
「個別の案件」
だという中国政府の見解を示した。
金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。
金杉氏は24〜26日に遼寧省の大連市と瀋陽を訪問した。
大連市トップの熊茂平・市共産党委員会書記、遼寧省トップの郝鵬・省共産党委員会書記とも会談した。
いずれの会談でも深圳の事件に関する懸念を伝達し、在留邦人の安全確保や日本人学校の警備強化などを求めた。
中国東北部に位置する遼寧省は日本との経済関係が深く、省内には1800社超の日系企業が進出し、3500人超の日本人が在留している。
中国東北部は歴史問題との関わりも深い。
満州事変の発端となった柳条湖事件は、昭和6(1931)年9月18日に奉天(現在の瀋陽)近郊で発生した。
男児刺殺事件当日が柳条湖事件から93年に当たり、金杉氏も26日の会談で事件が
「日中間で敏感」
とされる日に起きたと言及した。
事件後、瀋陽の日本総領事館は
「周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える」
などと在留邦人らに注意を促している。

中国・深圳の日本人男児刺殺 「ねむたいこと」言うてる場合か 次の首相に臨む強い態度
直球&曲球 宮嶋茂樹
2024/9/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Y57UXZRXSVPCBN26MJ4W6A6DGU/
中国・深圳で18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男に刺殺された。
大切に育ててこられた親御さんの悲しみと怒りは察してあまりある。
約3カ月前、蘇州でも日本人親子と中国人の3人が襲われたばかりや。
中国で暮らさざるを得ない在留邦人の不安は募るばかりやろう。
「外で日本語を話さないように」
「ランドセルをやめて日本人と分からないようにしよう」。
こんな防御手段を取るしかないんやで。
そんな今も東京・銀座の大通りを大声で中国語を話す家族連れが、でっかいキャリーバッグを引きずって闊歩しとるやないか。
大都市やリゾート地の不動産は中国人富裕層に買い占められて価格が暴騰、日本人が住めんようになっとるやないか。
それもそのはずや。
中国大陸じゃ新聞もテレビも日中関係を揺るがすこんな凶悪事件をほとんど報道せんどころか、中国政府のコメントは
「前科のある者の個別の事案であり、どこの国でも起こりうる」
ってまるで他人事や。
容疑者の犯行の動機や事件の詳細も一切、明らかにされん。
これじゃ亡くなった児童も浮かばれん。
遺族の悲しみも永遠に続くわ。
男の動機はワシでも推察でける。
事件の起きた9月18日は93年前、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日や。
相手が日本やったら何をやっても
「愛国無罪」
どころか
「ヒーロー」
や。
今後、模倣犯が続出するのは必定。
これも中国政府が
「悪いことは、ぜーんぶ日本人のせい」
という反日教育を続けてきた成果≠竄ネいか。
何で日本人はもっと怒らんの?
岸田文雄首相も
「中国政府に説明を求める」
なんてねむたいこと′セうとる場合やないで。
中国政府が聞く耳持っとったらこんな事件が続発するはずないやろ。
もし逆やってみい。
中国はたちまち尖閣諸島、いや沖縄本島に攻め込んできよるで。
もう世が世なら国交断絶のきっかけになってもおかしないくらい酷い事件である。
「中国政府の態度次第では大使召還も辞さない」。
次の首相には、これくらい強い態度を示す人になってもらいたいもんや。

<主張>日本人児童刺殺 中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日(日本を恨む)教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。

日本人男児刺殺で金杉憲治大使「対中ビジネスは岐路に」 遼寧省トップに懸念を表明
2024/9/25 19:06
https://www.sankei.com/article/20240925-YRZPX5UIKZIS5LA2UMR26WH2N4/
金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し
「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある」
「状況は極めて深刻だ」
と述べた。
郝氏は
「極めて遺憾だ」
「不法行為は決して許されない」
と語った。
同行筋が明らかにした。
金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で
「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」
と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。
郝氏は
「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」
と応じた。
金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。
18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。(共同)

深セン事件で愛国行為≠ノ反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか?」
と題する記事をネットに発表し、愛国主義≠フ旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。

深圳・日本人男児刺殺事件1週間 早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい!』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男(44)は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは?
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS(交流サイト)では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日(日本を恨む)教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。

「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起 「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節(建国記念日)に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。

<正論>中国「脅威」に正対できる首相を 
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ(宣伝)が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から(ママ)中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦=性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる(平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など)。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、 
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ(外務省ホームページ=HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など)。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童(10)刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変(1931年)の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994(平成6)年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助(ODA)も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。

大連でも日本人学校の警備強化を要請 深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平(ゆう・もへい)市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。(共同)

「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日(日本時間24日未明)、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト(SNS)での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は(事件を)冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ 米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」

「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、G7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」

「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相(無所属)は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。

中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けSNSで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏(41)。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「(歴史的に)罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。

中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト(SNS)での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日(日本を恨む)教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑(かがみ)とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。

中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」 深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童(10)が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信(ウィーチャット)のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。(共同)

中国の日本人学校警備強化へ4300万円 柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。

「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.23 16:34 最終更新日:2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)に出演した自民党総裁選の立候補者9人(林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席)は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して(中国から見た)在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「(外交上の密室のやり取りではなく)外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな?河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか?》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか?》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )

柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」 反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト(SNS)における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」

「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論 中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館(宮本雄二会長)で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」

「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童(10)が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト(SNS)などの情報にギャップがある」
「容疑者(の犯行)は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言 「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選(27日投開票)に立候補した河野太郎デジタル相(61)は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官(63)を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相(63)は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相(71)は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相(43)は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長(68)は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」 根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト(SNS)で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか?」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」

「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ 再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討 深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日(日本時間24日)に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関(IAEA)のモニタリング(監視)の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件 投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet(トイレ)」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所(トイレ)」

「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ(48)が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6(1931)年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた?中国で日本人男児(10)死亡 少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童(10)死亡 現場の様子は?
(尾崎文康記者報告)
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか?
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた?
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花 大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。(共同)

中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察 中国・深圳の地元紙報じる 容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男(44)が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報(電子版)が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙 SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童(10)が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト(SNS)には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との異常≠ネ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X(旧ツイッター)には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「(中国の)長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」 中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童(10)が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補 中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児(10)が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選(27日投開票)の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官(68)は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長(67)も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長(68)も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス1台に警備員1人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相(63)は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官(63)は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相(43)は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相(71)は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相(61)と小林鷹之前経済安保相(49)は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は(旧ツイッター)で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ 中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童(10)が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男(44)の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。(共同)

<主張>日本人児童刺殺 中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

<産経抄>「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺 
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂(うつぼ)には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
<生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも>。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘(だび)に付した後の灰の中に、それは埋もれていた(『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著)。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快(きんかい)に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男(44)に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い言の刃≠突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会 深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。(共同)

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」 駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒 駐在員や家族らに注意喚起 政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車(EV)の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会(自工会)の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)やIT大手、騰訊控股(テンセント)、EV大手、比亜迪(BYD)などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害 日本政府、安全確保策検討急ぐ 自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人(令和5年10月現在)。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害 在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃 景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児(10)が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト(SNS)では「日本を打倒せよ!」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ 中国は説明責任果たせ 東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童(10)が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。

6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト(SNS)を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ(政治宣伝)が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す 自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず 邦人の安全確保 日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童(10)が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男(44)の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」 中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選(27日投開票)に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明 「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児(10)が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏 中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX(旧ツイッター)に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗 中国・深圳の日本人男児死亡で弔意 駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児(10)が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男(44)は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に 邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児(10)が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに1台当たり警備員1人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している(令和5年10月現在)。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会(本間哲朗会長=パナソニックホールディングス副社長)も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相 中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児(10)が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡 相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児(10)が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男(44)は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」 中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児(10)が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。(共同)

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷 容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15%にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45%にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/726.html#c31

[政治・選挙・NHK295] 山本太郎(氏、小沢一郎氏のエールに「国会対策や選挙区調整まで剛腕振るうことが出来ていれば…」(日刊スポーツ) 達人が世直し
48. 秘密のアッコちゃん[765] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月19日 06:37:45 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[330]
<■2011行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
深圳の邦人男児殺傷事件から1カ月 動機など説明なし 危険情報レベル「ゼロ」のまま
2024/10/18 22:01
https://www.sankei.com/article/20241018-B7FUWCBNGRMNNAL6IARETUOSXA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童(10)が中国人の男に刺殺されたことを受け、日本政府は石破茂首相や岩屋毅外相らが早期の事実解明や説明を中国側に求める一方、中国にある日本人学校の警備強化に乗り出した。
だが、再発防止に向けた中国側の取り組みには不安が残り、中国に渡航・滞在する邦人に対し、日本政府がより強い注意を促すよう求める声もある。
「日本人学校の安全確保に万全を期していきたい」。
青木一彦官房副長官は2024年10月18日の記者会見で、中国各地の日本人学校の警備を強化する考えを改めて示した。
政府は事件後、中国の日本人学校12校の警備強化に4300万円を拠出することを決定している。
事件を巡っては、石破首相が2024年10月10日、ラオスで会談した中国の李強首相に
「中国の在留邦人の不安は急速に高まっている」
と伝え、邦人の安全確保を強く求めた。
両首相が事件に
「しっかり対応していくことを確認した」(外務省幹部)
ことを受け、2024年10月17日には日本外務省の岩本桂一領事局長が中国外務省のケ励(とうれい)次官らと北京で協議した。
だが、中国側から動機に関する新たな情報提供はなかったという。
外務省が出す海外渡航・滞在の危険情報で、中国は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き危険レベル
「ゼロ」
のままとなっている。
一部の国会議員らからは、注意喚起のためレベルの引き上げを求める声が上がる。
中国出身の評論家、石平氏は
「レベルを引き上げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める」
「要するに舐められてしまっている」
と指摘している。

血の通わない中国の対応 深圳男児刺殺、日本は国際問題化を 神田外語大・興梠一郎教授
2024/10/18 19:50
https://www.sankei.com/article/20241018-J6YQQKXMO5J27AZW7WQR33MC4M/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男児が中国人の男に刺殺され、2024年10月18日で1カ月となった。
中国情勢に詳しい神田外語大の興梠一郎教授はこの間の中国政府の動きについて
「血が通っていない対応だ」
と批判し、日本は事件を国際問題化すべきだと訴える。
◇  ◇  ◇
深圳市の男児刺殺事件が起きた直後、中国外務省の報道官は
「どこの国でも起こり得る」
と発言した。
全く人の血が通っていない発言で、普通の感覚ではない。
「自分たちのせいではない」
と責任回避しているように映る。
意に沿わない人物は切り捨てられる習近平政権下で懲罰を恐れ、保身に走る者ばかりになった中国政府が硬直化している表れでもある。
■真剣に対応する姿勢見えず
中国側からは1カ月経っても納得のいく説明は皆無だ。
日本も引き続き説明を求めるべきだが正直、何も期待できないだろう。
6、9月の僅か3カ月間で2回も日本人学校を狙った事件が起きて、いずれも死者が出た深刻な事態だが、中国政府は
「偶発的な個別事案だ」
との一点張りで、まるで知らん顔だ。
交流サイト(SNS)で
「日本人学校はスパイ養成機関」
などのデマは放置し、北京大教授による
「事件は(中国の)憎しみを生む教育のせいだ」
との理性的な投稿は削除する。
自らに都合の良い
「中国は安全だ」
といった明るい情報しか出せないのだろうが、真剣に対応しようという姿勢がまるで見えない。
■動機は「生活苦」か「反日」か
容疑者の動機は
「生活苦」

「反日」
のどちらか、または両方とも要因だったと推測できる。
中国は空前の不景気で仕事がない。
今年2024年に入り、失業した中年の男が相次いで刺傷事件を起こしている。
経済低迷で中国社会の治安が悪化していることと無関係ではない。
反日の影響も捨てきれない。
昨年2023年の原発処理水放出以降、日本人学校に卵が投げ付けられるなど嫌がらせは既に起きていた。
今年2024年は2件の刺殺事件の前、江蘇省蘇州市で日本人が首を切り付けられる事件もあった。
「日本嫌い」
が大きな事件を引き起こす予兆≠ヘいくつも出ていた。
中国政府は
「反日教育はない」
と否定しているが、江沢民時代から反日的な愛国主義教育が強化され、南京大虐殺記念館などの歴史教育施設が作られてきた。
容疑者も影響を受けた世代だ。
中国は憎しみを生む教育を進めた反省をすべきだ。
中国は事件が世間から忘れ去られるのを望んでいる。
「経済悪化による事件増」

「外国人ヘイト」
といった切り口で語られるのを避けたいためだ。
外国企業の大量撤退に繋がる事態を恐れている。
「個別事案」
として静かに終わらせたいのが本音だろう。
■日本は国際問題として発信を
一方で中国の不誠実な態度は
「日本軽視」
とも取れる。
2国間関係が悪化して困るのなら事件をぞんざいには扱わないはず。
今の中国は経済より上に政治や国家安全がある。
敵対する西側の一員である日本を以前ほど戦略的に重要と見ていない表れかもしれない。
だからといって、何の罪もない在中邦人が危険に晒されるなどあってはならないことだ。
日本は事件を国際問題として世界に発信すべきだ。
習近平国家主席が哀悼の意を述べるなどすれば状況も変わるが、可能性はほぼゼロだ。
今年2024年は米国人4人が刺される事件も起きたが、米側が説明を求めても動機は明らかにされていない。
態度の変化には期待できないが、中国の不誠実な態度を容認してはならない。
再発を阻止するため、動機の解明も要求し続けるべきだ。

深圳日本人男児刺殺事件の背景は反日教育 中国は「逆切れ」で責任放棄 問われる石破茂政権の本気度
教えて!石平先生 
2024/10/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20241016-XHJSQIRZJFJ7XOYAXHWSGJDQDM/?293465
読者からの声を基に、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。
中国広東省深圳市で9月、日本人学校の男子児童(10)が中国人の男に刺殺される事件が起きました。
事件の背景や日中両政府の対応について、石平さんに聞きました。
中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。

ーー深圳での事件が起きた背景をどう考えますか
事件が起きたのは9月18日。
「9・18」
と言っても、日本人はピンと来ないと思いますが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件(1931年9月18日)が起きた日で、中国では知らない人はほとんどいない国恥記念日です。
日本人をターゲットにした犯行としか思えません。
男がこの日を選んだ背景には反日感情があると考えられます。

ーー中国は深圳の事件について「類似の事件はいかなる国でも起きる可能性がある」(外務省報道官)とも言っています
どこの国でも外国人が殺傷されるような刑事事件はありますが、6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が切り付けられる事件が起きたばかりでしたし、蘇州では4月にも日本人男性が襲われ、首を負傷する事件がありました。
日本人を狙った事件が連続で3件、しかも子供が襲撃されて殺される。
そんなことがどこの国にも起きるのか。
中国だからこそ起きた事件です。
6月の蘇州での事件後、中国政府は再発防止に取り組んでこなかった。
だから、深圳の事件が起きてしまった。
でも、その後も中国政府が再発防止に取り組む意欲は感じられません。
一連の事件の背後にある反日感情を和らげたり、払拭したりするつもりもない。
このままだと同じような事件がまた起きかねないと、大変危惧しています。

ーー日中戦争が終わって79年がたっても反日感情はなくならないのですね
私自身は日本に留学する1988年まで中国にいましたが、1970年代にしても1980年代にしても、中国にいわゆる反日感情というものはほとんどありませんでした。
むしろ1980年代になって、中国が日本と人的交流、経済交流を強めたので、親日とまでは言いませんが、中国人の日本人に対する好感度は高かったですね。
それが何を意味しているか。
要するに中国人が持つ反日感情は、ほとんど戦争中の出来事と関係がないということです。
戦争中の出来事が反日感情の原因であるならば、今よりも戦時に近い1980年代の方がもっと反日感情があってもおかしくない。
1980年代には戦争を体験した人が現在よりも大勢生きていました。
それでも反日感情がなかったのは、基本的に戦争とは関係ないということです。
では、どうして反日感情が生まれたか。
1989年の天安門事件の直後に中国共産党総書記になった江沢民は、若者たちの不平不満や反発を共産党ではなく、外敵に向かわせる必要があると考え、1990年代から反日教育を始めました。
それが現在でも続いています。
深圳で事件を起こした男は当局の発表では44歳。
まさに反日教育で洗脳された世代です。
一連の日本人襲撃事件の背景にあると考えられる反日感情は、江沢民政権以来の反日教育が作り出したものだと言えます。

ーーただ、反日教育が30年以上に渡って続く中で、日本人の子供が立て続けに襲撃され、殺されたのは初めてではないでしょうか。
何か質的な変化があったのでしょうか
鋭い質問だと思います。
習近平政権の、特に2期目以降のこの5、6年で、中国の対外姿勢は以前にも増して横暴、強硬になりました。
戦狼外交という言葉に象徴されるように、外交が攻撃的になっている。
また中国のネット上では
「日本人を全滅させたい」
「東京大虐殺をやりたい」
といった暴力性の強い反日的言論が氾濫していますが、中国政府はそれを容認しています。
中国は世界一の検閲大国ですから、その気になれば簡単に取り締まることができるのに、それをしないのです。
中国政府のこうした姿勢が元々ある反日感情と相まって、中国国民を暴力的言動に駆り立てているのです。

ーー9月の日中外相会談で、事実解明と日本側への明確な説明や悪質で反日的なSNSの投稿の取り締まりを求めた上川陽子外相(当時)に対し、中国の王毅共産党政治局員兼外相は
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と逆に注文を付けました
中国は
「政治化」
と言っていますが、日本人が連続して襲撃されて、子供まで殺されたことに関して、日本側が原因や動機の究明、そして再発防止を中国側に求めるのは当然のことです。
政治レベルの話になったのは、中国政府が無責任な態度を取ったからです。
私が一番憤りを感じたのは、まるで中国が被害者になったかのような王氏の話しぶりです。
要するに逆ギレです。
日本人の子供が中国で殺されているのに、王氏は逆に日本を責めています。
自分が不利な立場に立たされたら、逆に相手に非があるかのように立場を逆転させて、相手を攻撃する。
中国でならず者同士が喧嘩する時によくやる手法です。
王氏のこの一言が、中国政府の無責任ぶりをよく表しています。

ーー日本政府はどう対応すべきでしょう
私が不思議に思うのは、日本人に対する襲撃事件が今年2024年に入って3件も起き、子供が殺されているにもかかわらず、岸田文雄前政権に続き石破茂政権も、中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
のレベルをゼロのままにしていることです。
米国が出している危険情報は4段階のうち上から2番目のレベル3です。
一体日本政府は国民の命を守るつもりはあるのでしょうか。
レベルを引き揚げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める。
要するに舐められてしまっているわけです。
中国の日本人学校の警備強化に効果がないわけではないでしょうが、中国の在留邦人は約10万人。
日本側がいくら努力しても、同種の事件を完全に防ぐことは不可能です。
結局、命を守るには、日本に引き揚げる以外にありません。
最低限、女性と子供は引き揚げるべきでしょう。
企業も中国ビジネスが大事か、社員とその家族の命が大事か、という究極的な判断をしなければなりません。
ですが、危険情報がレベルゼロのままでは企業も対応しにくいでしょう。
そうした点でも日本政府の本気度が問われていると思います。

中国深圳の日本人学校で通学再開へ 男児刺殺事件
2024/10/12 20:16
https://www.sankei.com/article/20241012-UEKGL6LLEBKMBKF6UTX3ZBITEI/
中国広東省深圳で日本人の男子児童(10)が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校が14日から児童、生徒の通学を再開することが12日、関係者の話で分かった。
一時帰国したり、登校を怖がったりする子どもが少なくないため、オンラインでの授業も継続する。
事件は9月18日朝に発生。
登校中に刺された男児は病院で治療を受けたが、19日未明に死亡した。
警察は容疑者の男を現場で拘束した。
日本人を狙った犯行との見方がある。
中国当局は犯行動機などを明らかにせず
「偶発的な個別事案」
と説明している。(共同)

ネット上で「反日」拡大も 不適切投稿即削除の中国政府は黙認£j児刺殺事件は「日本」標的の可能性、SNS上で煽られたか
2024.9/28 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-Q5J4VE4HDRP3ZI4NDGZCC4FNIQ/
中国広東省深圳市で18日朝、日本人学校に登校中の男子児童(10)が男に刺された。
現地の当局者によると、男は鋭利な刃物で男児の腹部を複数回刺し、刃物は肝臓を貫通した。]
男児は近くの病院に運ばれて集中治療室(ICU)で治療を受けたが、出血多量で19日未明に死亡した。
深圳市は20日、地元警察の捜査結果を発表した。
男は44歳の漢族で定職はなく、2019年に公共の秩序を乱す事件を起こすなど、複数の前科があるという。
男は調べに対し、男児を刺したことを認めている。
警察は
「単独犯で偶発的な事件」
だったと強調し、日本人を狙った事件ではないことを示唆した。
しかし、
「日本」
をターゲットにした可能性が高いと筆者はみている。
事件が起きた18日は93年前、満洲(現在の中国東北部)の柳条湖付近(遼寧省瀋陽市近郊)で、関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破する事件が起きた。
中国では
「国辱の日」
とされ、反日感情が最も高まる日だからだ。
さらに最近、中国のSNS上では、日本人への差別的な投稿が増えている。
特に日本人学校には
「日本政府のスパイ養成学校」

「租界」
などと根拠のない書き込みが目立つ。
インフルエンサーが日本人学校の校舎内や登下校する児童を盗撮する動画が人気を集めたりもしている。
こうした投稿を鵜呑みにした中国人による、各地の日本人学校への投石などの嫌がらせも相次いでいる。
中国政府はSNSを厳しく監視しており、不適切な投稿はすぐ削除される。
にもかかわらず、日本に関する事実無根な書き込みが放置されているのは、中国政府が事実上黙認しているといってもいい。
今年2024年6月には中国江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人親子がけがをする事件が起きている。
日本人学校関係者が相次いで襲撃される事件が起きていることは、SNS上で煽られた言説とは無関係とは言えないだろう。
中国では、2005年と2010年、2012年と
「反日デモ」
が起きている。
筆者も北京特派員時代、デモ隊に交じって取材したことがある。
緊張感はほとんどなく、参加者は大型バスで現場に乗り付けていた。
デモ後は
「紅包」
と呼ばれる赤い袋に入った謝金を受けとっている場面を何度も目撃した。
いわば政府が動員した
「官製デモ」
だったのだ。
今回の事件については、政府が関与していた可能性はほぼないだろう。
むしろ江沢民政権が1990年代に始めた
「愛国教育」
により煽られた反日感情がきっかけになったとみている。
それがSNSが触媒となって燃え広がり、政府もコントロールできなくなっているのが現状だろう。
中国において日本人学校を狙った類似の事件が起こる可能性を強く懸念している。
日本政府は事件の真相解明を中国政府に求めるとともに、SNS上の反日的な投稿の削除を強く求めるべきだ。
そして、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
についても、中国は現在、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
となっている。
この危険情報の引き上げも検討する時だ。 

新総裁はまず中国に謝罪要求を
政界十六夜 石井聡
2024/9/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240927-OC4UYPAOARJM5N5JZHU5E7CSDM/
15日間の選挙戦を経て第28代自民党総裁が誕生する。次期首相の座を掴み、高揚した気分で言いたいことは色々とあるだろうが、真っ先に手がけてほしいことの1つは、中国に対して厳重抗議し、公式な謝罪を要求することだ。
言うまでもなく、広東省深圳で今月18日、日本人学校に通う小学生の男児(10)が44歳の男に刺されて負傷し、翌19日に死亡した事件についてである。
総裁選候補者の1人だった上川陽子外相は
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と事件直後に述べた。岡野正敬外務事務
次官は呉江浩駐日大使を呼んで
「深刻な憂慮」
を伝えたという。
だが、これらが外交的な用語として用いられているのだとしたら、何とも生温い。
相手にどれだけ日本人の怒りと恐れが伝わるのだろうか。
上川氏は米ニューヨークで王毅外相と会談して、早期の事実解明や犯人の厳正な処罰などを求めたものの、先方からは
「偶発的な個別事案」
とかわされ、
「政治化を避けるべきだ」
とまで言われた。
聞き捨てならない。
6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子らが怪我をした事件に際しても、日本は安全確保を求めている。
しかし、同種の事件が再発した。
中国政府が効果的な手を打っていないことを示している。
つまり、今回の事件は中国側の怠惰と事件軽視が引き起こした側面がある。
国家の体をなしていない点を厳しく非難すべきだ。
そう考えれば、日本が直ちに行うべきことは自明である。
中国政府に対する厳重抗議と謝罪要求だ。
警備強化や安全確保といった点を指摘するのはもっともらしく聞こえるが、それだけでは一般的な刑事事件の1つとして問題を矮小化することに手を貸しかねない。
哀悼を口にしながら
「類似の事件はどの国でも起きる」(中国外務省報道官)
と言い放つ国であることを忘れてはなるまい。
日本人や日本人学校をターゲットにした事件についての報道が、制限を受けていると指摘される点も見逃せない。
中国側では事件が偶発的なものであるとの釈明や報道もみられる。
たまたま日本人学校が続けて狙われた、などという話を真に受けるわけにはいかない。
このような状況を放置しておきながら、政府にとって都合のいいように国民への情報を操作し、強権的にメディアをコントロールする。
共産主義の独裁体制の弊害を象徴するものとして、改めて国際的な問題であると位置付ける必要がある。
6月には吉林省で米国人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件もあった。
体制や価値観の違いが外国人の命を脅かし、奪っているのだ。
その点を、日本は国際社会に訴えていくことが必要ではないか。
事件への初期的な対応は岸田文雄政権の下で既に取られたとはいえ、新総裁が改めて問題提起し、謝罪を求めることに何ら遠慮は要らない。
むしろ、中国には
「うるさい奴が出てきた」
と最初に思わせることが肝要だろう。
総裁選候補の中には
「親中派」
と目される人物も含まれていた。
だが、新総裁がこの問題で口を噤んでいれば、親中派でも対中強硬派でも大差はない、と相手に足元を見られることになる。

中国広州の日本人学校、全スクールバスに警備員が同乗へ 深圳の男児刺殺を受けて対応
2024/9/27 7:24
https://www.sankei.com/article/20240927-HL6D55HJOFLF7CEF6ZL4J4RVXE/
中国広東省深圳で日本人男子児童(10)が中国人の男に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は児童生徒を送迎する全てのスクールバスに警備員を同乗させる方針を決めた。
関係者が26日明らかにした。
国慶節(建国記念日)の連休明けの10月8日から、運行する13コースのバス全てに警備員1人を同乗させる。
同校には徒歩通学者はおらず、多くがスクールバスで登下校している。
来年3月末までの700万〜800万円ほどの費用は、広州日本商工会が主体となる学校の理事会が負担するという。
江蘇省蘇州市では6月、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切り付けられる事件が発生し、バスに警備員を乗車させる措置をとった。(共同)

中国での日本人男児殺害「日本政府は毅然と対応せよ」 千葉県議会で3議員が意見書提出
2024/9/26 17:58
https://www.sankei.com/article/20240926-N3AML2P7XROOROU2JDZVSDHWDE/
千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」(6人)のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。
意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。
日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。
その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。
事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。
意見書では、こうした日本側の要求に中国から誠実な対応が得られなければ中国への渡航危険レベルを引き上げるなど、邦人保護に必要な措置を講じることも日本政府に要望した。
意見書は10月4日の総合企画企業常任委員会で反対者が出なければ、同月9日の本会議で採決される。

金杉憲治氏・駐中国大使、中国の地方幹部に邦人の安全確保求める 男児刺殺事件受け
2024/9/26 15:47
https://www.sankei.com/article/20240926-BJ466QJI4ROLNCS4DS2PWZLIRQ/
金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。
日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳市で日本人男子児童が刺殺された事件について、
「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」
と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。
金杉氏は、会談で
「在留邦人と日本企業にとって第1の課題は安心と安全だ」
と訴えた。
また、中国のインターネット上で
「日本に対する極端な言論」
が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。
王氏からは
「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」
という反応があったという。
王氏は事件について、
「個別の案件」
だという中国政府の見解を示した。
金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。
金杉氏は24〜26日に遼寧省の大連市と瀋陽を訪問した。
大連市トップの熊茂平・市共産党委員会書記、遼寧省トップの郝鵬・省共産党委員会書記とも会談した。
いずれの会談でも深圳の事件に関する懸念を伝達し、在留邦人の安全確保や日本人学校の警備強化などを求めた。
中国東北部に位置する遼寧省は日本との経済関係が深く、省内には1800社超の日系企業が進出し、3500人超の日本人が在留している。
中国東北部は歴史問題との関わりも深い。
満州事変の発端となった柳条湖事件は、昭和6(1931)年9月18日に奉天(現在の瀋陽)近郊で発生した。
男児刺殺事件当日が柳条湖事件から93年に当たり、金杉氏も26日の会談で事件が
「日中間で敏感」
とされる日に起きたと言及した。
事件後、瀋陽の日本総領事館は
「周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える」
などと在留邦人らに注意を促している。

中国・深圳の日本人男児刺殺 「ねむたいこと」言うてる場合か 次の首相に臨む強い態度
直球&曲球 宮嶋茂樹
2024/9/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Y57UXZRXSVPCBN26MJ4W6A6DGU/
中国・深圳で18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男に刺殺された。
大切に育ててこられた親御さんの悲しみと怒りは察してあまりある。
約3カ月前、蘇州でも日本人親子と中国人の3人が襲われたばかりや。
中国で暮らさざるを得ない在留邦人の不安は募るばかりやろう。
「外で日本語を話さないように」
「ランドセルをやめて日本人と分からないようにしよう」。
こんな防御手段を取るしかないんやで。
そんな今も東京・銀座の大通りを大声で中国語を話す家族連れが、でっかいキャリーバッグを引きずって闊歩しとるやないか。
大都市やリゾート地の不動産は中国人富裕層に買い占められて価格が暴騰、日本人が住めんようになっとるやないか。
それもそのはずや。
中国大陸じゃ新聞もテレビも日中関係を揺るがすこんな凶悪事件をほとんど報道せんどころか、中国政府のコメントは
「前科のある者の個別の事案であり、どこの国でも起こりうる」
ってまるで他人事や。
容疑者の犯行の動機や事件の詳細も一切、明らかにされん。
これじゃ亡くなった児童も浮かばれん。
遺族の悲しみも永遠に続くわ。
男の動機はワシでも推察でける。
事件の起きた9月18日は93年前、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日や。
相手が日本やったら何をやっても
「愛国無罪」
どころか
「ヒーロー」
や。
今後、模倣犯が続出するのは必定。
これも中国政府が
「悪いことは、ぜーんぶ日本人のせい」
という反日教育を続けてきた成果≠竄ネいか。
何で日本人はもっと怒らんの?
岸田文雄首相も
「中国政府に説明を求める」
なんてねむたいこと′セうとる場合やないで。
中国政府が聞く耳持っとったらこんな事件が続発するはずないやろ。
もし逆やってみい。
中国はたちまち尖閣諸島、いや沖縄本島に攻め込んできよるで。
もう世が世なら国交断絶のきっかけになってもおかしないくらい酷い事件である。
「中国政府の態度次第では大使召還も辞さない」。
次の首相には、これくらい強い態度を示す人になってもらいたいもんや。

<主張>日本人児童刺殺 中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日(日本を恨む)教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。

日本人男児刺殺で金杉憲治大使「対中ビジネスは岐路に」 遼寧省トップに懸念を表明
2024/9/25 19:06
https://www.sankei.com/article/20240925-YRZPX5UIKZIS5LA2UMR26WH2N4/
金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し
「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある」
「状況は極めて深刻だ」
と述べた。
郝氏は
「極めて遺憾だ」
「不法行為は決して許されない」
と語った。
同行筋が明らかにした。
金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で
「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」
と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。
郝氏は
「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」
と応じた。
金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。
18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。(共同)

深セン事件で愛国行為≠ノ反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか?」
と題する記事をネットに発表し、愛国主義≠フ旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。

深圳・日本人男児刺殺事件1週間 早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい!』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男(44)は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは?
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS(交流サイト)では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日(日本を恨む)教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。

「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起 「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節(建国記念日)に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。

<正論>中国「脅威」に正対できる首相を 
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ(宣伝)が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から(ママ)中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦=性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる(平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など)。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、 
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ(外務省ホームページ=HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など)。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童(10)刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変(1931年)の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994(平成6)年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助(ODA)も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。

大連でも日本人学校の警備強化を要請 深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平(ゆう・もへい)市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。(共同)

「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日(日本時間24日未明)、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト(SNS)での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は(事件を)冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ 米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」

「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、G7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」

「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相(無所属)は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。

中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けSNSで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏(41)。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「(歴史的に)罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。

中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト(SNS)での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日(日本を恨む)教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑(かがみ)とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。

中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」 深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童(10)が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信(ウィーチャット)のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。(共同)

中国の日本人学校警備強化へ4300万円 柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。

「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.23 16:34 最終更新日:2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)に出演した自民党総裁選の立候補者9人(林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席)は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して(中国から見た)在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「(外交上の密室のやり取りではなく)外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな?河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか?》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか?》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )

柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」 反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト(SNS)における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」

「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論 中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館(宮本雄二会長)で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」

「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童(10)が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト(SNS)などの情報にギャップがある」
「容疑者(の犯行)は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言 「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選(27日投開票)に立候補した河野太郎デジタル相(61)は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官(63)を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相(63)は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相(71)は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相(43)は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長(68)は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」 根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童(10)が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト(SNS)で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか?」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」

「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ 再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討 深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日(日本時間24日)に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関(IAEA)のモニタリング(監視)の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件 投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet(トイレ)」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所(トイレ)」

「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ(48)が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6(1931)年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた?中国で日本人男児(10)死亡 少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童(10)死亡 現場の様子は?
(尾崎文康記者報告)
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか?
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた?
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花 大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。(共同)

中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察 中国・深圳の地元紙報じる 容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男(44)が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報(電子版)が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙 SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童(10)が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト(SNS)には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との異常≠ネ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博(ウェイボ)には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X(旧ツイッター)には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「(中国の)長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」 中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童(10)が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補 中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児(10)が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選(27日投開票)の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官(68)は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長(67)も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長(68)も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス1台に警備員1人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相(63)は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官(63)は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相(43)は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相(71)は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相(61)と小林鷹之前経済安保相(49)は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は(旧ツイッター)で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ 中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童(10)が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男(44)の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。(共同)

<主張>日本人児童刺殺 中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

<産経抄>「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺 
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂(うつぼ)には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
<生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも>。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘(だび)に付した後の灰の中に、それは埋もれていた(『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著)。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快(きんかい)に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男(44)に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い言の刃≠突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会 深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。(共同)

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」 駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東(そん・えいとう)外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒 駐在員や家族らに注意喚起 政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車(EV)の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会(自工会)の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)やIT大手、騰訊控股(テンセント)、EV大手、比亜迪(BYD)などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害 日本政府、安全確保策検討急ぐ 自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人(令和5年10月現在)。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害 在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃 景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児(10)が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト(SNS)では「日本を打倒せよ!」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ 中国は説明責任果たせ 東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童(10)が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。

6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト(SNS)を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ(政治宣伝)が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す 自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず 邦人の安全確保 日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童(10)が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男(44)の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」 中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選(27日投開票)に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明 「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児(10)が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童(10)が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏 中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX(旧ツイッター)に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗 中国・深圳の日本人男児死亡で弔意 駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児(10)が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男(44)は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に 邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児(10)が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに1台当たり警備員1人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している(令和5年10月現在)。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会(本間哲朗会長=パナソニックホールディングス副社長)も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相 中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児(10)が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡 相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児(10)が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男(44)は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」 中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児(10)が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。(共同)

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷 容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15%にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45%にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/724.html#c48

[国際35] ロシア軍に北朝鮮兵3000人参加か ゼレンスキー大統領「勝利計画」発表へ/テレ朝 仁王像
5. 秘密のアッコちゃん[766] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月19日 07:03:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[331]
<■793行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。(共同)

北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」 軍特殊部隊1500人露極東入り 韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津(チョンジン)や東部、咸興(ハムフン)付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。

来年日本で地雷国際会議 ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。(共同)

北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始 韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。

フランス新型自爆ドローン開発 ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン(無人機)をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX(旧ツイッター)で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ(約325万円)以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。

ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与 欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。

「ウクライナは負ける」とトランプ氏 ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル(約15兆円)を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。(共同)

中露を念頭、現状変更に反対 中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日(日本時間同)、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。(共同)

NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差 ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ(6兆5100億円)規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合(EU)首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。

米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁 ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。(共同)

北朝鮮部隊1万人派遣準備 ゼレンスキー氏、露との連携に懸念 NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が(ウクライナでの)戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。

<主張>ウクライナへ派兵 北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議(国会)の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「(北朝鮮からロシアへ)もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。

ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的 欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合(EU)首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。(共同)

米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換 欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。(共同)

米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議 米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議(議会)演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議(NSC)のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。

NATO国防相会議が開幕へ 日韓など4カ国が初参加 ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国(G7)国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。

ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢 NATO事務総長 国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ(約3兆4千億円)に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。(共同)

防衛産業協力を協議へ NATO、日韓豪NZの国防相と 実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。(共同)

米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持 ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル(約636億円)の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。(共同)

ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表 実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議(議会)で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交(による停戦)を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。

独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も 戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。(共同)

G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催 ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国(G7)は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。(共同)

ロシア、北朝鮮人部隊を編成か 3000〜1万人規模 ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。

ウクライナ関係「強力に」 ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構(ジェトロ)は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU(岡山県高梁市)の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。(共同)

露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃 副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。(共同)

ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か 虚偽広告で渡航 監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。(共同)

ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談 トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。

「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。

ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決 財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議(議会)は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。(共同)

露南部にドローン攻撃 ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン(無人機)攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。

プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出 北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記とともに署名していた。

ロシアを退けたアフリカ諸国 国連安保理改革で見せたパワー、中国圧力にもひるまず
アイ・ラブ・ニューヨーク
2024/10/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20241011-RS6QSZB2EFPH3OOHFHJTIDM53U/
国連安全保障理事会について、
「改革の緊急の必要性」
を首脳レベルで初めて明記した
「未来のための協定」
の国連総会での採択の成否は予測できなかった。
グテレス事務総長は
@交渉決裂
A採択延期
B採択成功
の3種類の演説原稿を持って議場に入ったと聞く。
採択に難色を示したのは、安保理の常任理事国でありながらウクライナへ侵攻し、安保理の対露非難決議案に拒否権を行使して、改革機運を高める契機を作ったロシア。
「反対のための反対」
と批判されたロシアを押し切り、協定案を採択へと導く原動力となったのはアフリカ諸国だった。
交渉筋によると、カメルーン前首相のヤン国連総会議長は採択前夜、緊急会合を招集し、ロシアに寄り添う中国の圧力にも怯まず、協定案は
「可能な限り広範な合意」
を得ているとして修正協議の打ち切りを告げた。
ロシアの更なる修正要求を退け、議場の総意による採択にロシアを従わせたのは、アフリカ54カ国の即時採択を求める立場を訴えたコンゴ共和国代表の演説だったとされる。
採択にはアフリカ諸国と連携して交渉を進めた先進7カ国(G7)の貢献も大きい。
そうは言っても、途上国中心のアフリカ諸国が大国ロシアを押さえ込む場面は、各国が平等に1票を持つ総会が舞台でなければ見られまい。

ロシア外相、日本の常任理事国入りを否定 インドとブラジルは支持、国連安保理改革を巡り
2024/9/29 7:31
https://www.sankei.com/article/20240929-EW55CS2AURN7DG5U3UAP2CCALA/
ロシアのラブロフ外相は28日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説し、安全保障理事会改革の必要性を訴えた。
インドとブラジルの常任理事国入りを支持する一方、日本には否定的な見解を示した。
演説でラブロフ氏は
「より公正な世界秩序構成のため、安保理の理事国拡大の議論が重要だ」
と述べ、アフリカ代表の常任理事国入りにも前向きな姿勢を示した。
日本や欧米諸国は
「安保理で過剰に代表されており、追加の席を与える議論すらできない」
と語った。
ウクライナ侵略を巡っては、北大西洋条約機構(NATO)が拡大し、ロシアの安全保障に脅威を与えていると指摘。
侵攻はロシアの安全とウクライナの
「ロシア系住民の保護」
のためだとし、正当化した。
パレスチナ自治区ガザやレバノンでの戦闘は、米国がイスラエルを支援していると非難した。(共同)

韓国外相、ロシアを批判 北朝鮮接近「違法な武器取引に関わり、嘆かわしい」
2024/9/28 11:01
https://www.sankei.com/article/20240928-LHSKFPBJJNNAZEU37VA5Z3IIC4/
韓国の趙兌烈外相は27日、ニューヨークでの国連総会一般討論で演説した。
安全保障理事会の常任理事国ロシアが北朝鮮に接近し、同国から弾薬を得る
「違法な武器取引に関わっているのは嘆かわしいことだ」
と厳しく批判した。
約15年に渡り対北朝鮮制裁の履行を監視してきた安保理の専門家パネルの任期延長にロシアが拒否権を行使したため、4月末で活動終了に追い込まれたと訴えた。
北朝鮮の核・ミサイル開発と人権侵害は
「表裏一体だ」
と指摘。
北朝鮮は国民の人権を抑圧し、飢餓に苦しむ国民から資源を搾取して大量破壊兵器を平然と開発しているとも語った。
ごみをぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなど
「卑劣なレベルにまで落ちた挑発で朝鮮半島内外の平和と安全を脅かし続けている」
と強調した。(共同)

<主張>イランの対露支援 ミサイル供与は許されぬ
社説
2024/9/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240929-TBEW6H4O25NA3BNACJYQFCXFQY/
ウクライナを侵略するロシアに対しイランが弾道ミサイルを供与しているとして、先進7カ国(G7)の外相が
「可能な限り最も強い言葉で非難する」
との声明を発表した。
イランのミサイル供与を巡っては、ブリンケン米国務長官が声明に先立って、
「数週間以内にウクライナで使用する可能性が高い」
との見方を示していた。
米国は、ロシアが入手したのは最大射程約120キロの短距離弾道ミサイルだとしている。
イランのペゼシュキアン大統領は西側の非難に対し、
「(今年7月の)私の就任後はロシアに何も提供していない」
と反論したが、これを額面通りに受け止めるわけにはいかない。
イランは既に攻撃型無人航空機をロシアに大量供与している。
そこに弾道ミサイルが加われば、プーチン露政権のウクライナ攻撃が一段と拡大、激化するのは確実だ。
到底容認できない。
G7声明は
「ロシアはイランの兵器でウクライナ市民を殺害し、重要インフラを攻撃している」
「侵略は国連憲章を含む国際法の露骨な違反だ」
として、イランに対し
「全ての対露軍事支援の即時停止」
を要求した。
また、ブリンケン氏はミサイル供与に関わったとして国営イラン航空、イラン革命防衛隊などに制裁を科したと表明した。
英独仏も
「イランとの2国間航空サービス協定を即時に破棄する措置を取る」
としている。
イラン側に納得できる説明や、それを裏付ける行動がない限り、各国が圧力を強めるのは当然である。
ペゼシュキアン氏は国連総会での演説で、
「対等な立場で協力関係を築く用意がある」
と米国に対話を呼びかけたが、まず問われるのはイランが対外強硬路線をやめて融和姿勢に転じるかどうかだ。
「欧州および国際社会への直接的な脅威」(G7声明)
である対露軍事支援に終止符を打たなければ西側諸国との有効な対話は望めない。
米国によると、ロシアはイランへの見返りに核技術などを提供している。
ロシアは北朝鮮に対しても砲弾や弾道ミサイルの供与を受ける見返りに軍事偵察衛星や原子力潜水艦などの技術を提供しているとされる。
日本や欧米などの国際社会は、ロシアが中国を含む強権国家と結ぶ動きを封じるため、さらに連携を強めるべきである。

病院にロシア軍がドローン攻撃 8人死亡 ウクライナ北部スムイ州
2024/9/28 18:01
https://www.sankei.com/article/20240928-DPJEJ4EQT5LPPAXNNPNKPO7IXQ/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日、北部スムイ州の病院が同日、露軍のドローン(無人機)攻撃を受け、8人が死亡、11人が負傷したと交流サイト(SNS)で発表した。
「世界はロシアがどこを攻撃しているか注視すべきだ」
「ロシアに和平を強いるのは力だけだ」
と表明した。
ウクライナのクリメンコ内相によると、病院に対する1回目の攻撃で1人が死亡した。
救急隊と警察官による救助・避難活動中に再び攻撃があった。
死者には警察官も含まれているという。

ロシア、送電施設3カ所を攻撃 ウクライナへのインフラ攻撃、冬の電力不足に懸念
2024/9/27 8:12
https://www.sankei.com/article/20240927-CB3XVBOVVNLOBPXNUGONKFLMCA/
ウクライナのシュミハリ首相は26日、ロシア軍が前夜から南部ミコライウ州を含む3カ所の送電施設を攻撃したと発表した。
被害程度は不明だが、シュミハリ氏は
「電力供給停止の予定はなく、ロシアは目的を達成できなかった」
と表明した。
ロシアによるインフラ攻撃が続き、ウクライナでは冬の電力不足の深刻化が懸念されている。
訪米中のウクライナのゼレンスキー大統領は国連総会一般討論での演説などで、ロシアがウクライナの原発への攻撃を計画しているとの見方も示している。(共同)

ゼレンスキー氏、戦勝計画を提示 長射程ミサイル攻撃解禁が焦点 バイデン氏説得なるか
2024/9/26 17:31
https://www.sankei.com/article/20240926-6LQX6ONF75OOLDMMOHAVBJB4XI/
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米ワシントンでバイデン大統領と会談する。
ロシアの侵略に対する
「戦勝計画」
を提示し、米欧製長射程ミサイルを使った露国内の攻撃容認を求める見通しだ。
プーチン露大統領の報復を懸念して躊躇するバイデン氏を説得できるかが焦点だ。
■解禁なら戦況好転可能
ウクライナには米英仏が長射程ミサイルを提供する。
ゼレンスキー氏がその使用制限の撤廃を戦勝計画の柱とするのは、民間施設への無差別攻撃を続ける露国内の出撃拠点を破壊できるからだ。
露軍機はウクライナの防空圏外から滑空爆弾などを発射して病院、学校、住宅街を爆撃。冬季に向け発電施設の空爆を激化するのは必至だ。
長射程ミサイルを制限なく使用できれば、より多くの軍事目標が射程に入り、戦況を好転させ、将来の停戦交渉を有利に持ち込む
「ゲームチェンジャーになる」(ゼレンスキー氏)
と期待される。
■バイデン氏は後ろ向き
バイデン氏はしかし、ウクライナが殺傷力の高い兵器を要求する度に拒否し高官や欧州首脳に背中を押され決断するパターンを続けた。
新兵器が届く前に露軍が防御を整え時機を逸してきたとの批判は根強い。
今回もプーチン氏は米欧による攻撃とみなすとし、核使用を含む報復を示唆する。
ただし、ウクライナは8月、露西部クルスク州への越境攻撃を敢行。
プーチン氏の
「レッドライン(越えてはならない一線)」

「大規模な報復を恐れることなく、越えられると西側に示した」(米紙ワシントン・ポスト)
と評価された。
欧米メディアによると、マクロン仏大統領やスターマー英首相は容認に傾くもののバイデン氏と歩調を合わせる意向。
米高官は米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、ウクライナの戦勝計画に
「感銘を受けない」
とし
「軍事支援強化の要求の域を越えていない」
との見方を示した。
バイデン氏は24日、国連総会での最後の一般討論演説で
「ウクライナが公正で永続的な平和を勝ち取るまで、同国への支援を緩めない」
と語ったが、長射程ミサイルを巡る決断には後ろ向きであることを窺わせる。
ゼレンスキー氏は26日に民主党大統領候補ハリス副大統領とも会談。
米メディアによると、共和党候補トランプ前大統領との会談の予定は決まっていない。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/128.html#c5

[戦争b25] 兵器だけでなく兵士も底を突いたウクライナは自らの惨状をロシアへ投映(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[767] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月19日 09:55:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[332]
<■180行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
衆院選のさなか欧州へ飛んだ中谷防衛相 NATO会合初出席、対中抑止へ連携呼び掛け
2024/10/18 22:27
https://www.sankei.com/article/20241018-YE5XQBGZ5JNIHFLGGQVNP6YAWI/
中谷元・防衛相は2024年10月17日(日本時間同日)、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO)国防相会合に出席した。
日本の防衛相が同会合に出席するのは初めて。
力による現状変更を試みる中国やロシアを念頭に連携を呼び掛けた。
2024年10月19日にはイタリア・ナポリで初開催となる先進7カ国(G7)国防相会合にも出席予定で、欧州のインド太平洋地域への一層の関与を引き出し、抑止力の強化に繋げたい考えだ。
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」。
中谷氏はNATO国防相会合で、ロシアによるウクライナ侵略を非難した上で、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。
「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」
との認識を強調し、ロシアと中国、北朝鮮の連携が
「ウクライナ情勢の更なる悪化を招く」
とも指摘した。
防衛省によると、他の参加国からも中露朝の連携に懸念の声が相次いだ。
ロシアによるウクライナ侵略に直面する欧州と、覇権主義的な動きを強める中国と対峙する日本は、力による現状変更の試みを許さない考えで共通する。
岸田文雄前首相は2022年に初めてNATO首脳会合に参加して以降3年連続で出席。
2023年には安全保障分野の新たな協力文書をまとめるなど日NATO連携の強化に努めた。
部隊間の防衛協力も進んでいる。
今年2024年8月に海上自衛隊練習艦隊がナポリに寄港し、NATO常設海上部隊との共同訓練を実施した。
来年2025年1月からはNATOの戦略的コミュニケーション研究センターに防衛省から軍事情報分析の専門家を新たに派遣する方向で調整もしている。
2024年9月に米ハワイで開かれたインド太平洋参謀総長等会議にはNATO軍事委員長や英国防参謀総長も出席。
自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は両者と個別に会談し、連携を確認した。
吉田氏は
「インド太平洋地域の秩序は多層的なネットワークによって維持されている」
と強調する。
NATOは中国を
「体制上の挑戦」
と指摘して警戒を強める一方、加盟国の一部は中国との経済関係を重視する。
こうした背景もあり、中谷氏は衆院選期間中にもかかわらず、欧州での会合で日本の立場を浸透させることを重視した。

<主張>NATO北方拡大 対露抑止力の強化を図れ
2024/2/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240228-3DL4TDTYY5L2HNWOKBDIRT4XKI/
ナポレオン戦争後、200年近く中立を保ってきた北欧のスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が決まった。
全加盟国の承認が必要だったが、最後に残ったハンガリーの議会が承認した。
世界最大の軍事同盟であるNATOの北方拡大が完成し、ロシア本土と大西洋を結ぶ海上交通路(シーレーン)が通るバルト海を包み込むことになった。
スウェーデン加盟を評価したい。
32カ国となるNATOは対露抑止力を強化し、欧州、ひいては世界の秩序の安定を図ってもらいたい。
ウクライナ支援も極めて重要な課題である。
スウェーデンは、中立国ながら旧ソ連・ロシアの侵略に備え防衛努力を続けてきた国だ。
だが、ロシアのウクライナ侵略に直面して安全保障政策の転換を決意し、隣国フィンランドとともに2022年、集団的自衛権の行使によって守り合うNATOに加盟申請した。
スウェーデンのクリステション首相は加盟決定について
「歴史的な日だ」
「責任を果たす用意がある」
と語った。
NATOのストルテンベルグ事務総長は
「NATOはより強く、より安全になる」
と歓迎した。
フィンランドの加盟は2023年4月に実現したが、スウェーデンはトルコとハンガリーが難色を示し、承認が遅れていた。
トルコは非合法組織「クルド労働者党」(PKK)関係者らの取り締まりについて、スウェーデン国内での対応進展を認め2024年1月に承認に踏み切った。
エネルギーのロシア依存が大きいハンガリーもNATO諸国による強い働きかけで承認に転じ、スウェーデン製のグリペン戦闘機の購入で合意した。
2024年11月の米大統領選の有力候補であるトランプ前米大統領は最近、国防費の支出が少ないNATO加盟国を防衛しないと語った。
NATOは国防費を国内総生産(GDP)比2%以上にする目標を掲げている。
2024年はドイツなど18カ国が目標を達成する見通しだ。
残る加盟国も国防費の増額など防衛努力を進め、NATOの動揺を防いでもらいたい。
林芳正官房長官は
「同志国間の連携が重要になっている観点」
からスウェーデンの加盟努力を歓迎した。
日本とNATOは地球規模での安保協力を進めてほしい。

「ロシアが何を仕掛けても準備できている」 スウェーデン首相、NATO加盟決定受け
2024/2/27 11:47
https://www.sankei.com/article/20240227-H763TNQ7Q5P5JHWK4MLMNUALJE/
ハンガリー議会は2024年2月26日、北欧スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を賛成多数で承認した。
これで全ての加盟国がスウェーデンの加盟を承認し、同国が32番目の加盟国となることが決まった。
スウェーデンのクリステション首相は同日、記者会見で
「スウェーデンは約200年に渡った中立および軍事的非同盟と決別する」
「他のNATO加盟国と一緒に自由と民主主義を守っていく」
と表明した。
また
「スウェーデンの加盟をロシアが嫌がっているのだけは間違いなさそうだ」
とした上で
「彼らが何を仕掛けてこようと準備はできている」
と語った。
NATOのストルテンベルグ事務総長もX(旧ツイッター)への投稿で
「私たちはより強く安全になる」
と強調した。
ハンガリーのオルバン首相は議会の採決前に演説し
「スウェーデンの加盟はハンガリーの安全を高める」
と指摘した。
同氏は一方で、欧州連合(EU)やNATO加盟国がこの数カ月間、ハンガリーに承認を急ぐよう圧力を掛けてきたせいで逆に承認が遅れたとし、
「ハンガリーは主権国家であり、他から命令されるのを容認しない」
と反発した。

スウェーデン加盟決定 ハンガリー承認でNATO拡大32カ国に バルト海、対ロ抑止強化へ
2024/2/27 11:22
https://www.sankei.com/article/20240227-4CDD6H7AIRKOZPZEZIAXLNQBL4/
米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)加盟国ハンガリーの議会は2024年2月26日、スウェーデンのNATO加盟を承認し、同国が32カ国目として加わることが決まった。
ロシアのウクライナ侵攻開始から2年が経過。
NATOが拡大し、ロシアと欧州に面するバルト海のほぼ全域を加盟国が取り囲むことになり、ロシア軍の活動に対する抑止力強化につながる。
スウェーデンはウクライナ危機を受けて長年の中立政策を転換し、フィンランドと共に2022年5月に加盟申請した。
スウェーデンのクリステション首相は
「歴史的な日だ」
「責任を果たす用意がある」
と決意を示した。
加盟には全加盟国の承認が必要で、ハンガリーが唯一終えていなかった。
新規加盟は2023年4月のフィンランド以来。
NATOのストルテンベルグ事務総長は
「スウェーデンの加盟でNATOはより強く、より安全になる」
と表明した。(共同)

林官房長官、スウェーデンのNATO加盟「努力に敬意」
2024/2/27 10:43
https://www.sankei.com/article/20240227-IK6OGVPZVVJWJOYU773T4Z2SG4/
林芳正官房長官は27日の記者会見で、北欧スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が承認されたことについて
「ロシアによるウクライナ侵略等により国際安全保障環境が厳しさを増す中、同志国間の連携がこれまで以上に重要になっているという観点から、スウェーデンの(NATO)加盟手続き完了に向けた努力に敬意を表する」
と述べた。

ハンガリー議会、スウェーデンのNATO加盟を承認 32カ国目の加盟国に
2024/2/27 0:53
https://www.sankei.com/article/20240226-JSLB2UVXQJN6XCDRKQOX2QOWOQ/
ハンガリー議会は2024年2月26日、北欧スウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟を賛成多数で承認した。
これによりスウェーデンのNATO加盟が決まり、32番目の加盟国となる。
加盟には全ての加盟国の承認が必要で、ハンガリーは唯一承認していなかった。
スウェーデンは伝統的な軍事的中立政策を完全に放棄し、北欧でのNATOの対ロシア防衛の一翼を担うことになる。
スウェーデンはロシアがウクライナに侵攻したのを受け、2022年5月に隣国フィンランドと一緒にNATO加盟を申請した。
フィンランドは2023年4月に加盟が実現。
しかしスウェーデンについてはトルコが
「国内で少数民族クルド人の武装組織の活動を容認している」
として2024年1月まで加盟を承認しなかった他、残るハンガリーも明確な理由を示さずに承認を先延ばしにしてきた。
ハンガリーのオルバン首相はこれまで欧州連合(EU)から抑圧的な強権政治を批判されており、ハンガリーがEU加盟国のスウェーデンに反発して承認手続きを遅らせているとの見方も出ていた。
オルバン氏は2024年2月23日、ハンガリーの首都ブダペストでスウェーデンのクリステション首相と会談し、ハンガリーがスウェーデンから同国製のグリペン戦闘機4機を購入することで合意するなど、両国間で信頼関係が構築できたことを強調していた。

スウェーデン、海空軍に強み NATO加盟 露は北欧とバルト3国への侵攻が困難に
2024/2/26 17:52
https://www.sankei.com/article/20240226-FJ7DAMUO7VMHFLELS7PHZQL5UE/
ロシアによるウクライナ侵略を受けて北欧スウェーデンが申請していた北大西洋条約機構(NATO)加盟がようやく承認されることになった。
これにより、2023年4月に加盟したフィンランドも合わせてバルト海のほぼ全域をNATO加盟国が取り囲んで
「NATOの海」
に変え、北欧とバルト3国に対するロシアの脅威を大きく減衰させることが期待される。
ロシアはバルト海沿岸の北西部サンクトペテルブルクと飛び地のカリーニングラードに海軍基地を持つ。
だが、スウェーデンの加盟によりバルト海ではNATOが有利に作戦行動を展開できることになる。
特に、NATOに戦力面で最も重要な貢献を果たすと見られているのがスウェーデンの潜水艦隊だ。
スウェーデンは1904年から潜水艦を運用。
バルト海は平均水深が60メートル程度と浅く水路も複雑で、潜水艦運用のノウハウは他国の追随を許さない。
スウェーデン海軍は現在、数週間に渡る長期の潜航が可能なAIP(非大気依存推進)システム搭載のゴットランド級攻撃型潜水艦3隻を含む4隻を保有。
2028年までに次世代のA26型潜水艦が2隻導入される予定だ。
また、スウェーデンの加盟はロシアがウクライナに続く次の標的に定めているとされるバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の安全保障環境を格段に向上させる。
バルト3国は2004年にNATOに加盟。
仮にロシアがこれらの国への侵攻に踏み切った場合、NATOが北大西洋条約第5条に基づいて陸路で軍部隊を派遣するには、全長約100kmに渡るポーランドとリトアニアとの国境地帯である通称
「スバウキ回廊」
を通過する必要がある。
しかし、スバウキ回廊はロシアとその同盟国のベラルーシに南北から挟まれており、ロシアはバルト3国を孤立させるために侵攻の初期段階で回廊を遮断する恐れが強とされる。
スウェーデンの加盟でNATOがバルト海の制海権を確保すれば、NATO軍が海上経由でバルト3国に応援部隊を上陸させることができる。
バルト3国が国境からの露地上部隊の進撃を一定期間食い止める間に海路で増援を送り、露軍を撃退するシナリオを描くことができるようになる。
加えて、スウェーデンは自国製のグリペン多用途戦闘機70機以上を擁する強力な空軍力を誇る。
スウェーデンとフィンランド、ノルウェー、デンマークの北欧4カ国の空軍司令官は2023年3月、防空態勢での連携強化を確認しており、スウェーデンのNATO加盟で空軍の合同作戦の一層の活発化も期待できそうだ。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/778.html#c22

[国際35] ロシア軍に北朝鮮兵3000人参加か ゼレンスキー大統領「勝利計画」発表へ/テレ朝 仁王像
6. 秘密のアッコちゃん[768] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月19日 10:40:17 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[333]
<▽44行くらい>
ウクライナ、東部の集落奪還と発表 北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。

プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明 ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ(逮捕問題)ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「(逮捕しないという)政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構(NATO)が兵器を蓄え、(ウクライナに)移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/128.html#c6

[政治・選挙・NHK295] 意味不明な差別主義者である杉田水脈の「国会退場」は正常化の第一歩 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[769] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月19日 11:56:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[334]
<■1015行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
高橋洋一「日本の解き方」
自民と立民が「増税路線」で同調 歩調合わせ減税に否定的、震災後の悪夢が繰り返される 財務省には千載一遇の好機≠ゥ
2024.10/19 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241019-5WEPJDBKSRITPAO67CADSNHPIA/
金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が
「25%への引き上げもあり得る」
と強調した。
野田氏は法人税も上げる余地があると述べたという。
衆院選のタイミングでこうした発言をした狙いはどこにあるのか。
石破政権はブレるので、金融所得課税については再びブレて
「課税強化」
を言いかねない。
はっきり言えば、消費税について、自民党と立憲民主党がシンクロしているのが気になる。
与野党党首は2024年10月13日のNHK番組で論戦した。
石破首相(自民党総裁)は、消費税率について
「引き下げることは考えていない」
「当面、上げることも考えていない」
とした。
減税はやらない方針だ。
立憲民主党の野田氏も消費税の減税に関し
「高額な所得者が額として一番恩恵を受ける」
と述べた。
一般的には、消費税は逆進性があるので、減税は低所得者層ほど有利になる。
だが、わざわざ額に言及して分かりにくくしているが、要は減税しないということだ。
他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立民は歩調を合わせて減税に否定的だ。
立民の新代表が決まった段階で危惧していたが、野田氏と言えば、民主党政権時代に消費増税という財務省の戦略にまんまと乗り、一部では
「使い勝手ヨシヒコさん」
とも揶揄されていたらしい。
石破首相も、財政緊縮と金融引き締めで有名だった人だ。
衆院選では自民党と公明党は苦戦が見込まれ、自民の過半数割れを予測する人も少なくない。
有権者の動向によっては自公で過半数割れもあり得る状況だ。
その場合、負け方にもよるが、自公と立民による
「大連立」
にならないとも限らない。
仮に
「台湾有事」
になると、大連立の大義名分ができる。
そうした話は東日本大震災の時にあった。
実際には大連立にはならなかったが、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁はともに増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。
財務省は、大連立にならなくても、この東日本大震災の後の増税路線の再来を狙っているのではないか。
歴史は繰り返すという。
増税したい財務省からみれば、自民と立民の両トップが増税志向だというのは千載一遇のチャンスだ。
しかも、立民の野田代表は、過去の消費増税の立役者なので、再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。
今回は野党なので、石破首相を誘導することも考えられる。
野田代表から金融所得課税25%や法人税増税を言い出したのも、そのための戦略ではないだろうか。
早速、石破首相は防衛増税を言い出した。
金融所得課税は金持ち優遇の是正、法人税増税は利益をため込んで吐き出さない企業へのペナルティーというキャッチフレーズだろう。
そこで増税に勢いをつけ、次には社会保障にかこつけて再び消費増税というシナリオを財務省は描いているのではないか。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

高橋洋一「日本の解き方」
石破首相が掲げた「アジア版NATO」の非現実度 日米地位協定見直しも含め…まず同盟国助けられない「憲法9条の改正」が先決だ
2024.10/18 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241018-E3LN6EODCRPCLKCBOJZXV7BG2M/
石破茂首相は自民党総裁選の際に掲げた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
の構想について所信表明演説では触れなかった。
だが、党内に議論する新組織を設置するよう指示した。
アジア版NATOは日本の安全保障に資するのか。
現実味のある構想なのか。
石破首相は総裁選で、日米地位協定の見直しにも言及した。
アジア版NATO創設と日米地位協定見直しは、根っこのところで今の日米安保条約と密接に関係しており、更にその背景には憲法問題がある。
そこで、まずは日米安保条約の条文を振り返っておこう。
ポイントは第5条と第6条だ。
第5条では
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
としている。
第6条では在日米軍の地位について
「別個の協定などに規律される」
としている。
第5条は
「日本国の施政の下にある領域における」
と書いてあるので、日本が攻められた時に発動するもので、米国が攻められた時ではない。
これが
「相互」
安全保障ではなく、
「片務的」
安全保障と言われる所以だ。
これを前提として日米地位協定がある。
一方、NATO条約では、第5条で
「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と見做すことに同意する」
「従って、締約国は、そのような武力攻撃が行われた時は、各締約国が、国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する」
とされており、明らかに異なっている。
日米安保条約が
「片務的」
なのは、日本の憲法9条で交戦権を否定しているからだ。
つまり、同盟国が攻撃された時でも、助けるために交戦できないのだ。
要するに、憲法9条を改正しないと、日米安保条約すら
「相互的」
にできない。
ましてアジア版NATO創設や日米地位協定見直しには到底辿り着けないのだ。
逆にいえば、憲法9条を改正し、日米安保条約を
「相互的な」
ものに改定すれば、ほぼ自動的に日米地位協定も見直せる。
日米安保条約を
「相互的」
なものに改定すれば、その先の将来像としてアジア版NATOもあり得るだろう。
もっとも、アジア版NATOは米国とアジア諸国が安全保障をどのように考えるかに依存するので、日本だけが考えてもできるものではない。
こうしてみると、党内でアジア版NATOを議論しても、大した結論にはならないだろう。
他国に話をしても
「日本の憲法問題が先だ」
と言われ、現実的な政治課題にはならない。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

高橋洋一「日本の解き方」
衆院選で防戦一方の自民党、石破政権の政策がブレて争点にできず「政治とカネ」問題が前面に…「岸田政権の劣化コピー」とも
2024.10/16 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241016-T3XVBMVR7NOKBOI3DWZBFHVBLQ/
衆院選が2024年10月15日に公示された。
「政治とカネ」
の問題が表に出ているが、他には何が争点になるだろうか。
本来は、外交・防衛や内政を議論すべきであるが、首相就任は今月2024年10月1日、解散は8日後の2024年10月9日、投開票は26日後の2024年10月27日といずれも戦後最短だ。
解散から投開票までの18日間も戦後2番目の短さだ。
選挙日程は、3年前の岸田文雄政権とほとんど同じだ。
石破茂政権は、首相と同様に長らく
「党内野党」
だった
「お友達」
を重要閣僚に据えたが、官房長官は岸田政権から横滑りで、副大臣と政務官はほぼ岸田政権の居抜きである。
こうしたことから政策もほとんど岸田政権を踏襲し、岸田政権の劣化コピーとも言われている。
2024年10月4日の所信表明演説では、総裁選の公約をほぼ全面的に撤回した。
その前に実施された世論調査で、内閣支持率は岸田政権の末期からは上昇したが、それでも政権発足直後では過去最低水準で、
「ご祝儀」
はなかった。
その後、石破政権の変節が明らかになると支持率は下がっているとの調査もあり、焦った石破政権は、焦点を裏金問題にすり替えた。
そこで、不記載だった12人を非公認とし、30人以上を比例重複なしとした。
この判断について
「世論に迎合した」
とも言われるが、この場合の世論というのは非自民層なので、これで自民党に支持が戻るわけではない。
この措置の結果、これまでは
「自民単独で過半数割れ」
が懸念されていたのが、
「自民と公明党の与党で過半数割れ」
も視野に入ってきているという。
そもそも検察の捜査で刑事処分がなされ、それを受けて党規約に基づき党として既に決定した処分について、新総裁が追加処分したというのは
「一事不再理」
の原則に反し不当だ。
「ルールを守る」
と強調する石破首相が自ら破っている。
また、選挙の争点を
「政治とカネ」
の問題に絞ることは、選挙戦術としてもまずい。
野党は
「処分は甘い」
と更に攻勢をかけてくるのは必至だ。
更に、これまで党内野党に対しては寛容だった週刊誌などのメディアも、閣僚のスキャンダルを出し始めた。
このため、ますます政策議論になりにくい状況だ。
実は、外交・防衛や内政を争点にするといっても、石破政権はブレブレでほとんど前言を撤回しているので話にならない。
「憲法7条による解散は違憲の疑い」
と言っていたが、解散してしまった。
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」

「北朝鮮との連絡事務所設置」
などは所信表明演説では姿を消し、
「原発ゼロ」

「選択的夫婦別姓導入」
も後退し、
「金融所得課税強化」
もなくなった。
「最低賃金1500円」
のように変えていないものもあるが、立憲民主党より左で、れいわ新選組並みの政策なので争点になりにくい。
能登の災害に対する措置を予備費か補正予算にするかについても、現実に
「補正予算なし」
なので、ここも争点になりにくい。
結果的に
「政治とカネ」

「スキャンダル」
が争点になれば、自民党は防戦一方だろう。
 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

「『政治とカネ』法律家の立場からは時間の無駄」今の日本に後ろ向きの議論する時間はない
弁護士・田中善信氏
2024/10/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20241018-G7YZXJ7CXVLBHC7O5KKLPLPW2Q/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選について、弁護士で群馬「正論」懇話会会長の田中善信氏(81)は産経新聞のインタビューに応じ、
「『政治とカネ』の問題は大事なことだが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話だ」
と指摘した。

今回選挙では、
「政治とカネ」
の問題が大きな争点とされていますが、法律家の立場から言わせて頂くと、東京地検が時間をかけて捜査した以上、更に時間を掛けても新事実が出ることはなく時間の無駄だと思う。
政治にとって最も重要なのは国民の安全と生活を守ることです。
日本周辺には中国、北朝鮮、ロシアという核を保有し核兵器の増産を続ける独裁的国家群がミサイルの矛先を日本に向けている。
備えるには、しっかりとした法制度と軍備を整える必要がある。
最大の法整備は憲法改正だ。
そのためにも与党を中心に改憲に必要な議員数を確保すべきで、選挙で最も問われるのはその点だと思います。
今の日本に後ろ向きの議論をしている時間はありません。
石破茂政権は、国民の声を聴くという姿勢を見せてはいますが、ポーズだけのように見えます。
大事なのは国民、とりわけ将来を担う若者や子供たちが希望を持てる国づくりです。
彼らが望むのは金銭的援助というより日本の明るい未来や希望ではないでしょうか。
その意味でも、党総裁選で多数の党員が支持した高市早苗・前経済安全保障担当相の政策や提言を取り入れることも大切だと思います。
その上で、石破首相には国民の安全と生活を守るための憲法改正に向け、先頭に立って頂きたい。
投票率の低下、長期低迷傾向も将来に対するビジョンを示せない政治家が多いからです。
自身の選挙の事ばかり考え、日本のためにという志をもった政治家が少なくなっていることが原因だと思います。
「政治とカネ」
の問題は大事なことですが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話です。
近視眼的ではなく、もっと巨視的に日本の将来を考える政治家はいないものでしょうか。
真に将来を語れる政治家が出てくれば、投票率も自然と上がり、国民ももっと政治に関心を持つでしょう。
群馬県からは戦後、4人の首相が誕生している。
土壌はあるはずです。
■たなか・よしのぶ
群馬県富岡市出身。
昭和49年に弁護士登録。
群馬弁護士会に所属し民事、刑事から労働問題、破産や債券回収など幅広くカバー。
特に、警察が手を付けられない事件化以前の、いわゆる民事介入暴力の第1人者として数々の事案解決に尽力。
県警察署協議会会長や県警特別講師などを務め県警特別功労賞受賞。
令和3年12月から群馬「正論」懇話会会長。

自民党、過半数割れの可能性 立憲民主党、公示前より議席上積み 日本保守党、複数議席獲得へ 報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選(27日投開票)について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相(総裁)の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数(233)に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党(公示前256)がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙(20年)の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防 不記載響き自民低調、立民勢い 衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数(233)を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民(公示前勢力256)がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席(比例含む)を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

自公、全国で苦戦 「政治とカネ」国民から厳しい視線、立民躍進 衆院選序盤調査
2024/10/17 5:05
https://www.sankei.com/article/20241017-AEPDUY4J7VP3RG6G4WBNPM3FXY/?outputType=theme_election2024
15、16両日に共同通信社が実施した衆院選の序盤情勢調査では、自民、公明両党が全国で苦戦している状況が浮き彫りとなった。
「政治とカネ」
の問題を受け、自民は一部を非公認とするなどの対応を取ったが、国民からの厳しい視線は向けられたままだ。
一方、立憲民主党は躍進する見通しだが、主要野党との候補者一本化は限定的で、立民が目標に掲げる
「比較第一党」
には届かなそうだ。
■お詫びしながら臨む選挙
石破茂首相(自民総裁)は16日、香川県内でマイクを持ち、派閥パーティー収入不記載事件について
「こういうことが2度とないように、深く国民の皆さま方にお詫びをしながらこの選挙に臨んでいる」
と述べ、自公政権の継続を訴えた。
野党は不記載事件を巡って自民への批判を強めており、立民の野田佳彦代表は16日、新潟県内での演説会で
「裏金隠し解散だ」
「有権者がペナルティーを与えるしかない」
と主張した。
衆院選の勝敗ラインについて、首相と公明の石井啓一代表は、自公政権を維持するための最低条件となる両党での過半数(233議席)獲得と位置付ける。
自民の公示前勢力は256議席で、政権を奪還した平成24年の衆院選以降、4回連続で単独過半数を獲得してきた。
だが、自民の森山裕幹事長は14日の報道各社のインタビューで
「自民単独でどうするかということをまだ考える余裕はない」
と強調。
このまま低調な状況が続けば、自民が下野した平成21年衆院選以来の単独過半数割れの可能性も見えてくる。
自民は不記載事件に関係した旧安倍派幹部ら12人を非公認とし、30人以上の比例代表への重複立候補を認めない対応を取った。
国民の理解を得るために厳しい選択をした形だが、別の自民関係者は
「非公認で出馬となれば有権者の情が沸く可能性もあるが、党公認で立候補して比例重複だけ認めないというのは分かりにくい」
「理解を得られるだろうか」
と表情を曇らせた。
■野党は候補者調整進まず
一方、野党は不記載事件での自民批判で足並みをそろえるものの、候補者調整は進まなかった。
289の小選挙区のうち、立民、共産両党は142の小選挙区で競合。
与党公認候補と、立民、日本維新の会、共産、国民民主党の主要4野党のいずれかの公認候補が
「一騎打ち」
で争うのは、52の小選挙区にとどまる。
立民の野田氏は
「最低限の目標は自公の過半数割れ」
と息巻くが、共産は野田氏の保守的な路線に反発、候補者調整は多くの小選挙区で整わなかった。
野党乱立の構図となった今回の衆院選では、与党への批判票が分散しており、今後の情勢次第では野党の議席数の伸びの足枷となりかねない。

<主張>衆院選と経済 物価高克服への道筋競え 成長を展望できる具体論を
社説
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-KHQMFV4RCBJKVHZLRWQHWPRCYI/
衆院選における与野党の論戦で、有権者が高い関心を寄せているのが経済政策である。
物価高にどう対処するのか。
賃上げの動きを確かなものにできるのか。
何よりも、日本経済は長期停滞を脱して将来への展望が開けるのか。
問われているのはそのための具体的な処方箋だ。
各党はこぞって給付金や減税などの聞こえのいい政策を並べているが、具体化への道筋や実現可能性を明確に示せなければ国民の納得は得られまい。
デフレ時代に戻らぬよう経済を底上げし、豊かさを実感できる持続的成長に繋げることが肝要だ。
各党には、バラマキに陥ることなく、中長期的に経済活力を高めるための効果的な戦略を競い合ってもらいたい。
■「デフレ脱却」を確実に
日本経済は今、歴史的な転換期にある。
食品などの幅広い品目で値上げが定着するだけでなく、賃上げの動きは中小企業にも広がりを見せつつある。
「物価も賃金も上がらない」
というデフレ下の社会通念は着実に変化してきた。
既に日銀は利上げに転じ、デフレ脱却を眼目とする異次元緩和路線の修正に踏み出した。
「金利のある世界」
の復活は超低金利下での国債大量発行に支えられた財政運営にも変革を促す。
そうした情勢も踏まえて各党の政策を見極めねばならない。
当面の経済政策で課題となるのは、物価高に伴う消費の弱さである。
8月の実質賃金は3カ月ぶりに減少し、物価高に賃上げが追いつかない状況は今も残る。
ここに効果的な手を打てずデフレからの完全脱却が遠のけば元も子もない。
これは各党に共通する認識だろう。
自民党は公約で、人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配すると訴えた。
岸田文雄前政権の路線を踏襲するものだ。
石破茂首相が唱える
「コストカット型経済」
からの脱却もそうである。
だが、それで十分なのか。
衆院選後には経済対策やそれを裏付ける補正予算の編成が予定される。
自民は当面の物価高対策として低所得世帯向けの給付金を約束した。
石破首相は昨年を上回る大型補正予算を編成する意向も示した。
ならば自民が目指す経済対策の中身について、もっと多くを明示すべきだ。
そもそもデフレからの完全脱却をいつ達成できると想定しているのか。
そのため優先すべき政策は何か。
これらを明確に示すことが与党である自民、公明党に求められる責務だろう。
野党の公約で目立つのは消費税や所得税などの減税・撤廃や社会保険料の引き下げだ。
消費を促し経済成長に繋げる狙いがある。
消費税については日本維新の会や共産党、国民民主党などが減税を訴え、れいわ新選組は制度の廃止を求めている。
そこに現実味はあるのか。
■減税の必然性どこまで
物価高が深刻といっても、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍の時のような危機的状況ではない。
高齢化で社会保障費が膨らむ中で、安定財源の消費税に手を付ける必然性は吟味しなくてはなるまい。
国民民主は実質賃金が安定的にプラスになるまで税率を5%にするというが、これを元に戻すときには増税となり、景気を下押しする影響もあろう。
各党は減税の詳細をもっと語るべきだ。
具体的な道筋を示さなければ無責任である。
立憲民主党は現行の消費税の軽減税率に代えて中低所得者向けの
「給付付き税額控除」
を提案するが、制度の大幅変更を円滑に進められるのか。
納得できる説明を尽くすべきである。
「分厚い中間層の復活」
を掲げる立民の公約には、最低賃金引き上げや人への投資など自民と似通う部分もあるが、違いを浮き立たせたいのか、理解に苦しむ項目もみられる。
アベノミクスの象徴である
「2%」
の物価安定目標を
「0%超」
にすると打ち出したのもそうだ。
そもそも0%超は2%も含むので目標として曖昧すぎる。
2%に縛られない柔軟な金融政策を求めたいのだろうが、プラス圏でよしとする変更の結果、賃金の大幅増に向けた機運まで妨げられないか。
そうなれば脱デフレも見通せなくなろう。
与野党には、日本経済の生産性や国際競争力を高め、潜在成長率を向上させる成長戦略についても論じ合ってほしい。
デジタル化や規制緩和などの項目を羅列するだけではなく、優先順位を付けて確実に実行に移せるかどうかが問われよう。

40日抗争と首相の天命 
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20241017-4FNAJUF63FN4XK2F5S34QSTADI/?outputType=theme_election2024
「本当に40日抗争の再来があるんじゃないか」
衆院選公示当日の15日、永田町でこんな予想がささやかれていると聞いた。
選挙結果がどうなるのかはまだ分からないのだから、現時点ではあくまで一つの見立てにすぎないが、あり得る話だと妙に得心した。
40日抗争とは、45年前の昭和54年10月の衆院選での敗北と過半数割れをきっかけに、自民党主流派の大平派、田中派と反主流派の福田派、三木派、中曽根派などが40日間にわたり繰り広げた派閥間の争いのことである。
このとき、自民党は首相候補を一本化できず、大平正芳首相と福田赳男前首相の2人が首相指名選挙に出る異例の事態となった。
結局、首相には大平氏が再選されたものの組閣は難航し、抗争はさらに続いたのだった。
古い話のようだが、今回の衆院選では自民、公明両党の獲得議席が目標の過半数(233)に及ばない可能性も指摘されており、もしそうなれば衆院解散を急いだ石破茂首相の退陣を求める声が、自民内から噴き出すのは必至である。
過半数に届かない場合、日本維新の会、国民民主党、保守系無所属議員らの取り込みや、新たな連立の枠組み作りが喫緊の課題となる。
仮に与党で過半数は確保できても、自民が大きく議席を減らせばやはり石破首相の責任論に直結する。
麻生太郎内閣の農林水産相でありながら、麻生氏に身を引くよう要請したり、第1次安倍晋三内閣時の参院選で自民が大敗した際、安倍氏の責任を厳しく問うたりした自らの過去の言動が襲い掛かってくる。
また、石破首相が
「党内融和より国民の共感」
だと強調し、パーティー収入不記載事件を巡って福田派の流れをくむ旧安倍派を狙い撃つかのような二重処分を断行したことで、抗争の芽は十分に育っている。
党の判断に従って政治倫理審査会に出席しなかった議員まで、説明責任を果たしていないと決めつけて非公認にした首相のやり方は、党内に分断の種をたくさんばらまいている。
40日抗争は尾を引き、抗争翌年の昭和55年5月に野党が内閣不信任案を提出すると、自民の反主流派は衆院本会議を欠席し、不信任案は可決された。
これを受けて大平氏は衆院を解散(ハプニング解散)して初の衆参同日選に打って出たが、選挙中に心不全で急逝している。
■「天の声にもたまには変な声がある」
抗争に負けた福田氏は抗争前年の昭和53年には、現職の首相・総裁として本命視されていた自民党総裁選に敗れてこう述べた。
この場合、天の声とは党員・党友、つまり民の声のことである。
一方、安倍氏との一騎打ちとなった総裁選を控えた平成30年夏に香川県観音寺市で大平氏の墓参をした石破氏は、今回の総裁選前に出版した著書『保守政治家 わが政策、わが天命』の中でこう記している。
「もし私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まった時なのではないか」
「しかも、それは天が決めること」
「天命が降りない限り、それはありえないということでしょう」
自らの首相就任は天命によるということか。
それでは、衆院選という民の声が直接反映される場面で、石破首相はどんな天の声、天命を知るだろうか。
まさか
「変な声」
「変命」
などと愚痴り出すことはないと思いたいが。

衆院解散 産経「外交・安保の政策論争を」 朝毎東 政治とカネで自民糾弾
社説検証
2024/10/16 9:00
https://www.sankei.com/article/20241016-VSS2FRVN6JPG5PKSB4GS7655UM/
衆院選が15日に公示された。
投開票日は27日だ。
石破茂内閣は1日に発足したばかりで、首相就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短である。
主要各紙は解散翌日の社説で、石破氏が予算委員会も開かずに解散を急いだことを
「丁寧な論議をしなかった」(産経)、
「有権者が判断する材料は不十分」(毎日)
などと、いずれも批判的に伝えた。
一方、
「政権選択の選挙」
である衆院選で、何が重視されるべきかについては見解が分かれた。
国民を守ることができる外交・安全保障政策の重要性を訴えた産経に対し、朝日、毎日、東京各紙は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題を挙げ、政治への信頼回復を重視した。
産経が指摘したのは、今回の衆院選が、日本を取り巻く安保環境が極めて厳しい中で行われるという現実だ。
政治とカネの問題が
「争点の1つになるのは当然だろう」
としつつも、解散当日の国会での党首討論で外交安保がほとんど語られなかったことを嘆き、各政党と候補者に
「日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない」
と強く促した。
特に政権交代を唱える立憲民主党に対しては、集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場であることを危惧し、このまま政権を取れば
「日米同盟は空洞化する」
と難じた。
読売も、政治とカネの問題で迷走する自民に苦言を呈しつつ、党首討論で立民などがこの問題の追及に大半の時間を費やしたことを疑問視し、
「日本が直面している課題はそれにとどまらないはずだ」
と強調した。
少子化対策や社会保障政策の必要性と共に、悪化した安保環境への対応を
「待ったなしの課題」
とし、議論を深めるよう呼び掛けた。
朝日、毎日、東京の社説は、安保環境の現実にはほとんど触れず、政治とカネの問題に紙幅を割いた。
毎日は、
「裏金問題は、不透明なカネを使って党勢を維持し、権力の座にあぐらをかく自民の実態を浮き彫りにした」
ととがめ、この問題に各党がどう向き合うかが
「今回の衆院選の最大の焦点」
と位置付けた。
東京も、今回の解散を
「裏金解散」
と呼び、裏金議員に
「職にとどまる資格があるのか否か」
「審判を下すのは私たち有権者だ」
と力説する。
石破首相が総裁選で訴えた政策の多くを棚上げしたことも批判し、
「自民党の『中身』が変わるかどうかを見極めねばなるまい」
とした。
朝日は、衆院選の争点を
「石破政権に対する審判」
だけでなく、
「岸田(文雄)前政権の3年間の実績への評価」、
更には
「7年8カ月に及んだ安倍(晋三)長期政権の総括」
に広げるべきだとする主張を展開した。
立民など野党に対しては
「どこまで国民の心を掴むことができるか」
「その真価が試される」
とし、
「自民への失望という『敵失』頼み」
でなく、
「信頼に足る政策を打ち出せる」
ことが重要と指摘した。
立民の野田佳彦代表は
「政権交代こそ、最大の政治改革だ」
と訴えている。
だが、もしも与党が過半数割れした場合、どんな政権ができるのか見えてこない。
産経は、新たな政権の枠組みを示さない立民を批判し、枠組みが曖昧なまま
「選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる」
と断じた。
逆に毎日は、個別政策で異なる部分があっても、野党は候補者を一本化し、
「裏金問題についての民意が投票結果に反映される構図を作り出すべき」
だと唱えた。
産経は、論争すべきテーマとして
「国の根幹に関わる憲法改正」
も挙げた。
国民の多くが自衛隊を認め、その活動に期待している。
にもかかわらず自衛隊は日本国憲法に明記されず、未だ多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。
産経が指摘するよう、この
「異様な状態」
を早急に改めなければなるまい。
内外の情勢は混迷を極めている。
だからこそ各党、各候補者は、現実を踏まえ、将来を見据えた政策を訴えるべきだ。
■衆院解散をめぐる主な社説
【産経】
・日本守り抜く政策訴えよ/政権を託せるのはどの党か
【朝日】
・政治への信頼取り戻せるか
【毎日】
・自民政治のゆがみ問う時
【読売】
・与野党の力量が問われている/国難を乗り越える処方箋を示せ
【東京】
・「裏金」に審判を下そう(いずれも10日付)

<産経抄>後世に胸張れる選択を、衆院選の公示    
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-PX4FA2XQORLYPMAHTK6SAE6G3I/
選挙結果を国民の
「肖像」
に例えたのは、大正期に東京市長などを務めた後藤新平である。
どんな政党も、
「選挙という種板(写真の原板)に採影せられたる国民の写真である」。
写りの美醜に有権者も責任を負いなさい―と。
▼大正14(1925)年に日本で普通選挙法が公布されてから、間もない頃の発言という(『大正・昭和戦前期 政治・実業・文化 演説・講演集』日外アソシエーツ)。
それまでの納税要件が廃止になり、満25歳以上の男子が選挙権を手に入れた。
▼女性の選挙権は戦後まで待たねばならないものの、普選の幕開けから100年となる来年2025年は1つの節目だろう。
選挙権の行使について、後藤はこうも述べた。
「その醜い写真を修正し、後世、子孫に誇り得る立派な肖像を、我が憲政史上に残す用意と覚悟がなければならぬ」
と。
▼卓説からほぼ100年経った今も、政治不信をどう拭うかが大きなテーマであり続けているのは残念でならない。
さりとて先送りできない課題は他にも山積し、有権者の肩に食い込む荷は重い。
こちらは節目の第50回となる衆院選が公示された。
▼世界は緊迫の度合いを高めている。
台湾情勢の行方によっては、次の政権が
「有事」
に直面するかもしれない。
国家と国民を守る覚悟を持った政治家は誰か。
有権者の眼力が、これまで以上に問われる政権選択選挙になろう。
後世に恥じることのない肖像を残したいものである。
▼「票」
という字は、細かい火の粉が舞い上がる様を表している。
政党や候補者が論戦に火花を散らし、票を奪い合うなら大歓迎である。
少子化や社会保障などの課題も待ったなしだ。
有権者の胸にくすぶる不安と不満の火を、大事な1票に託す選挙でもある。

<主張>衆院選公示 日本の針路掲げて論戦を
社説
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-7IBUR7K47ZPCJOOKSB7FJKVUPM/
第50回衆院選が公示された。
石破茂首相が率いる自公連立政権の信を問う選挙である。
有権者はどの政党、候補者に日本を託すべきかを十分吟味し、一票を投じてもらいたい。
今回の衆院選は
「1票の格差」
を是正するため、小選挙区定数を
「10増10減」
するなど、25都道府県の140小選挙区で区割りが変わった。
有権者はよく候補者を確認し、訴えに耳を傾け、投票では間違いのないようにしたい。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。
日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしがかかった政権選択選挙である。
有権者はこのことを自覚し、投票先を決めてほしい。
臨時国会では論戦の時間が短く、国民に十分な判断材料を提示したとは言い難い。
各党、各候補者は選挙戦で具体的な政策を示し、在るべき日本の針路を丁寧に論じねばならない。
「政治とカネ」
の問題が衆院選で問われている。
同時に国民を守り抜く外交安保政策に関し議論を深めるべきである。
首相は岸田文雄前首相の路線を継承する姿勢を示しているが、総裁選で掲げたアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想の検討を自民に指示した。
首相に曖昧さがあるのは否めない。
立憲民主党は日米同盟が基軸だと主張する一方で、集団的自衛権の限定行使は
「憲法違反」
との立場を崩さず、同盟強化に逆行している。
各党は防衛力の抜本強化と抑止力向上の具体策を競い合うべきだ。
少子化対策も重要な争点の1つだが、給付拡大の訴えが中心で、財源確保策について各党は余り語ろうとしていない。
これでは無責任である。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却の方策についても、議論を尽くすことが求められよう。
北朝鮮による拉致問題や国の根幹である憲法改正について、活発な論戦になっていないのは残念だ。
憲法改正で与野党論議を主導すべき首相は、自衛隊明記や緊急事態条項創設の意義について国民の理解を深めるべく、もっと説かねばならない。
安倍晋三元首相暗殺で要人警護の在り方が見直されてから初の大規模な国政選挙である。
暴力による言論封じは許されない。
警備に万全を期したい。

<主張>衆院選討論会 重要政策の論議を続けよ
社説
2024/10/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20241013-SDOHJLP4KNKB3MKF2FXZ2JKJUY/
15日の衆院選公示を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。
先の臨時国会では専ら
「政治とカネ」
の問題が取り上げられた。
今回の討論会では国内外の諸課題についても議論が展開され、有意義だった。
政治への信頼を回復する上で政治資金の問題は重要である。
同時に、実際の国政運営でどのような政策を遂行していくかを示すことは欠かせない。
有権者にとって投票の判断材料になるからだ。
ただし、理解に苦しむ場面もあった。
石破茂首相は解散前の国会論戦に関し
「有権者が判断する材料をきちんと提供しなければ無責任だ」
「私は一生懸命自分の言葉で答えた」
と語った。
予算委員会を見送ったにもかかわらず、首相の認識は世間の感覚からかけ離れている。
首相は立憲民主党の野田佳彦代表にウクライナへのロシア侵略を巡り、なぜ抑止が破綻したのか見解を質した。
これに対し、野田氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にバイデン米大統領が欠席したことを引き合いに出し、
「国際会議に米国を呼び込む外交努力はもっと大事だ」
と述べた。
抑止の破綻について正面から答えない無責任な態度だった。
立民が訴えている
「給付付き税額控除」
については、他党から過去との矛盾を指摘する声が上がった。
旧民主党の野田政権時に当時の安住淳財務相が、税額控除の申請が膨大な数に上ることが想定されるため
「難しい」
と語っていたためだ。
野田氏は整合性のある答えを示せなかった。
野党連携に関し
「対話を続ける」
と述べたが、衆院選後に想定する連立の枠組みを明らかにしなかったことはおかしい。
首相には安全保障政策で不明瞭な発言があった。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の構成国に中国を含むのかを問われ、
「一切の可能性を排除しない」
と述べた。
中国が構成国になり得る国に変化する場合には、アジア版NATOはそもそも要らないではないか。
憲法改正については国民民主党の玉木雄一郎代表が緊急事態条項の創設に関連し、大規模災害時などの国会機能維持について早期の改正を促したが、それ以上深まらず残念だった。

<主張>石破首相の初外遊 国際秩序の担い手となれ
社説
2024/10/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241012-YV3266KOENKKBGBAY5YZN6CNSM/
安全運転の外交デビューではいささか物足りない。
石破茂首相は自由で開かれたインド太平洋、国際秩序の担い手として首脳外交を積極的に展開していく必要がある。
石破首相が就任後初めて外遊した。
ラオスで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席し、日中、日韓などの首脳会談を行った。
衆院解散後でもラオスへ足を運んだのは妥当だ。
バイデン米大統領の姿はなく、日本の首相も不参加なら李強首相が出席する中国の存在感が高まってしまう。
石破首相の外遊はそれを防ぎ、日本がASEANと連携する意思を示す意義があった。
ASEANと日中韓3カ国の首脳会議で石破首相は、中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはいけない」
と牽制した。
日中首脳会談では
「戦略的互恵関係の包括的推進」
で一致した。
李首相に対し、中国軍の動向への深刻な懸念を伝えた。
日本人男児刺殺事件や中国軍機の領空侵犯について説明を強く求めた。
中国が拘束する邦人の早期釈放や日本の排他的経済水域(EEZ)内の中国ブイの即時撤去、日本産水産物輸入の早期再開も促した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘した。
日韓首脳会談ではシャトル外交の継続や安保協力の推進などで一致した。
石破首相はラオスで、持論のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を封印した。
岸田文雄前首相の外交路線を踏襲した形で、日本の抱く懸念を李首相に直接伝えたこともあり、初外遊は無難に遂行したと見做されているようだ。
だが中国と戦略的互恵関係など築ける時代なのだろうか。
また、石破首相は自民党総裁選でアジア版NATOを不用意に掲げたため、ASEAN諸国から不安視される中でのスタートだった点を忘れてはならない。
マイナスからの出発で安全運転に徹しても存在感は示せない。
フィリピンのマルコス大統領はASEANと中国の首脳会議で南シナ海問題を巡り中国を直接批判した。
石破首相も日中の個別会談だけでなくASEAN首脳の前でも名指しで中国の問題行動を難じるべきだった。
ベトナム首相と会談したが、日越比の首脳会談を開く選択肢もあったのではないか。

<主張>政治とカネ 再発防止策も丁寧に語れ
社説
2024/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20241011-DR2B2U63YFPI3ED6H4HTFQGRQA/
事実上始まった衆院選では
「政治とカネ」
を巡る問題が争点となっている。
自民党はパーティー収入不記載事件に関連し前議員らを非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりする方針だ。
野党は
「不十分だ」
と批判している。
野党との対決を前に、石破茂首相による党内の非主流派潰しの様相を呈しているとの指摘も出ている。
有権者の投票判断の材料にすべき課題は他にもある。
政治資金の透明性確保と事件の再発防止の具体策だ。
立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などは、政党から国会議員に支出される使途の報告義務がない
「政策活動費」
の廃止を訴えている。
自民は公約に
「将来的な廃止も念頭に」
改革に取り組むと記した。
首相は今回の衆院選では
「使うことはある」
と語った。
立民が先の通常国会でパーティー禁止法案を提出しながら、同党幹部らが開催していたことを想起させるものだ。
党務を預かっていた茂木敏充前幹事長は自民総裁選で、廃止は可能と語っていた。
今の自民の姿勢は有権者から見て分かりにくい。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。
政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。
立民、維新、共産党などが唱えている企業・団体献金の禁止には賛成できない。
企業や労働組合なども民主主義社会の構成員である以上、政治活動の自由は認められるべきだ。
一般国民からの個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体などの背景を持たない人にとって選挙活動は極めて不利になる弊害も出てくる。
企業・団体の幹部が分散して、個人として献金する抜け穴を塞ぐことも難しい。
却って日本の議会制民主主義を後退させかねない。
一方、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止の議論が低調なのは残念だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために禁止は欠かせない。
不記載事件の動機は今も分かっていない。
自民は明らかにする責任がある。

<主張>衆院解散 日本守り抜く政策訴えよ 政権を託せるのはどの党か
社説
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-KWGTCTQYKVIWLBZR4XMFA2XQJM/
衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。
解散は天皇陛下の国事行為である。
石破茂内閣は臨時閣議で
「15日公示、27日投開票」
の日程を決めた。
衆院選は3年ぶりだ。
新首相の就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短の決戦となる。
衆院選は政権選択選挙だ。
各政党と候補者は有権者の前で、日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない。
解散を前に国会で行われた党首討論で石破首相(自民党総裁)は、派閥パーティー収入不記載事件への対応を批判され防戦一方となった。
■安全保障をなぜ語らぬ
政治資金の透明性確保や不記載事件の再発防止を進め、政治への信頼を取り戻すことは重要だ。
政治とカネの問題が争点の1つになるのは当然だろう。
ただし、党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。
ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。
石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。
石破首相と自民は、不記載議員らの一部を対象に非公認の数を増やしたが、有権者が評価するかは不透明だ。
党首討論では外交安全保障がほとんど論じられなかった。
日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で信じ難いことである。
習近平中国国家主席の共産党総書記の任期の関係から、台湾有事が令和9(2027)年までにあるかもしれないと危惧されていることを忘れたのか。
「台湾有事は日本有事」
と言われる。
今回の衆院選で選ばれる議員と彼らが指名する首相は、台湾有事を抑止するため働き抜かねばならない。
もし有事になれば、先頭に立って国家国民を守り抜く重責を担う。
有権者はそれに相応しい議員を選ばなければなるまい。
全ての政党と候補者は現下の国際情勢に対する認識と、今後起こり得る危機の抑止と対処の具体策を語るべきだ。
野党第一党の立憲民主党の安全保障に関する姿勢は、極めて危うい。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場だからだ。
立民の衆院選公約は、限定行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
という従来方針を踏襲した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事は
「中止」
すると明記した。
この政策のまま政権をとれば日米同盟は空洞化する。
旧民主党の鳩山由紀夫政権が同盟の危機を招いた二の舞いとなるだろう。
これも分からない立民の野田佳彦代表に果たして政権担当能力があるだろうか。
■立民は政権枠組み示せ
立民は、衆院選での与党過半数割れや政権交代の実現を叫んでいる。
にもかかわらず、この目標を達成した時の新たな政権の枠組みを示していないのはおかしい。
これでは有権者の判断材料が揃わない。
目指す政権の枠組みを曖昧にして選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる。
選挙戦で聞きたいテーマの1つが、国の根幹に関わる憲法改正だ。
日本国民の多数が自衛隊を認め、期待する時代になった。
ところが多くの憲法学者は自衛隊違憲論を唱えている。
このような異様な状態は改めたい。
憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな各党で意見集約が進んでおり、是非早期に実現したい。
改正のゴールは
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定の創設だ。
そうなって初めて世界の他の民主主義国と同様に国民を守る体制が整う。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急政令を含む緊急事態条項の創設も急務である。
各党が論じるべき政策課題は他にもある。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却、原発を含むエネルギーの在り方、少子高齢化を背景にした人口減少などだ。
国民受けする政策だけでなく
「痛み」
を伴う改革にも真摯に向き合わなければならない。
言行不一致は国民の不信を招く。
各党、各候補者は誠実に言葉を紡いでほしい。

<主張>代表質問 安全保障の論議不十分だ
社説
2024/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241009-N3ZCWLPEKJIFNBCCPHJ3MP7ZMA/
石破茂首相の所信表明演説への国会の代表質問が終わった。
政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。
「政治とカネ」
を巡る問題が盛んに議論された。
その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。
自民党議員は中国軍の領空侵犯や領海侵入、空母「遼寧」の接続水域航行、ロシア軍の領空侵犯を取り上げ、小野寺五典政調会長は
「国民の命と暮らし、領土・領海・領空を守り抜く」
ことを求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は台湾有事について質した。
首相が最近の著書で
「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」
と指摘しているからだ。
馬場氏は
「対中抑止力や国民の国防意識を削ぐことになる」
と懸念を示した。
首相は
「仮定の質問に答えるのは差し控える」
とした上で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だ」
と指摘した。
国防の決意と具体策をもっと語る必要がある。
物足りなかったのは野党第一党の立憲民主党である。
野田佳彦代表が首相のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想に関し
「日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねない」
「非現実的ではないか」
と疑問を呈したのは妥当である。
だが、立民として日本をどう守るつもりかを語らなかった。
対中認識を含む現下の国際情勢に対する見方も示さなかった。
田名部匡代参院幹事長はロシアに侵略されたウクライナで、なぜ抑止力が効かなかったのかを質した。
ウクライナ問題を論ずるのではなく、アジア版NATOを巡る首相の言行不一致を引き出したかっただけのようだ。
安保政策を十分語らずに政権交代を迫っても、説得力は感じられない。
憲法改正については自民、立民、維新などが質問した。
首相は緊急事態条項の創設や自衛隊明記について、自民内の議論を
「後戻りさせることなく、前に進めていく決意だ」
と語った。
同時に、任期中に国会への発議を実現したいとし、憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
ただ、それだけでは足りない。
首相や憲法改正に前向きな政党は、どの項目をいつまでに条文化したいのかを明らかにすることも重要である。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください!」
日本維新の会前職の高橋英明氏(61)陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏(66)は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏(55)は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣(もとつぐ)氏(52)も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏(50)が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者(届け出順)
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新

政治とカネが最大の争点、有権者の声「選挙後の追加公認釈然としない」「企業献金禁止を」
2024/10/15 12:07
https://www.sankei.com/article/20241015-ULEGDW5RYVPYNDYFO3B7JOEKGI/?outputType=theme_election2024
自民の派閥パーティー収入不記載事件を受け、
「政治とカネ」
が最大の争点とされる今回の衆院選。
有権者はどのような論戦を望むのか。
京都市左京区の主婦(72)は不記載事件について
「50万円でも100万円でも脱税と言われても仕方がない」
と指摘。
自民は不記載があった候補を非公認としたり、比例代表への重複立候補を認めない措置をとったりしたが、
「選挙後に追加公認する可能性があることは釈然としない」
と述べた。
大阪市浪速区の無職の男性(71)は
「政治家は国民の税金から報酬や活動費を得ているのだから、企業献金は禁止すべきだ」
とした上で、
「約束を実行できる候補者や政党に票を投じたい」。
京都市左京区の自営業、久保元昭さん(78)は
「不記載事件については候補によって額がそれぞれ違っており、有権者の判断に委ねるべきだ」
と話した。
一方、政治とカネ以外の課題への対応に注目するという有権者も。
大阪市西成区の会社員、神野瑠璃さん(49)は
「外交・国防政策を重視している」
「台湾有事など安全保障環境が厳しい中、中国に対しきっちりとものを言ってくれる候補を選びたい」。
大阪市北区の主婦、糟谷千恵子さん(78)は
「大阪の経済対策をちゃんとやってほしい」
「物価高に関しては工夫をして何とかやっているが、大阪に必要なお金を国から持ってきてくれる候補かどうかを重視している」
と語った。
兵庫県尼崎市の阪神出屋敷駅前で候補者の街頭演説を聴いていた同市の無職、近橋保憲さん(66)も
「政治とカネの問題も大事だが、それ以上に私たちの生活を守るのが大事」
といい、
「物価抑制などの経済対策や雇用対策を有効に実行してほしい」
と訴えた。

第50回 衆議院選挙 きょう公示
2024年10月15日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014609431000.html
第50回衆議院選挙が15日に公示されます。
今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となります。
第50回衆議院選挙は15日に公示され、小選挙区と比例代表、合わせて465議席をめぐって争われます。
NHKのまとめによりますと、14日までに、
▽小選挙区で1108人
▽比例代表単独で230人
合わせて1338人が立候補を予定しています。
政党別では、小選挙区、比例代表の順で
▽自民党が266人と76人の合わせて342人。
▽立憲民主党が207人と30人の合わせて237人。
▽日本維新の会が163人と1人で合わせて164人。
▽公明党が11人と39人の合わせて50人。
▽共産党が213人と23人の合わせて236人。
▽国民民主党が41人と1人の合わせて42人。
▽れいわ新選組が19人と16人の合わせて35人。
▽社民党が10人と7人の合わせて17人。
▽参政党が85人と9人の合わせて94人。
▽みんなでつくる党が小選挙区のみで6人。
▽日本保守党が4人と26人の合わせて30人。
▽安楽死制度を考える会が比例代表のみで2人。
▽諸派と無所属が小選挙区で83人となっています。
今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが、最大の焦点となります。
289ある小選挙区のうち、与党側は大半の選挙区で候補者を擁立し、野党側は各党が、それぞれ党勢拡大を目指して擁立作業を進めてきました。
12日間の選挙期間中、政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や、物価高対策をはじめとする経済政策、厳しい国際情勢に対応するための外交・安全保障政策などをめぐり、激しい論戦が交わされる見通しです。
立候補の受け付けは
▽小選挙区は、各都道府県の選挙管理委員会で
▽比例代表は、総務省にある中央選挙管理会で
いずれも、15日午前8時半から行われます。
■村上総務相 公示にあたり談話を発表
衆議院選挙の公示にあたって、村上総務大臣は
「選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ」
「有権者の皆様には、積極的に投票に参加し、みずから考え、判断することによって、代表者としてふさわしいと考える方を選出されるよう期待する」
「候補者や選挙運動関係者には、選挙のルールを順守し、国民の信頼と期待に応えられるよう希望してやまない」
「今回の選挙は、小選挙区の区割り改定が行われて以降、初めての衆議院選挙で、選挙の管理執行にあたる方々は、厳正かつ公正を旨として選挙の管理執行にあたるとともに、小選挙区の区割り改定内容の周知や有権者の投票参加を促す啓発に取り組んでいただくようお願い申し上げる」
という談話を発表しました。
■各党 声明など発表
衆議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党
日本をどのように守り抜くか、次の時代に向けてどんな社会を創っていくか、国民に選択をいただく重要な選挙だ。
政治の信頼なくして政策の推進はない。
厳しい反省と危機感の上に立ち、ルールの順守を徹底し、信頼回復に全力で取り組む。
今、求められているのは、確かな政策と実行力で政治を着実に前へと進めていくことだ。
皆様の納得と共感のもと『この国に生まれてよかった』と思っていただける国づくりを全身全霊で進めていく、
としています。
立憲民主党
自民党派閥の裏金事件を発端として、政治不信が極まっている中、石破総理は、能登半島を支援するための補正予算編成や、十分な国会での議論に応じることなく『裏金隠し解散』を強行した。
本気の政治改革を実現するため全党一丸となって選挙戦に臨む。
アベノミクスで広がった格差を是正し『分厚い中間層の復活』を実現する。
自公を過半数割れに追い込み、第一党となって政権交代を果たす覚悟だ、
としています。
日本維新の会
政治と金の問題で地に落ちてしまった政治への信頼を回復するため、政治改革を真に実行する候補者を選択する選挙だ。
既得権益としがらみを断ち切れない現政権に、古い政治を続けさせるわけにはいかない。
与党を過半数割れに追い込むことにより、この国のかたちを根本から変える力を与えていただくよう訴えていく、
としています。
公明党
日本経済の再生、少子高齢化対策などを強力に進め、成果を上げている自民・公明両党の連立政権を選ぶのか、政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるのか選択が問われる。
結党以来、政治腐敗と闘い実績を重ねてきた公明党が政権にいるからこそ、政治改革を前に進めることができる、
としています。
共産党
自民党政治は『表紙』を替えても政治の中身は変わらないことが明らかになっている。
国民の願いが通らないのは自民党の政治の根本に、財界・大企業の利益を優先し、日米軍事同盟を絶対視する『2つのゆがみ』があるからだ。
共産党がのびてこそ日本の政治は変えられる」としています。
国民民主党
国民のふところを豊かにする政治家を選ぶのか、自分のふところを豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われる選挙だ。
裏金問題に決着をつけることを訴え、国民の『手取りを増やす』経済政策を掲げて戦う。
真面目に働けば給料が上がる社会を取り戻そう、
としています。
れいわ新選組
『失われた30年』の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。
失われた30年と人間の尊厳を取り戻す。
消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要だ、
としています。
社民党
今回の選挙は『税金はくらしに!日本を立て直す選挙』であり、『自民党政治を終わりにする選挙』だ。
この衆院選はまさに平和憲法9条を守れるのかどうかの天王山の闘いだ、
としています。
参政党
『日本をなめるな!』このスローガンのもと、参政党は日本の再興に挑む。
守りだけでなく攻めの姿勢で本来自民党がやるべきだったことを、我々参政党が引き受ける、
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/732.html#c22

[政治・選挙・NHK295] 高市早苗「自民裏金議員」応援行脚の狙い…永田町では「なぜわざわざ行くの?」と物議(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[770] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月19日 12:15:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[335]
<■1070行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
石破政権「机上の空論」国家安全保障最前線
同盟国に不信感与えた石破首相の寄稿文 総裁選期間中に米シンクタンクで発表 問題点満載、疑われる安全保障への「机上の空論」
2024.10/16 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241016-BXVMWL2LKBPOBBWGYBDW4JAYBQ/
現在、国内外が混沌とした状況にある。
ロシアのウクライナ侵略が継続し、中東ではイスラエル・ハマス戦争が1年経過しても終結せず、イスラム原理主義組織ハマスのみならず、イランや親イラン民兵組織ヒズボラとの紛争に拡大している。
中国は
「台湾武力統一」
を放棄していない。
権威主義国の中国やロシアは、我が国の領空・領海を侵犯している。
まさに我々は激動の時代を生きている。
国内においては、岸田文雄政権から石破茂政権への交代があった。
3年間続いた岸田政権を批判する人は多いが、私は安全保障分野における同政権の功績を高く評価している。
国家安全保障戦略などの
「安全保障3文書の策定」
や、
「防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額」
への道筋をつけた、日米関係を最良の状態にしたことは特筆すべきことだ。
岸田政権を引き継いだ石破政権には、激動の時代における国家運営、特に安全保障分野のかじ取りを適切に行ってもらいたいと思う。
しかし、石破首相に不安を感じている。
石破首相が総裁選の期間中、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで発表した
「日本の外交政策の将来」
と題する寄稿文は問題点満載で、安全保障に関する見識が疑われる文書であるからだ。
この不用意に公開された寄稿文が、米国やアジアの諸国に石破首相に対する不信感を与えた。
「覆水盆に返らず」
とはまさにこのことだ。
石破寄稿文には、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
「対等な普通の国同士としての『日米安全保障条約の改定』『日米地位協定の改定』」「国家安全保障基本法の制定」
「米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)に準ずる防災省の設置」
「米国の核シェアや核の持ち込みの具体的な検討」
「自衛隊のグアム駐留」
などが提案されている。
これらは
「机上の空論」
だ。
例えば、対等な普通の国同士としての
「日米安全保障条約の改定」
「日米地位協定の改定」
「米国の核シェアや核の持ち込みの具体的な検討」
は、米国の反発を受けるだけだ。
国内外情勢が厳しい状況下において最優先の課題ではない。
ましてや、
「アジア版NATOの創設」
「米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)に準ずる防災省の設置」
「自衛隊のグアム駐留」
などは、まさに非現実的な議論だ。
幸いにも、石破首相は所信表明演説(4日)では、
「アジア版NATOの創設」
「日米地位協定の改定」
などには触れなかった。
これは賢明だった。
いずれにせよ、石破首相が優先すべきは憲法改正を行い、集団的自衛権の問題を完全に解決することだ。
この集中連載においては、激動の時代における
「現実論」

「机上の空論」
について記述したい。
■渡部悦和(わたなべ・よしかず)
元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。
1955年、愛媛県生まれ。
1978年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。
その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。
2013年退職。
著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』(ワニブックス)、『宇宙安全保障』(育鵬社)、『台湾有事と日本の安全保障』(ワニブックスPLUS新書)など多数。

高橋洋一「日本の解き方」
自民と立民が「増税路線」で同調 歩調合わせ減税に否定的、震災後の悪夢が繰り返される 財務省には千載一遇の好機≠ゥ
2024.10/19 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241019-5WEPJDBKSRITPAO67CADSNHPIA/
金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が
「25%への引き上げもあり得る」
と強調した。
野田氏は法人税も上げる余地があると述べたという。
衆院選のタイミングでこうした発言をした狙いはどこにあるのか。
石破政権はブレるので、金融所得課税については再びブレて
「課税強化」
を言いかねない。
はっきり言えば、消費税について、自民党と立憲民主党がシンクロしているのが気になる。
与野党党首は2024年10月13日のNHK番組で論戦した。
石破首相(自民党総裁)は、消費税率について
「引き下げることは考えていない」
「当面、上げることも考えていない」
とした。
減税はやらない方針だ。
立憲民主党の野田氏も消費税の減税に関し
「高額な所得者が額として一番恩恵を受ける」
と述べた。
一般的には、消費税は逆進性があるので、減税は低所得者層ほど有利になる。
だが、わざわざ額に言及して分かりにくくしているが、要は減税しないということだ。
他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立民は歩調を合わせて減税に否定的だ。
立民の新代表が決まった段階で危惧していたが、野田氏と言えば、民主党政権時代に消費増税という財務省の戦略にまんまと乗り、一部では
「使い勝手ヨシヒコさん」
とも揶揄されていたらしい。
石破首相も、財政緊縮と金融引き締めで有名だった人だ。
衆院選では自民党と公明党は苦戦が見込まれ、自民の過半数割れを予測する人も少なくない。
有権者の動向によっては自公で過半数割れもあり得る状況だ。
その場合、負け方にもよるが、自公と立民による
「大連立」
にならないとも限らない。
仮に
「台湾有事」
になると、大連立の大義名分ができる。
そうした話は東日本大震災の時にあった。
実際には大連立にはならなかったが、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁はともに増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。
財務省は、大連立にならなくても、この東日本大震災の後の増税路線の再来を狙っているのではないか。
歴史は繰り返すという。
増税したい財務省からみれば、自民と立民の両トップが増税志向だというのは千載一遇のチャンスだ。
しかも、立民の野田代表は、過去の消費増税の立役者なので、再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。
今回は野党なので、石破首相を誘導することも考えられる。
野田代表から金融所得課税25%や法人税増税を言い出したのも、そのための戦略ではないだろうか。
早速、石破首相は防衛増税を言い出した。
金融所得課税は金持ち優遇の是正、法人税増税は利益をため込んで吐き出さない企業へのペナルティーというキャッチフレーズだろう。
そこで増税に勢いをつけ、次には社会保障にかこつけて再び消費増税というシナリオを財務省は描いているのではないか。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

高橋洋一「日本の解き方」
石破首相が掲げた「アジア版NATO」の非現実度 日米地位協定見直しも含め…まず同盟国助けられない「憲法9条の改正」が先決だ
2024.10/18 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241018-E3LN6EODCRPCLKCBOJZXV7BG2M/
石破茂首相は自民党総裁選の際に掲げた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
の構想について所信表明演説では触れなかった。
だが、党内に議論する新組織を設置するよう指示した。
アジア版NATOは日本の安全保障に資するのか。
現実味のある構想なのか。
石破首相は総裁選で、日米地位協定の見直しにも言及した。
アジア版NATO創設と日米地位協定見直しは、根っこのところで今の日米安保条約と密接に関係しており、更にその背景には憲法問題がある。
そこで、まずは日米安保条約の条文を振り返っておこう。
ポイントは第5条と第6条だ。
第5条では
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
としている。
第6条では在日米軍の地位について
「別個の協定などに規律される」
としている。
第5条は
「日本国の施政の下にある領域における」
と書いてあるので、日本が攻められた時に発動するもので、米国が攻められた時ではない。
これが
「相互」
安全保障ではなく、
「片務的」
安全保障と言われる所以だ。
これを前提として日米地位協定がある。
一方、NATO条約では、第5条で
「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と見做すことに同意する」
「従って、締約国は、そのような武力攻撃が行われた時は、各締約国が、国際連合憲章第51条の規定によって認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する」
とされており、明らかに異なっている。
日米安保条約が
「片務的」
なのは、日本の憲法9条で交戦権を否定しているからだ。
つまり、同盟国が攻撃された時でも、助けるために交戦できないのだ。
要するに、憲法9条を改正しないと、日米安保条約すら
「相互的」
にできない。
ましてアジア版NATO創設や日米地位協定見直しには到底辿り着けないのだ。
逆にいえば、憲法9条を改正し、日米安保条約を
「相互的な」
ものに改定すれば、ほぼ自動的に日米地位協定も見直せる。
日米安保条約を
「相互的」
なものに改定すれば、その先の将来像としてアジア版NATOもあり得るだろう。
もっとも、アジア版NATOは米国とアジア諸国が安全保障をどのように考えるかに依存するので、日本だけが考えてもできるものではない。
こうしてみると、党内でアジア版NATOを議論しても、大した結論にはならないだろう。
他国に話をしても
「日本の憲法問題が先だ」
と言われ、現実的な政治課題にはならない。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

高橋洋一「日本の解き方」
衆院選で防戦一方の自民党、石破政権の政策がブレて争点にできず「政治とカネ」問題が前面に…「岸田政権の劣化コピー」とも
2024.10/16 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241016-T3XVBMVR7NOKBOI3DWZBFHVBLQ/
衆院選が2024年10月15日に公示された。
「政治とカネ」
の問題が表に出ているが、他には何が争点になるだろうか。
本来は、外交・防衛や内政を議論すべきであるが、首相就任は今月2024年10月1日、解散は8日後の2024年10月9日、投開票は26日後の2024年10月27日といずれも戦後最短だ。
解散から投開票までの18日間も戦後2番目の短さだ。
選挙日程は、3年前の岸田文雄政権とほとんど同じだ。
石破茂政権は、首相と同様に長らく
「党内野党」
だった
「お友達」
を重要閣僚に据えたが、官房長官は岸田政権から横滑りで、副大臣と政務官はほぼ岸田政権の居抜きである。
こうしたことから政策もほとんど岸田政権を踏襲し、岸田政権の劣化コピーとも言われている。
2024年10月4日の所信表明演説では、総裁選の公約をほぼ全面的に撤回した。
その前に実施された世論調査で、内閣支持率は岸田政権の末期からは上昇したが、それでも政権発足直後では過去最低水準で、
「ご祝儀」
はなかった。
その後、石破政権の変節が明らかになると支持率は下がっているとの調査もあり、焦った石破政権は、焦点を裏金問題にすり替えた。
そこで、不記載だった12人を非公認とし、30人以上を比例重複なしとした。
この判断について
「世論に迎合した」
とも言われるが、この場合の世論というのは非自民層なので、これで自民党に支持が戻るわけではない。
この措置の結果、これまでは
「自民単独で過半数割れ」
が懸念されていたのが、
「自民と公明党の与党で過半数割れ」
も視野に入ってきているという。
そもそも検察の捜査で刑事処分がなされ、それを受けて党規約に基づき党として既に決定した処分について、新総裁が追加処分したというのは
「一事不再理」
の原則に反し不当だ。
「ルールを守る」
と強調する石破首相が自ら破っている。
また、選挙の争点を
「政治とカネ」
の問題に絞ることは、選挙戦術としてもまずい。
野党は
「処分は甘い」
と更に攻勢をかけてくるのは必至だ。
更に、これまで党内野党に対しては寛容だった週刊誌などのメディアも、閣僚のスキャンダルを出し始めた。
このため、ますます政策議論になりにくい状況だ。
実は、外交・防衛や内政を争点にするといっても、石破政権はブレブレでほとんど前言を撤回しているので話にならない。
「憲法7条による解散は違憲の疑い」
と言っていたが、解散してしまった。
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」

「北朝鮮との連絡事務所設置」
などは所信表明演説では姿を消し、
「原発ゼロ」

「選択的夫婦別姓導入」
も後退し、
「金融所得課税強化」
もなくなった。
「最低賃金1500円」
のように変えていないものもあるが、立憲民主党より左で、れいわ新選組並みの政策なので争点になりにくい。
能登の災害に対する措置を予備費か補正予算にするかについても、現実に
「補正予算なし」
なので、ここも争点になりにくい。
結果的に
「政治とカネ」

「スキャンダル」
が争点になれば、自民党は防戦一方だろう。
 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

「『政治とカネ』法律家の立場からは時間の無駄」今の日本に後ろ向きの議論する時間はない
弁護士・田中善信氏
2024/10/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20241018-G7YZXJ7CXVLBHC7O5KKLPLPW2Q/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選について、弁護士で群馬「正論」懇話会会長の田中善信氏(81)は産経新聞のインタビューに応じ、
「『政治とカネ』の問題は大事なことだが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話だ」
と指摘した。

今回選挙では、
「政治とカネ」
の問題が大きな争点とされていますが、法律家の立場から言わせて頂くと、東京地検が時間をかけて捜査した以上、更に時間を掛けても新事実が出ることはなく時間の無駄だと思う。
政治にとって最も重要なのは国民の安全と生活を守ることです。
日本周辺には中国、北朝鮮、ロシアという核を保有し核兵器の増産を続ける独裁的国家群がミサイルの矛先を日本に向けている。
備えるには、しっかりとした法制度と軍備を整える必要がある。
最大の法整備は憲法改正だ。
そのためにも与党を中心に改憲に必要な議員数を確保すべきで、選挙で最も問われるのはその点だと思います。
今の日本に後ろ向きの議論をしている時間はありません。
石破茂政権は、国民の声を聴くという姿勢を見せてはいますが、ポーズだけのように見えます。
大事なのは国民、とりわけ将来を担う若者や子供たちが希望を持てる国づくりです。
彼らが望むのは金銭的援助というより日本の明るい未来や希望ではないでしょうか。
その意味でも、党総裁選で多数の党員が支持した高市早苗・前経済安全保障担当相の政策や提言を取り入れることも大切だと思います。
その上で、石破首相には国民の安全と生活を守るための憲法改正に向け、先頭に立って頂きたい。
投票率の低下、長期低迷傾向も将来に対するビジョンを示せない政治家が多いからです。
自身の選挙の事ばかり考え、日本のためにという志をもった政治家が少なくなっていることが原因だと思います。
「政治とカネ」
の問題は大事なことですが、政治資金規正法をきちんと改正すれば済む話です。
近視眼的ではなく、もっと巨視的に日本の将来を考える政治家はいないものでしょうか。
真に将来を語れる政治家が出てくれば、投票率も自然と上がり、国民ももっと政治に関心を持つでしょう。
群馬県からは戦後、4人の首相が誕生している。
土壌はあるはずです。
■たなか・よしのぶ
群馬県富岡市出身。
昭和49年に弁護士登録。
群馬弁護士会に所属し民事、刑事から労働問題、破産や債券回収など幅広くカバー。
特に、警察が手を付けられない事件化以前の、いわゆる民事介入暴力の第1人者として数々の事案解決に尽力。
県警察署協議会会長や県警特別講師などを務め県警特別功労賞受賞。
令和3年12月から群馬「正論」懇話会会長。

自民党、過半数割れの可能性 立憲民主党、公示前より議席上積み 日本保守党、複数議席獲得へ 報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選(27日投開票)について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相(総裁)の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数(233)に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党(公示前256)がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙(20年)の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防 不記載響き自民低調、立民勢い 衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数(233)を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民(公示前勢力256)がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席(比例含む)を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

自公、全国で苦戦 「政治とカネ」国民から厳しい視線、立民躍進 衆院選序盤調査
2024/10/17 5:05
https://www.sankei.com/article/20241017-AEPDUY4J7VP3RG6G4WBNPM3FXY/?outputType=theme_election2024
15、16両日に共同通信社が実施した衆院選の序盤情勢調査では、自民、公明両党が全国で苦戦している状況が浮き彫りとなった。
「政治とカネ」
の問題を受け、自民は一部を非公認とするなどの対応を取ったが、国民からの厳しい視線は向けられたままだ。
一方、立憲民主党は躍進する見通しだが、主要野党との候補者一本化は限定的で、立民が目標に掲げる
「比較第一党」
には届かなそうだ。
■お詫びしながら臨む選挙
石破茂首相(自民総裁)は16日、香川県内でマイクを持ち、派閥パーティー収入不記載事件について
「こういうことが2度とないように、深く国民の皆さま方にお詫びをしながらこの選挙に臨んでいる」
と述べ、自公政権の継続を訴えた。
野党は不記載事件を巡って自民への批判を強めており、立民の野田佳彦代表は16日、新潟県内での演説会で
「裏金隠し解散だ」
「有権者がペナルティーを与えるしかない」
と主張した。
衆院選の勝敗ラインについて、首相と公明の石井啓一代表は、自公政権を維持するための最低条件となる両党での過半数(233議席)獲得と位置付ける。
自民の公示前勢力は256議席で、政権を奪還した平成24年の衆院選以降、4回連続で単独過半数を獲得してきた。
だが、自民の森山裕幹事長は14日の報道各社のインタビューで
「自民単独でどうするかということをまだ考える余裕はない」
と強調。
このまま低調な状況が続けば、自民が下野した平成21年衆院選以来の単独過半数割れの可能性も見えてくる。
自民は不記載事件に関係した旧安倍派幹部ら12人を非公認とし、30人以上の比例代表への重複立候補を認めない対応を取った。
国民の理解を得るために厳しい選択をした形だが、別の自民関係者は
「非公認で出馬となれば有権者の情が沸く可能性もあるが、党公認で立候補して比例重複だけ認めないというのは分かりにくい」
「理解を得られるだろうか」
と表情を曇らせた。
■野党は候補者調整進まず
一方、野党は不記載事件での自民批判で足並みをそろえるものの、候補者調整は進まなかった。
289の小選挙区のうち、立民、共産両党は142の小選挙区で競合。
与党公認候補と、立民、日本維新の会、共産、国民民主党の主要4野党のいずれかの公認候補が
「一騎打ち」
で争うのは、52の小選挙区にとどまる。
立民の野田氏は
「最低限の目標は自公の過半数割れ」
と息巻くが、共産は野田氏の保守的な路線に反発、候補者調整は多くの小選挙区で整わなかった。
野党乱立の構図となった今回の衆院選では、与党への批判票が分散しており、今後の情勢次第では野党の議席数の伸びの足枷となりかねない。

<主張>衆院選と経済 物価高克服への道筋競え 成長を展望できる具体論を
社説
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-KHQMFV4RCBJKVHZLRWQHWPRCYI/
衆院選における与野党の論戦で、有権者が高い関心を寄せているのが経済政策である。
物価高にどう対処するのか。
賃上げの動きを確かなものにできるのか。
何よりも、日本経済は長期停滞を脱して将来への展望が開けるのか。
問われているのはそのための具体的な処方箋だ。
各党はこぞって給付金や減税などの聞こえのいい政策を並べているが、具体化への道筋や実現可能性を明確に示せなければ国民の納得は得られまい。
デフレ時代に戻らぬよう経済を底上げし、豊かさを実感できる持続的成長に繋げることが肝要だ。
各党には、バラマキに陥ることなく、中長期的に経済活力を高めるための効果的な戦略を競い合ってもらいたい。
■「デフレ脱却」を確実に
日本経済は今、歴史的な転換期にある。
食品などの幅広い品目で値上げが定着するだけでなく、賃上げの動きは中小企業にも広がりを見せつつある。
「物価も賃金も上がらない」
というデフレ下の社会通念は着実に変化してきた。
既に日銀は利上げに転じ、デフレ脱却を眼目とする異次元緩和路線の修正に踏み出した。
「金利のある世界」
の復活は超低金利下での国債大量発行に支えられた財政運営にも変革を促す。
そうした情勢も踏まえて各党の政策を見極めねばならない。
当面の経済政策で課題となるのは、物価高に伴う消費の弱さである。
8月の実質賃金は3カ月ぶりに減少し、物価高に賃上げが追いつかない状況は今も残る。
ここに効果的な手を打てずデフレからの完全脱却が遠のけば元も子もない。
これは各党に共通する認識だろう。
自民党は公約で、人や技術への積極投資で成長力を強め、その果実を国民に分配すると訴えた。
岸田文雄前政権の路線を踏襲するものだ。
石破茂首相が唱える
「コストカット型経済」
からの脱却もそうである。
だが、それで十分なのか。
衆院選後には経済対策やそれを裏付ける補正予算の編成が予定される。
自民は当面の物価高対策として低所得世帯向けの給付金を約束した。
石破首相は昨年を上回る大型補正予算を編成する意向も示した。
ならば自民が目指す経済対策の中身について、もっと多くを明示すべきだ。
そもそもデフレからの完全脱却をいつ達成できると想定しているのか。
そのため優先すべき政策は何か。
これらを明確に示すことが与党である自民、公明党に求められる責務だろう。
野党の公約で目立つのは消費税や所得税などの減税・撤廃や社会保険料の引き下げだ。
消費を促し経済成長に繋げる狙いがある。
消費税については日本維新の会や共産党、国民民主党などが減税を訴え、れいわ新選組は制度の廃止を求めている。
そこに現実味はあるのか。
■減税の必然性どこまで
物価高が深刻といっても、リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍の時のような危機的状況ではない。
高齢化で社会保障費が膨らむ中で、安定財源の消費税に手を付ける必然性は吟味しなくてはなるまい。
国民民主は実質賃金が安定的にプラスになるまで税率を5%にするというが、これを元に戻すときには増税となり、景気を下押しする影響もあろう。
各党は減税の詳細をもっと語るべきだ。
具体的な道筋を示さなければ無責任である。
立憲民主党は現行の消費税の軽減税率に代えて中低所得者向けの
「給付付き税額控除」
を提案するが、制度の大幅変更を円滑に進められるのか。
納得できる説明を尽くすべきである。
「分厚い中間層の復活」
を掲げる立民の公約には、最低賃金引き上げや人への投資など自民と似通う部分もあるが、違いを浮き立たせたいのか、理解に苦しむ項目もみられる。
アベノミクスの象徴である
「2%」
の物価安定目標を
「0%超」
にすると打ち出したのもそうだ。
そもそも0%超は2%も含むので目標として曖昧すぎる。
2%に縛られない柔軟な金融政策を求めたいのだろうが、プラス圏でよしとする変更の結果、賃金の大幅増に向けた機運まで妨げられないか。
そうなれば脱デフレも見通せなくなろう。
与野党には、日本経済の生産性や国際競争力を高め、潜在成長率を向上させる成長戦略についても論じ合ってほしい。
デジタル化や規制緩和などの項目を羅列するだけではなく、優先順位を付けて確実に実行に移せるかどうかが問われよう。

40日抗争と首相の天命 
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20241017-4FNAJUF63FN4XK2F5S34QSTADI/?outputType=theme_election2024
「本当に40日抗争の再来があるんじゃないか」
衆院選公示当日の15日、永田町でこんな予想がささやかれていると聞いた。
選挙結果がどうなるのかはまだ分からないのだから、現時点ではあくまで一つの見立てにすぎないが、あり得る話だと妙に得心した。
40日抗争とは、45年前の昭和54年10月の衆院選での敗北と過半数割れをきっかけに、自民党主流派の大平派、田中派と反主流派の福田派、三木派、中曽根派などが40日間にわたり繰り広げた派閥間の争いのことである。
このとき、自民党は首相候補を一本化できず、大平正芳首相と福田赳男前首相の2人が首相指名選挙に出る異例の事態となった。
結局、首相には大平氏が再選されたものの組閣は難航し、抗争はさらに続いたのだった。
古い話のようだが、今回の衆院選では自民、公明両党の獲得議席が目標の過半数(233)に及ばない可能性も指摘されており、もしそうなれば衆院解散を急いだ石破茂首相の退陣を求める声が、自民内から噴き出すのは必至である。
過半数に届かない場合、日本維新の会、国民民主党、保守系無所属議員らの取り込みや、新たな連立の枠組み作りが喫緊の課題となる。
仮に与党で過半数は確保できても、自民が大きく議席を減らせばやはり石破首相の責任論に直結する。
麻生太郎内閣の農林水産相でありながら、麻生氏に身を引くよう要請したり、第1次安倍晋三内閣時の参院選で自民が大敗した際、安倍氏の責任を厳しく問うたりした自らの過去の言動が襲い掛かってくる。
また、石破首相が
「党内融和より国民の共感」
だと強調し、パーティー収入不記載事件を巡って福田派の流れをくむ旧安倍派を狙い撃つかのような二重処分を断行したことで、抗争の芽は十分に育っている。
党の判断に従って政治倫理審査会に出席しなかった議員まで、説明責任を果たしていないと決めつけて非公認にした首相のやり方は、党内に分断の種をたくさんばらまいている。
40日抗争は尾を引き、抗争翌年の昭和55年5月に野党が内閣不信任案を提出すると、自民の反主流派は衆院本会議を欠席し、不信任案は可決された。
これを受けて大平氏は衆院を解散(ハプニング解散)して初の衆参同日選に打って出たが、選挙中に心不全で急逝している。
■「天の声にもたまには変な声がある」
抗争に負けた福田氏は抗争前年の昭和53年には、現職の首相・総裁として本命視されていた自民党総裁選に敗れてこう述べた。
この場合、天の声とは党員・党友、つまり民の声のことである。
一方、安倍氏との一騎打ちとなった総裁選を控えた平成30年夏に香川県観音寺市で大平氏の墓参をした石破氏は、今回の総裁選前に出版した著書『保守政治家 わが政策、わが天命』の中でこう記している。
「もし私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まった時なのではないか」
「しかも、それは天が決めること」
「天命が降りない限り、それはありえないということでしょう」
自らの首相就任は天命によるということか。
それでは、衆院選という民の声が直接反映される場面で、石破首相はどんな天の声、天命を知るだろうか。
まさか
「変な声」
「変命」
などと愚痴り出すことはないと思いたいが。

衆院解散 産経「外交・安保の政策論争を」 朝毎東 政治とカネで自民糾弾
社説検証
2024/10/16 9:00
https://www.sankei.com/article/20241016-VSS2FRVN6JPG5PKSB4GS7655UM/
衆院選が15日に公示された。
投開票日は27日だ。
石破茂内閣は1日に発足したばかりで、首相就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短である。
主要各紙は解散翌日の社説で、石破氏が予算委員会も開かずに解散を急いだことを
「丁寧な論議をしなかった」(産経)、
「有権者が判断する材料は不十分」(毎日)
などと、いずれも批判的に伝えた。
一方、
「政権選択の選挙」
である衆院選で、何が重視されるべきかについては見解が分かれた。
国民を守ることができる外交・安全保障政策の重要性を訴えた産経に対し、朝日、毎日、東京各紙は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る
「政治とカネ」
問題を挙げ、政治への信頼回復を重視した。
産経が指摘したのは、今回の衆院選が、日本を取り巻く安保環境が極めて厳しい中で行われるという現実だ。
政治とカネの問題が
「争点の1つになるのは当然だろう」
としつつも、解散当日の国会での党首討論で外交安保がほとんど語られなかったことを嘆き、各政党と候補者に
「日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない」
と強く促した。
特に政権交代を唱える立憲民主党に対しては、集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場であることを危惧し、このまま政権を取れば
「日米同盟は空洞化する」
と難じた。
読売も、政治とカネの問題で迷走する自民に苦言を呈しつつ、党首討論で立民などがこの問題の追及に大半の時間を費やしたことを疑問視し、
「日本が直面している課題はそれにとどまらないはずだ」
と強調した。
少子化対策や社会保障政策の必要性と共に、悪化した安保環境への対応を
「待ったなしの課題」
とし、議論を深めるよう呼び掛けた。
朝日、毎日、東京の社説は、安保環境の現実にはほとんど触れず、政治とカネの問題に紙幅を割いた。
毎日は、
「裏金問題は、不透明なカネを使って党勢を維持し、権力の座にあぐらをかく自民の実態を浮き彫りにした」
ととがめ、この問題に各党がどう向き合うかが
「今回の衆院選の最大の焦点」
と位置付けた。
東京も、今回の解散を
「裏金解散」
と呼び、裏金議員に
「職にとどまる資格があるのか否か」
「審判を下すのは私たち有権者だ」
と力説する。
石破首相が総裁選で訴えた政策の多くを棚上げしたことも批判し、
「自民党の『中身』が変わるかどうかを見極めねばなるまい」
とした。
朝日は、衆院選の争点を
「石破政権に対する審判」
だけでなく、
「岸田(文雄)前政権の3年間の実績への評価」、
更には
「7年8カ月に及んだ安倍(晋三)長期政権の総括」
に広げるべきだとする主張を展開した。
立民など野党に対しては
「どこまで国民の心を掴むことができるか」
「その真価が試される」
とし、
「自民への失望という『敵失』頼み」
でなく、
「信頼に足る政策を打ち出せる」
ことが重要と指摘した。
立民の野田佳彦代表は
「政権交代こそ、最大の政治改革だ」
と訴えている。
だが、もしも与党が過半数割れした場合、どんな政権ができるのか見えてこない。
産経は、新たな政権の枠組みを示さない立民を批判し、枠組みが曖昧なまま
「選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる」
と断じた。
逆に毎日は、個別政策で異なる部分があっても、野党は候補者を一本化し、
「裏金問題についての民意が投票結果に反映される構図を作り出すべき」
だと唱えた。
産経は、論争すべきテーマとして
「国の根幹に関わる憲法改正」
も挙げた。
国民の多くが自衛隊を認め、その活動に期待している。
にもかかわらず自衛隊は日本国憲法に明記されず、未だ多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。
産経が指摘するよう、この
「異様な状態」
を早急に改めなければなるまい。
内外の情勢は混迷を極めている。
だからこそ各党、各候補者は、現実を踏まえ、将来を見据えた政策を訴えるべきだ。
■衆院解散をめぐる主な社説
【産経】
・日本守り抜く政策訴えよ/政権を託せるのはどの党か
【朝日】
・政治への信頼取り戻せるか
【毎日】
・自民政治のゆがみ問う時
【読売】
・与野党の力量が問われている/国難を乗り越える処方箋を示せ
【東京】
・「裏金」に審判を下そう(いずれも10日付)

<産経抄>後世に胸張れる選択を、衆院選の公示    
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-PX4FA2XQORLYPMAHTK6SAE6G3I/
選挙結果を国民の
「肖像」
に例えたのは、大正期に東京市長などを務めた後藤新平である。
どんな政党も、
「選挙という種板(写真の原板)に採影せられたる国民の写真である」。
写りの美醜に有権者も責任を負いなさい―と。
▼大正14(1925)年に日本で普通選挙法が公布されてから、間もない頃の発言という(『大正・昭和戦前期 政治・実業・文化 演説・講演集』日外アソシエーツ)。
それまでの納税要件が廃止になり、満25歳以上の男子が選挙権を手に入れた。
▼女性の選挙権は戦後まで待たねばならないものの、普選の幕開けから100年となる来年2025年は1つの節目だろう。
選挙権の行使について、後藤はこうも述べた。
「その醜い写真を修正し、後世、子孫に誇り得る立派な肖像を、我が憲政史上に残す用意と覚悟がなければならぬ」
と。
▼卓説からほぼ100年経った今も、政治不信をどう拭うかが大きなテーマであり続けているのは残念でならない。
さりとて先送りできない課題は他にも山積し、有権者の肩に食い込む荷は重い。
こちらは節目の第50回となる衆院選が公示された。
▼世界は緊迫の度合いを高めている。
台湾情勢の行方によっては、次の政権が
「有事」
に直面するかもしれない。
国家と国民を守る覚悟を持った政治家は誰か。
有権者の眼力が、これまで以上に問われる政権選択選挙になろう。
後世に恥じることのない肖像を残したいものである。
▼「票」
という字は、細かい火の粉が舞い上がる様を表している。
政党や候補者が論戦に火花を散らし、票を奪い合うなら大歓迎である。
少子化や社会保障などの課題も待ったなしだ。
有権者の胸にくすぶる不安と不満の火を、大事な1票に託す選挙でもある。

<主張>衆院選公示 日本の針路掲げて論戦を
社説
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-7IBUR7K47ZPCJOOKSB7FJKVUPM/
第50回衆院選が公示された。
石破茂首相が率いる自公連立政権の信を問う選挙である。
有権者はどの政党、候補者に日本を託すべきかを十分吟味し、一票を投じてもらいたい。
今回の衆院選は
「1票の格差」
を是正するため、小選挙区定数を
「10増10減」
するなど、25都道府県の140小選挙区で区割りが変わった。
有権者はよく候補者を確認し、訴えに耳を傾け、投票では間違いのないようにしたい。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。
日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしがかかった政権選択選挙である。
有権者はこのことを自覚し、投票先を決めてほしい。
臨時国会では論戦の時間が短く、国民に十分な判断材料を提示したとは言い難い。
各党、各候補者は選挙戦で具体的な政策を示し、在るべき日本の針路を丁寧に論じねばならない。
「政治とカネ」
の問題が衆院選で問われている。
同時に国民を守り抜く外交安保政策に関し議論を深めるべきである。
首相は岸田文雄前首相の路線を継承する姿勢を示しているが、総裁選で掲げたアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想の検討を自民に指示した。
首相に曖昧さがあるのは否めない。
立憲民主党は日米同盟が基軸だと主張する一方で、集団的自衛権の限定行使は
「憲法違反」
との立場を崩さず、同盟強化に逆行している。
各党は防衛力の抜本強化と抑止力向上の具体策を競い合うべきだ。
少子化対策も重要な争点の1つだが、給付拡大の訴えが中心で、財源確保策について各党は余り語ろうとしていない。
これでは無責任である。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却の方策についても、議論を尽くすことが求められよう。
北朝鮮による拉致問題や国の根幹である憲法改正について、活発な論戦になっていないのは残念だ。
憲法改正で与野党論議を主導すべき首相は、自衛隊明記や緊急事態条項創設の意義について国民の理解を深めるべく、もっと説かねばならない。
安倍晋三元首相暗殺で要人警護の在り方が見直されてから初の大規模な国政選挙である。
暴力による言論封じは許されない。
警備に万全を期したい。

<主張>衆院選討論会 重要政策の論議を続けよ
社説
2024/10/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20241013-SDOHJLP4KNKB3MKF2FXZ2JKJUY/
15日の衆院選公示を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。
先の臨時国会では専ら
「政治とカネ」
の問題が取り上げられた。
今回の討論会では国内外の諸課題についても議論が展開され、有意義だった。
政治への信頼を回復する上で政治資金の問題は重要である。
同時に、実際の国政運営でどのような政策を遂行していくかを示すことは欠かせない。
有権者にとって投票の判断材料になるからだ。
ただし、理解に苦しむ場面もあった。
石破茂首相は解散前の国会論戦に関し
「有権者が判断する材料をきちんと提供しなければ無責任だ」
「私は一生懸命自分の言葉で答えた」
と語った。
予算委員会を見送ったにもかかわらず、首相の認識は世間の感覚からかけ離れている。
首相は立憲民主党の野田佳彦代表にウクライナへのロシア侵略を巡り、なぜ抑止が破綻したのか見解を質した。
これに対し、野田氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にバイデン米大統領が欠席したことを引き合いに出し、
「国際会議に米国を呼び込む外交努力はもっと大事だ」
と述べた。
抑止の破綻について正面から答えない無責任な態度だった。
立民が訴えている
「給付付き税額控除」
については、他党から過去との矛盾を指摘する声が上がった。
旧民主党の野田政権時に当時の安住淳財務相が、税額控除の申請が膨大な数に上ることが想定されるため
「難しい」
と語っていたためだ。
野田氏は整合性のある答えを示せなかった。
野党連携に関し
「対話を続ける」
と述べたが、衆院選後に想定する連立の枠組みを明らかにしなかったことはおかしい。
首相には安全保障政策で不明瞭な発言があった。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の構成国に中国を含むのかを問われ、
「一切の可能性を排除しない」
と述べた。
中国が構成国になり得る国に変化する場合には、アジア版NATOはそもそも要らないではないか。
憲法改正については国民民主党の玉木雄一郎代表が緊急事態条項の創設に関連し、大規模災害時などの国会機能維持について早期の改正を促したが、それ以上深まらず残念だった。

<主張>石破首相の初外遊 国際秩序の担い手となれ
社説
2024/10/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241012-YV3266KOENKKBGBAY5YZN6CNSM/
安全運転の外交デビューではいささか物足りない。
石破茂首相は自由で開かれたインド太平洋、国際秩序の担い手として首脳外交を積極的に展開していく必要がある。
石破首相が就任後初めて外遊した。
ラオスで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席し、日中、日韓などの首脳会談を行った。
衆院解散後でもラオスへ足を運んだのは妥当だ。
バイデン米大統領の姿はなく、日本の首相も不参加なら李強首相が出席する中国の存在感が高まってしまう。
石破首相の外遊はそれを防ぎ、日本がASEANと連携する意思を示す意義があった。
ASEANと日中韓3カ国の首脳会議で石破首相は、中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはいけない」
と牽制した。
日中首脳会談では
「戦略的互恵関係の包括的推進」
で一致した。
李首相に対し、中国軍の動向への深刻な懸念を伝えた。
日本人男児刺殺事件や中国軍機の領空侵犯について説明を強く求めた。
中国が拘束する邦人の早期釈放や日本の排他的経済水域(EEZ)内の中国ブイの即時撤去、日本産水産物輸入の早期再開も促した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘した。
日韓首脳会談ではシャトル外交の継続や安保協力の推進などで一致した。
石破首相はラオスで、持論のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想を封印した。
岸田文雄前首相の外交路線を踏襲した形で、日本の抱く懸念を李首相に直接伝えたこともあり、初外遊は無難に遂行したと見做されているようだ。
だが中国と戦略的互恵関係など築ける時代なのだろうか。
また、石破首相は自民党総裁選でアジア版NATOを不用意に掲げたため、ASEAN諸国から不安視される中でのスタートだった点を忘れてはならない。
マイナスからの出発で安全運転に徹しても存在感は示せない。
フィリピンのマルコス大統領はASEANと中国の首脳会議で南シナ海問題を巡り中国を直接批判した。
石破首相も日中の個別会談だけでなくASEAN首脳の前でも名指しで中国の問題行動を難じるべきだった。
ベトナム首相と会談したが、日越比の首脳会談を開く選択肢もあったのではないか。

<主張>政治とカネ 再発防止策も丁寧に語れ
社説
2024/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20241011-DR2B2U63YFPI3ED6H4HTFQGRQA/
事実上始まった衆院選では
「政治とカネ」
を巡る問題が争点となっている。
自民党はパーティー収入不記載事件に関連し前議員らを非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりする方針だ。
野党は
「不十分だ」
と批判している。
野党との対決を前に、石破茂首相による党内の非主流派潰しの様相を呈しているとの指摘も出ている。
有権者の投票判断の材料にすべき課題は他にもある。
政治資金の透明性確保と事件の再発防止の具体策だ。
立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などは、政党から国会議員に支出される使途の報告義務がない
「政策活動費」
の廃止を訴えている。
自民は公約に
「将来的な廃止も念頭に」
改革に取り組むと記した。
首相は今回の衆院選では
「使うことはある」
と語った。
立民が先の通常国会でパーティー禁止法案を提出しながら、同党幹部らが開催していたことを想起させるものだ。
党務を預かっていた茂木敏充前幹事長は自民総裁選で、廃止は可能と語っていた。
今の自民の姿勢は有権者から見て分かりにくい。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。
政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。
立民、維新、共産党などが唱えている企業・団体献金の禁止には賛成できない。
企業や労働組合なども民主主義社会の構成員である以上、政治活動の自由は認められるべきだ。
一般国民からの個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体などの背景を持たない人にとって選挙活動は極めて不利になる弊害も出てくる。
企業・団体の幹部が分散して、個人として献金する抜け穴を塞ぐことも難しい。
却って日本の議会制民主主義を後退させかねない。
一方、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止の議論が低調なのは残念だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために禁止は欠かせない。
不記載事件の動機は今も分かっていない。
自民は明らかにする責任がある。

<主張>衆院解散 日本守り抜く政策訴えよ 政権を託せるのはどの党か
社説
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-KWGTCTQYKVIWLBZR4XMFA2XQJM/
衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。
解散は天皇陛下の国事行為である。
石破茂内閣は臨時閣議で
「15日公示、27日投開票」
の日程を決めた。
衆院選は3年ぶりだ。
新首相の就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短の決戦となる。
衆院選は政権選択選挙だ。
各政党と候補者は有権者の前で、日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない。
解散を前に国会で行われた党首討論で石破首相(自民党総裁)は、派閥パーティー収入不記載事件への対応を批判され防戦一方となった。
■安全保障をなぜ語らぬ
政治資金の透明性確保や不記載事件の再発防止を進め、政治への信頼を取り戻すことは重要だ。
政治とカネの問題が争点の1つになるのは当然だろう。
ただし、党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。
ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。
石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。
石破首相と自民は、不記載議員らの一部を対象に非公認の数を増やしたが、有権者が評価するかは不透明だ。
党首討論では外交安全保障がほとんど論じられなかった。
日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で信じ難いことである。
習近平中国国家主席の共産党総書記の任期の関係から、台湾有事が令和9(2027)年までにあるかもしれないと危惧されていることを忘れたのか。
「台湾有事は日本有事」
と言われる。
今回の衆院選で選ばれる議員と彼らが指名する首相は、台湾有事を抑止するため働き抜かねばならない。
もし有事になれば、先頭に立って国家国民を守り抜く重責を担う。
有権者はそれに相応しい議員を選ばなければなるまい。
全ての政党と候補者は現下の国際情勢に対する認識と、今後起こり得る危機の抑止と対処の具体策を語るべきだ。
野党第一党の立憲民主党の安全保障に関する姿勢は、極めて危うい。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場だからだ。
立民の衆院選公約は、限定行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
という従来方針を踏襲した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事は
「中止」
すると明記した。
この政策のまま政権をとれば日米同盟は空洞化する。
旧民主党の鳩山由紀夫政権が同盟の危機を招いた二の舞いとなるだろう。
これも分からない立民の野田佳彦代表に果たして政権担当能力があるだろうか。
■立民は政権枠組み示せ
立民は、衆院選での与党過半数割れや政権交代の実現を叫んでいる。
にもかかわらず、この目標を達成した時の新たな政権の枠組みを示していないのはおかしい。
これでは有権者の判断材料が揃わない。
目指す政権の枠組みを曖昧にして選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる。
選挙戦で聞きたいテーマの1つが、国の根幹に関わる憲法改正だ。
日本国民の多数が自衛隊を認め、期待する時代になった。
ところが多くの憲法学者は自衛隊違憲論を唱えている。
このような異様な状態は改めたい。
憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな各党で意見集約が進んでおり、是非早期に実現したい。
改正のゴールは
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定の創設だ。
そうなって初めて世界の他の民主主義国と同様に国民を守る体制が整う。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急政令を含む緊急事態条項の創設も急務である。
各党が論じるべき政策課題は他にもある。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却、原発を含むエネルギーの在り方、少子高齢化を背景にした人口減少などだ。
国民受けする政策だけでなく
「痛み」
を伴う改革にも真摯に向き合わなければならない。
言行不一致は国民の不信を招く。
各党、各候補者は誠実に言葉を紡いでほしい。

<主張>代表質問 安全保障の論議不十分だ
社説
2024/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241009-N3ZCWLPEKJIFNBCCPHJ3MP7ZMA/
石破茂首相の所信表明演説への国会の代表質問が終わった。
政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。
「政治とカネ」
を巡る問題が盛んに議論された。
その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。
自民党議員は中国軍の領空侵犯や領海侵入、空母「遼寧」の接続水域航行、ロシア軍の領空侵犯を取り上げ、小野寺五典政調会長は
「国民の命と暮らし、領土・領海・領空を守り抜く」
ことを求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は台湾有事について質した。
首相が最近の著書で
「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」
と指摘しているからだ。
馬場氏は
「対中抑止力や国民の国防意識を削ぐことになる」
と懸念を示した。
首相は
「仮定の質問に答えるのは差し控える」
とした上で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だ」
と指摘した。
国防の決意と具体策をもっと語る必要がある。
物足りなかったのは野党第一党の立憲民主党である。
野田佳彦代表が首相のアジア版NATO(北大西洋条約機構)構想に関し
「日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねない」
「非現実的ではないか」
と疑問を呈したのは妥当である。
だが、立民として日本をどう守るつもりかを語らなかった。
対中認識を含む現下の国際情勢に対する見方も示さなかった。
田名部匡代参院幹事長はロシアに侵略されたウクライナで、なぜ抑止力が効かなかったのかを質した。
ウクライナ問題を論ずるのではなく、アジア版NATOを巡る首相の言行不一致を引き出したかっただけのようだ。
安保政策を十分語らずに政権交代を迫っても、説得力は感じられない。
憲法改正については自民、立民、維新などが質問した。
首相は緊急事態条項の創設や自衛隊明記について、自民内の議論を
「後戻りさせることなく、前に進めていく決意だ」
と語った。
同時に、任期中に国会への発議を実現したいとし、憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
ただ、それだけでは足りない。
首相や憲法改正に前向きな政党は、どの項目をいつまでに条文化したいのかを明らかにすることも重要である。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください!」
日本維新の会前職の高橋英明氏(61)陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏(66)は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏(55)は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣(もとつぐ)氏(52)も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏(50)が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者(届け出順)
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新

政治とカネが最大の争点、有権者の声「選挙後の追加公認釈然としない」「企業献金禁止を」
2024/10/15 12:07
https://www.sankei.com/article/20241015-ULEGDW5RYVPYNDYFO3B7JOEKGI/?outputType=theme_election2024
自民の派閥パーティー収入不記載事件を受け、
「政治とカネ」
が最大の争点とされる今回の衆院選。
有権者はどのような論戦を望むのか。
京都市左京区の主婦(72)は不記載事件について
「50万円でも100万円でも脱税と言われても仕方がない」
と指摘。
自民は不記載があった候補を非公認としたり、比例代表への重複立候補を認めない措置をとったりしたが、
「選挙後に追加公認する可能性があることは釈然としない」
と述べた。
大阪市浪速区の無職の男性(71)は
「政治家は国民の税金から報酬や活動費を得ているのだから、企業献金は禁止すべきだ」
とした上で、
「約束を実行できる候補者や政党に票を投じたい」。
京都市左京区の自営業、久保元昭さん(78)は
「不記載事件については候補によって額がそれぞれ違っており、有権者の判断に委ねるべきだ」
と話した。
一方、政治とカネ以外の課題への対応に注目するという有権者も。
大阪市西成区の会社員、神野瑠璃さん(49)は
「外交・国防政策を重視している」
「台湾有事など安全保障環境が厳しい中、中国に対しきっちりとものを言ってくれる候補を選びたい」。
大阪市北区の主婦、糟谷千恵子さん(78)は
「大阪の経済対策をちゃんとやってほしい」
「物価高に関しては工夫をして何とかやっているが、大阪に必要なお金を国から持ってきてくれる候補かどうかを重視している」
と語った。
兵庫県尼崎市の阪神出屋敷駅前で候補者の街頭演説を聴いていた同市の無職、近橋保憲さん(66)も
「政治とカネの問題も大事だが、それ以上に私たちの生活を守るのが大事」
といい、
「物価抑制などの経済対策や雇用対策を有効に実行してほしい」
と訴えた。

第50回 衆議院選挙 きょう公示
2024年10月15日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014609431000.html
第50回衆議院選挙が15日に公示されます。
今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となります。
第50回衆議院選挙は15日に公示され、小選挙区と比例代表、合わせて465議席をめぐって争われます。
NHKのまとめによりますと、14日までに、
▽小選挙区で1108人
▽比例代表単独で230人
合わせて1338人が立候補を予定しています。
政党別では、小選挙区、比例代表の順で
▽自民党が266人と76人の合わせて342人。
▽立憲民主党が207人と30人の合わせて237人。
▽日本維新の会が163人と1人で合わせて164人。
▽公明党が11人と39人の合わせて50人。
▽共産党が213人と23人の合わせて236人。
▽国民民主党が41人と1人の合わせて42人。
▽れいわ新選組が19人と16人の合わせて35人。
▽社民党が10人と7人の合わせて17人。
▽参政党が85人と9人の合わせて94人。
▽みんなでつくる党が小選挙区のみで6人。
▽日本保守党が4人と26人の合わせて30人。
▽安楽死制度を考える会が比例代表のみで2人。
▽諸派と無所属が小選挙区で83人となっています。
今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが、最大の焦点となります。
289ある小選挙区のうち、与党側は大半の選挙区で候補者を擁立し、野党側は各党が、それぞれ党勢拡大を目指して擁立作業を進めてきました。
12日間の選挙期間中、政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や、物価高対策をはじめとする経済政策、厳しい国際情勢に対応するための外交・安全保障政策などをめぐり、激しい論戦が交わされる見通しです。
立候補の受け付けは
▽小選挙区は、各都道府県の選挙管理委員会で
▽比例代表は、総務省にある中央選挙管理会で
いずれも、15日午前8時半から行われます。
■村上総務相 公示にあたり談話を発表
衆議院選挙の公示にあたって、村上総務大臣は
「選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ」
「有権者の皆様には、積極的に投票に参加し、みずから考え、判断することによって、代表者としてふさわしいと考える方を選出されるよう期待する」
「候補者や選挙運動関係者には、選挙のルールを順守し、国民の信頼と期待に応えられるよう希望してやまない」
「今回の選挙は、小選挙区の区割り改定が行われて以降、初めての衆議院選挙で、選挙の管理執行にあたる方々は、厳正かつ公正を旨として選挙の管理執行にあたるとともに、小選挙区の区割り改定内容の周知や有権者の投票参加を促す啓発に取り組んでいただくようお願い申し上げる」
という談話を発表しました。
■各党 声明など発表
衆議院選挙の公示にあたって、各党は声明などを発表しました。
自民党
日本をどのように守り抜くか、次の時代に向けてどんな社会を創っていくか、国民に選択をいただく重要な選挙だ。
政治の信頼なくして政策の推進はない。
厳しい反省と危機感の上に立ち、ルールの順守を徹底し、信頼回復に全力で取り組む。
今、求められているのは、確かな政策と実行力で政治を着実に前へと進めていくことだ。
皆様の納得と共感のもと『この国に生まれてよかった』と思っていただける国づくりを全身全霊で進めていく、
としています。
立憲民主党
自民党派閥の裏金事件を発端として、政治不信が極まっている中、石破総理は、能登半島を支援するための補正予算編成や、十分な国会での議論に応じることなく『裏金隠し解散』を強行した。
本気の政治改革を実現するため全党一丸となって選挙戦に臨む。
アベノミクスで広がった格差を是正し『分厚い中間層の復活』を実現する。
自公を過半数割れに追い込み、第一党となって政権交代を果たす覚悟だ、
としています。
日本維新の会
政治と金の問題で地に落ちてしまった政治への信頼を回復するため、政治改革を真に実行する候補者を選択する選挙だ。
既得権益としがらみを断ち切れない現政権に、古い政治を続けさせるわけにはいかない。
与党を過半数割れに追い込むことにより、この国のかたちを根本から変える力を与えていただくよう訴えていく、
としています。
公明党
日本経済の再生、少子高齢化対策などを強力に進め、成果を上げている自民・公明両党の連立政権を選ぶのか、政権の枠組みを示せない野党に政治のかじ取りを委ねるのか選択が問われる。
結党以来、政治腐敗と闘い実績を重ねてきた公明党が政権にいるからこそ、政治改革を前に進めることができる、
としています。
共産党
自民党政治は『表紙』を替えても政治の中身は変わらないことが明らかになっている。
国民の願いが通らないのは自民党の政治の根本に、財界・大企業の利益を優先し、日米軍事同盟を絶対視する『2つのゆがみ』があるからだ。
共産党がのびてこそ日本の政治は変えられる」としています。
国民民主党
国民のふところを豊かにする政治家を選ぶのか、自分のふところを豊かにしようとする政治家を選ぶのかが問われる選挙だ。
裏金問題に決着をつけることを訴え、国民の『手取りを増やす』経済政策を掲げて戦う。
真面目に働けば給料が上がる社会を取り戻そう、
としています。
れいわ新選組
『失われた30年』の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。
失われた30年と人間の尊厳を取り戻す。
消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要だ、
としています。
社民党
今回の選挙は『税金はくらしに!日本を立て直す選挙』であり、『自民党政治を終わりにする選挙』だ。
この衆院選はまさに平和憲法9条を守れるのかどうかの天王山の闘いだ、
としています。
参政党
『日本をなめるな!』このスローガンのもと、参政党は日本の再興に挑む。
守りだけでなく攻めの姿勢で本来自民党がやるべきだったことを、我々参政党が引き受ける、
としています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/728.html#c24

[政治・選挙・NHK295] 各社の選挙予測の分析と今後 まだ二転三転、波乱がありそうだ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
28. 秘密のアッコちゃん[771] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月20日 06:44:38 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[336]
<■64行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>原発で日本回復を目指せ 国民生活とAI立国のために
社説
2024/10/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20241020-CLMDDPLQJVJXNAJTVGWX5MQGIE/
日本の政治は重要な忘れものをしていないか―。
衆院選の最中であるにもかかわらず、各政党や候補者からエネルギーに関する発言がほとんど聞こえてこないのだ。
ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争激化に加え、中国の台湾威圧で地政学的な緊張が日々、高まりつつあるのにどうしたことか。
資源貧国で島国の日本は、国際紛争の余波を受けやすい。
国内電力の約7割を占める火力発電の燃料の大半は、輸入天然ガスと石炭に依存している。
タンカーの行く手が塞がれたり、迂回を余儀なくされたりすれば、日本はたちまち電力不足に陥る運命だ。
■安全保障力ある電源は
緊張含みの国際情勢に照らした場合、日本に最も頼りになる電力源は原子力発電だ。
原発は13カ月ごとに止めて定期検査をしているが、必要があれば2年以上の連続運転も可能である。
抜群の安定供給能力などで原子力は準国産エネルギーに位置付けられてきた。
電力の安定供給に最も役立つ原発なのだが、東日本大震災を機に当時の民主党政権によって全面停止に追い込まれた。
国内の原発再稼働は異様に遅い。
大震災前には54基の原発が存在したが、その後に21基が廃炉となった。
残った33基中、再稼働を果たした原発は12基に過ぎないのだ。
こうした減り方を目の当たりにすれば、再稼働の促進や新増設の必要性が痛感されるはずだが、肝心の自民党でさえ頼りない。
「原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」
すると公約しているが、目的は
「カーボンニュートラル(脱炭素)」

「エネルギー安全保障」
のためと記す。
順番が違わないか。
原発の必要性を明確に説いているのは唯一、国民民主党だ。
データセンターや半導体工場の増加による電力需要の大幅急増を見据えた上で
「原子力発電所の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的な電力を確保する」
としている。
立憲民主党は
「原発の新増設は認めない」
と宣言した。
今後4半世紀内に出来る限り早く
化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラルを達成」
するという。
■規制委の是正も急務だ
有権者の多くは気付いていないかもしれないが、実は日本の原子力発電は、持続可能性が危ぶまれるほどの深刻な状況に直面している。
13年前2011年の東京電力・福島第1原子力発電所事故の煽りで、既存原発の21基が今も未稼働であることに加え、原発新増設の動きも止まったままだ。
このため原発の部品を供給する企業には廃業に至ったところも少なくない。
国内の原発メーカーである三菱重工業、日立製作所、東芝の3社でも新規プロジェクトが途絶えたことで高度な原発技術の世代間継承に支障を来しつつある。
原発を保有する電力10社でも再稼働を果たしたのは3社に過ぎず、実機での発電経験のない運転員が増しているのだ。
政府は目下、次の
「第7次エネルギー基本計画」
の案を練っている。
衆院選後の新政権には原子力活用に向けての采配を期待する。
現行の6次計画にある
「可能な限り原発依存度を低減する」
との記述などは
「低減」

「増大」
に改めたい。
耳当たりの良い再生可能エネルギーは安定性に欠け、メガソーラーは環境破壊と隣り合わせだ。
原子力発電への消極姿勢を改めなければ電力供給の不足と電気代の値上がりで、国民生活も産業も苦難の道を歩むことになる。
3年前2021年の6次計画策定時点に比べ、エネルギーを取り巻く諸環境は激変している。
国際紛争だけでなく、新産業革命を牽引する人工知能・生成AIの出現も加わった。
AIの開発や運用には膨大な電力需要の発生が予測されており、それへの対応には原発をおいて他にない。
新政権には、再稼働の安全審査に関わる原子力規制委員会の業務遅滞の解決が急務である。
国のエネルギー行政との整合性の回復には規制委設置法の改正も視野に入れるべきだろう。
石破茂首相は就任直後の所信表明演説で
「日本を守る」
など5つの
「守る」
を表明したが、その履行の基盤にはエネルギーが必要だ。
日本の地政学的現況を直視すれば主軸は自ずと原子力エネルギーに帰着する。
各党諸賢には根本原則として胸に刻んでもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/733.html#c28
[政治・選挙・NHK295] 自民が東京・神奈川で大苦戦…下村元文科相、甘利元幹事長が落選危機、裏金前職は7人中6人が劣勢(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[772] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月20日 07:29:53 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[337]
<▽35行くらい>
高市早苗氏、支持者の自民党離れを危惧 投票呼び掛けも「高市さん応援しても自民党には失望」の声が続く
2024/10/19(土) 18:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c791f3987620eeb7a75e87e11b5683cc4b97d5
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が2024年10月19日、自身のX(旧ツイッター)を更新。
今回の衆院選(2024年10月27日投開票)に向け、総裁選で自身以外の候補者を応援した自民党公認候補者への投票をしないという声があるとして、同党への投票を呼び掛けたが、リプ欄には高市氏は支持しても現在の自民党は支持出来ないという声が相次いだ。
高市氏は
「なかなかニュースも含めてネット情報をチェックする余裕も無いスケジュールで全国遊説を続けていますが、昨日、辛い話を聞きました。」
と切り出し、
「先月2024年9月の自民党総裁選で私以外の候補者を応援しておられた自民党公認候補者に対して『投票しない』と仰る方が居られるという話が数件」
「困り果てた当該候補者の陣営から、私の秘書に連絡を頂いたそうです。」
と明かした。
その上で、高市氏は
「今、私達が戦っている衆議院選挙は、政権選択選挙です」
「私も含めて自民党の候補者達は、自民党への様々なご批判も全員で受け止めながら、これからも日本国の舵取りをお任せいただけるよう、1人でも多くの当選を目指して頑張っている最中です」
「議席を減らして野党になってしまうと、私が訴えてきた政策を議員立法で実現する事も困難になります」
と訴え、
「だから私は、昨日も、今日も、総裁選で他陣営に居られた候補者の応援にも伺っていますし、皆様にも是非とも応援をして頂きたいと願っています」
「どうか宜しくお願い申し上げます」
と呼び掛けた。
高市氏の投稿に対し、フォロワーからは
「高市さんは応援するが自民党には失望した人が多いと思います」
「残念ながら、今の石破政権には信用がない」
「自民党への失望と憤りを持ち続けている自民党員もたくさんおられると感じております」
「自民党に票が集まれば、『有権者の支持を得た』と更に私が望まぬ方向に進む気がしてなりません」
「石破政権を保守政権と認めないのも1つの立派な判断です」
などといった意見が続いた。
(よろず〜ニュース編集部)

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/736.html#c34
[政治・選挙・NHK295] 衆院選・福井1区の戦い ネット保守は裏切り者を許さない 古谷経衡 猫と保守と憂国(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[773] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月20日 10:18:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[338]
<■103行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
石破政権「机上の空論」国家安全保障最前線
日米同盟を「対等な同盟に」石破首相の空想 決定的に違う「核を保有しているか否か」…日本の限界は大きく まず憲法改正を
2024.10/19 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241019-N7P52NS64BJN3N45FTJCM7UJSI/
石破茂首相は
「日米の対等な同盟」
を主張していて、米シンクタンク
「ハドソン研究所」
のホームページで発表した寄稿文
「日本の外交政策の将来」
に、まず
「米英同盟なみに日米同盟を強化する」
として以下のように書いている。
「石破政権では 戦後政治の総決算として米英同盟なみの『対等な国』として日米同盟を強化(する)」
「アーミテージ・ナイ・レポートはかつて米英同盟の『特別な関係』を同盟のモデルとして、日米は『対等なパートナー』となることを提案した」
「今、それが可能となり、米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を『普通の国』同士の条約に改定する条件は整った」
石破首相は、日米の関係がかつては対等ではなかったが、今や対等になり
「自由主義陣営の共同防衛ができる状況となった」
と言いたいのであろうが、それは空想でしかない。
日米関係は決して対等ではない。
決定的に違うのは
「核を保有しているか否か」
だ。
非核国家でなおかつ完全な集団的自衛権を有していない日本の限界は大きく、石破首相が主張する
「米国と肩をならべて自由主義陣営の共同防衛ができる状況になった」
とは言えないのである。
石破首相は寄稿文で、日米安保条約は
「非対称双務条約」
であり改定すべきだとも指摘している。
「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時は熟した」
「日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化を目指すことも考えられる」
「そうなれば、『在グアム自衛隊』の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる」
「更に、在日米軍基地の共同管理の幅を広げていくなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう」
日米安保条約は通常、
「非対称双務条約」
ではなく片務条約と呼ばれている。
米国は日本防衛の義務を負うが、日本は米国防衛の義務を負わないからだ。
この片務性は日本にとってある意味で都合の良いものである。
石破首相のように、地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留、在日米軍基地の共同管理を主張するのであれば、米側が
「片務性こそ問題であり、日本も米国防衛の義務を負いなさい」
と反論してくるのは火を見るより明らかだ。
そこまでの危険を冒してまで地位協定の改定やグアムへの自衛隊駐留を主張すべきではない。
もしも日本が米国と対等な国として米英同盟並みに日米同盟を強化したいのであれば、日本には集団的自衛権の行使が求められる。
つまり、憲法を改正して集団的自衛権の行使が可能な普通の国家になる必要がある。
しかし、石破首相のハドソン寄稿文には憲法改正の記述がない。
まずは憲法改正から始めなければいけない。
■渡部悦和(わたなべ・よしかず)
元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。
1955年、愛媛県生まれ。
1978年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。
その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。
2013年退職。
著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』(ワニブックス)、『宇宙安全保障』(育鵬社)、『台湾有事と日本の安全保障』(ワニブックスPLUS新書)など多数。

石破政権「机上の空論」国家安全保障最前線
同盟国に不信感与えた石破首相の寄稿文 総裁選期間中に米シンクタンクで発表 問題点満載、疑われる安全保障への「机上の空論」
2024.10/16 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241016-BXVMWL2LKBPOBBWGYBDW4JAYBQ/
現在、国内外が混沌とした状況にある。
ロシアのウクライナ侵略が継続し、中東ではイスラエル・ハマス戦争が1年経過しても終結せず、イスラム原理主義組織ハマスのみならず、イランや親イラン民兵組織ヒズボラとの紛争に拡大している。
中国は
「台湾武力統一」
を放棄していない。
権威主義国の中国やロシアは、我が国の領空・領海を侵犯している。
まさに我々は激動の時代を生きている。
国内においては、岸田文雄政権から石破茂政権への交代があった。
3年間続いた岸田政権を批判する人は多いが、私は安全保障分野における同政権の功績を高く評価している。
国家安全保障戦略などの
「安全保障3文書の策定」
や、
「防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額」
への道筋をつけた、日米関係を最良の状態にしたことは特筆すべきことだ。
岸田政権を引き継いだ石破政権には、激動の時代における国家運営、特に安全保障分野のかじ取りを適切に行ってもらいたいと思う。
しかし、石破首相に不安を感じている。
石破首相が総裁選の期間中、米シンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで発表した
「日本の外交政策の将来」
と題する寄稿文は問題点満載で、安全保障に関する見識が疑われる文書であるからだ。
この不用意に公開された寄稿文が、米国やアジアの諸国に石破首相に対する不信感を与えた。
「覆水盆に返らず」
とはまさにこのことだ。
石破寄稿文には、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
「対等な普通の国同士としての『日米安全保障条約の改定』『日米地位協定の改定』」「国家安全保障基本法の制定」
「米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)に準ずる防災省の設置」
「米国の核シェアや核の持ち込みの具体的な検討」
「自衛隊のグアム駐留」
などが提案されている。
これらは
「机上の空論」
だ。
例えば、対等な普通の国同士としての
「日米安全保障条約の改定」
「日米地位協定の改定」
「米国の核シェアや核の持ち込みの具体的な検討」
は、米国の反発を受けるだけだ。
国内外情勢が厳しい状況下において最優先の課題ではない。
ましてや、
「アジア版NATOの創設」
「米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)に準ずる防災省の設置」
「自衛隊のグアム駐留」
などは、まさに非現実的な議論だ。
幸いにも、石破首相は所信表明演説(4日)では、
「アジア版NATOの創設」
「日米地位協定の改定」
などには触れなかった。
これは賢明だった。
いずれにせよ、石破首相が優先すべきは憲法改正を行い、集団的自衛権の問題を完全に解決することだ。
この集中連載においては、激動の時代における
「現実論」

「机上の空論」
について記述したい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/734.html#c17

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