[政治・選挙・ＮＨＫ275] 枝野代表が決断。消費税減税も視野。れいわも新党との共闘可能になった。（かっちの言い分） 一平民
4. 2020年8月31日 14:25:13 : w2vc10iwFP : QUo0cXBsaGRBSFU=[1]
◆消費減税派を徹底排除して山本太郎氏や玉木雄一郎氏を恫喝していた立民に一体何があったのか!?
◆消費減税に言及も、俄かに信じがたい。「君子豹変す」か、玉木新党潰しの分断作戦か、要監視!!

次期衆院選で家計支援策　枝野氏、消費減税など検討：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200830/plt20083022150028-n1.html
2020.8.30 22:15
　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日放送のＢＳ朝日番組で、国民民主党などとの合流新党として、新型コロナウイルスの影響を受けた家計への支援策を次期衆院選に提示する意向を示した。消費税減税など３案を検討中だとし「選挙の時にコロナの影響で経済状況がどうなっているかを見て、全体の可処分所得を広げるのに一番合理的な案を示したい」と語った。
　消費税については「税率を下げることや、一時的にゼロにするのは一つの考え方だ」と言及。他に、年収１千万円以下の人の所得税を１〜２年間ゼロにする案と、国民１人当たり毎月現金１万円を給付する案を示した。

アベノミクス成果を強調―与党　民主主義の土台破壊した―野党 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/672639203356329057?c=39546741839462401
2020/8/30 12:08
　国民民主党の泉健太政調会長は「多くの国民が不安定雇用で可処分所得が増えなかった」として消費税減税を主張した。

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◆風立ちぬ。安倍首相の辞任が次期衆院選に及ぼす影響 (つまり有権者の関心の変化) をどう読むか
◆コロナ禍の中、安倍首相の辞任により、改憲の是非が次期衆院選の争点から後退したことに要注目
◆改憲の是非よりも、コロナ対策、不安定な生活を保護する経済政策に、有権者の関心が移るのでは

◆消費者(終身失業者、引きこもり、早期退職者、生涯独身者、年金生活者等)の味方をやめた日本の左派政党
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労働者の味方をやめた世界の左派政党 (PHP新書) | 吉松 崇 |本 | 通販 | Amazon
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▼▼第五章 ブレグジットとイギリスの行方 p.121
▼ニュー・レイバー路線は「知的エリートの政党」への変質 p.145
　ここから労働党の「ニュー・レイバー路線」が始まる。ホワイトカラー中間層の支持を獲得するために、「労働組合とストライキの党」という70年代の労働党のイメージを払拭する戦略が、1994年に党首に就任したトニー・ブレアのもとで採られることとなった。まさに、ピケティのいう「知的エリートの政党」への変質である。
　1997年に選出された労働党の議員は、労働組合の叩き上げの活動家が少数派となり、ジャーナリストや弁護士のような中産階級の専門職が主流となる。また移民や女性、セクシャル・マイノリティが意識的に登用された。ブレアの党内権力を支えたのは、新たにリクルートされた党員であった。この新規党員は私企業に対して好意的であり、労働組合にはあまり親近感をもたず、富の再分配に関心が薄いことが明らかとなっている。
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→→消費増税と日本の行方
→消費増税路線は「大企業正社員・官僚エリートの政党」への変質
　ここから民主党の「消費増税路線」が始まる。大企業正社員・官僚エリートの支持を獲得するために、「労働組合とストライキの党」という民主党のイメージを払拭する戦略が、党首に就任した菅直人・野田佳彦のもとで採られることとなった。まさに、ピケティのいう「知的エリートの政党」への変質である。
民主党の議員は、大企業正社員・官僚エリートのような高所得者の支持が主流となる。
菅直人・野田佳彦の党内権力を支えたのは、大企業正社員・官僚エリートが支持する党員であった。この党員は大企業に対して好意的であり、富の再分配に関心が薄いことが明らか
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▼▼第七章 EU難民問題―日本への教訓 p.203
▼「緊縮政策」という誤謬 p.220
　プライマリー・バランスの黒字化よりもはるかに重要なのは、GDP成長率と国債金利の関係である。名目GDP成長率 (g) と国債の名目金利 (r) のあいだに (g)>(r) という関係があれば、つまり国債の金利より名目GDP成長率が高ければ、政府債務残高の対GDP比率は長期的に一定の値に収束する。これは数学的に証明できる命題であり、「ドーマー条件」と呼ばれる。つまり、この条件が満たされている限り、たとえ当初の政府債務残高対GDP比率が大きくても、この値が将来発散することはなく、一定の値に収束するので、政府の財政は安定する。
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▼日本の消費税増税も失敗だった p.222
現在の10年物国債金利 (r) と予想名目GDP成長率 (g) を比べると、...日本 (r:0.1%、g:1.6%) となっており、...「ドーマー条件」は満たされている。
　2008年の金融危機から今日に至るまで、多くの財政再建論者が「政府の借金が多すぎて、きわめて危険だ」と主張して、厳しい緊縮財政や増税を求めた。しかし、ブランシャール論文の含意は、「あえて財政支出削減や増税という『緊縮政策』を採らなくても財政は自然に安定する」ということである。イギリスやユーロ圏がユーロ・ソブリン危機のあとで採った緊縮財政も、日本の消費税増税も、まったく妥当な政策ではなかった、ということだ。
　なお、誤解がないように付言すると、この「ドーマー条件」と、資本の収益率 (r) > 経済成長率 (g) であることが格差拡大の原因であるという「ピケティの不等式」は矛盾しない。

【偽望の党】立民は、実質的に消費減税派を「排除されないということはございませんで、排除いたします」
【腐国狂幣】次期衆院選は、れいわ・玉木新党 vs.大税翼賛会(自民＝公明＝立民＝共産＝社民＝報・財・官)
【腐国狂幣】次期衆院選の投票候補は、比例区・小選挙区: れいわ＞玉木新党＞維新＞自民(白票)の優先順位

新しい政治ともに　共産党議員ら街頭から訴え/埼玉・所沢市で塩川・梅村氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-30/2020083004_07_0.html
→消費減税拒否の立民を翻意させるか候補統一を解消しなければ、言行不一致により統一候補には投票しない

◆要は大企業正社員エリートという高所得者のために、それ以外の中・低・無所得者は犠牲になれという体制

立憲・国民合流新党、9月16日結党大会目指す　代表選は枝野氏、泉氏出馬か - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200828/k00/00m/010/137000c
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◆消費増税派が勝って、消費減税論を「排除いたします」という言論弾圧が一層強化される危険があるのでは
◆消費税が「重要」とは、消費税を徴収することが重要という、消費増税派を正当化するロジックと思われる
◆泉健太は消費増税派ではないのか。代表選は単なるパフォーマンス・ガス抜きの茶番に悪用されるだけでは

https://bbs6.sekkaku.net/bbs/ad_string/

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/445.html#c4