政府がワクチン義務化を法制化できれば；

政府が公務員を各家庭に送り込み、寝ている人を抑え込み、
ワクチン接種強制が可能と成ります。

ですから、米国政府、特に連邦政府はワクチン義務化の
立場を絶対に採ることが出来ませんので；

”ワクチン義務”化とは、ワクチン接種義務または週一の
定期PCR検査義務を課すという二択の選択肢を市民に課す
ことに落ち着かざるを得ません。

で、真性憲法知的障碍者は山本太郎さんだけでなく、
岸田文雄前政調会長も真性憲法知的障碍者です。

証拠が「岸田4本柱」：

『国主導で「野戦病院」のような臨時の医療施設開設を
進め、「医療難民ゼロ」を実現することを掲げた。』

と報じられていますが；

民主憲法下で”国指導”はあり得ません《国家主義と成る
から←因みに；

民主憲法下でヒットラー政権が誕生し、国家主義が台頭
した反省から、戦後ドイツは国家主義台頭の芽を摘む政策
を積極的に採らざるを得なく成っています（真の反省）。

その一つが、憲法に在る「連邦主義」を「絶対に憲法から
削除できないクローズ条項」に含める憲法修正です。》。

で、現行の政令官僚様主権の中央集権政府一極体制を是
としてしまうと；

連邦主義条項（英文憲法98条）違反丸出し政策と成ります。

要するに、現行体制（政令官僚様主権の中央集権政府一極
体制）そのモノが；

連邦主義条項（英文憲法98条）違反丸出し体制です。

ですから、連邦主義条項（英文憲法98条）違反丸出し体制
下で何をしたとしても；

”国指導”と成り、民主主義を否定する愚を起こすことに
成るだけです。

で、民主主義体制に正常化するには；

連邦主義条項に従って、連邦政府と24の州政府（主権政府）
という対等関係が成り立つ様にしなければ成りません。

現行体制（政令官僚様主権の中央集権政府一極体制）だと、

中央集権政府と自治が無い1,741の自治体の関係が；

隷属関係丸出し関係と成ってしまうだけです。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/318.html#c45

政令官僚様が仕掛けた菅首相突然の辞任劇《コモドオオ
トカゲ（”政令行政”を主導できる政令官僚様主権の
中央集権政府一極体制）の尻尾（内閣令行政を主導でき
ない首相、大臣、知事、市長）切りです》。

どういうことか？

「コモドオオトカゲの尻尾切り」です。

「コモドオオトカゲ」が；

《”政令行政”を主導できる政令官僚様主権の中央集権政府
一極体制》です。

そして、「尻尾」が；

《内閣令行政を主導できない首相、大臣、知事、市長》です。

要するに、力関係が；

「《”政令行政”を主導できる政令官僚様》>>>>>>＞
《内閣令行政を主導できない首相、大臣、知事、市長》です。

【この様な摩訶不思議な力関係が；なぜ成立するのか？】

それは、英文日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下
では；

大統領、知事、市長が内閣令を発行することで、公言した
公約全てを簡単に実現できます（内閣令実現責任を内閣令
実現担当政府職員が負うから）。

ですから、力関係が；

「《大統領、知事、市長》>>>>>>＞《政府職員》」
に成らざるを得ません。

一方、日本でも首相、大臣、知事、市長が内閣令または
政令を発行すれば、内閣令（政令）行政を主導すること
が出来るはず（現に、その様に憲法73条6項に明記されて
います）。

ですから、力関係が；

「《首相、大臣、知事、市長》>>>>＞《政府職員》」
に成るはずです。

所が、驚くべきことに、司法関係者（裁判官、弁護士、
法学者、憲法学者）全員が；

《大嘘解釈：「cabinet orders」の日本語訳に「内閣令」
ではなく、「政令」との出鱈目日本語訳を適用できれば；

「内閣令」を消滅させる事が出来、「政令」を”万能
命令”として活用できる。》を尊重擁護しないと、

日本では司法関係者として生きて行けない不文律が出来
上がってしまっています。

結果：

内閣令（政令）条項（憲法73条6項「cabinet orders」）
が存在しているのにも関わらず；

米国の様に、首相、大臣、知事、市長が内閣令（政令）
を発行することで、

内閣令（政令）行政を主導することが出来ません（結果；
上司の言葉の命令に従う義務が無い政府職員は手持ち
無沙汰状態に成りますので；

政府職員＆マスコミ連合が上司にサボタージュ攻撃を
仕掛ければ、上司は二進も三進も行かなく成り、政府
職員に従わざるを得なく成ります）。

結果：

力関係が；

「《”政令行政”を主導できる政令官僚様》>>>>>>＞
《内閣令行政を主導できない首相、大臣、知事、市長》」
と成り、

政令官僚様（政府職員）が；

好きな時に、内閣令行政を主導できない首相、大臣、知事、
市長を更迭する事が可能と成ります（「コモドオオトカゲ
の尻尾切り」が可能と成ります）。

なぜなら、政府職員は上司（首相、大臣、知事、市長）が
発行する内閣令（政令）には従う義務がありますが、
言葉による命令には従う義務が無いからです。

要するに、政令官僚様＆マスコミ連合によるサボタージュ
攻撃に合えば；

上司（首相、大臣、知事、市長）は二進も三進も行かなく
成り、政令官僚様の意向に従わざるを得なく成るという
ことです。

その実例が、鳩山元首相の「普天間基地県外移設」の顛末
です。

ですから、内閣令（政令）行政が出来なければ；

首相、大臣、知事、市長が、何もすることが出来なくなっ
てしまうわけです（政府職員が手持無沙汰に陥ります）。

纏めると：

現行の体制（”政令行政”を主導できる政令官僚様主権の
中央集権政府一極体制）を是とする限り；

内閣令行政を主導できない首相、大臣、知事、市長では、
何も出来ません。

なぜなら、政令官僚様＆マスコミ連合によるサボタージュ
攻撃に合えば；

内閣令行政を主導できない首相、大臣、知事、市長では、
二進も三進も行かなく成り、

政令官僚様の意向に従わざるを得なく成るからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/831.html#c26

皆様、ノーテンキですね。

真性憲法知的障碍者の、体たらくな、不勉強な国会議員に
任せていては；

何時まで経っても民主憲法が保障する民主体制（連邦政府
＋24の主権政府）や民主主義（選挙で選ばれた人物が；
内閣令行政を主導することで、管轄地域の支配者に成れる）
を手に入れることは出来ません。

で、内閣令行政が出来なければ；公約の実現は不可能です。

言い換えれば、政令官僚様が掲げる公約を忖度しない限り：

公約（政令官僚様の公約と成りますが）の実現は不可能と
成ります。

例えば、鳩山元首相の「普天間基地の県外移設」の顛末を
思い出せば、子供でも理解することが出来ます。

要するに、内閣令行政が出来なければ；

政令官僚様＆政令官僚様翼賛報道のサボタージュ攻撃に
合い、公約の実現が二進も三進も行かなく成り、

結果、政令官僚様の方針や政策に従わざるを得なく成り
ます。

それにしても、日本の最大の懸念問題である”自宅療養者
（保護責任者遺棄致死罪の潜在被害者）”ゼロを公約に

掲げる国会議員が出現しない超異常状態を何とかしないと、

これまでの数百人にのぼる刑法第218条の保護責任者遺棄
致死罪の被害者が浮かばれません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c74

感染症患者を医師の見守りが無い状態に置き、結果、
死亡させた場合が；

刑法第218条の保護責任者遺棄致死罪に該当します。

なぜなら、保護責任者遺棄致死罪とは；

「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任
のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な
保護をしなかった」場合に、人を死亡させた時に成立
する刑事罰だからです。

＜自民党総裁選は憲法違反＞

で、法律違反より数百倍も悪質な憲法違反（憲法条項を
担保する、出来る法律を数百本作成する事が可能だから）
ですが；

自民党総裁選の推薦人を20人確保できないと立候補でき
ない条件が；

英文日本国憲法草案67条1項：

The Prime Minister
（首相）
shall be designated
（選ばなければ成らない）
from among the members of the Diet
（国会議員の内から）
by a resolution of the Diet
（国会での正式提案によって）.

と整合性がとれませんので、総裁選は英文日本国憲法
草案67条1項違反丸出し選挙と成ります。

要するに、英文日本国憲法草案67条1項は；

『国会議員なら誰でも（一年生議員でも、弱小党首でも）
首相に成ることが出来、そして、首相を選ぶ方法は、
国会での正式提案によって行わなければ成らない。』

と謳っているからです（「与党の総裁選の勝者が首相に
成れる。」と謳っていません）。

で、民主主義には頻繁な与野党政権交代が必須ですから；

例えば、国会での正式提案の例：

「米国の大統領の任期と同様に、任期を4年（最大8年）
とし、最大野党党首が次期総理になることにする。」

で、英文日本国憲法草案67条1項違反丸出し自民党総裁選
の狙い：

ズバリ、政令官僚様が；

「首相候補が、自分は内閣令行政をするつもりが無く、
大臣には政令官僚様が用意したリストから選ぶ条件を飲ん
でくれるか否か」

を見極める為のプロセスです。

なぜなら、首相と大臣が内閣令行政を始めてしまったら；

首相と大臣と官僚の関係が、米国の大統領と連邦政府職員
との関係に成りますので；

官僚が今まで通りサボタージュすれば、サボタージュ
した官僚を更迭し、首相の息のかかった有能な人物と交換
すれば済む話と成ります。

しかも、内閣令行政だと；

予算付け必須な内閣令以外は、国会の承認が不必要。

ですから、国会対策委員長は不必要と成ります。

更に、そもそも、内閣の構成員である首相と大臣が；

国会に出席して本来の業務（内閣令行政）をほったらかし
て、予算委員会で開催される”カラオケ大会”に現を抜か
していること自体が、

内閣令行政条項（英文日本国憲法草案73条6項）違反丸出し
行為です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c97

＜「>>94」さんへ；「>>107」さんの9条2項解釈は、
こじ付け論です。＞

米国司法関係者の9条2項解釈は；

前段で、1項に明記されたミッションを遂行する以外の
ミッション（例えば、”自衛戦争”、”人道支援戦争”
など）を遂行する為の軍隊保持を認めています。

後段では、国の交戦権は、これを認めない（”自衛戦争”
、”人道支援戦争”などという国対国の交戦権、これを
認めない）。

ですから、本土防衛専用自衛隊は認めますが、敵基地
攻撃能力を持つ軍隊は、認めないと成らざるを得ません。

具体的に言えば、地対地ミサイルは違憲兵器と成るが、
地対空ミサイルは合憲兵器に成るということです。

じゃあ、なんで、政令官僚様が；

アベノミクスに憲法9条違反丸出し戦争法を成立させ、
サナエノミクスに「自衛隊は敵基地攻撃能力を持たなけ
れば成らない」と言わせているかですが；

日米安保条約6条：

「For the purpose of contributing to the security of
Japan and the maintenance of international peace and
security in the Far East」

要するに、安保6条に、「自衛隊は日本本土自衛隊であると
共に、極東地域防衛軍隊でもある（極東の定義が明記され
ていませんので、アジア地域全域と解釈可能）。」と明記
されていますので；

この安保6条と整合させるには、地対空ミサイルではなく、
ロシアの極東地域の基地を米国製トマホークで攻撃する
能力を持つ陸上イージスを北海道か東北に配備し、

同様に、中国の基地を米国製トマホークで攻撃する能力を
持つ陸上イージスを沖縄か九州に配備することが必須と
成らざるを得ません。

要するに、【安保6条に法的効力を与え続ける限り：

憲法9条が保障する自衛隊の存在意義は消滅するどころか、

日本本土＆日本人を盾にして、米国本土＆米国人を守る
為に存在するという

究極の売国奴に成り下がってしまっています。】

ですから、この安保6条と憲法9条とが整合性が取れる様
にする為に汗をかく首相が必須となります。

その為には、米国の様に、首相と大臣と知事と市長に
内閣令を発行し、内閣令行政を主導できる様にすること
が必須と成ります。

でないと、政令官僚様＆政令官僚様翼賛報道のサボター
ジュ攻撃に合い、二進も三進も行かなく成り、政令官僚様
に白旗を挙げざるを得なく成ります。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

戦後、政令官僚様が打ち出してきた日本の安全保障政策の
狙いを理解することが出来る様に成ります。

先ず、社会党や共産党が主導して9条丸腰論で日本人を
洗脳し、

党員が、9条丸腰論信者を増やすことが”平和教育”との
間違った平和教育を推し進めてしまいました。

本来なら、戦後のドイツが採用した「国家主義の芽を
徹底して摘む平和政策」を採るべきですし、今からでも
遅くは無いので、そうすべきです。

例えば、民主主義を保障するクローズを「絶対に削除する
ことが出来ないクローズ条項」に含める憲法修正運動：

例えば、連邦主義クローズ（日本で言えば、英文日本国
憲法草案98条「supreme law of the nation」）です。

所が、戦後の日本は、民主主義と真逆の国家主義が採用
され、政令官僚様主権の中央集権政府一極体制が確立
してしまっていますので；

政令官僚様がヒットラーとして、好き勝手に暗躍し放題
状態と成ってしまっています。

尚、上記の情報は英語情報を検索すれば、誰でも手に入れ
ることが出来ます。

ですから、邪魔くさいですが、英語情報を検索して下さい。

日本語情報だけでは、真実が見えてきません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/899.html#c147