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ただし、あくまで悪魔のささやきなので、このとおり実現するとは限らない、
＞ 「処理済み汚染水」を薄めて、海に放出する方法に切り替えるのだ。そうすれば、廃炉・汚染水処理費用が51兆円から11兆円に激減する。
＞ 海洋放出を実現すべきではないかと提言している。試算によると、その補償コストは、「漁業関係者1500人に対して、40年分の補償をしたとしても、賠償費用が3000 億円程度増える」だけだ
＞ 賠償費用として、福島県内に避難している約9000 人に対して直ちに1人年間 1000 万円の補償を始め、30 年間かけて金額を徐々に減らし、2050 年にゼロにする賠償を行う
この世界有数の地震国火山国で、原発をやろうとする人は、正常な判断ができない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html#c17
空母ロナルド・レーガンの乗員は、６０１２人（航空機要員を含む）。
https://en.wikipedia.org/wiki/Nimitz-class_aircraft_carrier
ほとんどが、２０歳代の乗員であることを考えると、癌の疾病率、有病率、いずれも異常だ。
＞ 救援活動に従事した７万人の米兵中300～400人が健康被害を受けるほどではないと主張
東電の主張は、やはり事実を歪曲している。
７万人は、延べ人数だ。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/188.html#c1
ただ、また日本のどこかで、放射能汚染過酷事故が発生すれば、同じことを、繰り返すことになる。（再稼働の条件となっている避難計画の杜撰さを見れば、一目瞭然。）
① ＞ 汚染された住民の対応
除染が可能だったとは、考えられない。
先ず、汚染されてない水を、確保できない。
除染に必要な資材や施設を確保できない。（洗剤とか温水とか除染ルームとか）
除染後の水を、貯留また浄化する資材がない。（放射能２次汚染が生じる。）
② ＞ 数千に及ぶ医師たち
福島県だけでも、医師の介入を必要とする被爆者が、何十万人の単位で、存在したことになる。
③ ＞ 爆発で負傷した自衛隊員の治療
実際に、その治療現場は、放映されたのか？
偵察のために、福島原発の上空を飛んだ、陸自ヘリコプターは、危険な中性子線量を計測している。
３号機の核爆発で、負傷した隊員のほとんどは、亡くなっているのではないか？
自衛隊と消防隊の隊長が、β線焼けで、日焼けのように赤くなった顔で、テレビのインタビューに答えていたことを、思い出す。（確か消防隊の隊長は亡くなっているはずだ。）
④ ＞ 2011年3月末に、原発２０キロ圏内に遺体が1000体あり、線量が高くて近づけない、という報道がされている
これは、救助者にも、危険な線量、つまり急性症状を起しかねない位、汚染されていたということだ。（遺体の収容が、どの様に行われたのか、その詳細は明らかにされていない。）
ＣＳＩＳは、日本政府のヒモ付きだ。
＞ CSIS has received an undisclosed amount of funding from Japan through the government-funded Japan External Trade Organization
https://en.wikipedia.org/wiki/Center_for_Strategic_and_International_Studies#Funding
イエズス会を初めとして、天皇オリガークの面子が揃い踏みだ。
＞ ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所（CSIS）は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 - 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」（Edmund A. Walsh School of Foreign Service、略称SFS）が改組されたものである。
日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている[8]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/660.html#c7
日本軍は、白軍の所有していた金塊をネコババした。
逃げてくる白軍の残党から、金塊を奪うべく、罠を張っていた。
金塊の一部は、横浜正金銀行（明治天皇睦仁が、株を５０％保有し、昭和天皇裕仁が、相続した株を２５％保有していた。）や朝鮮銀行の大阪支店の口座に保管された。
＞ 失われたロシア帝国の金塊、日本で世紀の発見か？
最後の皇帝、ニコライ二世の時代にロシア帝国が保有していた金塊の行方は、今でも歴史家やジャーナリストの関心の的になっている。金塊の大部分は強奪されたか、国外に持ち出されたと考えられている。近年、日露関係が密になるに伴って、メディアには「コルチャークの金塊」と呼ばれるところの金の行方を探る記事が出回るようになってきた。この金塊はどうも、日本に送られたらしいのだ。
ロシアで人気の話題とあって、外務省のザハロワ報道官さえも、このトピックにコメントした。ザハロワ報道官は「現在、ロシア帝国の金塊については、日露間の外交課題になってはいない。日本からは、ロシアに返すべき貴金属はないと回答を得ている。ただし何か新しい根拠が出てくれば、このテーマを再び取り上げる用意はある」と話した。スプートニクは、この金塊がたどった運命について取材を試みた。
消えた「皇帝の金塊」の行方を研究している専門家たちは、ロシア革命の動乱の時代に、金塊のうちかなりの部分が、武器調達の担保として日本に送られたと考えている。武器の受取人となるはずだったのはアレクサンドル・コルチャーク。ロシア革命に伴う内戦の時代、コルチャークは、白軍（白衛軍）の総司令官を務めた人物として歴史に残っている。（続きはリンク先で）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201902255964859/
ネットで、以下の本が読むことができる。
タイトルは、「日本は、ロシアの金を、如何に盗んだのか」
＞ Как Япония похитила российское золото
Игорь Латышев
http://www.libma.ru/istorija/kak_japonija_pohitila_rossiiskoe_zoloto/index.php
② ＞ ロシアのユダヤ人は、度重なるポグロム（ユダヤ人に対する組織的虐殺）の恐怖にさらされることになる。
これも、完全な嘘。
むしろロシア人は、ユダヤ人による暴虐の犠牲者であった。
日露戦争のさいの戦時国債（償還は戦後まで続いた。）を引き受けた、ジェイコブ・シフは、ロシア革命にも、資金援助をしていた。
ロシア革命の主体となったのは、ユダヤ人たちだった。
東ヨーロッパに樹立された共産党政権の主体もユダヤ人たちだった。
ナチスドイツの勃興の契機となったヴァイマル共和政にも、多数のユダヤ人たちが、政府組織の中に入り込んで、ドイツ国内のかく乱を画策した。
しかしナチスを支援していたのは、またしても、米国の大企業やウォール街の金融界であった。
＞ Bolshevism Was Basically a Jewish Movement - The Historical Facts from Lenin to Andropov
https://russia-insider.com/en/history/bolshevism-was-basically-jewish-movement-historical-facts-lenin-andropov/ri22603
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/657.html#c2
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