41. 2019年10月27日 14:41:33 : r3M0jNh4UY : S1ouZEJtS1VTaVU=[1]
>>39 同意！
●安倍自公犯罪者政権による国民殺しの方法
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/589.html#c25
１、経済的な国民殺し
・格差拡大政策と福祉の切り捨て政策によって経済的弱者を生み出し、低賃金・消費増税・年金支給年齢の延期・年金減額等の方法で家計を圧迫させ、光熱水費・食費さえも切り詰め、病気になっても通院することもできず、貧困の中で餓死・病死、若しくは絶望自殺させる方法。
２、労働者の殺し方
・派遣という日雇い・低賃金労働に追い込み、セクハラ・パワハラ・過労が蔓延する社会構造を作り、過労死・過労自殺・絶望して自殺・ホームレスとなって野垂れ死にさせる方法。高橋まつりさんは、電通のパワハラと過酷ないじめに遭い、極度の過労の末、精神に異常をきたし、自殺。つまり、電通によって意図的に殺されたということ。
３、フクイチの爆発を利用した国民殺し
・放射能まみれ食品の意図的な流通による被ばく推進、放射能レベルで言えば立ち入り禁止区域であるはずの福島へ帰還させる事業を展開。被ばくして死ね！ということ。また、関東・東北のみならず、全国に散在するホットスポットを無視。放射能被ばくが原因の発病や被爆死も無視・黙殺し、ひたすら被爆させて国民を殺す方法。
４、人口台風による洪水・土砂災害で人口削減。特に年金・医療費の負担となるお年寄りを殺したい。本来なら分秒を争って救出するはずなのに、生存の可能性が激減する７２時間以降に救助に動き出すわけだ。で、「迅速な対応をした」と言い張るわけだ。
●日本という国家の衰退と日本民族の殲滅
上記を見て分かるように、やっていることは「日本という国家の衰退」と「少子高齢化の推進」であり、「日本の人口削減計画の推進」であると同時に、「日本民族の殲滅」である。目標は、小泉進次郎が挙げた６０００万人という数字（人口）。
＞人類が神の領域に足を踏み入れる。人工降雨や気象制御に関する10の事例
http://karapaia.com/archives/52246547.html
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上記に加え、日米売国ＦＴＡの外資系企業（カーギル・モンサント）による食料支配の結果、遺伝組み換え食物・浸透性農薬・除草剤（枯葉剤）による発癌と発達障害のほか、ＧＭＯ飼料を食べたホルモン漬けの牛肉を食わせられる。癌・狂牛病・アレルギーのほか、どんな病気を発症するかは特定秘密だろうさ。おまけに残留農薬基準が安倍政権によって緩和されたので、より濃い目の毒を仕込んだ農産物を食わされるわけだ。
食料支配の恐ろしさは、5年・10年後に身をもって爆発的に顕在化するだろうが、そんな状態になってから食の安全を取り戻し、食料自給率の向上を目指すことは至難の業だろう。そしてメディアは、そのような外資系企業による危険な食物や食料支配の恐ろしさについては決して報道しない。日本人の絶滅作戦に加担しているからだ。
＞「グリホサート」請願が各地で相次ぐ危険な除草剤の使用制限を 片岡伸行｜2019年10月7日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/10/07/antena-563/
＊＊フランスで販売禁止となった除草剤は日本各地の店頭に並ぶ。（撮影／片岡伸行）http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2019/10/2af9acf74189a6a5ff9d8e051b3adf51-300x225.jpg
発がん性やアレルギー、自閉症や認知症を誘発する危険性が指摘される化学薬品「グリホサート」を主成分とする除草剤。その使用禁止や制限を求める陳情や請願が全国の自治体で相次いでいる。「コウノトリ」をシンボルとする埼玉県鴻巣市（原口和久市長、人口約11万８５００人）でも、〈グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願〉が出され、９月11日の市議会市民環境委員会で審査されたが、賛成少数で「不採択」となった。
請願では、人体への健康リスクや自然環境への負荷を減らすため〈未来に対する我々の責務〉であると強調。しかし、主な反対理由は「営業妨害になるのでは」「道路課などでは注意事項に留意し適正に使っている」「小中学校では使用していない」などだった。
請願を提出した市民グループ「鴻巣環境フォーラム」の藤井雄吾代表は「（グリホサートは）将来的に２世代、３世代後に影響を与える可能性がある。予防原則を理解してもらえなかった」とし、今後もその問題性を知ってもらう活動を進めるという。こうした請願・陳情・要望は昨年末から今年にかけて群馬県太田市、京都府宇治市、長野県塩尻市、埼玉県北足立郡伊奈町、静岡県浜松市などで相次いだ。販売を中止した１００円ショップもある。
ＷＨＯ（世界保健機構）の外部機関「国際がん研究機関」が２０１５年３月にグリホサートの発がん性を指摘して以来、世界では多くの国が規制に動き、フランスでは今年１月、除草剤「ラウンドアップ」と関連商品の販売を禁止した。
＿＿＿一方、“農薬大国”といわれる日本では、16年７月に内閣府の食品安全委員会がグリホサートの
＿＿＿発がん性および遺伝毒性は認められないとの判断を示し、17年12月には厚生労働省がグリホ
＿＿＿サートの食品残留基準を大幅に緩和するなど世界の流れに逆行している。＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿（片岡伸行・記者、2019年9月20日号）＊＊＊大量殺戮の意図以外、あり得ないだろ！！！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。