[政治・選挙・ＮＨＫ284] 肉屋を支持する豚、社会民主主義が根付かないこの国（まるこ姫の独り言） 赤かぶ
83. 2021年11月08日 09:08:06 : OoKsLpuTBg : TDB0dC5kWFAxaTY=[1]
【累進課税】

▼労働者代表の振りをする連合芳野会長は傲慢な自民党と同じ匂いがする
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> 連合の吉野会長も、なぜか常に共産党を目の敵にしている
> どういう理由で、共産党への悪意を感じているのか知りたい
■連合の役員・組合員が高所得者であることが、大きな理由と考えられる
●「所得階層」別「共産党との共闘の是非」の統計を世論調査すべきだ
・高所得者ほど「共産党との共闘」に反対の傾向が高いデータが取れれば、その根拠の一因と考えられる
●「共産党との共闘」に反対の者について、反対理由を世論調査すべきだ
・特に、「共産党が高所得者から中低所得者へ所得移転する政策を掲げているから」という選択肢が必須
・一方、「日米同盟、自衛隊、天皇制等に類する」理由は除外されて分析されなければならない
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> 「野党共闘」が機能しなかったとの騙しに踊らされていたら、参議院選挙はまた巨大与党の勝利だろう
> 「野党共闘」が機能していなかったのなら、総選挙での反省をもとに、機能するように知恵を絞ればいい
■政策・公約が累進課税的・具体的でなかったか、伝わらなかったことが、敗因の大きな要素と考えられる
・見直すべきは、むしろ政策・公約の方である
・金融所得については、高所得者の所得割合が多いことが問題視されている
・だからといって、中低所得者であれば金融所得が皆無ということにはならない
・金融所得課税の税率を一律アップでは、中低所得者の金融所得まで増税されてしまう
・これでは消費増税と、あまり変わらない
・したがって、累進課税化により、中低所得者の金融所得が増税されないように設計する必要がある
・主張すべき (有権者に伝えられるべきポイント) は、増税というより、むしろ累進課税化の方である
:
■各有権者が自分の負担軽減額を計算できるまで、政策・公約を具体化することが必要
・累進課税については、所得によって税率が異なるため、具体的な設計が必要
・各中低所得者が自分の負担軽減額を計算できなければ、自分の負担が軽減されるか否か分からない
・これでは、具体性に欠け、支持もできず、投票もできないということになってしまう
・各有権者が自分の負担軽減額を計算できるまで、政策・公約を具体化することが必要である

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▼高市早苗政調会長、18歳以下の給付金報道を否定　公明の目玉公約に調整難航も
▼「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について」
▼「高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑

▼18歳以下一律給付金議論に思う「自分が見ようとしない者はいなかったことにする」問題
■18歳以下一律給付金が物議
■自分の見えない世界を透明化してはいけない
■独身はフリーライダーなのか？

▼コロナ対策｢一律給付｣はやはり高所得者の丸儲け

▼政策金融公庫の融資を巡り公明秘書に1600万円「謝礼」受領疑惑…総選挙直後に新事実浮上の意図

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/137.html#c83

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 1人あたり2600万円！大阪コロナ大規模医療・療養センター“78億円かけて利用者わずか290人“のお粗末な実態（FLASH） 赤かぶ
11. 2022年5月03日 09:08:38 : OoKsLpuTBg : TDB0dC5kWFAxaTY=[2]
■橋下徹「国会議員もお金出すべき」知床観光船引き上げ費用への発言に“無責任”“支離滅裂”と批判殺到
■元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演
■知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判
■国交省や国会議員にまで引き上げの費用を負担すべきだと繰り返した橋下氏の発言に、“的外れ”だと批判
■橋下氏といえば、ロシアのウクライナ侵攻に関する持論でも物議を醸したばかり

■橋下徹氏、知床観光船事故に「国会議員、金出しなさい」文通費絡め批判し疑問の声「無理矢理すぎる」
■『めざまし8』に出演していた元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏の見解にネット上から困惑の声
■「事故を利用しようとしてない?」「突拍子なさすぎ」といった批判や疑問の声が噴出

橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2022/04/post-6182.html
投稿 : 橋下氏の番組出演の自粛を望みます
http://www.labornetjp.org/news/2022/1643934723406staff01
キャンペーン ・ 弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。 ・ Change.org
https://archive.is/XkFYA
ご意見送信フォーム | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=5464

▼憲法記念日　れいわ新選組山本太郎代表談話「緊急事態条項は絶対に阻止」
▼憲法２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、とあります
▼この局面で最も優先すべき政治課題は、憲法改正ではありません。現法憲法の生存権を保障すること
▼消費税廃止、ガソリン税はゼロ、社会保険料の国負担を増やすなど、生活者、事業者への底上げが急務
▼法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時に内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険です
▼事実上の全権委任を許す、緊急事態条項は、絶対にダメ。国の破壊の総仕上げにしかなりません
▼緊急事態条項は絶対に阻止しなければならない代物です。憲法を変えるうんぬんの前に、現行憲法を守れ

▼憲法記念日　立憲民主党泉健太代表談話「手続き整備が優先」
▼ＣＭなど広告放送・ネット利用規制、資金の透明化など国民投票法改正の議論を優先すべき
▼ルールの整備無くして、憲法改正の発議を軽々に行うことは認められません

▼憲法記念日　共産党小池晃書記局長談話「９条破壊を許さない」
▼「軍事対軍事」の悪循環こそ、平和に逆行し、国民の生命と安全を危険にさらすことになる
▼「核共有」などという議論は、際限ない核軍拡と核戦争の危険を増大させるだけ

▼憲法記念日　社民党福島瑞穂党首アピール「改憲勢力３分の２以下に」
▼生活に困窮し、餓死者も発生するという事態が��先進国日本�≠ﾅ発生しています
▼憲法が求める「国の社会的使命」が果たされていません

■立憲民主党・泉代表
▼ＣＭ規制やネット広告規制、こういったものは必ずやっていかなければいけない
■共産党・志位委員長
▼憲法9条を変える議論ではなくて、憲法9条を生かした、平和外交の議論を大いにやっていきたい
■れいわ新選組・山本代表
▼消費税廃止、ガソリン税はゼロ、社会保険料の国負担を増やすなどが必要。憲法改正は優先順位低い
■社民党・福島党首
▼憲法9条を持ち、戦争をしない、平和を構築していくことこそ重要

◆改憲ありきなら国民分断／立憲民主党・中川正春憲法調査会長
▼「為政者の権力の乱用や暴走を防ぐために憲法で縛っていく考え方が大切だ」
▼「改憲の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオＣＭやインターネット広告の規制を巡る議論が必要だ」
▼「公平性が担保されない中で国民投票はできない」
▼「戦争にしても大規模災害でも、それぞれ法律の中で首相に権限を持たせる仕組みが既にある」
▼「法律で対応できることをあえて憲法に規定しなくてもいい」
▼「緊急事態時の国会議員の任期延長の課題についても緊急集会や、繰り延べ投票で対応可能だ」

▼危機下の憲法記念日　平和主義の議論深めたい
▼揺らぐ世界秩序と憲法　今こそ平和主義を礎に

▼橋下徹「国会議員もお金出すべき」知床観光船引き上げ費用への発言に“無責任”“支離滅裂”と批判殺到
▼元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演
▼知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判
▼国交省や国会議員にまで引き上げの費用を負担すべきだと繰り返した橋下氏の発言に、“的外れ”だと批判
▼《この人って自分の懐が傷むようなことは言わないね》
▼《橋下さん。無責任なことばかり言ってないで、たまには、あんたが金だしてみてよ》
▼《橋下さん最近ズレズレだけど大丈夫か？》《橋下さん、非論理的ないちゃもんコメントばかりだけど》
▼橋下氏といえば、ロシアのウクライナ侵攻に関する持論でも物議を醸したばかり
▼ロシアへの降伏を拒否するウクライナの対応を批判していました
▼テレビ番組で、ウクライナ出身のグレンコ・アンドリー氏に“ウクライナは降伏すべき”という持論を展開
▼ゼレンスキー大統領が国会でリモート演説を行った直後には、今度はウクライナを称賛
▼「まるで“手のひら返し”の主張にも、批判が集まっていました」（全国紙政治部記者）
▼発言に“的外れ”と指摘が相次ぐ橋下氏

▼橋下徹氏、知床観光船事故に「国会議員、金出しなさい」文通費絡め批判し疑問の声「無理矢理すぎる」
▼『めざまし8』に出演していた元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏の見解にネット上から困惑の声
▼「行政をコントロールするのは国会議員のわけ」と言い、国会議員が月100万円受け取っている文通費に言及
▼橋下氏の発言に「この話題で文通費につなげるのは無理矢理すぎる」「文通費使えはさすがに支離滅裂」
▼「文通費が何の関係あるの…?」「文通費の問題と今回の事故は全く別物」
▼「事故を利用しようとしてない?」「突拍子なさすぎ」といった批判や疑問の声が噴出

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[政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜「地方から国を揺らせ」 前に進むのみだ＞ 声明　 統一地方選前半戦の結果を受けて　れいわ新選組代表 山本太郎　 赤かぶ
14. 2023年4月12日 07:44:37 : OoKsLpuTBg : TDB0dC5kWFAxaTY=[3]
▼大阪でも奈良でも圧勝した「維新」の本当の正体を明かす…「政党交付金」をマネーロンダリングしていた！
■「マネーロンダリング」された政党交付金
▼政党交付金約6億7000万円は、維新の党の従前の東京本部の口座に振り込まれました
▼人数割りにして東京組、大阪組の各議員の政党総支部に一人500万円ずつ送金された
▼橋下氏はあれほど大上段に政党交付金の国庫返納を断言していました
▼維新の足立議員も明示的にこれに賛同したことがツイッターに残っています
▼維新の大阪組の面々は余った政党交付金のすべてを、各議員に山分けしたのです
▼大阪組の各議員は振り込まれた政党交付金を、新たに作った「なんば維新」とい政治団体に寄付
▼わずか3ヵ月後に、この政治団体から再度「おおさか維新の会」の各議員の総支部に振り込み
▼直後に「なんば維新」を解散するという、あからさまな「マネーロンダリング」を行ったのです
▼国民の皆様からの税金、政党交付金が不透明な形で議員の手にわたることは背信行為
■疲れ切った維新の党
▼強烈なルサンチマンに突き動かされている鵺（ぬえ）の様な橋下氏から見たら、きっといいカモか鳩だった
▼カモか鳩が、自らに逆らった途端、橋下氏は絶対に勝てると踏んでとんでもない喧嘩を仕掛けた
▼あの鵺は多数派のカモと鳩を丸め込んで敗色濃厚な所からドローに持ち込んだ
▼彼らは、いまもう息を吹き返しだし、きっとまた誰かに同じことをする
▼場合によっては、全日本国民を相手に同じことを仕掛ける
▼状況は絶望的だが、最後まで彼らを倒し、政権を掴むことができる爪を持つ、鷹にならなければならない

▼維新の躍進に危機感覚える公明党、“暗黙の選挙協力”にまたも「大阪都構想」登場か
▼自民党が分裂した奈良県知事選も、高市早苗経済安全保障相の「ねつ造文章騒動」もあり、維新の候補が勝利
▼「維新のこの躍進に危機感を覚えているのは、自民党ではなく公明党なんです」と、自民党府連幹部
▼「公明党とすれば、維新に対抗馬を立てられると苦戦は必至」
▼「維新が3回めになる『大阪都構想』を示して、公明党に『全面協力をするなら候補者を立てませんよ』」

▼高市氏の策があだに　奈良知事選敗北　自民県連内に会長辞任論も
▼高市氏は、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書を巡る国会対応

▼坂本龍一さん死去、新聞各紙はどう報じたか？　保守とリベラル、追悼報道に差が出た「ポイント」とは
■注目したいキーワードは「外苑」
▼社会問題にも積極的に発言した坂本さんが最後に訴えたのは、明治神宮外苑再開発への反対の意思表示
▼坂本さんは事業を認可した東京都の小池百合子知事に手紙を送っていた
▼「明治神宮外苑の再開発」ではあらたに外苑内の1000本近い樹木が伐採される問題が注目されている
■なぜか静かな保守派の二紙
▼小池都知事が保守派ではないことは以前から薄々感じていたが（目先の利益優先派に思える）
▼保守を自認する新聞が神宮外苑再開発問題におとなしいのは不思議

▼“月給43万円”幸福の科学・千眼美子28歳が消えた!?…大川隆法総裁は生前「実の娘でないにもかかわらず、調子に乗っている」
■月給は43万と新出家者では破格の扱い
■昨年から露出が急減し、SNSの更新も停滞
■大川総裁は“霊言”で千眼を非難

▼【生涯未婚率：男性28.3％】70代シングル・年金月14万円より悲惨…就職氷河期世代「非モテ」からの貧困老人〈直線ルート〉
▼50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合は、2020年、男性28.3％、女性17.8％
▼バブル崩壊後は長い不況となるが、未婚率は右肩上がりのカーブを描き続ける
▼将来の見通しの暗さ、収入や職業の不安定さといったネガティブな要素が影を落とした結果と推察される
■すさまじい勢いで増加する「おひとり様高齢者」
■就職氷河期世代が「高齢者」になった先には…
▼正規雇用にありつけず、低い収入に甘んじ、将来不安から結婚もできず、独身のまま高齢者に
▼老体に鞭打って日々の生活費をねん出しても、働けなくなれば貧困まっしぐら。その先に見えるのは「破産」
▼国もこの問題を放置せず、日本に生きる人々を老後不安から救うべく、いますぐ、解決策を探すことが重要

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311513

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