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[政治・選挙・NHK284] <食事にありつけない人々が増える一方>450食が35分ではけた 誰もが食料配布に並ぶ可能性(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
20. 2021年12月17日 08:11:46 : TByg6c1BVM : TE9LSHVOdWxsbC4=[1]
▼全員一括20万給付か、消費税減税のほうが国民は歓迎する
▼そもそも最初の話ではコロナ禍で経済的に困窮している国民を救う給付金であったはずだ
▼それがいつの間に子育て支援の名目になったのか。ここがわからない
▼公明党が選挙の公約にしていたから、岸田さん公明党の声を聞いて顔を立てたのか
▼困窮している国民を救うのが目的じゃなかったのか、貯金ぐらいさせてくれよ
▼れいわの大石晃子氏の国民全員一括20万円給付というのがいい。あるいは消費税減税のほうが混乱少ない

▼補正予算案、衆院を通過 参院も10万円給付焦点に

▼ひろゆき氏、非正規雇用の独身女性の貧困特集に「男女関係ない」「日本のホームレスの95%は男性」
▼「非正規雇用で苦しむのは、男女関係ない」
▼「生活水準に満たない給与で暮らすのは大変で、ベーシックインカムにしよう!という話ならわかります」
▼「なんで、男女とか性別の話にしちゃうんすかね。アホなの?日本のホームレスの95%は男性。」

▼脱成長の真意は…人新世の『資本論』斎藤幸平さん
▼資本主義の下では、利益追求ばかりが優先され、一握りの富裕層だけが豊かになっていく
▼「私たちが貧しい、日々の生活が苦しいのは、一部の人たちが多く取りすぎているから」
▼「人間の本性と違うことをやるには、相当なエネルギーと変革が必要」
▼「これをうまく調整するのが、制度の役割」
▼「所得税や法人税に、もう少し課税すれば、お金もうけをしても国に取られてしまう」
▼「『あまり働かないで違う活動をしよう』と考える人も出てくる」

▼「連合会長が共産だめと言ったこともあり」自民・遠藤氏、勝因を分析

▼立民・辻元氏の鞍替え出馬あるのか 小川淳也政調会長は明言避けるも「魅力的な存在感を放つ方」

▼NHK党・立花孝志氏が市議辞職時の満額報酬受給で吉村知事を批判「またブーメラン」
▼吉村知事一押しの「日の丸ワクチン」頓挫で株価暴落 本人は「僕には分かりません」

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【超時事ニュース】千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給!こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ! 出典: お金にプラスチャンネル | 超ニュース報道局
https://cho-news.info/archives/53286
2021.12.08

千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として所得200万円以下の世帯にも10万円支給!こども10万給付でもめてないで現金で配って、困窮者対策急げよ! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Eb0rDRHGm98
2021/12/08
千葉県市川市が独自で、生活困窮者支援として、住民税非課税世帯だけでなく、所得200万円以下の世帯にも10万円支給することを示しました。
一方で、住民税非課税世帯の給付自体は来年2月になる気配が見られるなど、こども給付が先で困窮者給付が後っておかしくないか?両方年内にやれよと言いたくなる状況になっています。
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10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」|NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20211214_1714040.html?DETAIL
2021.12.14 11:00
今回の給付策には“根本的な問題点”も残っている。
 クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。
 岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円(給与収入のみで100万円)以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。
 巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。
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クーポン券支給を10万円全額現金に 岸田首相の豹変に呆れるエコノミスト!: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/12/14427095.html?p=all
2021年12月14日19時45分
岸田文雄首相が2021年12月13日、突然豹変した。
「10万円の現金全額給付」を事実上認めた。そればかりか、「高額所得者にも配るか?」という批判も何のその、所得制限撤廃の動きにも「理解」を示すありさまだ。
どこまでブレまくるのだろうか。「政策の理念はゼロだ!」とエコノミストたちも呆れている。
政府はこれまでクーポンの分を現金に換えて支給する自治体には、予算を出さないという立場をとってきた。
「クーポン分を現金で支給したいのなら各自治体の予算でお好きにどうぞ」という姿勢だった。ところが12月13日の衆院予算委員会では、山際大志郎経済再生担当相は、「追加の5万円はクーポンによる給付が基本だが、自治体の実情に即して現金での対応も可能とし、事後に政府から補助金を交付する」と答弁した。政府の予算からクーポンの現金も出すというのだ。
そもそも、なぜ岸田政権は10万円相当の給付問題で迷走を重ねたのか。18歳未満の現金10万円の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だ。一方、自民党は対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。
岸田政権の豹変について、政府内でも「政策の理念はどこに行ったのだ!」という批判が上がっている。
朝日新聞(12月14日付)「全額現金、目的『骨抜き』 火種排除かじ切った首相」が、官僚たちの嘆きをこう伝える。
「多くの自治体が全額現金での給付を選ぶとみられ、本来目指していた政策目的は失われる。官邸幹部は『クーポンは地元の経済効果という政策目的があったが、そこはなくなる』」
■政策の理念が消えて、どんどん骨抜きに
さらに、「骨抜き」の動きがどんどん進んでいる。当初あった「所得制限」をなくそうとする自治体の動きを政府が容認しようとしているのだ。
現状だと、給付の対象は夫婦どちらかの年収が960万円未満の世帯だが、条件次第では合計1900万円以上の世帯がもらえる可能性がある。それ自体が不公平だという批判がある。ところが、自治体によっては「子どもを分断したくない」として、所得制限をなくすところもある。
山際大志郎経済再生相は12月14日の会見で、所得制限を独自の判断で撤廃する自治体の取り組みを容認する考えを示した。
ただし、その分は補助金を出さないと念を押したのだが......。
こうした、どんどんブレ始めて政策が骨抜きになる岸田政権の動きを、エコノミストたちは「単なるバラマキ」になってしまったと厳しく批判する。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、こう疑問を投げかけた。
「本来現金給付を必要とするワーキングプア世帯には何の恩恵もなく、18歳以下には所得制限なしで無条件に10万円を一括支給するというのでは『不公平感』が強すぎる。格差を助長し、『成長と分配の好循環』を目指すという政府の理念にも逆行するのではないか。18歳以下に10万円相当を支給する政策は、困窮対策や消費喚起策からまったくかけ離れた、単なるバラマキ政策(巨額の予算を必要とするが政策の費用対効果はほとんどない政策)になってしまった」
法政大学大学院教授(現代政治分析)の白鳥浩氏は、所得制限をなくす動きを批判した。
「山際経済財政担当相が、『10万円給付』について年収960万円としていた所得制限撤廃を容認することを表明した。岸田首相の現金一括給付の容認に続き、政府の政策見直しが続き、『10万円給付』がブレはじめている。
より利用者の利便性にも配慮した目線で、より地方自治体の効率的な給付を行える目線で、もう一度制度設計をする必要がある」
超党派で若者の意見を政治に反映させる日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏は、岸田首相のリーダーとしての資質を問題視する。
「スピード(効率性)と、一定の制約を両立させるためには、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している『課税つき一律給付』(所得の高い人は課税時に逆還付という形で戻してもらう)が最も理に適っているのは明確。みんなの意見を聞いて、それを合わせる(結果どっちつかずの中途半端なものになる)というのは典型的なダメなリーダー像であり、岸田総理はそうなってしまっているのではないでしょうか」
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岸田政権「18歳以下に10万円」はクーポンをやめても「愚策」だ〜いったん撤回して仕切り直せ!│SAMEJIMA TIMES
https://samejimahiroshi.com/politics-child-20211215/
2021年12月15日
コロナ対策や子育て支援を口実に「利権」を生み出し、巨額の税金を自公与党とその応援団で分け合う政治はもう懲り懲りである。
クーポン券配布が見直されたところで、「夫妻のうち稼ぎの多い方の年収が960万円未満の18歳以下の子どもに10万円相当を配る」という、岸田政権の目玉政策の「歪み」はまったく解消されていない。その最たるものは「巨額の税金を投じて10万円相当を配る目的は何か」という、根本的な疑問である。
岸田政権の目玉政策が「子育て支援」ではなく「コロナ禍で苦しむ人々を救済することを目的とした経済政策」であるとしたら、支給対象を「18歳以下」に限ることはまったくもってナンセンスだ。
若い世代には子育て世帯とは比較にならないほど生活に苦しみ「子どもを生み育てることなど考えられない」という人々が少なくない。そのような人々こそ、コロナ禍で仕事を失ったり孤独感を感じたりして厳しい暮らしに直面していることだろう。
税金を投じて優先的に救済すべきはむしろこのような人々であり、「18歳以下の子どもを持つ世帯」に限定する理由は、どう考えても思いつかない。不公平感が漂うのは当然だ。今回の政策はむしろ格差社会を助長し社会の分断を広げる可能性さえある。わざわざ巨額の税金を投じて「子どものいる世帯」と「子どものいない世帯」の対立を煽ってどうするつもりか。
ほかにもこの政策にはさまざまな問題点がある。それらについて岸田首相はまっとうな説明を果たしていない。それはそうだろう。説明しようがないのだ。どんなに言葉を弄んでも、政策そのものが論理性を欠いているのだから、説明できるはずがない。
自公政権の最大の問題は、自公与党が支持を拡大するための「利権」を優先した非論理的な政策がまかり通っていることであり、安倍・菅政権も岸田政権も変わらないということになる。
「丁寧な説明」とは、国民に対して説明がつかない場合は撤回・修正するということである。岸田首相は今回の「目玉政策」全体をいったん撤回したらどうか。
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〈社説〉現金給付の迷走 必要性含めて議論し直せ | 信濃毎日新聞デジタル
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021121400884
2021/12/15 09:32
目的を曖昧にしたまま、衆院選で自民党と公明党が掲げた公約を寄せ集め、ばらまき政策を仕立てたつけである。混乱を招いた政府の責任は重い。
 自民党が訴えたのは、新型コロナウイルスで困窮する子育て世帯や非正規労働者の支援だ。
 「参院選を意識したバラマキ」との批判をかわすため、「主な稼ぎ手」の収入が960万円という所得制限を加えている。ただし、「共働きの高収入世帯」でも受け取れることになった。
 出来上がった政策は中途半端だ。困窮者支援なら子どもの有無にかかわらず、所得制限を引き下げて支給額を増やすべきだ。
 困窮者支援、子育て支援、経済対策のどれをとっても十分とはいえない。政策の目的、理念を明確にして、必要性を含めて根本から議論し直すべきである。
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21年度補正予算案に対する宮本徹議員の反対討論/要旨
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-16/2021121604_02_0.html
2021年12月16日
 反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからです。
 岸田首相は、総選挙前「お困りの方々を守るための給付金」を公約しました。しかし、子どもがいない世帯は、年収100万円台の非正規労働者ですら対象外です。生活にお困りの方や収入が減った方を広く対象にすべきです。

橋下徹氏 給付金“決着”モードに怒り「とんでもない!」「とりあえず全世帯に配れ」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3864080/
2021年12月15日 15時02分

10万円給付「筋悪の政策だ」 松井・大阪市長があらためて批判 [維新]:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASPDH4Q6QPDHPTIL012.html
2021年12月15日 14時30分

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