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私自身の履歴を見ても、これ以降の他のスレでの私の書き込みが表示されません。
↓↓
http://www.asyura2.com/acpn/g/g0/g0g/g0GDiYNXg5My/100016.html
お手数をお掛けしますが、削除をお願いします。
そのサイトを見ると、それを報じているのは、
「新唐人」です。
↓↓
>2022年12月27日の新唐人電視台の報道より
>死亡した清華大学の87人の教授の遺体が最初に火葬された
>>11 で中国に対するデマ報道について説明しましたが、
「新唐人」は法輪功です。
中国に対するデマ報道拡散機関です。
■【解説】エポック・タイムズ「NYタイムズを脅かす法輪功の極右ニュース」
エポック・タイムズ / The Epoch Times
NYタイムズを脅かす法輪功の極右ニュース (2021/5/30)
https://www.subculture.at/the-epoch-times/
「エポック・タイムズ」は、米国に本拠を置く法輪功と密接な関わりのある
極右の国際多言語ニュースメディア。
日本語版は「大紀元」。←★★★
テレビ放送「新唐人」（NTD）←★★★
を運営するエポックメディアグループのニュース部門。
エポックタイムズのウェブサイトは35カ国にあるが、中国本土では遮断されている。
エポック・タイムズは、中国共産党に反対し、欧州では極右政治家を宣伝し、
米国ではドナルド・トランプ大統領を支持している。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「新唐人」がソース元なら、デマとみて間違いありません。
逆にそのサイトの、別のソース元の情報の方が興味深い。
中国の事をデマ記事で笑ってる場合じゃない。日本が大変だ。
↓↓
■世界全体で隠される「日本の惨状」。12月だけでコロナ死6000人超。
医療もすでに崩壊している可能性 (2022/12/26)
https://indeep.jp/japan-excess-death-2022-1226/
●誰も何も報じなくなった今起きていること
タイの医療メディアであるタイランド・メディカルニュースの最近の記事で、
日本に対しての世界的な報道について、やや怒った感じで以下のように報じていました。
冒頭の部分です。
----------------
・12月25日のタイランド・メディカルニュースより
多くの無知な自称「COVID-19 専門家」たちが、依然として日本を称賛し、日本は
COVID-19 の問題をうまく管理していると主張しているが、世界の主流メディアは
日本の状況がどれほど悪いかを報道していないため、世界中の多くの人たちがそれを知らない。
ほとんどすべての日本人がマスク着用を実践し、必要な COVID-19 予防措置を講じて
いる上に、国民全体へのワクチン接種が高度に後押しされた国である日本は、以前の
COVID-19 の流行波で経験したものを上回る死亡者数と入院数を達成しようとしている。
（thailandmedical.news）
-------------
ここに、
＞ 世界中の多くの人たちがそれを知らない。
とありますが、「日本人もほとんど誰も知らない」のです。
報道されないからです。
理由はわからないですが、どうやら、現在、かなり高度なレベルで、日本のコロナ
死者と入院数についての詳細の情報が「報道ベースで抑制されている」ようで、
たとえば、Yahoo ニュースや Google ニュースなどにはトピックスとして出てくる
こともありません。
しかし、データでは、現在の日本は「過去最悪の状況」に見舞われています。
これは「日本のこれまでの流行波の中で」ということだけではなく、
「世界全体で見ても、パンデミック以来最悪の状況」
に近づいているか、すでに達成されています。
最悪というのは、単なる数の比較ではなく、「すべてのコロナ対策の後の結果」として、です。
最近のふたつの記事でも書きました。
・［記事］ 日本の1日のコロナ死者数がパンデミック以来最多を記録。ここまでの歴史をデータで見ると共に、これが抗体依存性感染増強だと確信できる中、つまり次は「数千万人」の段階へと
In Deep 2022年12月24日 https://indeep.jp/ade-japan-now/
・［記事］ ブースターの国「日本」でコロナそのものが粛正ツールとなっている中、「広域火葬計画実施」の日が少しずつ近づいている予感
In Deep 2022年12月22日 https://indeep.jp/japan-big-death-wave-again/
最初のリンクの「過去最多」については、その後、厚生労働省の数値が改訂されていまして、過去最多ではなくなっています（1日の死者数 371人 → 336人に改訂）。
報道に数字が出てから変更されるのは珍しいですが、しかし、過去最多だとかは
関係なく、「毎日 300人以上亡くなっている」ことについては同じです。
7日移動平均での死者数も前回波を超えようとしています。
（略）
この方は石平氏みたいに統一教会とラブラブでは無く、わりとまとも。
中国での反ゼロコロナ運動の時は、香港デモ同様に、
バックにアメリカがいると、暴露していた。
規制緩和の指導は、早くから出ていたとの事。
現場がコロナが発生した時に責任を取らされるのが嫌で、実行してなかっただけ。
■中国ゼロコロナ規制緩和は2021年１月から出ていた (2022/12/7)
https://grici.or.jp/3808
●抜粋
抗議デモのあとコロナ規制緩和をする都市が続出したので、デモを受けて中国政府が
慌てて緩和しているという論調が広がっているが、実際は緩和策は早くから出ており、
現場が責任逃れのために厳しくしていただけだ。
◆11月11日の「20ヵ条」指示＿「層層加碼」をした者は処分する
12月1日のコラム＜中央のコロナ規制緩和を末端現場は責任回避して実行せず
――原因は恐怖政治＞に書いたように、中国政府は今年11月11日に
≪新型肺炎の防疫措置の更なる最適化に関する通知≫を発布した。
いわゆる「20ヵ条」通知だ。
くり返しになるが、その第16条に【「層層加碼」の取り締まりを強化し、むやみに
封鎖することを禁止する】という文言がある。←★★★
この「層層加碼（ツェンツェンジャーマー）」とは「一層ずつ下の行政レベルに
行くたびに割り増しして封鎖を厳しくする」ということを指している。
これを「やめろ！」と書いてある。
11月29日には国務院聯防（聯合防疫）聯控（聯合制御）機構は記者会見を開き、
国家衛生健康委員会のスポークスマンが「『層層加碼』を徹底して取り締まるための
専門チームを現場に派遣する作業に入った」と言っている。
この「取り締まる」の中国語の原文は「整治」という言葉を用いており、これは
「（お前を）片付けてやる！」という意味合いから「場合によっては逮捕するぞ！」
ということを実際には意味する。
一層ずつ下のレベルの現場では、コロナ感染が拡大すると責任を取らせられるから
「上が緩和してもいいと言っても現場では責任回避のために緩和せず、規制を厳しく
する」という「層層加碼」をやってきたのだが、
「それを続けると逮捕される可能性があるなら、じゃあ緩和しましょう」
ということで、次から次へと緩和指示を実行し始めた。
この緩和指示は実は2021年１月から出されていたことが分かった。
（略）
これは中国の感染爆発の状況を記事にしたもの。
日本の大手メディア報道が、いかに糞かがわかりますんで、全文コピペ。
結論としては、中国政府は自国民の為に、本当に頑張ってる！
中国政府は失敗も有るかもしれんが、基本的に政府が国民を幸せにするために頑張ってる。
支配層が金儲けしか考えていない欧米日本人と比較すれば、中国人は幸せだ！
■怪文書「中国コロナ感染2.48億人」を追いかけて感染爆発の謎が解けた (2022/12/26)
https://grici.or.jp/3845
22日、中国のネットに内部資料として現れた怪文書はすぐに削除されたが、
転載されて世界が注目している。
その真偽は別として、感染爆発の背景を追ったところ、何が起きているかが
ようやく見えてきた。
◆12月「20日間で約2.48億人がコロナ感染した」という怪文書
12月22日、中国のネットのウェイボー（weibo）に「2022年12月21日に開催された
国家衛生健康委員会（議事録）摘要」が貼られたが、オリジナルはすぐに削除された。
そのとき貼られた画像はこちらのツイッターで確認することができる。
https://twitter.com/fangshimin/status/1606203467764158465
そこには「12月20日の全国の新規感染者数は3699.64万人」とか、
「12月1日から20日までの累計感染者数は2.48億人」
あるいは「北京と四川の感染率は50％」などと書いてある。
このような文面は個人が簡単に手作業で作成できるものなので、どれだけの信憑性が
あるか疑わなければならないが、ウェイボーの文章がすぐに削除されたものだから、
このツイッターを転載する者たちが逆に数多く現れて、あたかも信憑性が高いような
ムードを醸し出している。
全文は、同日に現れた「財経ヘッドライン」にある
「2022年12月21日国家衛生健康委員会摘要」が見やすい。
「議事録の摘要」としている全文が、地の文で書いてある。
24日になると香港CNNも
＜中国保健当局、20日間で2.5億人感染と推計か 内部資料流出と報道＞
というタイトルで、「米ブルームバーグ通信と英紙フィナンシャル・タイムズが
23日に報じた」という形で報道している。
そこで、中国にいる昔の教え子たちに聞いてみると、その多くが
「先生、私いまコロナに罹っています」と言うではないか。
北京にいる教え子は、
「私が大学で感染してしまったものですから、一家4人がみんな罹ってしまいました。
もう治りましたが、おそらく私の周辺でも、6から7割ほどは罹っていると思います」
と言う。
となると、この2.48億人という数値も、あながちフェイクとも言えず、
「北京や四川では50％感染している」というのは、むしろ低く見積もっているのでは
ないかという感さえ否めない。
もっとも、日本の朝日デジタルでは「中国政府が21日に開いた内部会議の議事録が
出回り、12月1〜20日の国内の新型コロナ感染者数が2億4800万人に達するとの推計が
示された」と、本物扱いに切り替わっている。
この辺、CNNは「CNNとしては事実確認ができていない」と
非常に良心的で尊敬に値する書き方をしているが、朝日デジタルの場合、
「関係者によると」という常套句で既成事実化してしまい、真偽はスルーしている。
その姿勢の違いも興味深い。
◆12月6日の中共中央政治局会議が決め手
それにしても、感染爆発が起きているのは確かで、なぜそのようなことになっている
のかを見極めないと気が済まない。
そこで習近平はどう動いているのかを追いかけてみた。
その結果、12月6日に習近平が中共中央政治局会議を開催し、
「2023年の経済活動」や「反腐敗活動における党風清廉化の強化」などを
討議しており、会議でコロナに関して以下のようなことを述べていることがわかった。
発展の新局面を加速化し、質的に高い発展を推進するために
「防疫措置と経済社会発展に関してより良く統一して計画按排しなければならない」。
来年は「穏」を軸として財政政策や貨幣政策を含めた各種の政策を協調的に
推し進め、「防疫措置を最適化し」、各種各領域が力を合わせてハイレベル発展を
形成する。
こういった指示は、チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）の周りに
縦横無尽に張り巡らされた各種各領域の作業グループが何度も緊急会合を開催して
現状分析を行い、方向性を出していく。
その作業グループの一覧表は『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』のp.79に
示した通りだ。今回は特に国家衛生健康委員会の意見を重視したことだろう。
報道された会議内容は「包括的過ぎて」具体的に何を指しているか、一見わからない
ように見えるが、12月１日に習近平がEUのミシェル大統領と会った際に
「いま流行のオミクロン株は以前のデルタ株より死者が少ない」と述べていること
などから考えても、「緩和」の方向に動くことが既に示唆されていた。
政治局会議の結果、12月7日に「新しい規制緩和」として出されたのが「新十条」
なのである。
◆12月7日に発布された「新十条」――ゼロコロナ政策は解除していない
そこで、その「新十条」に何が書いてあるかを考察してみた。
十項目とは言え、それを全て羅列するのは多くの文字数を占有するので、12月1日の
コラム＜中央のコロナ規制緩和を末端現場は責任回避して実行せず――原因は
恐怖政治＞で書いた「20ヵ条の措置」（2022年11月11日発布）と、どこが違うのか
だけを抜き出してみた。
違いの中で筆者が最も注目したのは「新十条」の第八項目だ。
そこには以下のようなことが書いてある。
――八つ目は、社会の正常な運営と基本的な医療サービスを確保することだ。
非高リスク地域（コロナ感染のリスクが高くない地域）は、人の流れを制限しては
ならず、作業・生産・ビジネス業務などを停止してはならない。
特に、医療関係者、公安、交通物流、スーパーマーケット、供給保証、水・電気・
ガスなど社会インフラや基本的な医療サービスおよび正常な社会運営を保証するため
の人員を「ホワイトリスト」に入れて管理しなければならない。
関係者は個人の防疫を守り、ワクチン接種や健康監視を通して、正常な医療サービス
や基本的な生活必需品、水・電気・ガスなどを供給し、通常の生産活動の秩序を維持
するために最善を尽くさなければならない。
以て、大衆によって提起された緊急の問題を迅速に解決し、コロナ処置期間における
大衆の基本的な生活ニーズを効果的に満足させること（筆者注：ホワイトリスト＝
絶対封鎖や大規模隔離をせず、社会インフラを保障する業務に従事していい人々）。
以上が新十条の第八項目に書いてある内容だが、ザックリ表現すると
「コロナ感染リスクが高くない地域では、基本的な防疫策を講じてさえいれば、
普通に行動しましょう。特に社会インフラに従事するような人たちは生産活動を
止めてはなりません」ということだ。
新十条には、コロナ防疫対策第九版と「20ヵ条の措置」を前提とすると書いてある
ので、第九版で要求されている「ゼロコロナ政策」は変えてないことになる。
おそらく、いつまた緩和した規制を元に戻さなければならないような事態にならない
とも限らないので、その基本軸は残してあるのだろう。
しかし、新十条の第八項目は、実質的に「ウイズコロナ」に移行したのも同然だ。
これではゼロコロナ政策を解除したのに等しく、感染爆発が起きるのは当然のことだろう。
ゼロコロナ政策を解除すれば感染拡大だけでなく、『習近平三期目の狙いと
新チャイナ・セブン』の【第五章 ゼロコロナ政策を解除すると死者多数】で書いた
ように、「3ヵ月で160万人の死者」が出る。
春節を前にして、なぜこのような方針を打ち出したのか、天津にいる医者に聞いてみた。
◆規制緩和するには今しかない！
高齢のこの医者は、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』の
【第七章 天津の灯はさまよう】で書いた、1950年代初期に通った天津の小学校での
クラスメートで、のちに国家指導層の主治医集団の一人となったことのある友人だ。
第20回党大会における胡錦涛の退席に関しても電話連絡して、胡錦涛の体調などに
関して「第三者に漏らしてはならないのですが、70年間の誼（よしみ）で…」と
教えてくれた（この詳細は『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第一章で書いた）。
その友人の回答を以下に記す。
――いま中国で流行しているウイルスは、オミクロン株の中でも特に感染力が強く、
しかし感染しても軽症である「BF.7」という系統です。←★★★
上海で急激に広がった「BA.5」系統は、現在主流となっている「BF.7」より感染力が
弱いけど重症になるタイプでした。
だから上海では厳重な都市封鎖を重点的に実施しなければなりませんでした。
その結果、中国経済は回復しました。
ウイルスのタイプは次々と変異していって、今後どれくらいの感染力と、感染したら
どれくらいの重症になる変異株が現れるのかに関しては予測が難しい。
でも少なくとも言えるのは、今この瞬間流行しているのは「BF.7」で、←★★★
このチャンスを逃したら、二度と中国人民の大多数がコロナに感染して←★★★
免疫力をつけることのできるチャンスは来ないかもしれないし、 ←★★★
その結果、中国経済が回復できるようなチャンスも、もう来ないかもしれないと
いう、ギリギリのラスト・チャンスに差し掛かっているのです。 ←★★★
ですから緊急に新十条を発布する必要がありました。
春節を前に「なぜか？」とか、そんなことは言ってられないのです。
中国の長い習慣によれば、春節期間は生産活動が一時的に停滞しますから、
それを逆利用する考え方もないわけではなく、感染者は増えるでしょうが、
これまで予測されていた「解除したら3ヵ月で160万人」という死者が、←★★★
そこまで増えるかと言うと、これまででは最小限に抑えられる ←★★★
のではないかと予測されます。
いずれにしても、規制緩和するには、今この瞬間しかないのです！
◆最近の経済状況
ならば、最近の中国経済の情況はどうなっているのか、中国国家統計局の11月に
おける社会消費財小売り総額に関するデータと、同時期の「一定規模以上の工業
増加成長率」に関するデータを考察してみた。
その結果の一部を以下に示す。
図表１：社会消費財小売り総額の昨年同期比増加率推移
中国国家統計局のデータに基づき筆者作成
図表２：一定規模以上の工業企業増加値の昨年同期比増加率推移
中国国家統計局のデータに基づき筆者作成
天津にいるクラスメートの医者が言った通り、たしかに4月に上海における厳しい
都市封鎖により中国全国の経済までが落ち込んだが、しかし都市封鎖によりコロナの
感染拡大が抑えれて、5月・６月には著しい経済回復を遂げている。
それほどまで感染力が強くない「BA.5」系統だったので、完全封鎖が効を奏した証拠だ。
ところがウイルスの主流が、感染力ばかり極端に強く軽症か無症状が多い「BF.7」
系統に移ったというのに、これまで通りの規制を続けていれば、規制の効果はない
まま、生産活動や消費行動だけは減少していくという悪循環に陥ることになる。
図表１，２を見れば、その兆候が歴然と現れている。
だから、新十条を発布して規制緩和の方向に切り替えたのは、不可避のことだった
という事情が見えてくる。
その意味で、これはギリギリのタイミングだったにちがいない。
◆みんなで集まって楽しく食事をしています！
再び北京にいる教え子に電話してみた。
電話の向こうは騒がしく、テレビの娯楽番組でも付けているのかと思った。
ところが、「いやに賑々しいじゃない？」と言うと、教え子は
「先生、これ、何の声か分かりますか？ 実は友人や親戚がみんな集まって食事を
しているんですよ」と返す。
「あ、悪かった。そんなときに電話して、ごめんなさいね」と謝ると、
「先生、誤解しないでください。つまり、私たちはもう3年間も、こうして気軽に
集まって食事をするなんてことはできなくなっていたんです。
それなのに今は、こうして楽しく集まっても大丈夫になったということを言いたいのです。
私の一家もコロナに罹りましたが、 ←★★★
みんな軽症で全快して、これからはもう、 ←★★★
コロナ感染の心配はしなくていいようになった、←★★★
ということなんです！ 遂にこんな日が戻ってきたんですよ、先生！」←★★★
北京の有名大学で教授をしているその教え子の声は弾んでいた。
日本で騒がれている「習近平が無能であるために、中国は感染爆発により崩壊する」
という「少なからぬ日本人が期待する光景」とは、少し違った光景が展開されているようだ。
もっとも、無症状感染者があまりに多いので感染者数の把握がしにくくなっている
ため、中国当局では感染者数の発表を放棄する傾向にさえあるので、
日本人としては、その人たちが日本に入国する可能性もあり得ることに留意
しなければならない。
日本政府は中国の真相を掌握し、即刻水際対策を考えるべきだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
遠藤 誉／Homare Endo
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。
「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。
中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。
著書多数。
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