[雑談・Story41] 乱立する公的支援　国と自治体で何百も存在　全てが煩雑で複雑な申請と厳しい審査 日
1. 2020年5月19日 11:31:22 : GiOoX1R6Zs : TVVFVHlZVnlPS0U=[1]
これにはマイナンバーの普及が見込まれます。自民党が推進案を出しました。そうではない議論を。

7都府県はそれでもいいでしょう。煩雑ですから。

今回の緊急時で分かったことは、現政権下においてBI(ベーシックインカム)のような一律給付策は無理だという事(10万円というのは与党の支持母体である創価学会員の強い突き上げで決められたこと)と、マイナンバーがなくても一律給付は速やかに出来た(もっと早くもできたはず)ということ。また、それぞれの地方において給付専用カード(磁気カードで配布し、その初期投資が必要)を作れば良いだけの話。そもそも地方がこのまま中央集権に寄りかかって給付のための資金を政府に無心するだけの状態では国民の生活継続は現状困難がつきまとう。それに替わる打開策が必要。

とりあえず失業見込み給付にとり変わりその給付が継続される数ヶ月の間に話合いをする必要があり、その話合いの中で、経済が元に戻らない場合の対応、失業保険でまかなえなくなった状況への対応を考えておかなくてはならない。

一律給付策が良い理由は、個人が頭数揃えて恊働事業を興しやすい点。さらにそこで失敗し廃業しても何度でも新規チャレンジが可能と云う点。しかも速やかに立ち直れる点。そして巨額の債務を抱える商売などそもそも手を出さずに済むと云う点。それにはほぼ地方地方で自給生産性の底上げに邁進して行くことと同時的な取り組みが必要となる。さらに失業保険や年金、その他諸々の諸経費を一括できる。そのことで公務を簡略化できる。AIや機械に任せられる点を多くでき、これまでも不要な役所機能や人員を縮小整理できる。一律分配で金銭目当ての犯罪も防げ、ギャンブルも基本的なただの遊びに戻る。不要な一部の警察利権を縮小し、市民の自警的な本来の取り組みに一任できる。市民生活なひとの繋がりと関わり方はより垣根が取り払われた潤いのあるものにとってかわるため、介護や施設等の現場でも地方現場でのひとびとの自発的な取り組みが活かされる。本来的な心の通ったひろいつき合い方が可能となる。
よってこれを強く提案推進して行きたい。
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