313. 2019年6月05日 15:00:00 : wbQfs2hSnU : US4xLzMxaWJEb0k=[1]
▼保守速報に「余命三年時事日記」の広告が掲載、差別・ヘイト大手がタッグを組む最悪の事態に
▼日本のメディア独立性を懸念 勧告を未履行と国連報告者
保守速報に「余命三年時事日記」の広告が掲載、差別・ヘイト大手がタッグを組む最悪の事態に | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20190604-hosyusokuhou-yomei-ad/
2019年6月4日11:45
愛国を騙った差別主義者たちが傷を舐め合うという地獄が出現しています。
◆大手ヘイトデマサイト「保守速報」に広告が復活
差別とデマを垂れ流すまとめサイトとして広く知られる保守速報。2018年12月には「対ヘイトスピーチ訴訟」で最高裁が上告を棄却して完全敗北し、名実ともにヘイトデマサイトであることが確定しています。
保守速報はこの完全敗北の半年ほど前、ネット上で起こったヘイトデマを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動により、ほぼ全ての広告が剥がされていました。
そしてこの度、ひとつの広告が掲載されていることがネット民らによって発見されました。それがなんと「余命三年時事日記」の広告です。トップページ左上に「★スポンサー」として当該サイトへの直リンクが貼られています。
◆「余命三年時事日記」とは？
地上波で全国放送もされたので覚えている方もいるかもしれませんが、2018年には弁護士大量懲戒請求事件が発生しました。
これは2017年6月15日に東京弁護士会の理事をはじめ10名に対し190名から懲戒請求が送りつけられたことを発端として始まった、弁護士らに極めて大量の懲戒請求が送付された事件。
標的となったのは、主に文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士らでした。
しかし、特にこのような国籍での差別やヘイトスピーチに関わる活動をしてこなかった弁護士に対しても、ツイッター上での発言などを理由に1000通近い懲戒請求が送られるケースまで発生しました。
この前代未聞の事件に弁護士らが反撃を行って順次提訴しているのが現状で、今も個別の裁判は継続しています。
この弁護士大量懲戒請求事件を煽動したのが極右ヘイトデマサイト「余命三年時事日記」でした。このブログは一部ネット民に対して大きな影響力を持ち、現在はヘイト出版社と化した青林堂からも複数の書籍を刊行しています。
この事件の経緯はジャーナリストの江川紹子氏の記事「歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”」や、大量懲戒請求を受けた2名の弁護士の記者会見の動画でも知ることができます。
◆大手ヘイトデマサイトがタッグを組むという悪夢
今回の出来事は最高裁が公式認定したヘイトデマまとめサイト「保守速報」のスポンサーに弁護士大量懲戒請求事件を煽動した極右ヘイトデマサイト「余命三年時事日記」が収まるという、なんともおぞましい事態ということになります。
未だに「余命三年時事日記」は弁護士大量懲戒請求事件についてなんら反省することもなく強気の「大本営発表」を続けていますが、保守速報の読者がこちらに取り込まれていくことになるのでしょうか？
↓
歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性” | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/05/post_23534.html
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255271
2019/06/04 06:00
暖簾に腕押し、糠に釘――。ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）を取材していると、常にそんな言葉が脳裏をよぎる。候補者の前科はもちろん、過去の問題発言についても、立花孝志代表（５１＝写真）らは「最終的には有権者の判断」という姿勢を取り続けているからだ。
同党公認で選挙を勝ち抜いた候補者たちの過去の発言を知れば、腰を抜かす人もいるだろう。
２０１８年１０月の兵庫県川西市議選挙で当選した中曽ちづ子氏（５７）は、過去に「辻元清美を射殺しろー！」などとヘイトスピーチを連発。
今年４月２１日の渋谷区議選で当選した金子やすゆき氏（４８）は、元札幌市議から地盤を変えて立候補。金子氏は１４年８月、ツイッター上に「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」と書き込み（現在も削除せず）、当時所属していた自民党札幌市連を除名された過去がある。
それでも選挙で勝てば議員になれる。これが今の民主主義の仕組みだ。どんな辛辣な批判も「有権者のお墨付き」の前では力を失う。よく考えて投じた１票も、そうでない１票も同じ１票。それほど有権者の権利である「１票」は重い。
ヘイトスピーチ解消法施行から3年――成立当時のとある連載から(明戸隆浩) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/akedotakahiro/20190603-00128665/
6/3(月) 22:07
たとえ「表現」であっても、それが他者の自由を侵害するものならば、それは法律による禁止の対象となるということだ。具体的には侮辱や名誉毀損、あるいは脅迫だが、これらはすべて他者の自由を侵害する「表現」である。そして、こうした「表現による自由の侵害」が、ある属性を持つ人々――基本的には人種的、民族的、あるいは性的なマイノリティが該当する――に集中的になされるとき、それは「ヘイトスピーチ」となる。
このとき、侮辱や名誉毀損、そしてもちろん脅迫もだが、これ自体は誰でも被害を受けうる「一般的な」攻撃表現だ。しかしヘイトスピーチは、その社会のマイノリティだけに向けられる「特殊な」ものである。そしてこのとき、一般的な攻撃表現はマイノリティにもそれ以外の人（マジョリティ）と同じように向けられるから、その社会にヘイトスピーチがある分だけ、マイノリティはマジョリティに比べて「不平等に」そうした攻撃表現を多く受けることになる。
「事実に基づかない臆測」 登戸児童殺傷事件、デマに市長 | 社会 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-172156.html
2019年06月03日 20:37
差別に基づくデマが拡散していることについて、同市の福田紀彦市長は３日、「事実に基づかない臆測が流布している。不適切で遺憾だ」とデマを否定した上で、非難を表明した。
市はネット上の差別書き込みを職員がモニタリングし、プロバイダーに削除を要請するヘイトスピーチ対策を実施しており、事件に絡む書き込みを複数確認。市人権・男女共同参画室は「特定の民族への臆測に基づくもので不適切」と問題視し、削除要請の対象とするか一つ一つ検討するとしている。
トロント独演会直前インタビュー！ウーマンラッシュアワー 村本大輔さんのソロトークライブが6月10・11日に開催 | TORJA
http://torja.ca/muramoto-daisuke/
6月 3, 2019
日本にはいま発言の自由がありません。社会や政治に対して関心がなく、社会問題や政治の話をネタでしても、物議を醸すネタはNGで、テレビの中では取り上げられず、波風立てない発言ばかりです。普段からその話をせず前提がわかってないから、ネタもだいぶ説明してあげないとダメです。沖縄の辺野古埋め立て、政治家のLGBT差別より、芸能ニュースのほうに敏感な日本は、笑いも会話も幼稚です。僕は笑いで沈黙してる人たちをえぐりたいです。
ユダヤ人もパレスチナ人もみんな一緒！ ガザ地区付近に工場を置くイスラエル企業の挑戦 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00046608HDK
http://archive.is/bDZQD
2019年6月4日 火曜 午前11:40
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日本のメディア独立性を懸念 勧告を未履行と国連報告者 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/508806353855448161?c=39546741839462401
2019/6/5 10:20 (JST)
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが4日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法4条の廃止を求めた2017年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。
「イッテQ」ヤラセ疑惑の議論は進展せず…見え隠れするBPOの限界（高堀 冬彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64985
2019.06.05
■BPOとはそもそもなんなのか…
設立目的の一つは、諸問題を自分たちで解決することによって、政治家の放送への過度な介入を防ぐことだった。
放送界は運営費を出すものの、委員たちの発言は自由。番組へのジャッジなどに放送界が意見を挟まないことになっている。だからBPOは第三者機関と称される。
それでも自民党内には「BPOは放送界のお手盛り組織」「対応が甘い」といった批判が渦巻き続けている。最近は「BPOは再構築すべき」という声も高まっている。再構築の際には、政治によるBPOへの介入を可能にする仕組みにしようという強硬意見すらある。
2018年から放送制度改革に着手している安倍政権が、BPO再構築に強い意欲を持っているのは確か。遠からず「BPO対自民党」という戦いの幕が開きそうだ。
■まるで神学論争
BPOや放送界側は、放送法より憲法第21条の「表現の自由」が優先されるとも主張する。さらに、「権力の監視役」でもある放送界が総務省に監視されるのはおかしいという考えも持っている。
とはいえ、申し訳ないのだが、少なくとも放送界が政府や自民党を相手に裁判をやったり、本気で戦ったりするとは思えない。
なぜなら、「権力の監視役」であるにもかかわらず、放送局の経営者はこぞって官邸詣を欠かさないからだ。いずれの放送局トップも安倍晋三首相（64）と近しい。リベラルと目される放送局の経営者もそう。安倍首相と仲良くゴルフに興じる経営者もいる。
経営者に留まらない。ベテラン政治記者は安倍首相との食事会に集結する。これが権力の監視役たちのすることだろうか？ 欧米ならスキャンダルになったり、報道の信憑性が疑われたりしかねない。
これでは、ジャーナリズムのあるべき姿を説き、政権や自民党と対峙し続けているBPOは、ハシゴを外された形だ。
2016年、国連の「言論の自由・表現の自由に関する特別報告者」を務めるデビッド・ケイ氏という人物が来日した。そして言論と表現の自由について調査を行い、日本のメディアの問題点を指摘した。その問題点の一つも「政府高官とメディア経営者の接近」だった。
また、ケイ氏は「政府から独立した放送界の監督組織の設置を」との提言も行った。それがない先進国は日本くらいなのである。
実は、民主党政権時代に当時の総務相・原口一博氏（59）がそれを作ろうとした。だが、民放連の反対などもあって、結局は実現しなかった。
原口案では、総務省が行っている通信・放送行政のうち、放送局の監督は新組織に移すはずだった。BPOの役割は新組織に移管するはずだったのだ。
幻で終わった日本版FCC。不思議なのは、総務省の行政指導を嫌がる放送界が、独立した監督組織の設立にもまた反対だったことである。
■どうなる？制度改革の行方
どこの先進国にも独立した監督組織があり、放送局の不正や不実には厳しい。「電波は国民共有の財産」という意識が浸透しているせいだろう。監督組織は国民の電波を守っているのだ。制裁金がある組織が目立ち、ペナルティーは総務省よりシビアである。
一方、BPOの放送倫理検証委員会の場合、番組の倫理上の問題点を「勧告」または「見解」として取りまとめ、放送局に通知する。また、それを公表する。放送局に再発防止計画の提出を求めることもできる。
ただし、あくまで放送界がつくった任意団体なので、制裁金は取れないし、もちろん停波する権限はない。
さて、日本では目下のところ、安倍政権が放送制度改革を実行中だ。BPO再構築のほか、ネット時代到来に合わせて放送法4条の撤廃などが視野にあるとされている。
BPOには首相と放送局経営陣の親密な交際問題、独立監督組織問題、クロスオーナーシップ問題を調べてもらい、それが視聴者にプラスかどうかの見解を示してほしい。
日本の場合、電波が国民共有の財産となっておらず、放送界は既得権と思い込んではいないか？ 一方、電波も放送も政府や自民党のためにあるわけでもない。
最優先で考えられるべきは国民の利益。放送が国民によりプラスになる制度改革が求められる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c313
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。