[政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜宇都宮健児氏、山本太郎氏らが追う＞小池氏、大きくリード　都知事選情勢調査　コロナ対策「評価」63%（日経新聞） 赤かぶ
58. 2020年6月24日 09:03:57 : ORdO0rqERQ : UWp0d2cwYmc3L2M=[1]
＞初当選時と同様に無所属で出馬した小池氏は、男女を問わず幅広い年代で支持を広げている。都議会で対立関係にある自民党の支持層の8割を固めた。野党支持層にも浸透し、無党派層も5割を押さえた。立憲民主、共産、社民の各党の支援を受ける宇都宮氏は、野党支持層の3割を固めた。山本氏は野党支持層から支持を受けている。
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ナルホド。今回も原発容認・利権バンザイの候補が勝つんだね。インチキで！

＿＿閑古鳥候補が圧勝！？：2013参院選・2014都知事選　https://imgur.com/a/zaMpC

●孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
ワールドフォーラム2016年5月　https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

●東京都は「インチキ知事」が続々誕生しました！
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/2014tothijisenfuseisenkyoco.html
・画像１：東京都知事選挙のグラフ　http://i.imgur.com/odeV5tt.jpg

＿＿＿5963！

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/603.html#c58

[政治・選挙・ＮＨＫ274] 上級国民以外はいつ生活困窮者になってもおかしくない（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
9. 2020年8月11日 07:49:25 : ORdO0rqERQ : UWp0d2cwYmc3L2M=[2]
韓国では総選挙の不正が発覚し、有権者は再選挙を求めている。しかし、なぜか与党・野党ともに沈黙を守り続けている。つまり彼らは選挙の不正を知っているものの、選挙結果を握るものに飼われており、有権者を欺き続けているということだ。これはクーデタに等しい大事件であるが、日本のメディアは決して報道しない。

＞「総選無効」に対する韓国政界の奇妙な沈黙 2020年05月20日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=87368&thread=01r01
●不正と疑惑だらけ、再選挙は不可避＿＿＿＿
韓国は総選挙が終わって１カ月が経つが、右派市民を中心に、今回の総選挙は違法で無効だという主張が強まりつつある。国民の選挙不服という途方もない事態に発展しているにもかかわらず、与・野党はひたすら沈黙している。不正と疑惑の検証と解明要求に反応すべき政権も沈黙を貫いている。疑惑解明の拒否は違法を認めることだ。彼らは違法を既成事実化するつもりだ。・・・
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●何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。

２０１２年の安倍自公政権誕生以降、あらゆる暴政が繰り返され、格差拡大・貧困の蔓延が続いている。言うまでもなく、安倍政権が行ってきたのは外資・財界・軍産・富裕層など１％のための政治である。それなのに常に有権者の支持率が高く、選挙で圧勝を繰り返すなど、論理的にあり得ない。

加えて、メディアは選挙時の開票中継を行わず、国会では数多く提訴されてきた再開票を求める裁判について議論されることもない。そして野党は悪法反対のポーズを国民に示しながらも成立し、新自由主義が更に推進され、経済的弱者はますます悲惨に追い込まれるという構図だ。有権者は愚劣な３Ｓ政策から覚醒し、韓国国民のように立ち上がらなければならないのだ。あの安倍総理が、民主的に選ばれたこの国の代表であり、日本国民の代理だと思えるかってこと。「おまえが国難」と蔑まれる人物が総理になるなど、あり得ない。

＞報道されない不正選挙裁判＿＿4,060,000 件の検索結果
https://www.bing.com/search?q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%80%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4&form=QBLH&sp=-1&pq=&sc=0-0&qs=n&sk=&cvid=193D0C248B3D4990B1A885E05814A97A

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/826.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 日本国憲法を踏みにじる 日本共産党　閣僚の靖国参拝に猛反対 「思想・信条の自由」を認めず　　中国や韓国も同様　同じ穴のム… 真相の道
85. 2020年8月17日 18:34:22 : ORdO0rqERQ : UWp0d2cwYmc3L2M=[3]

取りあえず、選挙の不正で権力を握り、僕は総理大臣だ、

僕は○○大臣だと名乗った時点で逮捕・投獄・死刑にすべきだろ。

思想信条の自由は、死刑を終えてから主張すべきだ。

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http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/127.html#c85

[カルト28] 八百長で最下位を食らった石破は、自分も含めて側近を切り崩されまくってきた小沢が、今でも自民党の腐敗と闘っている事に思い… ポスト米英時代
13. 2020年9月15日 14:29:36 : ORdO0rqERQ : UWp0d2cwYmc3L2M=[4]

小沢・太郎・石破らは、立憲主義・法治国家・国民主権・民主主義を信じ、
その法体系と制度を基に国民のための政治を掲げ、国民のための政治を実現しようと考え、訴えてきた。

しかし、安倍・麻生・スガを始めとした売国政治集団、外資・財界に飼われた官僚機構・最高裁事務総局・ＣＩＡ特捜部、そして里見機関の流れ汲む朝鮮電通などの背後勢力は、それらの全てを否定してきた。そして不当に権力を握り続け、売国議員を増やし、国民のための政治と真逆の売国と悪政を強行してきた。すなわち、権力を維持するため、人権弾圧はもちろん、メディアへの圧力・洗脳報道・改竄選挙・偽装自殺・謀殺など、あらゆる違法・不法・脱法を繰り返してきた。まさにファシズム政権である。

＞ファシズムの初期兆候https://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/bb21e1b6078abc083bf2505393b3c037
1. 強力かつ継続的なナショナリズム（Powerful and Continuing Nationalism）
2. 人権の蔑視（Disdain for Human Rights）
3. 団結させるための敵の設定（Identification of Enemies as a Unifying Cause）
4. 軍事の最優先（Supremacy of the Military）
5. はびこる性差別（Rampant Sexism）
6. 支配されたマスメディア（Controlled Mass Media）
7. 国家安全保障への執着（Obsession with National Security）
8. 宗教と政治の結合（Religion and Government Intertwined）
9. 企業の力の保護（Corporate Power Protected）
10. 労働者の抑圧（Labor Power Suppressed）
11. 知性や芸術の蔑視（Disdain for Intellectuals and the Arts）
12. 刑罰強化への執着（Obsession with Crime and Punishment）
13. 身びいきや汚職の蔓延（Rampant Cronyism and Corruption）
14. 不正な選挙（Fraudulent Elections）

＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
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そんなファシズム政権と背後勢力が掌握する改竄選挙と闘うには、国民が大挙して開票所に押しかけ不正を実力で阻止するか、武装国連軍に警護された国際選挙監視団を要請するか、もう一度東京大空襲のような焼野原を体験した後、フランスのように選挙管理の全てを国民・大衆が掌握する以外にないのかもしれない。

小沢の言う有権者の覚醒と投票行動、太郎や石破の実践する棄権者に対する啓発や地方行脚は、民主主義の基本である。しかし、捏造支持率と連動する改竄選挙が続く限り、本当の意味の政権交代など実現しないだろう。何度でも言わねばならない。元凶はスターリン方式の改竄選挙である。
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http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/373.html#c13

[国際29] 2020.10.16　大統領選が中止に⁈バイデン親子のスキャンダル暴露（及川幸久−BREAKING−） パイプライン
1. 2020年10月17日 08:19:32 : ORdO0rqERQ : UWp0d2cwYmc3L2M=[5]
ナイス投稿！GJ！

＞きっかけは内部告発　１からわかる、トランプ氏弾劾訴追
　真海喬生、宋光祐、園田耕司、土佐茂生、渡辺丘 2019年12月19日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDD21QLMDDUHBI009.html?iref=pc_rellink_01

　トランプ米大統領が「ウクライナ疑惑」をめぐって、下院から「権力の乱用」と「議会の妨害」で弾劾（だんがい）訴追された。２００年を超える米国史上、大統領の弾劾訴追は３回目。疑惑の内容や、弾劾裁判の手続きについて紹介する。（真海喬生、宋光祐、園田耕司、土佐茂生、渡辺丘）

●疑惑１　権力の乱用＿＿＿＿＿＿＿＿
　ウクライナ疑惑の中核は、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が７月２５日に行った電話会談だ。この時、トランプ氏は民主党のバイデン前副大統領とその息子に関する「疑惑」の調査を始めるよう、ゼレンスキー氏に求めた。
　ホワイトハウスが後に公開した通話記録によると、トランプ氏は「好意として、して欲しいことがある」と発言。さらに「バイデン氏が捜査をやめさせたなど、いろいろなことが言われており、多くの人が知りたがっている。米国の司法長官と何らかの協力をしてくれれば、ありがたい」と話した。
　「捜査をやめさせた」という「疑惑」は、２０１５年にさかのぼる。当時、ウクライナは親欧州の政権ができ、欧米諸国や国際機関が支援していた。しかし、検察の腐敗などが問題となっていた。バイデン氏はその対策のためにショーキン検事総長の解任を求め、１６年に実現する。
　バイデン氏の息子のハンター氏は当時、ウクライナのガス会社の役員を務めていた。このガス会社も検察の捜査対象になっていたため、トランプ氏は「バイデン氏が息子を守るために、検事総長を解任させた」と主張しているのだ。ただ、ハンター氏が捜査対象だったという証拠はない。
　トランプ氏や、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長は以前からこの「疑惑」について発言していたが、政権がウクライナ側への働きかけを一気に強めたのは、コメディアン出身で政治経験がないゼレンスキー氏が今年４月に当選してからだ。駐ウクライナ米大使を解任し、ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使らに対し、ジュリアーニ氏と協力してウクライナと交渉するよう指示をした。
　弾劾調査で出た証言によると、…
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＞詳報 ウクライナ疑惑�@ トランプ大統領は本当に弾劾されるのか2019.12.16
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/about_ukraine-scandal/about_ukraine-scandal_01.html#mokuji11
議会下院が弾劾訴追の決議案を可決
決議案はどういうものか
決議案の内容
弾劾に向けた今後の動き
トランプ大統領「でっち上げ」
そもそも「ウクライナ疑惑」とはどういう疑惑か
下院議会情報委 司法委のこれまでの動き
民主党有力候補バイデン氏の親子をめぐる疑惑
＊ハンター氏をめぐる「疑惑」＿＿ハンター氏は、父親のバイデン氏が副大統領を務めていた2014年に海軍を除隊となったあと、ウクライナのガス会社、「ブリスマ」の役員に就任しました。ハンター氏はそれまでガス事業に携わった経験はありませんでしたが、ことし４月に退任するまで毎月５万ドル、日本円でおよそ550万円の報酬を受け取っていたとされています。これについてハンター氏はことし10月、ＡＢＣテレビのインタビューで、不正はなく何も問題はなかったと強調する一方で、「副大統領の息子でなかったらおそらく役員には就任していなかっただろう」と述べ、父親の立場が役員就任に影響したという考えを示しました。そのうえで「父親を攻撃する材料を与えてしまった。それが私の過ちだ」などと釈明していました。

＊バイデン氏をめぐる「疑惑」＿＿一方、父親のバイデン氏は、副大統領だった2015年にウクライナを訪問した際、汚職対策の推進が不十分だとしてウクライナに対して検事総長の解任を求めました。バイデン氏は、のちにシンクタンクで行った講演で当時を振り返り、検事総長を解任しなければ10億ドルの経済支援を行わないとウクライナ側に圧力をかけたとみずから述べています。ウクライナの汚職対策の推進は、各国やＩＭＦ＝国際通貨基金などと連携して要求していたものですが、トランプ大統領は、ウクライナの検察当局によるガス会社、「ブリスマ」をめぐる捜査から息子のハンター氏を守るために、バイデン氏が副大統領の地位を利用し不当に圧力をかけたと批判しています。

民主党への影響
トランプ大統領は本当に弾劾されるのか
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＞トランプ大統領に無罪判決　ウクライナ疑惑巡る弾劾裁判 ワシントン=野上英文 2020年2月6日
https://www.asahi.com/articles/ASN261GJ2N25UHBI00B.html
　トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾（だんがい）裁判は5日（日本時間6日朝）、陪審員を務める上院議員による評決があり、「権力の乱用」などの訴追について、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。これで、トランプ氏は罷免（ひめん）を免れた。米国史上3例目となった弾劾裁判は与野党の対立がそのまま審理に持ち込まれ、証人の召喚もないまま、想定通りの結論が導かれた。
　トランプ氏は判決後、「でっち上げの弾劾裁判に対する我が国の勝利について話そう！」とツイートし、6日正午（同7日午前2時）に声明を発表すると明らかにした。また、「トランプ　永遠に」という内容の動画も投稿し、これからも大統領で居続けることを強調した。これまで「弾劾は野党・民主党による党利党略」などと繰り返し語っており、無罪が確定したことで、11月の大統領選に向けて「何ら問題ないと証明された」と主張するのは必至だ。
　弾劾裁判でトランプ氏を罷免するためには、100人の上院議員のうち、出席者の3分の2以上が「有罪」と判断する必要があった。評決では�@自らの選挙を有利にするためウクライナに圧力をかけたとする「権力の乱用」は「有罪」が48人、「無罪」が52人�A下院の弾劾調査への協力を拒否し、政府高官らの証言を禁じた「議会の妨害」については「有罪」が47人、「無罪」が53人だった。いずれも過半数にも届かず、トランプ氏の無罪が確定した。
　現在、上院では共和党が53議席、民主党・無所属は47議席。評決はほぼ党派通りだったが、共和党の2012年の大統領候補で、トランプ氏に批判的なロムニー議員は「権力の乱用」について「有罪」とした。　下院は昨年12月18日、民主…
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ナルホド。トランプが標的とされたウクライナ疑惑とは、バイデンが自分の犯罪を隠蔽しようとウクライナ政府に圧力をかけたことをトランプ側が知り、トランプが職権を利用（乱用）して「民主党のバイデン前副大統領とその息子に関する＜疑惑＞の調査を始めるよう、ゼレンスキー氏に求めた」ということか。

大手メディアは、トランプが悪いの一色だったけど、バイデンは副大統領の地位を利用して悪事を働いていたのだから、罰せられるべき悪人は、

バイデン＞糞メディア＞・・・＞トランプ＿＿＿ってことで良いんじゃね？

で、ＴＷやＦＢなどのＳＮＳ及び糞メディアが事実を必死に隠そうとしているみたいだけど、もはや隠し切れないだろうね。これが　OCTOBER　surprise　ってこと？　第2弾、3弾もあるかも知れないね。ということで、バイデンは急病ということにして投票日前に候補を降りるかもしれないね。そもそもアルツハイマー気味のロリコン＆ペディフェリ疑惑もあるんだから、候補になる資格もなかったんだよね。

＞次期アメリカ大統領候補「ジョー・バイデン」 なんだ？ ロリコンのキモいボケ老人じゃないか！
＊あまりにおぞましい行動　➡　http://gamingmatome1.blog.jp/archives/23254288.html

＞トランプ大統領がセクハラ疑惑のバイデン氏を揶揄する動画投稿
https://www.youtube.com/watch?v=XjhycfywWQ8

・
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/393.html#c1

[カルト31] 賽銭・ミャン軍が不正の証拠を発表するもダマスゴミ報じず、トラ陣営幹部・二ヶ月目処でﾄﾗｯﾀｰ開始。ビッグに不満な者が世界中か… ポスト米英時代
9. 2021年3月23日 08:38:26 : ORdO0rqERQ : UWp0d2cwYmc3L2M=[6]

＿＿＿＿暗い内容で本当に申し訳ないけど、読んでみて・・・。

○世界を飲み込もうとしているのは、「キャピタリズム（資本主義）」よりむしろ、「コーポラティズム（政府と企業の癒着主義）」の方だろう。堤未果　（日本のジャーナリスト）　

○コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだ。  堤未果（日本のジャーナリスト） 

〇国家は廃止されるものではなく、それは死滅するのである。フリードリヒ・エンゲルス（ドイツの経済学者）

〇投資集団がステークホルダー（ひも付き）を統治機構へ投入し、隠然と制度を改変しつつ、自己利益を最大化するというシステムそのものが「社会」なのだ。縮減された福祉予算や搾取された労働者賃金が、国庫財源としてプールされることもなく、優遇税制や還付金という名目で彼らに傾斜配分されるという世界同時進行の錯乱は、このようなカラクリによるわけだ。消滅することも減衰することもない資本のダーク・フォースは、国家間で繁く移動を繰り返しながら、戦争や恐慌や奴隷制を連綿と人類史に刻み続けている。経堂雪乃

〇我々は「ナッシュ均衡」に陥っているのだろう。それはつまり「囚人のジレンマ」であり、体制の局面が詰まった状況においては、相手側（統治者）がとる行動に対し、どのように行動を変更しても利益を高めることは不可能なのであり、国民は本質として政治的な選択肢がないということだ。（同上）

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http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/361.html#c9