[政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害！ 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否… 赤かぶ
20. 2020年10月02日 15:23:12 : 5fa3lSbWnA : VERpWUFFT3dKZ0U=[1]
学術会議の廃止こそがベストな選択肢だろう。

学術会議は、国際機関と学術的に健全な最新の考証を当事国国民に普及させるべく努力していると言えるのか？

独善的な国粋主義を日本国内に氾濫させるため、税金を使って学識者を存在させるのは罪悪でしかない。

日本の場合、憲法の英訳を完全に無視し、日本独自の解釈によってサンフランシスコ条約の締結条件である日本国憲法語彙が変造されているが、このような学識組織は廃止すべきなので、日本学術会議が歴史・宗教を捏造しているなら、廃止または改善することは適当な措置と言える。

まず、日本学術会議とは、どのような理由で会議メンバーを推薦しているのか？そこから明らかにせねば、専門機関の言いなりに政府がならないという、監督機関が監督することを悪事のように言うことは、到底健全とは言えず、それのみを振りかざして政府の不正とは言えない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/231.html#c20

[カルト28] ミツバ・希望退職に五百人応募。退職者は都会をさまよわず、退職金を故郷に持ち帰って、人材派遣会社を起こす事である。 ポスト米英時代
7. 2020年10月02日 15:56:07 : 5fa3lSbWnA : VERpWUFFT3dKZ0U=[2]
アメリカの年次改革要望書に記載された要求(マンパワージャパンなど複数の人材派遣会社的な組織編成の勧め)の概念だと、日本のハローワーク・地方公共団体・労働組合の３つが本来取り組まねばならない職務を無視していることについて、人材派遣会社なりを設立することで、現在でも労働組合から切り捨てられている末端労働者に、当時の時点において社会保障の身分を企業に対し交渉できる機関として解禁するよう求めたものだった。

https://www.works-i.com/research/university_business/item/r_000156.pdf

アメリカの場合、連邦レベルでは、日本の職業安定 法にあたる法律はなく、職業紹介事業(前受金型人 材紹介サービス、成功報酬型人材紹介サービス)や労 働者派遣事業(人材派遣サービス)に対する規制も ほとんどない。州レベルではそれぞれの事業につき、 許可制や届出制を採用するところもあるが、日本の ような厳しい規制はない。そのため、ほとんどの派遣 会社が本業の人材派遣サービスのほか、紹介予定派 遣(テンプトゥパームやテンプトゥハイア)、人材紹 介サービスに加えて、ペイロールサービスなども 行っている。

※要するに、ハローワークと労働組合を足して、NPOとして出来高で利用料を算出しているような組織がアメリカにおける人材派遣会社の定義で、当時、日本にもその概念で要求された年次改革要望だったはずであるが、日本では、人材派遣会社を営利目的の組織として設置を認め、人材派遣会社に課税することで政府税収入を上げる目的で解禁したため、大きな社会問題になった。

企業と戦う人材派遣会社を設立せよという年次改革要求に真逆し、各企業は上昇する社会保障費用負担を回避するため、こぞって直配下に人材派遣を抱えるという、企業に隷従して労働条件を劣悪にする目的の企業しか生き残れなかったので、廃止せず、存続を求めた人材派遣会社は、賃金の引き下げ以外の過当競争対策が無く、ひどい結果につながっていったわけである。
http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/531.html#c7

[カルト28] ミツバ・希望退職に五百人応募。退職者は都会をさまよわず、退職金を故郷に持ち帰って、人材派遣会社を起こす事である。 ポスト米英時代
8. 2020年10月02日 16:10:25 : 5fa3lSbWnA : VERpWUFFT3dKZ0U=[3]
よく引き合いに出されるが、東電とか、NHK、公務員労組と言った１名１４００万から１７００万の年収を活動経費別途に受け取る高給は、この人材派遣会社などをNPOのような形で成立持続させる費用と通算減額的に廃止されるべきものであった。

これら労働貴族が、自分たち労働貴族の地位を捨てないので、日本でも北米(アメリカ合衆国・カナダ)におけるマンパワーのような組織を設置せよとの年次改革要求であったものを、逆に労働貴族の地位を強化する目的で労働者の奴隷化という方式に入れ替えしまったところに日本の問題がある。

実は連合の反米の理由は、年次改革要求とされた、この労働貴族解体要望書にある。

またパソナは、悪く言われることが多いのだが、パソナ自体この労働違反には加担せず、パソナの登録職員はそこそこの労働者地位を確立している。

http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/531.html#c8