1. 赤かぶ[262776] kNSCqYLU 2026年4月23日 05:37:54 : Fkt8aHKsa2 : VjdHRlVQR2xJYmc=[1]
西側諸国における兵器の製造能力不足を補うため、日本が兵器の輸出に乗り出す
— Another Moon (@owlofsanmerida) April 22, 2026
高市早苗政権は2026年4月、「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂し、殺傷能力のある兵器を含む全ての防衛装備品の輸出を解禁した。… pic.twitter.com/EC2n1s6Qcs
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西側諸国における兵器の製造能力不足を補うため、日本が兵器の輸出に乗り出す
高市早苗政権は2026年4月、「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂し、殺傷能力のある兵器を含む全ての防衛装備品の輸出を解禁した。
背景には、ウクライナや西アジアでの紛争によりミサイル等の在庫が枯渇した米英の生産能力不足を、日本に補完させる狙いがあるとみられる。
これに先立ち、2024年10月には防衛装備庁の下に防衛イノベーション科学技術研究所(DISTI)が設置された。DISTIは米国国防総省のDARPAやDIUをモデルとしており、米軍との連携を深めている。また、2024年3月には自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が編成されたが、これは自衛隊の実質的な米軍指揮下入りを意味するとの指摘がある。
米国のDARPAは近年「医療」関連の研究にも注力しており、パンデミックにおけるワクチン開発も国防総省主導の軍事プロジェクトであった可能性が浮上している。こうした軍事技術の民間転用や企業連携が加速する中、DISTIは2026年3月に富士通およびSakana AIと契約を締結した。
特筆すべきは、富士通が戦略的提携を結ぶ米企業パランティアの存在である。パランティアはCIAの資金で設立され、イスラエルの情報機関「8200部隊」出身者が要職を務める企業等と密接なネットワークを持つ。同社のAIミッション統制システム「メイブン」は、イラン攻撃などの実戦に投入され、短期間で膨大な目標を抽出・攻撃する能力を示している。
パランティアの背後には、ピーター・ティールやイスラエルの政軍要人(エフード・バラク等)の影があり、その人脈はエプスタイン事件のような不透明なネットワークとも交差している。8200部隊から派生した企業群は、米国のビッグテック(Alphabet、マイクロソフト、メタ等)にも深く浸透し、通信システムに影響力を行使しているとされる。
現在、日本のDISTIが富士通、Sakana AI、パランティアらと築いている密接な関係は、日本の防衛技術や意思決定が、米国のみならずイスラエルの電子情報機関の強い影響下に置かれるリスクを孕んでいる。小泉進次郎防衛相のパランティア訪問も含め、日本の防衛中枢がこれら外資系軍事AI企業と一体化しつつある現状が浮き彫りとなっている。
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