習金平がバイデンに祝電　産経が巧妙なフェイク報道！　

習金平がバイデンに祝電送ったのは事実。ただし真意は別のところにある。時事の配信を受けて、産経だかサンケイだかが小細工した。頭のいかれたデスクが「トランプ政権移行を容認」に結びつけてすり替えした。習金平主席が軽率にバイデン容認するわけない。時事の元ネタは事実だけ珍しく正しく伝えたのに...まったく。

【サンケイ】習近平国家主席は25日、バイデン次期米大統領に「中米関係の健全で安定的な発関係改善を訴える祝賀メッセージを送った。トランプ米大統領が政権移行手続き容認の考えを示したためとみられる。
【時事通信】中国の習近平国家主席は25日、バイデン次期米大統領に「中米関係の健全で安定的な発展を推進するよう望む」などと関係改善を訴える祝賀メッセージを送った。

真相は：「とりあえず祝電」

（中国国営環球時報より）
これは、中国の最高指導者から「米国大統領選挙」へのメッセージであり、お祝いの名を借りて両国が将来互いに協力することへの期待を強調している。選挙集計結果による「みなし大統領」として米有権者へ「とりあえず」敬意を表明したものである。１月の選挙人選挙が最終決選で「正式な大統領」が決まるが、その中間で両者を配慮した。（箱根駅伝の往路勝者を祝ったに似ている。復路のゴールが本当の勝者だ。）

お祝いメッセージは、米国の主流メディアが大統領選挙の勝者としてバイデンを予測してから18日後、および一般調達局ＧＳＡが月曜日に移行の青信号を出した2日後に出された。このタイミングは中国の慎重なアプローチを反映しており、１１月３日の一般選挙結果と、来年一月の議会選挙結果をともに尊重するという方針に沿っている。従ってこの時期にお祝いの言葉を送るのは、中国に取って早すぎたり遅すぎたりしない適切なタイミングである。

中国社会科学院のアメリカ研究所の上級研究員である元鄭氏は「過去に、一般選挙結果が発表された直後に祝辞を送った。しかし、2020年の選挙の混乱により、中国は慎重なアプローチを選択するようになった。4年前には、トランプが選挙に勝利しヒラリークリントンが結果を受け入れた翌日の11月9日に、トランプへの習金平のお祝いのメッセージが送信された。今回はまだトランプは結果を受け入れていない。一月の決戦で最終的になる。ロシアもまもなく習金平と同趣旨のお祝いのメッセージを出すと予想されている」と述べた。

Chinese President Xi Jinping on Wednesday sent a message to Joe Biden to congratulate him on election as US president.
This is a well-timed message as US authorities have officially launched the transition process, which also shows China's goodwill to cooperate with the US," Li Haidong, a professor at the Institute of International Relations of the China Foreign Affairs University, told the Global Times on Wednesday. It reflects China's cautious approach toward the highly disputed US election results, and is in line with the stated policy of respecting the US election results and voters' choice. （from Global times)

11/17

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/397.html#c1

(記者) １月２０日の（バイデン就任式）に出席するつもりですか？

(トランプ) それまでの間にたくさんのことが起きます。私は知っていますが今は言いたくありません。 There will be a lot of things happening between now and 20th of January, a lot of things. I know the answer, but I don’t want to say it yet.

１２月決戦　大量逮捕と軍事作戦展開は不可避

今後２週間の展開は世界の歴史になるだろう。すでにクラーケンは投じられ止められない。６つの州政府による有権者に対する公民権剥奪の証拠は洪水のように裁判所に提出され、ネットで拡散されている。それにもかかわらず裁判官は脅しの前に怯んでいる。民主党が合法的に２７０人を獲得する道はない。しかし２７０を割ることは死を意味するから更に非合法な手段に走る。何度、再開票してもバイデン票
のリードのまま一方的に勝利宣言し１２月１４日になだれ込む作戦だ。バイデンの大統領宣言と同じように既成事実を先に作るつもりだ。州最高裁も巡回も実のところ重大過ぎて荷が重過ぎる。だから、いくら証拠そろえても「証拠不十分」で最高裁への橋渡ししかできない。ジュリアーニが４時間弁論しても棄却になる。それを見越して一番大事な証拠は出さないこともある。最高裁で開示するためである。トランプ弁護団のねらいは１２月８日の係争終了期限のあとまで訴訟を終わらせないことだ。選挙人選挙は中止され１月５日の上下議院で決戦となれば共和党が勝てる。州の数で争うから買収もない。しかしその前に１２月１４日の選挙人投票中止を巡って争いを起こす。バイデンの３０６がすべて州知事の署名認証を得ているとして正当性を主張するだろう。しかも裁判になるとわからなくなる。トランプ裁判が「単なる引き延ばし目的」と判断されてしまう可能性がある。まして控訴がＤＣであれば尚更だ。

トランプは２７０を確実にする必要がある

係争中の６州をひっくり返して１２月１４までに確実に２７０を固めることが必要だ。不正の証拠の量と質で裁判に勝つことしか手はない。シドニーパウエル弁護士のドミニオン訴訟が加わって流れは有利に運んでいる。最高裁はどうやら正義派が多勢でいるようであり、保守派判事の５名の支持は固い。国民の過半が不正選挙と見ている中で、まさか反対の判断が下されることはないだろう。これから１２月８日まで約一週間のうちに判決が間に合うか時間との戦いだ。

ウルトラＣがあった「修正１４条」

大統領が選挙人を獲得する手段にウルトラＣがあることが判った。有権者の権利を州政府が妨害、迫害していることを理由に選挙人を剥奪することができると憲法修正１４条に書かれている。大量の証言には迫害、妨害が多く含まれていてネットで国民に公開されている。状況的には係争中の６州からすべての選挙人団を剥奪できると解釈できる。トランプ弁護団は考えているかどうかはわからない。バイデン側も知っているはずだ。
トランプは合法的な決着はもうあきらめている。外国勢力と連携したクーデターであると確信しているだろう。背後の敵を討つ手は一つしかない。

ワクチン輸送に空軍出動の意味

トランプは来週、および、その翌週にワクチンを各地に空軍機で輸送すると発表した。選挙前から軍による輸送を予告していたのだが、２６日に海外駐留兵士への感謝祭メッセージの中で期日を発表した。同じ日、記者会見する前にも軍とミーティングを行った。新国防長官代理に国内テロの専門でフリン中将の子飼いをつけた。特殊部隊がアラスカで訓練を行っている写真が出た。選挙人団の締め切りの時期にタイミングをあわせたかにみえる。その時期、場合によってはアンティファが暴動を起こす可能性がある。ワクチン輸送で全国に空軍機が飛んでも国民は不思議に思わわない。運ぶのはワクチンでなく特殊部隊？。
トとランプは１２月５日にジョージアの２か所で大規模ラリーを行うと発表した。州政府の腐敗を叫んで、国民の戦いだと訴える。ジョージアでは上院選が並行して進行している。現在５０対４８で共和が多数だが、現役２議席が民主党の過激左派の挑戦を受けている。また郵便投票の手を使って不正を画策している。上院多数維持には最低一人勝たなければならない。上院多数を失えば、国境の壁予算が消え、不法移民も復活するし大統領弾劾が可決できる。重要な選挙だ。

合衆国憲法第１４条修正：抜粋

（セクション３）具体的には、修正第14条は、米国大統領に次の権限を付与する。
米国に対する「反逆」を支持する、または米国の敵に「援助または保護を与えた」すべての公務員（市長、知事、州議会議員、連邦判事、法執行官を含む）を逮捕し、無期限に拘束します。

（セクション２）アメリカ合衆国に対する反乱を支援し、（検閲を介して）選挙に参加する投票年齢の市民の権利を「橋渡し」するビッグテックの検閲プラットフォームのサポートに従事しているカリフォルニア州およびその他の州の議院の立場を排除します。これは、選挙人団の投票もこれらの州で比例して減少することを意味します。

（セクション４）米国に対する「暴動または反乱」に従事している都市および州に対するすべての連邦財政支援を排除します。セクション3は、州に対する連邦の金銭義務のそのようなすべての請求は「違法で無効とされなければならない」と具体的に述べています。

民主党はすでにこれらすべてを知っているので、選挙プロセス全体を大混乱に陥れることを望んで、選挙の混乱の計画を追求しています。そこから、トランプを政権から排除し、政治的権力を主張するために違法なクーデターを試みる計画だ。

Trump's "Secret Weapon" Revealed:

14th Amendment Allows the U.S. President to Strip Electoral College Votes from States Supporting Censorship Against Voters; Enables Mass Arrests of Mayors, Governors & Judges Who support BLM.

Specifically, the 14th Amendment grants the U.S. President the power to:

Arrest and indefinitely hold all public officials - including mayors, governors, state legislators, federal judges and law enforcement officials - who support "rebellion" against the United States or who have "given aid or comfort" to the enemies of America. (Section 3)

Eliminate House of Representatives positions for California and other states which are engaged in supporting Big Tech censorship platforms that are supporting rebellion against the United States of America and "abridging" the right of voting-aged citizens to participate in elections (via censorship). This implies that Electoral College votes would also be proportionally reduced in these states. (Section 2)

Eliminate all federal financial support for cities and states which are engaged in "insurrection or rebellion" against the United States. Section 3 specifically states that all such claims of federal money obligations to the states "shall be held illegal and void." (Section 4)

The Democrats already know all this, which is why they are pursuing a plan of election chaos, hoping to throw the entire election process into mass confusion, from which they plan to attempt an illegal coup to eliminate Trump from office and claim political power over the nation.

１１・２８

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/412.html#c1

「助さん、格さん、もう、そろそろいいだろう。思いっきり成敗しなさい」

助さんＡＧバー、隠密で準備しとったんじゃな。黄門トランプの「ＭＯＪ、ＦＢＩは何処にいる？」って２，３日前に言ってたのはＧＯサインだったのか。ＡＧバーは郵便投票による不正を４年前から予測していた熱血漢、脅しに屈してとんずらする腰抜けのはずはない。十分証拠があったのだから本当は選挙前バイデンを逮捕すべきだった。犯罪者と知らずに8千万人もがバイデンに投票した。こともあろうにＭＯＪが犯罪者をアメリカ大統領の座へ導く橋渡ししてしまった。その理由は、ＡＧバーはあえて選挙前逮捕を避けて選挙後に焦点を当てて狙っていたのだ。トランプはバーＡＧを信じていた。バーＡＧはそれに応えた。

すでに「バイデン別件逮捕状」執行された可能性

バイデン足の捻挫はカバーだろう。ＧＰＳ説はありうる話だ。選挙不正にかかわる国家反逆罪ではなく、すでに証拠が揃っている別件ウクライナ、チャイナゲートでﾊﾞｰＡＧが、選挙人選挙の直前タイミングで逮捕状を執行したのだ。公民権停止で大統領候補者の資格をもぎ取った。正式には裁判で有罪になったあと執行日に遡って資格停止となるが、もはや選挙戦を続けても意味がない。捻挫から骨折に変わり、これから歩行困難とかで表から消える可能性がある。息子ハンターがおそらく逮捕され収監されると、バイデンは希望を失い選挙を下りるかもしれない。７８歳で初めから大統領になりたいと思っていなかった。ひたすらハンターを護りたい一心だった。首尾よくドミニオンで勝利したら真っ先にハンターの恩赦を決め、大統領の椅子をカマラハリスに譲って座を降りるつもりだった。
選挙人選挙は行われない可能性が高いが、獲得選挙人数が多いことを理由に民主党執行部が強行しようとするかもしれない。それを阻止するためにトランプ陣営は州議会選出を利用して２７０を獲得しておくことが必要だ。

「ただちに反乱法発令を！」パウエル弁護士がトランプに要請

激戦州６州の集計でトランプが上回ることはないだろう。州政府も裁判官も腐っている。票差が逆転することをトランプはあきらめている。三つの共和党州で議会指名ができれば２７０以上を獲得できる。民主党は州知事認証を強制して対抗してくるが、法的には州議会が有利だ。最高裁判決の後押しも期待できる。最近のトランプツイートは不正を暴くことに重点を置いている。その中心はドミニオンだ。最高裁で犯罪者を裁判にかけることが最終目的である。
２０２０選挙の深刻さは情報機関、民主党、Ｄ/Ｓと外国勢力による国家反逆、クーデターであることだ。数多くが軍事裁判にかけられる運命にある。
シドニーパウエルは反乱法、非常事態宣言発令を促す以下の手紙をトランプに送付した。

DEAR MR. PRESIDENT,
WE will not stand by and watch Foreign and Domestic enemies further destroy our Constitutional Republic. Eighty and more million of us request that you use the Insurrection Act, Suspend the December Electoral College Vote, and set up Military Tribunals immediately, to properly investigate and resolve the cyber warfare 11-3-2020 election issue. Further, we request you suspend the Jan 6 GA Senate Runoff Race, and the January Inauguration until this issue is resolved.
Respectfully,
We The People

トランプ大統領閣下へ：
私たちは、外国と国内の敵が私たちの共和国をさらに破壊するのをこれ以上傍観できません。私たち8000万以上の国民は、サイバー攻撃が使われた2020/11/3選挙を調査し解決するために、反乱法を発令して、12月14日の選挙人団の投票を一時停止し、軍事法廷を直ちに設置することを求めます。さらに、この問題が解決するまで、1月6日のジョージア上院Run-Off選挙と1月20日の就任式を一時停止するよう求めます。
WeThePeople（代表シドニーパウエル弁護士）

12/01
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/469.html#c6

バラク・オバマ前大統領がスパイ活動で逮捕された？
（2020年11月28日）

米国の元大統領であるバラク・オバマは、2020年11月28日に、元CIA役員でもあった彼のビジネス・パートナーの中華人民共和国（PRC）の職員と共謀して、極秘レベルまでの機密情報を情報機関に伝達したとして逮捕されました。 容疑を含む刑事告訴は今朝開封された。
国家安全保障担当副検事総長ジョン・C・デマーズ、ハワイ地区連邦検事ケンジ・M・プライス、FBIのカウンター・インテリジェンス部門のアシスタント・ディレクター、アラン・E・コーラー・ジュニア、FBIのホノルル・フィールド・オフィスを担当するミランダ特別捜査官が発表した。

嘘だろっホントか、やっぱり嘘だろーー＄￥！
オバマ最近５日間もツイートが止まっているらしい、やっぱりホントかも。
そういえばＣＩＡハスペル長官もドイツサーバー押収あたりから行方知れず。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/469.html#c11

風林火山　トランプ

フリン将軍とともに愛国軍人で知られるトーマス・マキナニー退役将軍がトランプ大統領に軍事力の行使を呼びかけた。一方でリンウッド、シドニーパウエル弁護士も戒厳令下での選挙のやり直しを進言し、トランプに投票した８０００万人の名でワシントンポストに全面メッセージを掲載、国民に嵐が近いことを告げている。来たるべき事態への覚悟と連帯を訴えた。

マキナニー将軍はトランプ大統領に、反乱法を発動し、ヘイビアスコーパスを一時停止し（リンカーンが行ったように）、軍事下で大量逮捕を開始することにより、アメリカに対するサイバー戦争攻撃の深刻さを呼びかけた。政府当局の不正が止まず、裁判所が信頼できない場合、大統領は軍事権限を行使することができ、反逆者の大量逮捕、民事裁判を迂回する軍事法廷、および積極的に活動しているすべての企業を軍事的に押収できる。アメリカ合衆国を弱体化させるように設計された不正選挙に加担したビッグテックと左翼メディアのほとんどが含まれます。

４６分の宣戦布告メッセージ

This's may be the most important speech that I've ever made.「恐らくこれまでの最も重要なスピーチ」と言って始まった。不正の実態を詳細に訴えた。民主党は数千万の投票用紙を郵送し、かつてない規模の詐欺を行った。
パンデミックを口実として不正工作が仕組まれた。民主党が州議会の許可なしに選挙法を変更するという憲法違反に裁判所は黙認した。Dominion Systemsは、ある候補者から別の候補者に投票を切り替えることができる技術を持っている。海外のサーバーを介して投票を操作した可能性がある。多くの激戦州で不法投票が行われた。私たちはそれらの州に勝つための証拠をいくらでも示すことができます。
この「今までの最も重要な演説」は４つの団体からの軍事裁判の要求に応えるようなタイミングで発出された。

最高裁判所も腐っている、かもしれない

ペンシルバニアの投票期限延長について最高裁アリト判事は選挙当日以降の郵送票を仕分けるよう命令したまま、無効判断は留保している。明らかに憲法違反なのに選挙前に４対４で選挙後再審となっている。その判断が一週間内にも出されるだろう。新判事が加わって５対４で勝訴が予想されるが、実のところ信用できない。敵の手が回っている可能性もある。最高裁とはいえ、たった９人に重大判断を託すことに土台限界があるというもの。ミシガンの知事による認証延期に対する判断も同時に出されるだろう。共和党議員の寝返りで議会認証がとん挫する場合もある。
トランプの選挙人２７０獲得は、最高裁が「結果を左右するほどの不正」を認めない限り、システム的に実はトランプは絶望である。

トランプは有り余る不正の証拠を提出しており、それでも最高裁が目をつむるならアメリカに正義がない、アメリカに未来はない、そう信じて戦っている。パウエル弁護士も同じ思いで最高裁には決定的な証拠を用意しているが、控訴裁と州最高裁の妨害でなかなか最高裁にたどり着けないでいる。選挙人選挙で勝負がついてからではさすが最高裁もバイデンからトランプへひっくり返せなくなる。Ｄ／Ｓは何をしてでも絶対に諦めない。もうトランプには取るべき道は戒厳令しか残っていない。初めから「選挙では勝てない」運命だったかも知れない。

最後の一手、確実な勝利　

最後に残された戒厳令。しかし確実に勝利する方法である。いくらバイデンが欲しくても手にできない大統領特権だ。今、それを行使できるお膳立てが整った。絶好の機会を敵側が用意してくれた。４年かけてたどり着いたと言ってもいい。トランプの言葉に最高司令官としての「決意」が見てとれる。作戦計画は既に練られているはずだ。ＣＩＡも国土安全省も情報機関も事実上は解体して軍事作戦に邪魔できなくなっているだろう。ＦＢＩは軍作戦の傘下に組み込まれる。オバマの逮捕、ＣＩＡハスペルの逮捕情報は信ぴょう性がある。オバマの今日の対談映像は明らかに作り物だった。バイデンもライブ映像がない。政権移行どころでない状況かも。仮に１４日に選挙人選挙あっても欠席するんじゃないかしら。

８日ー１４日の、どの日かに戒厳発令！

再びトランプが演説を行い、国家非常事態と戒厳令を発表すると予想される。日常生活や経済活動は通常どうりだが夜間外出は禁止され、軍隊が治安に出動する。憲法が停止され、裁判は軍事法廷になる。戒厳令の目的は治安の回復と反逆者の逮捕だ。不逮捕特権は停止されるので、政治家も裁判官も例外はない。報道規制も行われるので停止や縮小があるだろう。ＣＮＮ、ＡＰあたりは完全停止か接収されるか。ワシントンポスト広告のなかでトランプをリンカーンにたとえアメリカ史上２度目の内戦にたとえているが、国民を二分している状況は終わりのない内戦になるかもしれない。リンカーンは反逆するものに厳しく、当時の下院議長、最高裁長官も逮捕したと書かれている。今回ならペロシやロバーツ長官。逮捕リストを見てみたいものだ。オバマ、バイデン、ペロシ、ヒラリー、ブレナン、クオモ、ニューサム。ファウチ博士は死刑だな。偽コロナで選挙妨害、ロックダウンで何人殺した。ファウチ逮捕でコロナも逮捕、ワクチんもマスクも逮捕。

12/03

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/488.html#c4

‘Big Things Happening Over the Next Couple of Days’　
「数日中、いくつか大きな出来事がある」トランプ

一週間前の「最も重要な演説」より、もっと重大な発言かもしれない。「不正選挙は証明された。私がどうすべきか解答を見つけた」とも語った。

数日のうちに何が起きるヒント

１２月８日までに一方的に知事が選挙人認証をした州は、セ−フハーバーによって慣例的に確定する。それがケンプＧＡ知事が逃げ切りを図っている理由だ。他州もあらゆる手で知事に駆け込み認証させようとしている。先に既成事実を作ってしまう作戦である。実際は１４日までに確定させればよいし、さらに憲法では１月２０日としか規定がないそうだ。じっさいトランプ法務チームは１月６日を目途に裁判で逆転を考えているようだ。民主党側は慣例を楯に正当性を主張するだろう。トランプがケンプら民主党知事に電話かけて翻意させようとしているがうまくいきそうにない。州議会共和党の足並みにも乱れが出ている。時間的に１４日までに２７０を確保できる可能性は少ない。残された道は、決定的な不正証拠を最高裁判所に認定させることだけだが、ジュリアーニ、ジェナエリス両弁護士が大事な時にコロナ感染の罠に嵌められた。許せない悪魔どもだ。軍出動だ。

クラーケン爆弾はうまく炸裂するだろうか。

ドミニオン集計詐欺が証明されれば一挙に形成が変わる。しかしジョージアではＦＢＩ，ＭＯＪの裏切りにあってソフトが消されたり盗難を許した。ＭＩの２２台の集計機の司法捜査が行われるが消されている可能性がある。結果をくつがえすほどの不正を証明できるかどうか。ドミニオン一発逆転の決め手は海外サーバー、外国勢力の介入と左派勢力の共謀の証明である。国家転覆を測った組織的詐欺なら国家安全保障上の危機となり、面倒くさい裁判をすっ飛ばしてちゃぶ台返しすることが大統領ならできる。トランプの4次元脳は大規模不正を読んで、先に網を張っていた？。ただ再選のためでなく、民主党の裏にいるディープステートを叩くために自分の選挙を利用したのだ。ドミニオン弁護士シドニーパウエルがコロナにかかる前に奴らを捕まえろ。

最高裁はやっぱりクサい

アリト最高裁判事がペンシルバニア州当局に、郵便票の違憲訴訟に対するブリーフ期限を9日から8日に変更してきた。今頃、しかもセーフハーバー8日になぜ変えたのか。投票日過ぎて受け取った投票が（合憲か違憲か）判断できない最高裁っておかしいだろ。トランプ申し立てを認めるサインとみられるが、もし9日のままだとセーフハーバー以内に認証の機会を与える最高裁の意図があったこととになる。州議会が分裂した今ごろ勝訴しても結果が変わらないのをアリト判事は知って動いたか。
9人の判事たちの間に異論があったということになる。最高裁にも腐敗が及んでいる。トランプは最高裁に最終判断をさせると言っているが、実は別の方法を考えている。テキサス州のパクストン司法長官が他州ミシガン、ペンシルバニア、ウイスコンシン、ジョージア4州を相手に8日、コロナを口実にして選挙法を違法に変えたとして最高裁に提訴した。しかし最高裁は腐りかけていて多分取り上げないだろう。戒厳令しかない。

国家情報局の報告を待って戒厳令

Dec 18 DNI deadline to submit foreign election interference　12月18日以前に選挙における外国の干渉に関するレポートが大統領に報告される。この報告書が選挙の結果を変える可能性のある外国の干渉の存在を確認した場合、トランプ大統領は選挙を無効と宣言し、すべての投票用紙を押収し、軍事当局の下で新しいカウントを保持するために軍隊を派遣する完全な正当性が与えられる。暴動法を発動する準備はできており、米軍は必要に応じて配備される。選挙不正を根拠に戒厳令を出すのではなく、外国からの脅威を根拠に戒厳令を発令し、極左勢力とディープステートを一網打尽にしようとしている。ペンタゴンとのシナリオではないだろうか。中国犯人説、イラン犯人説はカバーではないか。もっと言えば、習金平はトランプの協力者だ。習金平も中国のＤＳ江沢民一派と戦っている。トランプは中国ウイルスと悪く言うが決して習金平を悪く言わない。「習とはうまくいっている、ナイスガイだ」とまで言う。対米黒字は増えている。トラ習プーは裏同盟である。ワクチンでもＷＨＯ悪利権阻止で歩調合せている。来年、江派一掃に手を貸し一緒に社会主義崩壊を成し遂げるマーアラーゴの約束があるかないか。

ワープスピードは軍事作戦

コロナワクチンが11日に緊急認可され、24時間以内に必要な地域に配送すると保健相が発表した。配送は合衆国空軍が任にあたる。ワープスピード作戦とはワクチンを配る目的ではなく、軍事資産と特殊チームの全国展開を意味している。セーフハーバー8日と選挙人選挙日の14日をはさんだタイミングに一致している。14日が近くなるにつれ治安悪化の兆しがあるミシガンで最初の戒厳令出動となるかもしれない。

ロックダウンテロへの対応

全国的にエスカレートするロックダウンはディープステートによる攻撃である。選挙を盗む一方で、経済破壊と人権、宗教を狙い撃ちしている。国民の怒りが爆発して別の暴動が起きるだろう。ワクチン空輸作戦は国民に安心を与える狙いもある。トランプはコロナＨＯＡＸと思っているからワクチンもＨＯＡＸと思っている。効かなくて無害であれば水でもいい。その条件で大金を払った。ビルゲーツのワクチンが市場に出る前に作らせた。コロナを主導した医療マフィアは国家反逆罪にあたる。軍事出動が必要である。
（ロックダウン知事たちからＸｍａｓを奪還してくれる期待もある）

12/9

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/548.html#c3

最高裁のペンシルバニア認証差し止め要求却下についての誤報

トランプ大統領：

間違って報道されていますね、これは私が起こした訴訟とは違います(ペンシリバニア州議員がアリト判事に直接要求したもので、他の８人判事に諮問して回答する約束だった）それより 誰もが待ち望んでいたのは、テキサスや他の多くの人々が参加した別の裁判の方です（ペンシリバニア却下案件とは全く別）。 それは非常に強力で、基準をすべてクリアしています。 大多数が選挙に不正があったと考えているとき、どうやって大統領になることができますか？

This was not my case as has been so incorrectly reported. The case that everyone has been waiting for is the State’s case with Texas and numerous others joining. It is very strong, ALL CRITERIA MET. How can you have a presidency when a vast majority think the election was RIGGED?

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/548.html#c7

the attempted coup by the deep state would “escalate dramatically” as the American people realize, “A coup is taking place in front of our eyes, and the public can’t take this anymore.”

「ディープステートによるクーデターが目の前で起きていて、
劇的にエスカレートして、もう国民の手では止められなくなった」
（トランプ大統領）

軍事作戦X-dayが近い！

軍隊の動き、海軍の配置、軍事飛行の情報が多くなった。トランプは最高裁に違法なクーデターを終わらせる機会を与えるつもりだったが、勇気も賢明さも示さず９人の判事たちはテキサスの申し立てを袖にしてまた逃げた。もし審議を認めていたらトランプ逆転は８０％決まりだった。しかし、もはや残された手はバイデン自身が息子恩赦で辞退するか、反乱法発令しかない。このシナリオの利点は、Drain the Swamp が同時に果たせること。トランプがすべてのディープステート反逆者、戦闘員、中国の手先、CIA工作員や他の腐敗した役人を大量に逮捕することを可能にし、すべて一度に、そして完全に通常の民間裁判所システムの外で裁くことができることだ。1862年のリンカーンの戦争権力行為と同様の立場にアメリカを置く国家安全保障オプションということになる。

ＣＮＮ閉鎖、ビッグテックＣＥＯ逮捕、オバマ逃亡！　

トランプは公共の緊急放送システムを使い、ホワイトハウスから緊急発表を行う。そこで、国内の腐敗した役人やディープステートと結託する外国の侵略者によって行われた米国に対するサイバー戦争の行為であると宣言する。反乱法を発動し、米国の都市全体に軍隊を配備し、クーデター未遂に関与した反逆者と敵の戦闘員の大量逮捕を開始する。トランプは選挙の盗難をアメリカに対する「クーデター」と特徴付けている。軍事力を使って反逆的なメディアを迅速に押収せざるを得ないだろう。大手ハイテク企業は閉鎖されるか、押収される。ザッカーバーグ、ドーシー、その他のビッグテックCEOは逮捕され、反逆罪で起訴されるだろう。オバマのような裏切り者の俳優は、逮捕を逃れるために国外に逃れようとするかもしれない。彼らが逃亡に成功すれば、彼らは新しい海外の場所からの国連の介入を求め、彼らはおそらくアメリカ陸軍レンジャーズやデルタ軍によって狩られることになる。
（このシナリオは、この時点で他のシナリオと同じくらい可能性が高い）

戒厳令１月６日の前か後か

トランプチームのジェナエリス弁護士が選挙人の最終決定日と言っている1月6日は、議会のメンバーおよび、その日の選挙人数を監督するペンス副大統領が州の選挙票に「異議を唱えることができる最後の日」と決められている。したがって最高裁が1月6日までにトランプの勝利を達成する決定を下さない限り、それはあらゆる法的、平和的なプロセスで、憲法を維持しアメリカ合衆国を救うことができる最後の日でもある。1月6日以降、選挙がバイデン、CIA、ディープステート共産主義の手先に渡るのを防ぐために、提起した異議申し立てなど、他のすべての努力が失敗した場合、トランプは国家安全保障オプションを発動させなければいけない。反乱法と続く戒厳令だ。１月２０日までに。

ＤＮＩ報告「外国の干渉があった」国家非常事態宣言へ

中国がドミニオン投票システムを所有していることも忘れてはならない。これは、私たちの国政選挙は、候補者の一人を破壊した外国の敵が所有するマシンで実行されたことを意味します。 ジョー・バイデンもちろん、彼らは「勝利」の後でコントロールできる候補者のために不正談合したのだ。
この証拠は現在、DNIジョン・ラトクリフの手の中にあります。この宣誓文書もラトクリフの手に渡っています。2020年の選挙が外国の干渉を受けたかどうかについて報告する分類分析報告書を12月18日(来週の金曜日)までに発行する予定だ。。
この報告書は、国家緊急事態を宣言し、米国の選挙インフラを国防のための「重要なインフラ」とラベル付けした、外国からの干渉に関するトランプの2018年9月12日の行政命令によって要求される。8日後の2018年9月20日、トランプ大統領は防衛省と新たな「攻撃的サイバー戦争」の教義を実施した。この教義は、選挙インフラを含む重要な米国のインフラへの攻撃を防ぐために、必要に応じて戦争部隊を先制的に使用するために必要なすべての措置を講じることを可能にした。

最高裁は逃げたのか、脅迫されたのか

最高裁の腰抜け判事どもはテキサス「却下」で逃げた。少なくともカバナー、ゴーサッチ、バレットは事の本質を理解していただろうし、トーマス、アリトーは審議に前向きだった。やはりロバーツ野郎が「選挙結果をひっくり返す裁定」を避けて他の判事をまとめたのではないか。もし審議が行われたらテキサス寄りの判断にならざるを得なかった、で、訴訟はなかったことに。一つの可能性は、脅迫されていたかもしれない。がっかり愛国者は憲法を失ったことを認識し、最高裁への信頼も失った。民主党は、ホワイトハウスと上院の両方で権力を得た場合、現在高等裁判所で議席を占めている保守的派のキャリアと影響力をすべて終わらせるだろう。したがって、最高裁がバイデンに味方するという決定と、激戦州での選挙窃盗に目をつむるのは、判事たちにとっても国家にとっても自殺の使命である。反対に選挙人選出を州議会議員に押し戻すよう命令したならば、選挙人に投票する任務を負っている州議会議員の家を脅迫し、爆撃し始める急進的な左翼の即座の反乱が予想される。また、選挙日以降の郵便投票や投票日深夜以降にカウントした全ての投票を無効にした場合、広範囲な暴動の危険がある。例えばフィラデルフィア、アトランタ、デトロイトなどに反乱法が発令されるだろう。

反論不可能な「決定的クラーケン証拠」がある

「スパイダー」というコード名の軍事情報アナリストは、弁護士シドニー・パウエルが扱った訴訟で宣誓書を提出している。この宣誓は11月25日に裁判所によって受け入れられ、最高裁にも既に提出されている可能性が高い。
この文書は、ドミニオン投票システムが選挙中に中国とイランの両方によって悪用されたオープンで暗号化されていないパスワードとリモートアクセス機能を持っていたという事実を示しています。IPアドレス、サブドメイン決議、その他のトレース技術の分析を通じて、この文書で証言する「ホワイトハット」サイバー戦争の専門家は、ドミニオン投票機にリモートアクセスし、選挙結果を変更することによって、外国の侵略者が2020年の選挙に干渉したことを判断することができた。リモートアクセスインフラの一部はカナダとオランダからもホストされ、この取り組みに対する財政支援もパキスタンと結びついていた。イランや中国などのエージェントによって確かに侵害されたという明確な証拠を提示しています。この証拠は、この証拠は反論不可能で、決定的で圧倒的です。メディアの誰もまだこの証拠を見ていません。

12/13c
(Author Mike Adams/from natural news)

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/636.html#c7

＞１０さん

今起きていることを理解しなくてはいけません。マスクさせられて、外出を禁止させられて、感染させられて、監禁の恐怖に家族や子供らが追いかけられるのを許せますか。他人事ではないだろう。正々堂々と自分の意見をいいなさい、このアホ。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/636.html#c12

１月６日はやって来ない。その頃は「戒厳令のまっ最中」

１４日に選挙人投票があっても開票されない、１月６日にキャピトルヒルでペンスによって開票される。係争中の６州は裁判が続くので決着するまで確定しない。最高裁裁定が鍵を握っている。パウエルの切り札ドミニオンソフト詐欺が認定されれば一挙に３州以上がひっくり返り、トランプ逆転勝利になる。ヤクザ集団ディープステートはあらゆる手で阻止してくるのは確実だ。保守派判事たちは生きた心地がしないだろう。悲劇が起きる可能性がある。すでに数えきれない脅しがトランプ支持者や弁護士に加えられている。ジョージア州ケンプ知事の娘婿は交通事故死したが明らかにＣＩＡの仕業だ。保守派判事６人のうちロバーツと他一人寝返れさせればいいだけの話。３０６対２３２を逆転させるに足る「圧倒的証拠」を見た時の判事たちの勇気が試される。最高裁判決は来週あたりから出始める。パウエルとリンウッド７件の訴訟がのらりくらり別々に出てきて、最後の一件の見通しがついたあたりでトランプの腹が決まる。反乱法発動はラドクリフ報告をうけて、すでにペダルに足が乗っている。あとは踏み込むタイミングだけである。
1月6日は、議会のメンバーおよび、その日の選挙人数を監督するペンス副大統領が州の選挙票に「異議を唱えることができる最後の日」と決められている。したがって最高裁が1月6日までにトランプの勝利を達成する決定を下さない限り、それはあらゆる法的、平和的なプロセスで、憲法を維持しアメリカ合衆国を救うことができる最後の日でもある。選挙がバイデン、CIA、ディープステート共産主義の手先に渡るのを防ぐために、平和的なすべての努力が失敗した場合、トランプは躊躇なく国家安全保障オプションを発動させるだろう。

すでに事実上、反乱法下。アンティファとＣＩＡの武器遮断

中国はドミニオン投票システムを所有している。このことは、国政選挙が候補者の一人を破壊した外国の敵が所有するマシンで実行されたことを意味している。 バイデンという、彼らが「勝利」の後でコントロールできる候補者のために不正談合したのだ。この証拠は現在、DNIジョン・ラトクリフの手の中にある。宣誓文書もラトクリフの手に渡っている。2020年の選挙が外国の干渉を受けたかどうかについて報告する分類分析報告書を12月18日(金曜日)までに発行する予定だ。外国からの干渉に関するトランプの2018年9月12日の行政命令によって、米国の選挙インフラを国防のための「重要なインフラ」とラベル付けされた。その8日後の2018年9月20日、トランプ大統領は防衛省と新たな「攻撃的サイバー戦争」の教義を定め、選挙インフラを含む重要な米国のインフラへの攻撃を防ぐために、必要に応じて戦争部隊を先制的に使用するために必要なすべての措置を講じることを可能にした。

ラドクリフは報告書まえにＴＶ番組で外国の干渉があったことを示唆している。このことは報告書のあと速やかに軍事作戦が始まると言っているに等しい。国家危機が確認されたのに「反撃は来年にしよう」とはならない。選挙人選挙や裁判は中止だ。もう用はない。無能な最高裁判決も意味がない要らない。ただちに戒厳令を敷いて軍政移管が行われ、一刻も早く外国と結託した国内の反逆者が軍憲兵の手で逮捕しなければいけない。すでに軍隊の動き、海軍の配置、軍事飛行の情報が多くなっており準備が進められている。暴動が予想されるいくつかの民主党都市では夜間外出禁止令が追加される。外国と国内でテロを行ってきたＣＩＡはすでに解体されペンタゴンから資金と武器をブロックされているようだ。ドミニオンの海外インフラから票の操作をしていた中国エージェントはＣＩＡであることが判明している。ＣＩＡを通じたアンティファやＢＬＭへの武器ルートは断たれているので、反乱能力は削がれている。民間を襲うテロが一番心配される。

ラドクリフは外国の干渉には、選挙インフラ攻撃にコロナパンデミックが利用されたと述べている。中国ウイルスがそのために開発されクーデターに使用された。手を貸した反逆者は逮捕されるだろう。フォーチやＣＤＣレッドフィールド、バークス、ＷＨＯ事務局長らだ。都市閉鎖やロックダウンを強制した民主党知事、市長らも逮捕される。ワクチン認可されたが、あれはワクチンではない。存在しないウイルスに、ワクチンができるわけはないのだ。トランプはわざと騙され、２０億ドル払って、軍の手で緊急配送までしているのは何故か。やがて嘘ワクチンがばれてビッグファーが処罰される罠である。ワクチン配布しながら、あわてた接種は奨めていない。供給予定も減らして自然に関心なくなるように仕向けている。高齢者施設に配布が行き渡ったあたりで、馬鹿げたパンデミックを終わらせたい。憲法で保障された自由を侵害するものは選挙を奪った反逆者と同等である。

不正ソフトを「売りこんできた男」本人が決定的証言

ドミニオン投票システムをジョージア州に売り込んできた男の名はエリック・クーマー。非常に急進的な左翼企業に勤務するこの男、彼はトランプが勝てないように選挙を修正したとラッフェンスパーガー州務長官に約束した。トランプから票を盗むためにジョージア州で使用されたドミニオン投票機で行われたすべてのソフトウェア変更の一部始終についてパウエル弁護士に「宣誓証言」している。
「スパイダー」というコード名の軍事情報アナリストによる証言と宣誓文書も１１月２５日に最高裁に提出されている。この文書は、ドミニオン投票集計機が元の投票をあいまいにし、事前に選択された候補者に「勝利」を生み出す複雑なメカニズムを通じて選挙結果をどのように変えるかを明らかにしています。外国の敵対者がデータにアクセスすることを無視して許可し、意図的にインフラストラクチャへのアクセスを提供しました。リモートアクセスインフラの一部はカナダとオランダからもホストされ、この取り組みに対する財政支援もパキスタンと結びついていた。イランや中国などのエージェントによって確かに侵害されたという明確な証拠を提示している。「この証拠は反論不可能で、決定的で圧倒的です。メディアの誰もまだこの証拠を見ていません」（パウエル弁護士）
パウエルのドミニオン訴訟は最高裁に逃げ道を与えません。２８州で使われたドミニオンの詐欺の「決定的で圧倒的な証拠」はパウエルによって国民に公開されます。それを見越して「フェースブックが映像ブロック」しようとしていますが、選挙無効、議会投票指示の判決する勇気はあるだろうか。最高裁の次は有りません。次は軍事です。

最高裁はドミニオン判決でまた逃げる！「それを待ってる」トランプ

テキサス訴訟を却下した最高裁をトランプは善人ぶった弱虫と非難ツイートした。半分本気で、半分は納得だった。黒衣を脱げば一介の市民にすぎない９人の判事が「１００年に一度の天下を分ける裁定」できるはずがない。ひとつの可能性は、何人かの判事は脅迫されていたかもしれない。憲法を護る最高峰は、有事には機能しない作り物であった。少なくともカバナー、ゴーサッチ、バレットは事の本質を理解していたし、本心はトランプに沿いたかっただろう。正義派トーマスとアリトは、結果の重大さに拘らず最高裁の使命を果たす方に前向きだったようだ。おそらくロバーツ裁判長が「選挙結果をひっくり返す冒険」を避けて他の判事をまとめたのではないか。もし審議が行われたらテキサス寄りの判断にならざるを得なかったからだ。隠れ民主党派と噂されるトーマスだが、窮余の裁定「却下」で乗り切ったといえる。却下だから審議の余地は一応残した。「トランプが負けた」とメディアは喜んでいるが、実はトランプは喜んでいる。支持者の失望感が怒りに変わりエネルギーに変わる。戒厳令への追い風になる。最高裁がバイデンに味方したり激戦州での詐欺に目をつむるならば、民主党に大統領と上院で多数を与える道を開き、国家にとって自殺行為である。反対に選挙人選出を州議会に押し戻すよう命令すれば、急進的な左翼の反乱が予想される。投票を無効にした場合も暴動の危険がある。判事たちが恐れたことでもある。最高裁は急場を逃れたが、憲法判断せざるを得ない二の矢が待っている。シドニーパウエル弁護士が新たに出した４州のドミニオン詐欺訴訟だ。

秒読み戒厳令「トランプ緊急発表」　バイデン逮捕

間もなくトランプは公共の緊急放送システムを使い、ホワイトハウスから緊急発表を行うだろう。「国内の腐敗した役人やディープステートと結託する外国の侵略者によって米国の選挙インフラに対するサイバー戦争行為が行われた国家非常事態である」と宣言。反乱法を発動し、米国の都市全体に軍隊を配備し、クーデター未遂に関与した反逆者と敵の戦闘員の大量逮捕を開始する。主要都市には夜間外出禁止令を伴う戒厳令が敷かれる。トランプは選挙の盗難をアメリカに対する「クーデター」と特徴付けている。軍事力を使って反逆的なメディアを迅速に接収することから始める。ＭＳＭはすべて軍の監視下に置かれる。大手ハイテクも閉鎖される、もしくは押収される。ザッカーバーグ、ドーシー、その他のビッグテックCEOは逮捕され、反逆罪で起訴されるだろう。主要な反逆者のもとへ憲兵が急襲して身柄拘束される。オバマのような裏切り者の俳優は、逮捕を逃れるために国外に逃れようとするかもしれない。しかし逃亡に成功しても、国連の介入を求め、おそらくアメリカ陸軍レンジャーズやデルタ軍によって狩られることになる。逃げ場がない。トランプ戒厳令には圧倒的な国民の支持がある。合衆国憲法が侵害された証拠も圧倒的だ。その憲法に忠誠を誓うペンタゴンが全軍でトランプを支持している。「腐敗した役人とディープステート」は連邦政府と州政府のすべて議員、役人、裁判官、司法、警察におよび、メディア、世論調査企業、ウオールストリート、軍産まで広範囲で容赦のない逮捕が行われる。引き受けた軍事政府は情状も酌量もがなく、軍事法廷の判決は熾烈を極めるだろう。ドミニオンソフトで選挙クーデターを企てた主犯たちは死刑だ。世界中で発生したクーデターで、元大統領や政府要人が処刑された例は珍しくない。その痛みを超えなければ国家の再生はない。ワクチン接種コマーシャルの元大統領３人組はただの処刑じゃ軽すぎる。ヒラとバイの元副大統領もひけをとらない。バイデンは当選してハリスに椅子を渡すだけのアクター。ディープＦＢＩが息子を軽犯罪で不起訴にしようと画策している。ＡＧバーは憶病者なのか裏切者かわからないがバイデンまで不起訴にして辞任しちゃう腹かもしれない。トランプはＭＯＪ，ＦＢＩも、沼水を抜くことになるだろう。

12/15
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/665.html#c4

風が読めないのか、故意に奇を狙った作為か知らないが、どうしてアクセス多いのか理解できない。宇は、米中覇権や軍産で空論のあげく行きずまってしまった。コロナウイルスでも二転三転のあげく撤退してしまった。そしてトランプでまたやらかした。限界なのか、何を考えているのか、と思う。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/680.html#c6

(ref/natural news etc)

President Trump has ordered most of his administration staff to exit the D.C. area and clear out. Something

トランプ大統領「ＷＨスタッフに、ワシントンDCエリアの外へ離れるよう命令」

「国家緊急事態」一年延長を発表(12.17.2020)　戒厳令へ布石

「2017年12月20日に宣言された国家緊急事態は、2020年12月20日以降も有効である必要があります。したがって、国家緊急事態法（50 USC 1622（d））のセクション202（d）に従い、私は深刻な人権侵害と腐敗に関して執行命令13818で宣言された国家緊急事態を1年間継続します」

これは、トランプが「２０１８年の外国の干渉に関する大統領命令」をトリガーするために必要な条件を満たすことを意味します。
２０１８大統領令により、トラのンプの財務省は、米国の選挙インフラストラクチャまたは選挙結果を対象とした外国干渉行為の支援に従事した企業または個人のすべての資産を差し押さえることができます。すべてのビッグテック企業と左翼メディア組織は、米国の選挙における外国の干渉を支援し、それに賭けていることに加担してきたことは明らかで、一網打尽にできます。ＤＮＩレポートが１８日に提出されるのを待って、いよいよ数日中にも反乱法が、腐敗した激戦州に発動される情勢になってきた。

ディープステートが抵抗、ＤＮＩレポートを妨害

ディープステートは、12月18日金曜日に期限のＤＮＩレポートを遅らせようと企んでいるようです。彼らは外国の干渉に関する真実を曲げて、この情報に基づいて行動するトランプの能力を遅らせようとしている。ジョン・ラトクリフは、２０２０の選挙で中国とイラン、および他の国々からの重大な「外国の干渉」が発生したことをすでに公に確認している。。選挙に影響を与えようとした中国の意図と行動については、十分かつ継続的な生の情報があり、ラトクリフは、この議論が含まれていない場合、レポートを承認しない方針だ。これに対し一部の上級アナリストは中国の干渉を軽視しようとし、他のアナリストは含めたいと考えているようだ。結局、12月18日の期限に間に合わないことを当局から通知された。遅れることによる影響は法的な影響はない。

111/18

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/779.html#c12

同感、戒厳令２４日本命、２１日が穴、一月なら絶望

ラドクリフ情報局長官からのＤＦＩレポートで外国の干渉が確認されたら、トランプは迅速に行動を起こすだろう。起こさなければいけない。レポートは１２月１８日に受領することになっているので、数日か一週間のうちに反乱法を発令する可能性がある。係争中６州で先行し、軍監視下で票が数え直され、投票機が押収される。暴動が予想される州や都市では戒厳令も追加される。反乱法発令は早ければ２１日にもありうる情勢、２４日の可能性はもっと高い。年越しはありそうにない。

トランプがわざわざ大統領令で今年限りの休日にしたのは布石だったかも知れない。それを過ぎると選択肢が少なくなり追い込まれる危険がある。１月６日の両院議会での逆転劇は起きそうにないことをトランプは知っている。共和党議員が反論を行うにも、最高裁が先に判決出してくれなければ力が入らない。最高裁はシドニーパウエル弁護士の４州ドミ訴訟の公聴会を一向に開かず先延ばしにしている。このまま１月６日まで動かないだろう。荷が重すぎるのだ。当日に議長役をつとめるペンス副大統領は、バー司法長官と同じムジナの衣を着ている。大事な土壇場でおそらく裏切る。議会選挙に持ち込んだとしても果たして何人ミッチ・マコーネルが出てくるか。１月に入ったら反乱法のチャンスはない。討ち入りは１２月だ。

ディープステートが抵抗、ＤＮＩレポートを妨害

ディープステートは、12月18日金曜日に期限のＤＮＩレポートを遅らせようと企んでいるようです。彼らは外国の干渉に関する真実を曲げて、この情報に基づいて行動するトランプの能力を遅らせようとしている。ジョン・ラトクリフは、２０２０の選挙で中国とイラン、および他の国々からの重大な「外国の干渉」が発生したことをすでに公に確認している。。選挙に影響を与えようとした中国の意図と行動については、十分かつ継続的な生の情報があり、ラトクリフは、この議論が含まれていない場合、レポートを承認しない方針だ。これに対し一部の上級アナリストは中国の干渉を軽視しようとし、他のアナリストは含めたいと考えているようだ。結局、12月18日の期限に間に合わないことを当局から通知された。最終レポートでなくてもよいとされ、中間的なレポートはトランプに提出されるとみられる。期限についても１８日が絶対ではないようだ。

トランプ発表「国家緊急事態」一年延長　

「2017年12月20日に宣言された国家緊急事態は、2020年12月20日以降も有効である必要があります。したがって、国家緊急事態法（50 USC 1622（d））のセクション202（d）に従い、私は深刻な人権侵害と腐敗に関して執行命令13818で宣言された国家緊急事態を1年間継続します」

トランプが職員に指示　「ワシントンから離れろ」

国家緊急事態の延長は、２０１８年の「外国の干渉に関する大統領命令」をトリガーするために必要な条件を満たすことを意味します。２０１８大統領令は、米国の選挙インフラストラクチャまたは選挙結果を対象とした外国干渉行為の支援に従事した企業または個人のすべての資産を差し押さえることを可能にします。すべてのビッグテック企業と左翼メディア組織は、米国の選挙における外国の干渉を支援し、加担してきたことは明らかで、一網打尽にできます。ＤＮＩレポートで外国から干渉が確認できればただちに反乱法、戒厳令を発令し軍事行動が可能です。

11/18
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/722.html#c3