[戦争b26]
1. 赤かぶ[255107] kNSCqYLU 2025年12月11日 02:51:14 : Q2vQall8zs : YlhHNi52MUJaRnc=[1]

高市首相が東アジアに火をつけたことを受け、中露が軍事的な連携をアピール

12月9日、ロシアのTu-95爆撃機2機と中国のH-6爆撃機2機が東シナ海で合流し、宮古島と沖縄島の間を通過して太平洋へ進み、四国沖まで飛行した。… pic.twitter.com/HFCNo5HRNF

— Another Moon (@owlofsanmerida) December 10, 2025

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高市首相が東アジアに火をつけたことを受け、中露が軍事的な連携をアピール

12月9日、ロシアのTu-95爆撃機2機と中国のH-6爆撃機2機が東シナ海で合流し、宮古島と沖縄島の間を通過して太平洋へ進み、四国沖まで飛行した。

中国のJ-16戦闘機も加わり、日本海ではロシアのA-50早期警戒管制機とSu-30戦闘機が確認された。自衛隊はこれに対し、戦闘機を緊急発進させた。この行動は、米国防総省の計画に基づく自衛隊のミサイル施設建設地域を偵察し、日本側の反応を探る意図があったとみられる。

この中露の軍事協力は、2014年頃のオバマ政権下でのウクライナクーデターや、香港の「雨傘運動」における米英の関与から始まった。中国は欧米の敵対姿勢を認識し、ロシアに接近。経済連携を超え、軍事面での絆を強めた。高市早苗首相の発言がこうした動きを加速させた側面もある。ロシアのショイグ安全保障会議議長は、アジア太平洋に「NATOの萌芽」が現れていると指摘し、日本の軍備拡張を地域情勢の変化の証拠とする。

一方、ウクライナではNATO軍の将兵がクーデター体制を支えていたが、ロシア軍の攻撃が激化。ウクライナ軍は総崩れの兆しを見せ、トランプ大統領は戦争終結を急ぐ。しかし、EUのエリート層は終結を拒む。ブラックロックやJPモルガンなどの巨大資本が暗躍し、ジェイコブ・ロスチャイルド家やジョージ・ソロスが関与。ドイツのメルツ首相はブラックロック監査役、フランスのマクロン大統領はロスチャイルド銀行出身、英国のスターマー首相は親イスラエルを公言する。

ウクライナの穀倉地帯の約4分の1を外国企業が所有し、カーギル、デュポン、モンサントのコンソーシアムが半分以上を支配。主要株主にブラックロック、バンガードが名を連ね、ゼレンスキー大統領はこれら金融機関と協力。ブラックロックは2022年からウクライナ政府のコンサルタントを務め、戦略資産を掌握したとされる。

ロシアは非軍事化、非ナチ化、中立化、資産返還、領土現実を求め、軍事的に達成する構え。トランプは要求受諾を促すが、EUは拒否。停戦で戦力再建を狙う勢力もいるが、ロシアは認識済み。ロシア軍の生産能力は向上し、高性能兵器をNATO全面戦争に備える。

この緊張は東アジアに波及。米国はAUKUS（米英豪）を創設、QUAD（米豪印日）を強化するが、インドは中露に接近。NATOのストルテンベルグ元事務総長は2020年に「NATO2030」を宣言し、アジア太平洋パートナーを巻き込む。ロシアのパトロシェフ補佐官はAUKUSを「アジアのNATO」と批判。日本は1995年以来、米の戦争機構に組み込まれ、こうした地政学的渦中に置かれている。

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