[原発・フッ素52] FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く　（論座）　 魑魅魍魎男
1. 2020年8月20日 11:00:59 : 8IsDy5lsJE : YWhhRWpuZGZxTkk=[1]
電力会社には、業務用は、安い電力を提供する一方、家庭用は、価格を高く設定して、食いものにしてきた経緯がある。

ところが、高い電力を売ってきた電力会社の自業自得と言うべきか、今後の電力消費は、右肩下がりになることが、ハッキリしてきた。

＞　２０５０年の電力消費は７，２６８億ｋＷｈ、２０１６年比で２３．５％減と、１９９０年代初めを下回る水準まで減少する・・・・家庭部門で世帯当たりの電力消費は、・・・・２０５０年の電力消費は２０１６年比で３１．４％減となる・・・・・。

https://www.jaif.or.jp/180522-1

そこで、編み出されたのが、これまでの電力会社の既得権益を維持しつつ、家庭部門を、相変わらず食いものにする方法だ。

＞　ベースロード市場、不発に終わったわけ　77％が「高い」と回答、「安い」はゼロ

https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00001/00012/

買い手が、ＯＣＣＴＯ（電力広域的運営推進機関）しか存在しない、容量市場は、市場に値しないのは、目に見えている。

既存電力会社と経産省の密接な関係を考えれば、市場原理によって機能するとは、全く思われない。

容量市場では、業務用は、節電への動機付けが与えられ、企業が、節電が行えば、何千万円の収入になるけれど、家庭用には、そのようなインセンティブは与えられていない。

容量市場とは、既存電力会社に有利で、これまでの「安い業務用、高い家庭用」の付け焼刃とも言える方策だ。

非化石価値取引市場とは、要するに新電力潰しの方策だ。

＞　非化石価値取引市場―新電力は生き残れない

https://cnic.jp/8550

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/849.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 韓国が　またしても日本に国際法違反行為 WTO勧告に従わず　国際法を踏みにじり日本への不当課税を継続　 信用できない国家・… 真相の道
17. 2020年8月20日 17:36:42 : 8IsDy5lsJE : YWhhRWpuZGZxTkk=[2]
�@　＞　日韓慰安婦合意

韓国の見解は違う。

先ず従軍慰安婦たちは、合意には反対していた。

合意を一方的に押し付けることは、民主的なプロセスとは言えない。

合意したから、従えと言うのは、どこの独裁抑圧国家だ。、

＞　韓国外交部はこの暫定合意を受けて「不可逆的な解決」との文言は韓国国内からの強い反発を招くと危惧し、青瓦台（大韓民国大統領府）に対し合意内容から「不可逆的」の表現を削除するべきであると上申した。しかし、朴槿恵政権は「不可逆的という文言の効果は日本側にも等しく及ぶものである」として上申を退け、正式の合意内容にも「不可逆的」という文言が盛り込まれた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F

＞　元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、（韓国）外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。

https://www.asahi.com/articles/ASLC55FTFLC5UHBI02B.html

�A　徴用工問題

戦時賠償に関する個別の請求権は、日本政府も認めている。

韓国の人が、それを行使すると、請求できないと言うのは、詭弁だ。

https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

�B　＞　経済産業省は、（略） 韓国が本来の是正期限だった５月３０日までに課税を撤廃しなかったことについては「是正勧告の誠実な履行とはいえず、遺憾だ」というコメントを出した。

韓国は５月２９日までに履行した言っているので、非常に不可解なコメントだ。

経産省（官僚たち）は、安倍スキャンダルでも、本体の伏魔殿だ。

＞　日本製バルブへの関税賦課継続　韓国がＷＴＯの勧告履行　　2020.05.29 00:00

日本政府は、この措置がＷＴＯ協定に違反している可能性があるとしてＷＴＯに提訴。ＷＴＯの最終審にあたる上級委員会は昨年９月、１３項目の争点のうち１０項目で韓国の主張を認め、韓国が事実上の「判定勝ち」を収めた。

ダンピング製品の一部の価格効果分析方法など日本が勝訴した残り３項目の争点に対しては、双方の協議により韓国側が今年５月までに措置を取ることで合意していた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200528004500882

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/216.html#c17