118. アラジン2[2107] g0GDiYNXg5My 2022年3月12日 10:34:24 : zedp6QqEuc : ZE0uNE93dEhLdkk=[1]
欧米が衰退するのは分かっているし、ロシア、中国を含むアジア、中南米、アフリカ、中近東が新しい経済圏を作ることもわかっている。
その中に哀れな日本が入ってないのが残念だ。
前河さん。
これから罪も無いヨーロッパの人々は地獄を見る。
ロシアの安いガスを止めて、高いガスをなぜアメリカから購入しなければならない？
チタンやレアアースが手に入らないと、自動車産業なども成り立たない。
その過酷な生活に耐えさせるため、
「悪の国ロシアに正義の鉄槌を加えるためだ！」とデマ報道しまくってるだけです。
日本においては、悪の国ロシア、中国に侵略される！ 核武装だ、改憲だ！と
自民党が勢いづく。
この現代社会において、自国と無関係の他国に押し入り民間人を虐殺してその国の資産を奪っているのはアメリカだけですよ。
ほんとにねぇ。
あなたの頭には脳の代わりにオガクズが詰まり、目玉の代わりにガラス玉が入ってるんです。
高いアメリカ産のガスと、時代遅れの中古の兵器の在庫処分ができて、アメリカだけが大儲けです。
■米・EUの宣戦布告にロシアはどう対抗するのか
＜記事原文 寺島先生推薦＞
How Russia Will Counterpunch the U.S./EU Declaration of War
Strategic Culture
2022年3月4日
ペペ・エスコバル(Pepe Escobar)
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年3月12日
自立経済だけが完全な独立を可能にする。そして、世界がその方向に向かうことは、グローバル・サウス（南半球）の人々にも熱烈に理解されている。
今回のロシア・ウクライナ・NATO対立の重要な基本テーマの一つは、この戦いに嘘の帝国（プーチンが米国を指して使った言葉）が芯から震え上がっている点だ。その理由は、ロシアは超音速ミサイルと、西側からの核ミサイルを阻止できる防御兵器の両者を保有しているからだ。つまり、相互確証破壊（M.A.D：核戦争が起こった場合は必ず共倒れになるという考え方）という考え方が成り立たなくなるからだ。
このためアメリカは、熱戦に近接する危険を冒すことになった。その目的は、ウクライナ西部の国境にまだ持っていない超音速ミサイルを設置し、モスクワへ3分以内に到達できるようにするためである。そのためには、もちろんウクライナだけでなく、東欧のポーランドやルーマニアもアメリカは必要としている。
ウクライナでは、アメリカはヨーロッパの最後の最後まで戦うことを決意している。これは（核の）サイコロの最後の一振りになるかもしれない。したがって、ロシアを服従させるための最後の一撃は、残り少ない実行可能なアメリカの大量破壊兵器、つまりSWIFT[国際銀行間通信協会]を使用することである。
しかし、この兵器は、自立経済を急速に取り入れることによって、簡単に無力化することができる。
私は、マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の貴重な意見を参考に、ロシアが制裁の嵐を乗り切るための可能性について述べた。私の論考においては、ロシアの「ブラックボックス防衛*」（及び反撃）の全容さえも考慮に入れてはいない。
その「ブラックボックス防衛」とはジョン・ヘルマー（John Helmer）が或るエッセイの序文で述べたものだ。そしてそのエッセイは他でもない「セルゲイ・グラジエフ*（Сергей Глазьев）の復活」を宣告するエッセイだった。
＊[訳注]：セルゲイ・グラジエフ。エリツィン政権下の外交大臣、祖国党代表などを務め、大統領候補になったこともある。現在はプーチン政権の大統領顧問としてユーラシア統合などを担当している。
グラジエフは、予想通り大西洋主義者たちの間で嫌われているが、プーチン大統領の重要な経済顧問であり、現在はユーラシア経済連合（EAEU）の統合・マクロ経済担当大臣である。彼は常にロシア中央銀行や英米金融と密接な関係にあるオリガルヒ・ギャングを激しく批判してきた。
彼の最新のエッセイ「制裁と主権(Sanctions and Sovereignty)」（原文はexpert.ru、翻訳はジョン・ヘルマー）は、真剣に精査されるに値するものである。
以下は同エッセイの重要な部分からの抜粋である。
「2014年以来のロシアのGDPの損失は、約50兆ルーブルに達する可能性がある。しかし、制裁による損失はそのうちの10％に過ぎず、80％は金融政策の結果であった。
米国は対ロシア制裁の恩恵を受け、ロシアに替わってEU・中国へ炭化水素を輸出し、ロシアに替わって欧州製品を輸入している。もしロシア銀行がワシントンの金融機関の勧告ではなく、ルーブル相場の安定を確保するという憲法上の義務を果たせば、金融制裁の悪影響を完全に相殺することができる。」
脱オフショアか破綻か
グラジエフは本質的な提言をしている。
---「経済の真の脱オフショア化」である。
---「資本の輸出を止め、投資資金を必要とする企業に的を絞った融資を拡大するために、
通貨規制を強化する措置」
---「通貨投機や国内市場におけるドルやユーロの取引への課税」
---「制裁の影響を受けた分野における自国の技術基盤の発展を加速させるため、研究開発
への大幅投資（防衛産業、エネルギー業界、運輸業界、通信業界を優先させて）」
そして最後に、「外貨準備の脱ドル化、ドル、ユーロ、ポンドの金への置き換え」
ロシア中央銀行は、耳を傾けているようだ。これらの施策のほとんどは、すでに実施されている。そして、プーチンと政府は、ついにロシアの新興財閥の急所をつかみ、国家にとって極めて困難なリスクと損失の共有を強いる準備が整ったようだ。ロシアから持ち出した資金を海外やロンドグラード*に備蓄するのは、もうおさらばだ。
＊[訳注]ロンドグラード：ロンドンの蔑称。ロシアの新興財閥がロンドンの銀行に多額の預金
を預けたことからつけられた。
グラジエフは本物だ。2014年12月、私はローマでの会議に出席しており、グラジエフは電話で参加してくれた。「ローマと北京の間で」という当時私が書いたコラムを見直して、私は唖然とした。その記事内でグラジエフが、2022年の今の状況のことを言っているかのように語っている箇所があったからだ。
そのコラムから2段落の引用をお許し願いたい。
「フレスコ画が美しい15世紀のドミニコ会の食堂で開かれたシンポジウムで、モスクワから電話したセルゲイ・グラジエフは、冷戦2.0を鋭く批判してこう述べていた。『キエフには本当の意味での“政府”はなく、アメリカ大使が仕切っています。反ロシア教義は、ヨーロッパでの戦争を煽るためにワシントンで作られたもので、ヨーロッパの政治家はその協力者になっています。ワシントンは中国との競争に負けているので、ヨーロッパでの戦争を望んでるのです』と。」
「グラジエフは制裁の本筋が見失われていることについてこう語っていた。『ロシアは以下の3つを同時にやろうとしています。①国際通貨基金（IMF）の政治改革②海外への資本流出対策③多くのビジネスマンのための融資限度額を銀行が閉鎖することの影響の最小化です。
しかし、制裁を行えば最終的には、ヨーロッパ経済が究極の敗者となるのです。ヨーロッパの官僚は、アメリカの地政学者の乗っ取りにより、何に焦点をおいて経済を見るかの視点を失ってしまっているのです』」と。」
「独立税」を払わなければならない
モスクワでは、「ロシア経済はすぐに安定化する」という合意が生まれつつあるようだ。それは制裁により産業界の人材が不足し、多くの人手が必要になるため、失業がなくなるという見通しからだ。
モノ不足が生じたとしても、インフレにはならないだろう。欧米の高級品の販売はすでに縮小されている。輸入品の価格は統制され、必要なルーブルはその価格統制により入手可能となるだろう。同じことは第二次世界大戦中の米国でも起こっていた。
この先、資産国有化の波が押し寄せるかもしれない。エクソンモービルは、日産20万バレルのサハリン1プロジェクト（彼らはサハリン2には手を出さなかった、あまりにも高価だと判断した）から撤退することを発表した。英国BP社とノルウェーのエクイノール社が、ロスネフチ社*とのプロジェクトから撤退すると発表したのに続いてである。実はBP社は、ロスネフチ社の分け前をすべて手に入れることを夢見ていたのだが。
*訳注：ロスネフチはロシア最大の国営石油会社
ミハイル・ミシュスティン首相によると、クレムリンは今、売却を考えている外国人投資家の資産売却を妨害しているという。これと並行して、例えばロスネフチ社は、すでにいくつかのプロジェクトで少数株主となっている中国やインドから資金を調達し、自社株を100％買い取ることになるはずで、ロシアビジネスにとって絶好のチャンスとなる。
「根本となる制裁対抗策」とも言うべきものは、まだ発表されていないが、メドベージェフ安全保障理事会副議長自身は、すべての選択肢がテーブルの上にあることをほのめかしている。
セルゲイ・ラブロフ外相は、道教僧侶一万人分の忍耐力で、そして現在の[制裁]ヒステリーが消え去ることを期待しながら、制裁を「ロシアの独立に対して支払う税のようなものです」と表現し、さらに「ロシアで操業することを禁止した国々の会社は、“大きな圧力”を受けています」と語った。
しかし、致命的な反撃策も排除されているわけではない。グラビエフ氏が勧めるように、完全にドル建てから脱却する以外に、ロシアにはチタン、レアアース、核燃料の輸出を禁止したり、既に実施されているがロケットエンジンの輸出を禁止するという手もある。
ロシアが取れる相手に損害を与える手段として以下のような策も考えられる。敵対国の海外資産をすべて差し押さえる。西側の銀行へのローン返済をすべて凍結し、その資金をロシアの銀行の凍結口座に入れる。敵対する外国メディア、外国メディアの所有権、各種NGO、CIAの工作員たちを完全に禁止する。友好国には最新兵器を供給し、情報共有と共同訓練・軍事演習を実施する。
確かなことは、マイケル・ハドソンらが議論しているように、ロシアのSPFS（金融メッセージ転送システム）と中国のCHIPS（クロスボーダー銀行間決済システム）を統合した新しい決済システムの構築が、近いうちにユーラシアと南半球の数多くの国々（イラン、ベネズエラ、キューバ、ニカラグア、ボリビア、シリア、イラク、レバノン、北朝鮮など、すでに制裁を受けている国々）に提供されるかもしれないということだ。
ゆっくりと、しかし確実に、アメリカの金融戦争に影響されない、大規模な南半球のブロックが出現しつつある。
BRICSのRIC（ロシア、インド、中国）は、すでに自国通貨による貿易を増やしている。国連でロシアに反対票を投じなかった国、ロシアによるウクライナZ作戦への非難決議を棄権した国、それにロシアを制裁しなかった国のリストを見れば、少なくとも南半球全体の70％の国がそうであったことが分かる。
つまり、またしても西洋（そしてアジアの日本やシンガポールのような属国・植民地を含む）対、残りの国々（ユーラシア、東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ）という構図が生じているのである。
来るべきヨーロッパ崩壊
マイケル・ハドソンは以下のように語っていた。「アメリカと西ヨーロッパは、『Froelicher Krieg（幸せな戦争；ドイツ語）』を期待していた。ドイツや他の国々は、ガスや鉱物、食料の欠乏の痛みをまだ感じ始めていない。
痛みが分かったときがロシアにとって本当の勝負になるだろう。NATOを介した米国の支配からヨーロッパを切り離すことが目的だ。そのためには、一昔前の共産主義のように、新世界秩序に向かう政治運動や政党を作り、“お節介”をしていくことになるのだろう。それは、“新しい大きな覚醒”と呼べるかもしれない。」と。
確かに来たるべき大きな覚醒が、すぐにNATO圏諸国を巻き込むことはないだろう。現状西側諸国は、むしろロシアを「大いに切り離しにかかる」傾向にあるからだ。西側諸国は公言をはばからずロシアを破壊しようと西側諸国全体を兵器化し、さらには、長年の夢であるロシアの政権交代を引き起こそうとさえしている。
ロシア調査庁の長官であるセルゲイ・ナリシキン（Серге́й Нары́шкин）が、それを簡潔に表現している。
「仮面は剥がされました。西側諸国は、ロシアを新たな“鉄のカーテン”で囲い込もうとしているだけではありません。我々の国家を破壊しようともしているのです。ロシア国家を“廃止”させようとしているのです。
この”廃止“ということばは、”寛容な“リベラル・ファシストたちがよく使う言葉なのですが。米国とその同盟諸国は、オープンで率直な軍事・政治的対決において、ロシアの廃止を成し遂げようという能力も精神もないため、卑劣な試みを駆使して、経済的、情報的、人道的な”封鎖“を確立しようとしているのです。」
間違いなく2022年のネオナチのジハード聖戦の始まりにおいて、西側のヒステリーは頂点に達している。それはCIAの監督下でポーランドに集結している2万人の傭兵軍団である。その大部分は、アカデミ（旧ブラックウォーター）*やダインコープ*などの民間軍事会社から派遣されたものである。
彼らは「フランス外人部隊からのウクライナ人帰還者」と偽っている。これらの傭兵は、かつてアフガンにいた傭兵たちが再編成されたものであり、こんな曲芸はCIAにしかできない。
＊訳注：アカデミも、ダインコープ・インターナショナル (DynCorp International)
も、アメリカ合衆国に本拠を置く民間軍事会社
現状から考えれば、欧米の経済全体が路頭に迷うことになるだろう。商品分野での混乱は、エネルギーや食料コストの高騰を招く。例えば、ドイツの製造業の60％、イタリアの製造業の70％が永久に操業停止に追い込まれる可能性があり、社会的に壊滅的な影響を与えるだろう。
選挙で選ばれたわけでもないブリュッセルの非現実的なものの見方しかできないEU機構は、三つの自殺行為を選択したのである。すなわち、①EUは米帝国の無残な属国であると大見得を切り、②フランスとドイツに残っていた国家主権奪還欲求を破壊し、③ロシアと中国からの離反をEU諸国に押し付けることである。
その一方で、ロシアは、自立経済のみが完全な独立をもたらすという道を示すことになるだろう。そして、この「大きな構想」は、グローバル・サウスにもはっきりと理解されている。いつか誰かが立ち上がり、「もうたくさんだ」と言わなければならなかったのだ。そしてその裏づけとなるのは最大限の生々しい力だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私が心配しなくても、ロシアと中国が勝つだろう。
それはわかってるんですが、日本が消えるのが悲しいんですよ。
経団連がどこまで踏ん張れるか？
ロシア、中国無くして企業は生き残れない。
まさか、経団連を応援する日が来るとは思わなかったですよ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。