[政治・選挙・ＮＨＫ262] 「老後2000万円問題」の何が問題か（玉木雄一郎オフィシャルブログ） 肝話窮題
7. 2019年6月16日 11:11:47 : omviasyv6c : ZGptRVJRSWJ0RTI=[1]

投票用紙をごまかすことなく、丁寧に手で数え、そして当選者を決めるという　
　
ごく普通の選挙を実現したいもんじゃ。そしたら自公は間違いなく下野するだろう。

ｗ

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/102.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ263] れいわ躍進に野党3党ラブコール 立憲も方向転換で結集加速（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
65. 2019年7月25日 13:24:19 : omviasyv6c : ZGptRVJRSWJ0RTI=[2]
>>62　ナルホド
財務省が貧乏人の首を絞めて毟る消費税、トヨタなどの輸出企業が「消費税の還付金」というペテンで暴利を膨らませる消費税・消費増税という利権は、絶対に手放したくない、国民が死んでも死守したいということでございますね？　ヒトデナシ経済界の主張は、よーくわかりましたよ。
でも、たまには消費税をまともに払ったら？　ぼろ儲けしてるんでしょ？

＞トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html
●10％で“恩恵”さらに　税理士・元静岡大学教授　湖東京至さんが試算
　輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。
　消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。

●消費税収の25％
　国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収というわけです。
　私は毎年、輸出大企業（製造業）の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。
　還付金額は税務署も発表しませんし各社も公表しませんので、私の推計計算によるものです。ですから必ずしも正確な還付金額ではありません。ただし、赤字税務署の還付金額は国税局が発表したものですから、いわば動かぬ証拠といえましょう。赤字になっていない税務署でも東京の麹町税務署や蒲田税務署、麻布税務署、静岡の磐田税務署、名古屋中村税務署などは輸出大企業の本社があり、還付金額も膨大な額に上りますが、納税する中小企業がたくさんあるため、たまたま赤字にはなっていません。これらは赤字予備軍の税務署です。
●輸出の補助金に
　税金の還付とは、年末調整で戻ってくるときのように、自分が税務署に納めた税金が多かったとき、返してもらうことをいいます。トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。いわば｢横領｣のようなものです。アメリカ政府は輸出還付金を｢リベート｣と言っています。還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに違反します。
　しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20％にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/583.html#c65