[経世済民107] シャープ前副社長が日本電産へ 永守会長兼社長は引き抜き否定 「挫折や失敗経験ある人に来てほしい」 ・４月２５日、産経新聞

　日本電産は２５日、シャープの前副社長の大西徹夫氏（６１）を５月１日付で顧問に迎える人事を発表した。株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏は今月３０日でシャープを退職する。

　大西氏はシャープで主に経理畑を歩み、最高財務責任者などを歴任。海外事業の経験もある。永守重信会長兼社長は２５日の決算会見で「グローバル展開していく中で、必要な人材だ」と説明した。

　　日本電産はシャープを退職した人材の積極登用を進めており、部長級では今年３月までに１００人程度を採用した。５月１日付人事では、シャープのテレビ部門のトップを経験した毛利雅之氏（汎用モータ事業本部営業統轄部長）が執行役員に就く。永守氏は引き抜きを否定したうえで「人は何度も同じ失敗はしない。挫折や失敗の経験のある人に来てほしい」と話した。

　　２５日発表した平成２８年３月期連結決算は、売上高が前期比１４・６％増の１兆１７８２億円、営業損益が同１２・３％増の１２４５億円の黒字、最終損益が同２０・８％増の９１８億円と、いずれも過去最高を更新した。自動車や産業機械向けのモーターが好調だった。一方、スマートフォンなどで操作に応じて細かな振動を指先に伝える新規部品「触覚デバイス」は計画を下回った。米アップル社の新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売が伸び悩み、受注が落ち込んだ。

　　（了）

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/820.html

[経世済民108] もはやこれは犯罪ではないのか？　マイクロソフト社の傲慢

　すでに阿修羅掲示板でも話題になっている、ウィンドウズ１０への強制アップデートについて、私は以下のとおり、マイクロソフト社と電話でのやりとりをしました。

　約３０分待たされ、ようやく電話がつながる。
　「ウィンドウズ１０への強制アップデートで大変迷惑している。こちらパソコン作業はウィンドウズ１０非対応なので勝手に他人のパソコンをいじらないでもらいたい」
　MS「この窓口ではお答えできません」
　「それでは、そちらから電話連絡してほしい」
　MS「それはできません」
　「苦情対応しているところの電話番号を聞いて何度も電話したが全くつながらない。そちらから電話をほしい」
（しばらく押し問答の末）
　MS「それでは明日以降に電話します」
　「明日以降とは、だいたいいつ頃なのか？おおよその目途を教えてほしい」
　MS「それはわかりません」
　「では、来年になるかもしれないのか？」
　MS「ここではお答えできません」
　「明日以降、だいたいいつ頃になるかくらいわからないのか？」
　MS「お客様の判断にお任せします」
　「冗談じゃない。そちらの連絡がいつ頃になるのか、こちらで判断できるわけないだろう」
　MS「こちらではこれ以上お答えできません、失礼します」

　一方的に電話を切られました。今日で４日経過しましたが、MSからの連絡はありません。

http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/824.html

[経世済民114] トランプリスクを織り込み過ぎた相場（『株式新聞』、１０月１１日付・１０月９日配送済記事、山本伸の株式調査ファイル）

　米大統領選まで残り１カ月を切った。共和党のトランプ候補が最大１８年間にわたって所得税を合法的に逃れてきたというニュースが伝わり、民主党のヒラリー候補との支持率との差は再び広がりつつある。
　しかし、ヒラリー陣営も複数の爆弾を抱えている。夫婦で運営するクリントン財団が外国人から献金を受けていたことや私用メール問題、健康不安説などである。

　　●暴露予告

　その中でも特に気になる情報がある。内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、アサンジ氏がヒラリー氏の選挙運動に関する重大情報を近く公開すると表明したことだ。
　このニュースが流れたのは８月下旬のことで、すでに一カ月半近くたっても公表されていない。しかし、ウィキリークスは今年７月、民主党のサーバーにハッキングして民主党全国委員会のワッサーマンシュルツ委員長を辞任に追い込んだ実績がある。
　彼女が自分の立場を利用し、ヒラリー氏の対立候補だったサンダース上院議員が不利になるようなさまざまな工作をしていたことを裏付けるメールを暴露したのだ。この実績から、おそらく１１月８日の大統領選までに公開されるであろうヒラリー氏のネガティブ情報も、かなりの破壊力があると推測される。
　公開されるタイミングと内容によってはヒラリー氏の致命傷になるリスクがある。（中略）

　　●中国共産党幹部の解任

　一部で報じられているように、クリントン財団は中国全人代委員で先月、贈賄の疑いで解任された王文良氏から２００万ドルの寄付金を受け取っている。米国では外国人から選挙資金の提供を受けてはいけないという法律があり、ヒラリー氏は法律に違反している可能性があるという。しかも、王氏とクリントン夫妻を結び付けたのが、２００８年の大統領予備選でヒラリー氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部でもあったバージニア州のテリー・マコーリフ知事だという。すでにマコーリフ知事は王氏が米国内で経営する企業から選挙資金を受け取った疑いで、今年５月からＦＢＩ（連邦捜査局）の捜査対象になっているとされる。（中略）

　　●弱気から中立へ

　このような背景から、私はトランプ大統領誕生を前提に、投資戦略を見直せと講演会では申し上げてきた。ヘッジファンドなどの投機筋はもちろん、年金基金などの機関投資家も前述した情報を分析した上で、ポジションを組んでいるはずである。
　逆に言えば、（中略）日本株やドルは過度に売られ過ぎた可能性も否定できない。
　そうした過大なショートポジションが、１１月８日の大統領選という大イベントを控えて、前倒しで解消されているのが直近の円安・日本株高につながっているのではないだろうか。だとすれば、少なくとも弱気から中立へと投資方針を転換すべき頃合いだと思われる。
　　（了）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/197.html