[ペンネーム登録待ち板6] 岸田首相の米官業の命令を「聞く力」


岸田首相の米官業の命令を「聞く力」
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」2022年9月22日

3つの問題を提起する。
第一はマスク。
厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2ｍ以上の身体的距離を確保できない場合、屋内では、会話をともなう場合も、会話をともなわない場合も、マスクの着用を推奨。
屋外では、会話をともなわない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話をともなう場合はマスク着用を推奨する。
https://bit.ly/3UtSI84
また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。
「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願いいたします。」
https://bit.ly/3f6Sgwz
本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。
9月27日に国葬実施が強行される見通しだが、日本政府がこれまでの基準を維持して対応するのかどうかが注目される。
外国からの来訪者に対して、これらの基準を適用しない場合には、その根拠の明示が必要になる。
外国からの来訪者にこれらの基準順守を求めない場合、これまで政府が日本国民に対して必要のない対応を強要してきたことになる。
日本国民と訪問外国人との間で異なる対応を示すことは正当な根拠が示されなければ不当行為ということになる。
第二は北海道森町で発生した汎用エンジンを積んだカートによる乳幼児死傷事件。
事件を引き起こした車両は最高時速50／�qが出る仕様と伝えられている。
専門家は、「人が出入りするピットレーンはコンクリートなどのウォールで仕切るか、カートの突入を防ぐためのバリアーをめぐらせるのが常識」と指摘している。
「今回のコースではカートは時速40／�qで走っていた」
「観客の前には三角カラーコーンと樹脂製の棒で仕切られていただけ」
などとも報じられている。
この点を踏まえれば惨事が発生した原因は主催者側にある。
多くの報道は、「ホテル『グリーンピア大沼』の駐車場で行われたゴーカートの運転体験イベントで発生」
と報じ、あたかもホテルが主催したイベントでの事件であるかと思わせるものになっている。
このなかで、東京新聞は「イベントは函館地区にあるトヨタ自動車の関連4社が共催。モータースポーツやトヨタ車の試乗などをすることができた」、
朝日新聞は、「地元のトヨタ自動車系ディーラー」によるイベントと報じた。
静岡県牧之原市で発生した送迎バス内への園児置き去り事件と本質は変わらない。
事件発生原因はカートを運転した女児ではなく主催者にある。
マスメディアの巨大スポンサーであるトヨタに対する忖度報道が蔓延していることについての追及が求められる。

*自民党政権の正体とは ?
（参考資料）
�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた　！
（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15942.html