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国際評論家小野寺光一 jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo コメント履歴 No: 100003
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[カルト40] 今回参院選訴状（比例）V1.0＜500票ごとに候補者振替、政党振替の開票集計ソフトを提訴せよ＞
第４９回衆院選訴状（比例）
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/772.html

総務省
令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin26/index.html
3. 開票結果
(12)　党派別議席配分表（比例代表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000825873.xls

(13)　候補者別得票数（選挙区）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000825873.xls


＜訴　状＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2022年　８月　４日
東京高等裁判所御中
　　　　　　　　　　　令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙（比例）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（他別紙）


被　　告
〒100−8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
　　　　 中央選挙管理会
　代表者 　委員長　　宮里猛
　電話番号　　　　　03-5253-5111(代表)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訴訟手数料は客観訴訟のため、１万３千円の収入印紙である。

第１　請求の趣旨
主位的請求
令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙の
比例票の再開票を行い、選挙無効を求める。

予備的請求
令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙の
比例票の再開票を行い、当選無効を求め
この選挙は憲法違反であるとの宣言を求める。

第２　請求の原因
趣旨および理由について
昨今、米国大統領選挙にみられるように
世界的に「電子選挙過程」による　「誤作動」
「政党の振替」が生じており　社会問題と化している。
今回の選挙においても
１００票ごとに各候補者名（※小選挙区の場合）、各政党名
（比例票の場合）でまとめて１００票束にしている。それを５つ
まとめて「５００票」の単位にしてから
バーコードをプリントされた紙で票束がくるまれる。
それをバーコードリーダーで読み取って
票は電子データ化されてPCに取り込まれる。
この時にPC電子画面上であっていれば、正しく取り込まれたとして
チェックをしている。
しかしながら、電子画面上のチェックは平成２８年の沖縄県議選でも明らかになったように、なんら「正しく反映されたもの」ではない。開票ソフトのバグにより
候補者名（小選挙区の場合）および政党名（比例の場合）を
誤って振り替えて認識をしていたと思われる。
そのため　倉庫にある各政党の５００票ごとのバーコードによる
束数が実際にその各政党のものなのか
再開票して確認をして　OUTPUTされた各政党の５００票束の個数と
あっているのか確認しなければならない。
その際に総務省ホームページの
令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin26/index.html
3. 開票結果
(12)　党派別議席配分表（比例代表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000825873.xls


党派別議席配分表（比例）を参考にする。
最下位当選者は50位967,420票
次点落選者は960,855票である。
差異は6565票である。500票ごとに束にしてバーコードによって
電子データ化しているため6565票を５００票で割る。すると13束プラス端数と出る。
つまりこの最下位当選者と次点落選者の差異は、１４個の500票束が
誤っていれば　当否がひっくり返るものである。


したがって
再開票しなければならない。

この選挙について選挙無効を請求する。
公職選挙法２０４条
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第 205 条
選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞（おそれ）がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞（おそれ）のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

この公職選挙法205条は　公職選挙法第一条、第二条が前提となっている。
「この法律は、日本国憲法の精神に則り」「公明且つ適正に行われることを確保し」
「民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と書かれている。
そのため、公職選挙法205条は、公職選挙法第１条の「日本国憲法の精神に則り」
「公明かつ適正におこなわれることを確保する」ことが目的であり大前提となっているのである。したがって日本国憲法の第３１条の「適正手続きの保障」が行政の手続きにも
及ぶという趣旨、および最高裁判例に関係してくる。日本国憲法第31条では
「適正な手続きが保障されていない」「公明正大ではない」だけで
その手続きは無効であることが趣旨である。なぜなら、憲法は権力者を縛ることが目的のものであり、権力者は、証拠隠滅ができるからである。憲法は権力者に対して
性悪説にたっており、「必ず権力は腐敗する」「国民は権力を監視し、横暴にならないように
憲法によって権力を縛らないといけない」という考え方にたっている。
そのため、刑法などの「疑わしきは罰せず」という「権力者が国民を縛る法律とは
違い、「適正な手続きがない」「公明正大ではない」だけで無効とするのが
趣旨である。なぜなら、モリカケ問題に見られるように権力者は
不正の証拠を提出しないことができるからである。
したがって、この選挙は、憲法第31条「適正な手続き保障」に違反しており
日本国憲法前文の「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
に反し、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
の厳粛な信託がなしえない。そのため選挙無効なのである。
ましてその福利は国民がこれを享受できず
「私物化政治」「外国資本への利益供与」ばかりの政治となっている。
総じて　多数の公明正大ではない不正なプロセスが入り込む選挙過程が存在しており
著しく　一般常識と異なる選挙結果となっている。つまり一般常識ではありえないのだ。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、われらとわれら
の子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


第一章　総　則
（この法律の目的）
第一条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（この法律の適用範囲）
第二条　この法律は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、適用する。


＜米国で不正選挙が一大社会問題となっている＞
昨今、米国ではトランプ大統領が、「不正選挙が存在する」と広言し、
その結果、米国テレビ局の報道によれば、実際に不正が大量に発見されたと報道されているところである。米国大統領は、大統領令を発して「不正選挙」に対する第三者調査委員会を
設置した。つまり米国では一大社会問題となっており、米国大統領が調査委員会を設置して
本格的に調査するような大きな社会問題となっている。
米国で行われている不正選挙については、ニューヨーク州立大学教授らが執筆した
「不正選挙」亜紀書房　マーク　クリスピンミラーＮＹ州立大学教授他著に詳しく書かれているが、主として電子選挙の過程におけるものである。
＜電子投票過程が問題＞
これは日本には、当初「電子投票機」という形で入ろうとしていたが
この電子投票機は可児市長選挙において大きなトラブルになり、岐阜県可児市選管に対して選挙無効の判決が最高裁まで争って確定している。このため、電子投票は、いったん「電子投票機」という形で日本には、導入されなかった。しかし、その後、形を変えて日本にも
この「電子投票過程」は導入されてしまった。それが「500票バーコード票とバーコードリーダーによる開票集計」という形で導入された。これが今まで経験則上ありえないような誤作動を各地で起こしており、選挙に対する信頼を大きく失わせてきている。（詳細は別途提出する）この都議補選については無効票の開票と５００票バーコードが実数とあっているのかどうかのチェックを明確にしなければ必要な手順を失っているため、選挙に対する信頼は戻らず、日本国憲法前文に違反するものである。
＜日本で行われた　堺市選管の不正選挙訴訟＞
そして　昨今存在した不正選挙訴訟において大阪の堺市の元選挙管理委員が
６８万人の有権者情報を外部流出させた事件により逮捕されている。
新聞などでも大きく報道されていた。これは堺市選管では平成２７年の
統一地方選（大阪府議選堺市）において　不正選挙が発覚しており、選挙訴訟となり最高裁第二小法廷まで争うことになった。
その結果、選挙訴訟上わかったことは、この逮捕された元選管職員が設計開発した
期日前投票補助システムが存在しており、堺市選管他が採用していた。
その期日前投票補助システムはインターネットを通して、外部から進入できるようになっていた。
この期日前投票補助システムは、大手選挙メーカーの専門取引会社（いわゆるグループ会社）が基本設計を採用しておりその選挙過程に
不自然な点が見られること。選挙管理委員会が選挙過程においてきちんと確認せずに
票数を数えて当選落選を決定している過程が存在している。
具体的には各区市選管において、それぞれ５００票バーコード票が、実数とあっているのか十分なチェックがなされていない。かつ合理的には考えられないような
結果となっている。
それぞれの区市町村の選挙管理委員会において「バーコード５００票によって
電子データ化されたものをPC集計する」というブラックボックスが集計の途中で存在しているが、５００票バーコード部分をバーコードリーダーで読み取った後は電子データに変化する。ここがブラックボックス集計がされている部分である。
※選管によって手計算もしくは、２００票、３００票ごとに
バーコードをつけている選管もあると思われるが、大多数は５００票ごとのバーコードで
あり同じ投開票システムを採用している）
選挙過程を検討してみると、まず１００票ごとに票をまとめる。
その１００票束が同じ候補者のものか混入票はなかったかは
きちんとチェックしているので問題はないと思われる。
しかしその１００票を複数まとめて５００票の束にしたときに、ＰＣから出力された「バーコード票」が添付される。つまりこの時点で「バーコード票」から「バーコードリーダー」が候補者と票数を読み取って「電子データ」に変換されるのである。
つまり、ここで「電子データ」に票数は変換されており、バーコードリーダーを通して
ＰＣ選挙ソフトに取り込まれる。今まで、この「電子選挙過程」が入ることで
さまざまな集計の誤作動が引き起こされてきた。「電子選挙過程」は、米国での
大統領選挙などで、大々的に不正が行われていきている。
「不正選挙」（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）マーククリスピンミラー　ニューヨーク大学教授などが、「電子選挙過程を入れることで不正が可能になる仕組み」に警告を発している。
つまり日本では、この「電子選挙過程」が票の開票に入り込むことを許してはいけないのである。また、入り込んだ場合は、きちんと人間の目でチェックする必要がある。
（最近沖縄県議選でも明らかになったが、票を入れたときに、きちんと人間の目で
「A候補の５００票がPCソフトに反映された」と正しくチェックをしていたつもりでやっていたが、実際には、PCのシステム設定で、候補者が入れ替わっており、
票数が違っていた事例があった。これは新聞報道されている。）
このバーコードによって票数を電子データ化して集計する過程を
いれることでブラックボックス化しており、さらに常識ではありえない不合理な
票数となる結果がでてきる（例は後で示す）
票を電子データ化してPC集計するという「電子選挙過程」はPCプログラムで
票数が操作可能になるため、導入はいったん中止になった経緯があった。
当初は電子投票機という形だった。岐阜県可児市選管である。
当初、電子投票機という形で導入されようとしたが不具合を起こしたため
選挙無効訴訟が起こされて、選管側は最高裁で敗訴している。（岐阜県可児市選挙管理委員会）
その後、電子選挙過程を選挙に入れることは信頼ができないとなり、電子投票機は導入されなくなったが、その代わりに、２００票から５００票までを結束するときに
「バーコード票」と「バーコードリーダー」およびそれを集計するＰＣ集計ソフトという形で導入されてしまった。つまり信頼のおけない「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」に形を変えて小さく入り込んでしまったのである。
この結果、過去にこのバーコードの誤作動（または不正）が非常に多く起こっている。
国分寺市選管などでも、２０１２年の衆院選挙で誤作動が起きた。それは参観者がおかしいと指摘したために発覚したが、当時の国分寺市選挙管理委員会はまったく気づかなかった。
そしてその選挙管理委員会は「ダブル選挙だったのでまったく人が足りず
票が正しいかどうかなどまったくチェックできなかった。無理だった」と調査で述べている。
したがってこのような電子選挙過程が存在しており、かつ
次期選挙で、「共通投票所」をオンラインで結んで票のやりとりを
電子データをもちいて行うことになれば、より大規模に不正が可能な電子選挙過程が入り込むことになる。日本に電子選挙過程が入り込んでいることは選挙への信頼を著しく落としている。
開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み
取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、なんらかの人為的なPCプログラムが存在していることを否定できない。
この５００票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は
途中から加速的に誤作動か作為的な振替えを起こしていると思われる。
選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、
実際には、バーコード票にまとめる５００票の中に混入票があるかないかをチェックしているだけの場合が多い。
そのあとにバーコード票をバーコードリーダーで読み込ませて
ＰＣ集計システムに集計するため、この「バーコード票にくるまれた実際の
各候補者の票数」とＰＣ集計された後の各候補者の票数については
ノーチェックなのである。一見チェックしているように
見えても、電子画面上だけでおこなっておりトータル数ではやっていない。
それは、バーコード票でくるまれている各候補者の
実際の票数（各候補者の５００票束がそれぞれ何個あるのか）とＰＣ出力後の票数が何個あるとＰＣ集計されたのかは「そこまではチェックしていない」はずである。
また、票を読み取るときに
バーコードリーダーの上にある画面で確認をしているというが、これは
あくまで、「画面上」で合致しているかどうかを見ているため、信頼ができない。
実際には、「画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた」ということを確認しているに過ぎない。つまり「画面上」での確認にすぎないので、すでにバーコードによって候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、「画面上での確認」ではわからないはずである。（実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった）
つまり「確認をしている」と思っている行為は、すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。ましてPCのシステム設定で候補者が振り返られるように
設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま誤った選挙結果を確定させてしまうだろう。
これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに振り替えられて認識されていても、わからないはずである。なぜなら「画面上で確認している」というのは、あくまで「電子データ上で確認している」に過ぎず
「実際の票」と「電子データ」が合致しているかは確認していないからである。
特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。
つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで決定をしているところがある。バーコードで票数を読み取った時点で、票数は「電子データ」に変化する。その電子データは、計算する過程で「変換可能」なデータとなる。
そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。
つまり「２００票〜５００票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。
バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。その確認をせずに票数を確定することは、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。
「不正選挙」マーククリスピンミラー著（電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する）（亜紀書房）には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。
＜米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張している＞
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換することでPC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。
大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード
リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおしなど再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。
＜民間メーカーを信頼して任せてはいけない＞
まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、
公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が
厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された
データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」
が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。
平成２４年の国分寺市選管の例でもわかるが、この５００票のバーコードが実際に
本当にその候補者の５００票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、確認印を押していたのである。その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味でのハンコであって、決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」ということをチェックしたもの年のではない。
しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。これではめくら判と大して変わらない。
およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており
無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。
つまり選挙管理委員会は、５００票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて
中身が見えなくされているものを開けて確認して改めて小池氏の５００票の
束がいくつあるのか、また、鳥越氏の５００票束が何束あるのかを
実際の目視で確認しなければならない。つまりバーコードリーダーで
バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」「きちんと選管はチェックしています」
ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。
なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で
不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。
つまり選管は、５００票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの
バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。
この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックしているらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。100票束が５束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。ここから先は、バーコードで読み取るわけ
だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって
「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の５００票であ
る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの５００票が、
B氏の５００票であるとされていく。
それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。
したがって、選管は、５００票のバーコード票を外してその５００票束が
誰の５００票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか
500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず
である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う
ことがはっきりと選管はわかるだろう。
ただ、大阪では堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて
刑事告発される事態になっているから、（この選挙管理委員会の委員が
設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から
ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争となっていること。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、IDやパスワードまですべて流出していたこと、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと（逮捕されている）で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。
仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し
ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会はおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろう。」と素朴に疑問に思うはずである。
そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。
以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が
書かれている。
平成27年11月22日施行　大阪市長選挙　大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」大阪市各区選挙管理委員会の５P「庶務係」（１７）には
こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば、争訟によってその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」という文言がある。
これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。
「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。
つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと
各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、
これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。
この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、５００票のバーコードをぐるぐる巻きにして中身を一切見せないようにしているところにも現れている。
つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。
公職選挙法について権威のある本として有名なものに
ぎょうせい出版の逐条解説公職選挙法（上下）があるが、そこには
当選・選挙無効訴訟の際には、疑わしい投票部分は、すべてを有利に加算して計算してよいという趣旨が書かれている。（計算はのちほど提出する）
したがってバーコード票が実際の票と一致していないことを選管が確認を怠っているため
当否が逆転するおそれがあるものである。
選管はNHKの出口調査と一致しているということがあるが、現在NHKは
非常に政権よりであると批判されているものであり
全く信用ができない。それに多数の有権者が「NHKが出口調査をやったなんて
言っているけどやっていなかった」と言っている。つまりマスコミの出口調査は
世論調査と同じくまったく信用できない。まして今批判が集中しているNHKは全く信用できない。
米国で発展した不正選挙は電子過程に入り込む。それが一大社会問題となっているのである。日本でも多数の選管で行われた形跡が見られており、最近非常に話題になっているのが他でもない堺市である。この堺市の刑事告発された選管職員が設計した選挙システムは
他の都市の選管にも納入されている。そのため、バーコード部分の集計があっているかを少なくても人の目で確認しなければならない。
また、堺市選管の事例では期日前の投票に使用する投票用紙が、合計で７万票も紛失（盗難）されていたということが後でわかった。これは、奇妙なことに、各区選管での期日前投票所での
投票者数と一致していたという。（つまり投票用紙が予備の在庫の中から盗難されており、
外部で票がかかれて、投票箱ごと夜間に取り替えられてしまうという恐れがある。
以前の統一地方選挙で大阪の堺市の例では接戦になると開票がストップして　突然、投票箱がみつかりましたということで投票箱が運び込まれて、そこにはある候補者の票ばかりが入っているという非常に不自然なことが起こっている。われわれは以下を情報開示として要求する。
今回、各選管での「開票の手引き」
今回、期日前投票所の夜間の管理体制
期日前投票所に夜間出入りしていた人がいたかどうかの確認記録
現在、予備として、票があまっているはずだが、それは実数通り残っているのかどうか
紛失（盗難）されていないかの確認（実際に以前の大阪堺ではこの期日前投票所に
おさめられた投票用紙が合計で７万票も紛失（盗難）にあっており、これが
流用されて　期日前投票箱が、箱ごと夜間にすりかえられていたのではないか？
という疑惑がある。南京錠などはかぎ番号さえわかれば同じものを外部で入手することは
簡単である。
これらの投開票システムは、日本国憲法の国民投票でも同じシステムを使用するなどという話であるから、同じように不正がなされてしまうおそれがある。
これを確認しないで選挙を確定させることは選挙の公正に対する信頼を低下させるのみならず憲法違反である。
＜憲法違反＞
１　当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２　当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条に違反する。
３　当該選挙は、憲法第１４条に違反する。
４　当該選挙は、憲法第１５条に違反する
５　当該選挙は、憲法第９８条に違反する。
６ 票のバーコードとバーコードリーダーがPCソフトで
読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは
投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
７無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
＜憲法違反＞
当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の
著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者
伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）
の６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。
これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。（中略）

選挙の意味　（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、
それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
以上　引用

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは
憲法第３１条の立法の目的　趣旨にあると解される。

憲法第３１条
条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著　第三版　弘文堂
３２９ページ
に以下の記述がある。
（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な
法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、
手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。
しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な
関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、
それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

３３２ページ
適法手続き
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。
すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および
人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。
このように理解するのは、３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、
人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、
それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き
─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、
３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても
刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、
伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても
適用の対象として考えてよい。

３３４ページ
行政手続きの適正
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される（後略）

○この「憲法」伊藤正己著から
わかることは
憲法第３１条は、刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであること
である。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も
「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば
憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを
前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも
国民主権を反映する
「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が
存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、
権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば。
その立法過程において、国民主権を反映しない立法や
罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が
生まれるであろう。

であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった
憲法前文および憲法１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜民事訴訟法の川嶋四郎氏の憲法第３１条の解釈＞
１千ページある大著の
「民事訴訟法」日本評論社の川嶋四郎氏も
憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを
述べている。
以下は「民事訴訟法」川嶋四郎著　日本評論社　１９ページ、２０ページより引用
「日本では、憲法第３１条が「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス　ｄue
Process)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、
そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を
刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）
その根拠は以下の通りである。
まず
１　適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは
考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて
（注　に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号　４３７ページ）でも肯定されているが
、民事訴訟でも　自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
以上　引用　

○もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、
違憲違法な長による政治によって大混乱に陥ることが想定される。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、
専制政治となり、不幸を繰り返すであろう。
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な知事、議員または
国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には
憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例　最近の憲法改悪法案）
また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例　TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって
「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。
このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。
また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって
罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。
以上は国会議員のことであるが、地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。
（例　ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば
、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第３１条の趣旨から、選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢　日本国憲法によれば＞
また、宮沢俊義著　芦部信喜補訂
「全訂日本国憲法」（日本評論社）
によれば
３７ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって
、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは
国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）
国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」
以下の言葉は、誰にも
有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。
リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は
「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」
は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。
（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて
すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」
の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から
論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の
国民による国民のための政治」
の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理─
あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー
に立脚する、というのである。
「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。
（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」
とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成分法だけでなく、
将来成立するであろうあらゆる成分法を、上に述べた「人類普遍の原理」
に反する限り、みとめない意である。
（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成分法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは
第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、
それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」
という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする
意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしても
この原理に反する
規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
以上　引用

＜具体的に起こったこと＞
選挙の過程において　なんら選挙管理委員会が管理していない選挙過程が存在している。
その一つには、バーコードとバーコードリーダーを使用して小さな電子選挙過程をいれて
票数を集計している部分がある。
そのＰＣソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
選挙管理委員会はなにもチェックしていない。（画面上でチェックをしているが、画面上のデータは既に電子過程を経ているため、変換されていてもわからないものである）

そのバーコードを経て電子データ化された選挙データが正しく実際の票と合致しているか、正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、その５００票のバーコードによって変換された電子データが、合理的にはありえないような数字になっており、異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。
そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。
＜選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心を集めており、一大社会問題となっている＞
（そのため、社会的に不正選挙がなされていると強い関心を国民から集めており、本屋では
２０１２年の衆議院選挙時から「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来1000冊以上の販売実数を記録している）
また米国での不正選挙の実態を書いた「不正選挙」クリスマーク・ミラー著（ニューヨーク州立大学教授）亜紀書房も発売されて世の中に警告を発している。
＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。
これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（バーコードとバーコードリーダーとＰＣ選挙ソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証していないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

＜憲法第３１条条文＞
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。
国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業のプログラムによって恣意的操作が可能であるバーコードとバーコードリーダーによる選挙ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
（画面上で５００票データが正しいことを確認していると言ってもそれはすでに電子変換された
データであれば、チェックにならないことは自明の理である。）
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証していないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。
これは当然に、法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。
これは明らかに憲法違反である。
（実際に堺市選管では過去にハッキングがあったとのことで現在最高裁まで上告されている）
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての
選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた自治体の長や議員が
勝手に地方政治、または国会議員であれば「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」
は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は
権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって
刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞正当に選挙されていない当該選挙
当該選挙において
選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

＜日本国憲法前文＞
「日本国民は、正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、われらとわれらの
子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう
することを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託に
よるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。なぜなら　適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
このことは大阪府の地方自治体の長を選ぶ選挙にも準用される。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業がつくったバーコード結果を信頼しきっており
不合理な結果があってもその検証をしなければ「国民からの信頼」をかちえない、。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞

当該選挙において、選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が
管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば、最終的な選挙集計を、民間会社がつくったバーコードとバーコードリーダーおよび選挙集計ソフトという電子選挙過程の入った選挙システムに全面的に、依拠しており、なんら最終的なチェック、管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもそれを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。
そのバーコードと選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を
生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという
選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、２０１２年の衆院選挙では「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。


前回衆院選訴状
https://bit.ly/3xtCu3M

http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/849.html
[カルト41] 今回参院選訴状比例（VER1.0）不正誤作動のオンパレードの500票バーコード電子集計ソフト
今回参院選訴状（VER1.0）
https://bit.ly/3QaaxGU

　　　　　　　　　　　　　　　　＜訴　状＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年　８月　４日
東京高等裁判所御中

令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙（比例）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（他別紙）


　　　　　　　　　　　　　　　　　被　　告
〒100−8926　東京都千代田区霞が関2-1-2
中央選挙管理会　代表者 　委員長　　宮里猛
　電話番号　03-5253-5111(代表)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



第１　請求の趣旨

主位的請求

令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙の

比例票の再開票を行い、選挙無効を求める。

予備的請求

令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙の

比例票の再開票を行い、当選無効を求め

この選挙は憲法違反であるとの宣言を求める。

第２　請求の原因

趣旨および理由について

昨今、米国大統領選挙にみられるように

世界的に「電子選挙過程」による　「誤作動」

「政党の振替」が生じており　社会問題と化している。

今回の選挙においても

１００票ごとに各候補者名（※小選挙区の場合）、各政党名

（比例票の場合）でまとめて１００票束にしている。それを５つ

まとめて「５００票」の単位にしてから

バーコードをプリントされた紙で票束がくるまれる。

それをバーコードリーダーで読み取って

票は電子データ化されてPCに取り込まれる。

この時にPC電子画面上であっていれば、正しく取り込まれたとして

チェックをしている。

しかしながら、電子画面上のチェックは平成２８年の沖縄県議選でも明らかになった

ように、なんら「正しく反映されたもの」ではない。開票ソフトのバグにより

候補者名（小選挙区の場合）および政党名（比例の場合）を

誤って振り替えて認識をしていたと思われる。

そのため　倉庫にある各政党の５００票ごとのバーコードによる

束数が実際にその各政党のものなのか

再開票して確認をして　OUTPUTされた各政党の５００票束の個数と

あっているのか確認しなければならない。

その際に総務省ホームページの

令和4年7月10日執行　参議院議員通常選挙　速報結果

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin26/index.html

3. 開票結果
(12)　党派別議席配分表（比例代表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000825873.xls

党派別議席配分表（比例）を参考にする
。
最下位当選者は50位967,420票

次点落選者は960,855票である。

差異は6565票である。500票ごとに束にしてバーコードによって

電子データ化しているため6565票を５００票単位で割る。すると

差異は５００票×13個（＝６５００票）＋６５票と出る。

つまりこの最下位当選者と次点落選者の差異は、１４個の500票束が

誤っていれば　当否がひっくり返るものである。また、実際には

この５００票束が１４個÷２＝７個誤っていても当否は逆転しうる。

最下位当選者の票と次点落選者の票とが互いに異なっていれば

７個だけ誤っていても当落は逆転しうる。

この５００票束については電子データ化されており、表面上の

チェックは電子画面上でなされているが、これは実際にはチェックになっておらず、

出力数の面でのチェックはなされていない。

したがって再開票しなければならない。

この選挙について選挙無効を請求する。

公職選挙法２０４条

衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）を、

衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては

中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第 205 条
選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、

選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞（おそれ）

がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、

その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。

２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し

、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞（おそれ）のない者

を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、

裁決し又は判決しなければならない。

この公職選挙法205条は　公職選挙法第一条、第二条が前提となっている。

「この法律は、日本国憲法の精神に則り」「公明且つ適正に行われることを確保し」

「民主政治の健全な発達を期することを目的とする」と書かれている。

そのため、公職選挙法205条は、公職選挙法第１条の「日本国憲法の精神に則り」

「公明かつ適正におこなわれることを確保する」ことが目的であり大前提となって

いるのである。したがって日本国憲法の第３１条の「適正手続きの保障」が

行政の手続きにも及ぶという趣旨、および最高裁判例に関係してくる。

日本国憲法第31条では

「適正な手続きが保障されていない」

「公明正大ではない」だけで

その手続きは無効であることが趣旨である。

なぜなら、憲法は権力者を縛ることが目的のものであり、

権力者は、証拠隠滅ができるからである。憲法は権力者に対して


性悪説にたっており、「必ず権力は腐敗する」「国民は権力を監視し、

横暴にならないように憲法によって権力を縛らないといけない」

という考え方にたっている。

そのため、刑法などの「疑わしきは罰せず」という「権力者が国民を縛る法律とは違い、

「適正な手続きがない」「公明正大ではない」だけで無効とするのが

趣旨である。なぜなら、モリカケ問題に見られるように権力者は

不正の証拠を提出しないことができるからである。

したがって、この選挙は、憲法第31条「適正な手続き保障」に違反しており

日本国憲法前文の「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

に反し、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。」の厳粛な信託がなしえない。

そのため選挙無効なのである。ましてその福利は国民がこれを享受できず

「私物化政治」「外国資本への利益供与」ばかりの政治となっている。

総じて　多数の公明正大ではない不正なプロセスが入り込む選挙過程が存在しており

著しく　経験則と異なる選挙結果となっている。

経験則ではありえない結果となっている。
日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会に

おける代表者を通じて行動し、われらとわれら

の子孫のために、諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く

自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、

専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において

、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、

ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないの

であつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、

自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
ある選挙では、投票者の数より票数が多いとして報道されていた。

これは期日前投票箱のセキュリテイがきちんとなされていないために

期日前の票の入った期日前投票箱のすり替えがあったことが疑われるも
のである。
その要因以外に投票者の数より票数が多いということはあり得ないからである。

バーコード投開票システムを使用している場合がほとんどである。


このバーコードによる投開票システムは過去にバグがあり　途中で候補者をたがえて

認識をするなど非常に信頼性の低いものである。今回も５００票ごとにバーコード

をつけるなど、開票時間が後になればなるほどある特定の候補者や政党が異常に

得票数を伸ばすなど、誤作動を疑わせる事例があった。参観人が終電で帰る深夜の

時刻までなぜか

中間開票がほとんどなされず遅れる選挙区が多くあった。

また今回郵便投票が導入されたが、過去に郵便投票は米国などで

選挙違反が多くなされたものであるにもかかわらず本人確認の例外規定が設けられている。
保健所からの「外出自粛要請書」の提示が原則であるにも関わらず
選管が厳密に行っていない事例がみられる。

米国大統領選挙でも電子選挙による不正があったと報道されているが、

日本の場合はこの「バーコードリーダーを使い、票を電子化した後に

PCで開票集計をする部分」が電子選挙に該当する。これは５００票ごとに

行うことが多いが、開票時間の後の方で誤作動を起こす事例が多くあり

まったく信用ができない。

最下位当選得票数票―次点落選得票＝票の差異は、この実際の票の束数とバーコード

で

出力した票の束数を突き合せて（票を再開票して）精査すれば逆転するため。

開票の過程において　バーコードリーダーを使用したＰＣ選挙ソフトによる

開票集計を行っており、この「バーコードを使用したＰＣ選挙ソフトによる開票集計」というものは
全国各地で誤った集計が多数発生しており、「選挙に対する信頼」を失っている

。
また、最近では米国大統領選挙でもこのＰＣ選挙ソフトを使った選挙（

人の手を介さずに
電磁的記録を介することで第三者が結果を改変することが容易になる）

にて不正が行われたとして米国で大きな社会問題となっている。ＰＣ選挙ソフト

を使わずに手作業で開票をやるべきだと米国の大学教授で構成されている

選挙監視の団体も述べている。
日本でも2012年以降、選挙に対して疑義のあることが多数存在しており、

このことが
選挙に対する信頼をなくしている。このことは　公職選挙法第一条にある

「公明正大に選挙を行う」という立法趣旨に違反している。また日本国憲法前文にある

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」であるという趣旨にも違反するものである。

この票の差異は
「当選に異動を生ずるおそれ」（公職選挙法２０５条１項）があるといえる。
（大多数が５００票バーコードシステムで算出しているため）

票束を100票ごとにまとめてそれを５束集めてバーコード付き紙を貼ると

５００票ごとになる。10束集めてバーコード付き紙を貼ると１０００票ごとの単位と

なるが、（開票所によってバーコードによってまとめる単位が違う）この

バーコードによって開票集計をする場合最初はまともに集計しているが、

どうもＰＣソフト上にバグがあるらしく

　最後の方で誤集計をする例が多数ある。この場合候補者をたがえて集計する場合たとえば
最後の一束が1000票だとしたらＢ候補者の1000票の束をＡ候補者1000票の束に誤集計

すれば本来Ｂ候補者の1000票だった票はマイナス1000票となりＡ候補者には

1000票がプラスとなり、差し引き２０００票の差異が生じる。

そして過去誤集計が発覚した場合、開票の参観人が見つけることが多くあった。

その時は開票立会人は、きちんとハンコを押していたのに誤集計をわからなかった。


つまりめくら判となっているため全く開票立会人の印は信用できない。

そして選挙管理委員会が、全国で開票所をＨＰで公開せずに　開票する場合があり

その場合、疑義のある開票があっても開票参観人が見て不正がないように監視すること

ができない。そして証拠請求（物件請求申立て）を行っても都合が悪い場合は、

開示を
拒否する場合がある。この場合は、まず第一に、実際の票束、つまり100票束が

５束あって500票ごとにバーコードを付けて集計しているのであればその

バーコードリーダーで読み取る前の実際の票束が候補者ごとに何束あるのか

そしてバーコードリーダーで読み取ったあとに票のデータは電子化されてＰＣ上で

操作可能になるが、このあとにアウトプットされる　各候補者の票束の数が相違する
ことが過去に多数発生しており、まったく信頼することができない。
したがって実数票（倉庫に保管されている）とバーコードリーダーで読み取ったあと

の票
（ＰＣ集計されて発表した票）と相違があると思われるのでこの確認のために
再開票が必要である。


そしてまた、今回、名古屋市の方で、愛知県知事選挙に対して
　リコールの票を
代行して書いた業者がいたと新聞報道されている。

これも似たような事例がほかの選挙でも見られており、

２０１２年以降、国政選挙および地方自治体の選挙において開票所で　

ある投票箱から「多数の同一人物が書いたと

見られる票」が目撃されていて話題となっている。

これは「期日前投票箱」の夜間セキュリテイがなっておらず、投票箱を外部で

選挙メーカーから買取り、まったく同じ南京錠を用意して　かつ票というものも外部で同じような

印刷をしてしまうことは可能であることから　箱ごとすりかえられているという

仮説が存在している。これは半信半疑であると思うと思われるが、

実際に開票所で、ある投票箱を開けるときれいに特定の政党ばかりの票が出てきて、

経験則上あり得ないことが目撃されている。

こういったことは公職選挙法第一条の趣旨「選挙は
公明正大に行うこと」
ということに反しており、公職選挙法違反である。

また公職選挙法第一条には、「日本国憲法の精神にのっとり」と書かれている。

日本国憲法前文にある「選挙に対する厳正なる信頼」を崩す行為であることは論をまたない。

また期日前投票システムというものも不正が可能となるシステムであって

まだ投票してない人をすでに投票したと操作することが可能であるシステムとなってい

る。大阪の事例では遠隔操作が疑われる事例があった。

これらの選挙に不正が行うことが可能な状態に何ら予防的な対策措置が

取られていない

ため「公明且つ適正に行われることを確保」(公職選挙法１条)に違反の状態である。

・ 「バーコード発行・電子データ集計過程」を行っているところは再開票しなければ
ならない。
平成２４年衆議院総選挙の国分寺市でもバーコードによる誤集計が見つかった。

平成２８年沖縄県議会議員選挙でもバーコードによる誤集計が見つかった。

全国では2012年以降100件以上も選挙に対する訴訟が提起されている事態となっている。

今では米国トランプ大統領陣営が　弁護士を立てて選挙訴訟を全米で行っているが

日本でも2012年以降、選挙に重大な疑義が生じ、非常に多くの市民が異議を唱えてきているのである。

選挙システムも過去に全国で問題の

あった投票システムと同じである。

最近米国でもトランプ大統領とバイデン氏との大統領選挙で大規模に不正が

行われたとして、世界的なニュースになっている。

米国大統領選挙は「電子選挙」による不正であるが、

同じシステムを日本でも「バーコードによる開票集計システム」

として全国で採用されている。特に政令指定都市がそうである。

この場合の選挙システムは、行政市にも共通であって

このバーコード集計システムの不透明な集計が放置されれば　次の

衆議院解散総選挙においても疑義のある集計が多数なされ、そのことは

日本人に悪影響を与えるものである。

この選挙システムはこのバーコード票をつかい「電子選挙過程を途中にいれている」


不透明な選挙システムを採用しているため、信頼ができないものである。

これだけ全世界で問題になっている選挙だがこのシステムを採用し

なんの検証もなくその選挙結果を受け入れることは、ほかの同じシステムを

採用しているところに住む人たちにも悪影響を与えると思われる。

当該選挙の選挙システムは東京都知事選の選挙システムと同じであり

主要政令指定都市をはじめ同じシステムを採用している。

これは各地で選挙に疑義があるとされて問題になっているものである。

この同じ選挙システムを採用しているため

この結果は同じ選挙システムを採用している自治体の選挙にも影響をおよぼす

といえる。


また　開票所をホームページに掲載せずに投開票をする開票所は

「公明正大に」選挙を実行するという公職選挙法第一条の趣旨に違反している。

また期日前投票の各投票所の期限別の期日前投票者数一覧表は重要であるが

それがホームページ上に掲載されていない。

期日前投票数は不正がなされるため、チェックが必要である。

それはなぜかというと　全国各地で　期日前投票箱が夜間に箱ごとすり替えられた

と推定される事象が多く存在しているからである。

ある投票箱からきれいに３等分された

特定３政党分の票が出てきたりしている。

期日前投票者の数値管理は、民間会社にやらせていることが多く

この数値を民間会社が把握していれば　夜間にセキュリテイの甘い大型商業施設

などで期日前投票箱を箱ごとすりかえられても、その日までに

どれだけの人が投票したのかというデータを横流しされていれば

、ちょうど同じ票数をいれて　箱ごとすり替えるという

ことができる。そしてそれを疑わせる事例が多数全国で存在している。
　

以下略

今回参院選訴状（VER1.0）
https://bit.ly/3QaaxGU



http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/167.html
[カルト41] 単にT協会は、かませ犬。本当の目的は戦争体制に持っていくための思想弾圧にある。
単にT協会は、かませ犬。本当の目的は戦争体制に持っていくための思想規制弾圧にある。

おそらく政府への意見（EーGOV）サイトへの攻撃も自作自演。政府への文書の

提出のCDROMや電子媒体の規制をやろうとしているのも　抑圧のため
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/764.html
[カルト42] 統一教会たたきを装ってすすめられる思想警察導入と政権批判する団体への強制解散命令
統一教会たたきを装ってすすめられる消費者契約法改悪による政府批判団体への解散命令と言論弾圧

現在
非常に大規模な言論弾圧が行われている。

例えばヤ〇ーのメールというのは
メールにアクセスしていると
しばらくすると
「クラッシュしました」
と表示が出て　クラッシュを直すボタンを押すように促される。
そうすると、今度は画面が真っ暗になってしまうのだ。

これは市民側を勝手に使えないようにすることにつながる。

欧州からはヤ〇ーが使えなくしているのもそのためだろう。

つまり本音では「政権の批判」を封じたいために
「自作自演と思われる」「ロシア系」から攻撃されたと報じる。
そして市民がアクセスすることをできなくしてしまうという手法であると推定される。

いろいろなことが自作自演で行われていると思われる。

ターゲットは「市民の言論の自由を奪うこと」である。

たとえば以前　「ロシア系」を装って　「EGOV」（政治に市民が意見を届ける重要なサイト）がなぜかアタックされたと　官邸に近いマスコミから
報道されていた。

なぜかロシア系なのに「キルネット」といういかにも
日本人が発想したような和製英語の名前を名乗っていた。

その自作自演臭のする　キルネットという組織は

　EGOVやヤ〇ーなどに「市民がアクセスできない」
ようにしたあとなぜか「もう大丈夫だ」と声明を出していた。

何が「もう大丈夫だ」なのかは、

政権を批判する言論を封じ込められて「もう大丈夫だ」と思ったのだろうか？

この政権は「都市開発」と称して「小田急百貨店」の閉鎖による大不況→ものすごく流通網がダメになり特にアパレルが連鎖倒産する。

「日本アムウェイの停止」→「広告代理店を通さないで口コミで行われる
ビジネスに対する攻撃
それも　友達と会うときに　「目的を告げていなかった」という　
こじつけのような理由で　無理矢理に停止させている。
これは憲法違反ではないか？権力乱用である。

イベルメクチンがコロナには効かないと　なぜか認可申請していた会社の社長が
表明
〇有望だとされたアビガンのコロナ治療薬の停止

〇そして何にも治験をやっていないで「特例承認」をしている
有害なワク〇ンの強要・

〇すべてクラウドで　というがクラウドというのは
すべての情報を吸い上げられることを意味している。

エドワードスノーデンの本に暴露されているが
クラウドという名目ですべての情報を秘密諜報機関が吸いだしてしまうことができるようになる。

「行政に提出する文書に　DVDやデジタルメデイアを使ってはいけない」
全部クラウドで　というのもこれは　まともな情報を提出させないことにつながる。
すべて個人監視することにある

紙による健康保険証廃止して国民総背番号制度の貴様の番号マイナンバー
するのも
自動車運転免許症をマイナンバーになどというのも
すべて憲法違反である。

そもそも選挙が不正ではないか。


今統一教会たたきを装ってなぜか消費者契約法を
改悪し、政府が勝手に団体に解散命令を出せるようにしようとしている。
これはたとえばワク〇ンの危険性を訴える団体や
あらゆる市民活動の団体が解散命令をだされるようになる。

以下は、キリスト教世界最大の神学者である
スウェーデンボルグ師によるヨハネ黙示録の解説であるが
おそらく参考になるはずである。

啓示による黙示録（上）スウェーデンボルグ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880890180
啓示による黙示録（下）スウェーデンボルグ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880890197


これも参考になる。

テレビが報じない精神科のこわい話 - まんがで簡単にわかる！／新・精神科は今日も、やりたい放題

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784909249159
読者の方から推薦があったのが以下の本
発達障害のウソ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784594088842
ブラック精神医療
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784594085452

統一教会たたきを装って行われる「思想警察」導入

以前「ホメオパシー」の人たちを「バカ扱い」して

最大の「子宮けいがんワクチン」に反対している意識の高い人たち

を排除したときがあった。

そして「労働法改悪のために」　さんざん過労で自殺した人が出た某居酒屋をたたく
ふりをして　働かせ放題を可決した

そして
官僚たたきを装い

人事院をたたいていたが

官僚の人事を

官邸が左右するように

法改悪した。

同じことが行われている。






統一教会たたきを「装って」
実は
思想警察導入につながる法改正がなされようとしている。

また消費者契約法を
改悪しようとしている。

これらはすべて
悪い目的から行われていることを知ったほうが良いと思われる。


反カ〇ト法というものは
精神科医が政治家と密着して
うるさい
スピリッチュアル系をすべてたたいたものである。キリスト教のプロテスタントまで含まれる。

日本でも以前子宮けいがんワクチンに反対する
ホメオパシー勢力をたたいていたが
似ている。
http://www.asyura2.com/22/cult42/msg/821.html
[カルト43] ＜相模原の廃ホテルから男が逃げたという事件は国民監視のネット言論弾圧が目的か＞
＜相模原の廃ホテルから男が逃げたという事件は、国民監視のネット言論弾圧が目的か＞

どうもネットカフェやカラオケ店やホテルに逃げ込んだことに仕立て上げて　

実はネットカフェ、カラオケ店、ホテルに

規制を加えようとしているのが見え見えの事件である。

最近、憲法違反の「国家が言論の自由を規制する」

ことをやりたいために、奇妙な事件が頻発している。

米国９１１事件の時もそうだったが

９１１事件（今では自作自演だったという見方が主流）

で、
「愛国者法」という名のもとに　市民側の言論の自由の規制をおこない

国民監視体制を構築していた。

それと似ているのが

「市民側の言論の自由を規制したい」

ための様々な事件である。

不可解な三浦春馬氏の事件を筆頭に。


最近、相模原の南区で「廃ホテル」に逃げ込んだ「暴力団とみられる」男が

逃げた　という奇妙な報道があった。

ちなみに相模原市の南区というところは

北里大学病院がある。「イベルメクチン」という今の新型コロナ騒動に

終止符をうってしまう「優れたもの」を推進しているところである。

あまりに「イベルメクチン」という優れている研究をしているので

医薬品メーカー主導の官邸からは目の敵にされているように思われる。


相模原の南区で「廃ホテル」から男が逃げたというニュースだが

これがおかしな点は「暴力団と見られる」男　と書いているのが

フラ〇シュのネット版である。

ところが、この報道は　官邸に近いマスコミばかりが報じているが

「指名手配の男」と報道が変化している。

つまり最初は「暴力団とみられる」「暴力団のような」というあいまいな報道があったが

なぜか「指名手配の男」と進化しているのである。

ずいぶん扱いが変化している。市民を怖がらせるためなのか　報道が

不自然に進化しているのである。

そして「なぜか逃げられました」となっている。

「監視カメラに

映っていた」と書かれているが、たぶん架空なのではないか

もし監視カメラに映っているのであればすぐに捕まるに違いない。

こういった不自然な報道は

まず最初に官邸が「憲法違反の」ことをやりたい

つまり

国家が市民の言論の自由を規制したい

国家が国民監視をしたい

国家が好き勝手に市民団体を　解散命令を出したい

場合に

わざと　暴力団員を使って

なにか犯罪を起こさせることをやる傾向にある。


そしてそれを理由として

「監視しないといけませんね」とやるのである。


最近の報道を見ていると

主として　フラ〇シュネット版が

報じているが官邸系のマスコミばかりが取り上げている。

「歌舞伎町のネットカフェが問題だ」→根拠が不明確

「大宮のネットカフェで男が３６時間立てこもった」→ネットカフェ規制が目的

「マイナンバーの紙は廃止」→憲法違反

「バスが問題だ」→バスに監視カメラ設置

仲本工事さんが交通事故で死亡→なぜかワゴン車で引いた犯人のことは

一切封印されている。なぜか　法案審議で異論が出そうな時期になると

有名人が死去するニュースが流れる。

もともと志村けんさんの死亡事故も謎が多い。あの志村けんさんの事件の

翌日　「ロックダウン」を宣言しようとしていたのだ。（ばれたので直前に中止になったが）

アムウェイへの６か月停止も　これは日本最大規模で健康食品を扱っている団体への

停止命令である。今の欧米医薬品業界が健康食品を扱っている団体を

規制したいと考えていることが背景にあると思われる。鍋も

アルミ鍋はアルツハイマーの原因となっているが、アムウェイ社などは

アルミ鍋や　問題のある素材の鍋は取り扱っていない。しかも

こういう業界は仕事として取り組んでいる人が多く、

その人たちの人生はどうなるのか

この憲法違反ばかりやっている政治を許してはいけない。

勝手に閣議決定をしてそれが国会決議を通さずにすぐに

法案化するというのが

今の緊急事態条項である。

緊急事態ですと宣言すれば永久に選挙もなくなる。

とんでもないことをやろうとしている。

玉川徹氏や　爆笑問題の大田氏　そのほかにも政府の悪いところに

疑問を発するようなコメンテーターは軒並み　攻撃をうけているのは偶然ではない。











http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/119.html
[カルト43] ニセモノの正義の味方「ニセウルトラマン」 ＜正体はザラブ星人＞を応援するな＜ヒガイシャ救済法を装って　政府批判する 団体をすべて強制解散させられる独裁権限をえようとしている＞

＜憲法違反＞ヒガイシャ救済法を装って基本的人権が攻撃されている

また大阪で暴力団員が不思議に「逃げた」と報道されており顔写真が突然公開されているが
こういったものは、「市民監視体制を導入するため」に使われる、もしくは。意図的に誘導してなされることがある。

何か規制を導入したいときに「自作自演」を行うというのが特徴である。

その際に、暴力団員が逃げたことにして　徹底した「監視カメラ設置」を推進すると思われる。

おそらくネットカフェやカラオケやホテルなどに逃げたことにして徹底した市民監視をしたがるはずである。

ラブホテルもマイナンバーカードを提示しないと入れないとしようとしているらしい。

ヤフコメに携帯番号を入れろというのも明らかに憲法違反である。

プライバシーの権利を侵害している。

ニセモノの正義の味方「ニセウルトラマン」を応援するな
＜正体はザラブ星人＞＜ヒガイシャ救済法を装って　政府批判する

団体をすべて強制解散させられる独裁権限をえようとしている＞

多くの日本人は以前、「郵便局が悪」というブラックPRを信じて「郵政ミンエイ化」にだまされた。今では普通郵便が

遅延し、かんぽはおかしくなり、預けるたびに硬貨分の手数料が引かれるというとんでもないサービスに変わった。こんな風になるのは、識者は知っていた。だから郵政英米化に反対したのだ。

もし以前の郵便局のままだったらこんなことにはならなかったのだ。

「ユウセイ英米化」をやった連中が、今度は統一協会をダシにして

「統一協会が悪」ということを
大々的に宣伝をして

「なんでも政府批判する団体は勝手に強制解散させられる権限」
を得ようとしている。

いつの間にか消費者契約法にすり替えて改悪をやろうとしている。
「世の中を良くしたい」「人々を助けたい」
という思いの献金をすべてなくそうとしている。

これでデモ団体も、反ワク〇ン団体もイベルメクチンなど優れたものを扱っている団体などおよそどの団体　会社でも強制解散させられる。

優れた健康食品を扱っているネットワークビジネス会社も強制解散させることが可能になる。（ステルスだという理由で）
アムウェイというのは、日本で最大の健康食品を扱っている団体である。

しかもあの健康食品は優良であるため、まず市販では購入できないレベルである。

特にプロテインが良い。あのプロテインが流通していると、ワク〇ンを売り込みたい人たちは困るのではないか？

それに口コミだから、マスコミの世論誘導のしばりが効かない。

健康食品、鍋、空気清浄機、浄水器などどれも健康を増進させるものを取り扱っている。もともと友達から始まるようなもので
こじつけのように「最初からアムウェイが目的とつげなかった」
という　とんでもないこじつけの理由で「６か月業務停止」
とやっているが、これは明らかに消費者庁の「権利の濫用」
であり、憲法第３１条の適正な手続きの保障に違反する。
憲法違反で訴えないといけない。

この「こじつけの理由」は、ネットワークビジネスの会社で
市販品より優れた品が流通してしまうことを阻止するためにつくられたような法律だからだ。

もともと、ネットワークビジネスというものは
広告代理店に支払われるべき広告宣伝費を個人に分配する
システムであるため、広告代理店から目の敵にされていた。

そして今は優れた健康食品を扱う団体は、どこも
攻撃をされている。

国民が健康になってしまうと、ワク〇ンが売れなくなってしまうからではないか？


郵政英米化の時と一緒で一般市民は「マスコミにだまされて、

「頑張って」と応援しているに違いない。実は市民のことなど

さっぱり考えていない人たちに対して応援しているということに

まったく気づいていない。

今やろうとしていることは

〇「セイシンカビョウイン」（サテイアン）に毎日５００人も（拉致監禁）強制入院させていて、年間１８万人も（拉致監禁）強制入院させているという

＜正常な人間でも誰でも精神科病院に拉致監禁可能法＞
の実態を暴かれないようにするためのものではないのか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/144.html

精神医学の秘密を暴く映像＜正常な人間でも誰でも精神科病院に拉致監禁可能法案を阻止せよ＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/144.html

2013 年 6 月 09 日 投稿
精神医学の秘密を暴く映像
＜正常な人間でも誰でも精神科病院に拉致監禁可能法案を阻止せよ＞
「精神科医と精神医療の真実」というべき暴露映像について
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１ .
http://www.youtube.com/watch?v=vOM_EiIo6GY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
19,150回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２
http://www.youtube.com/watch?v=u6NNhx0I7lg&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
6,763回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３
http://www.youtube.com/watch?v=GgMH7rVSKrs&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
4,732 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪４ .
http://www.youtube.com/watch?v=gk6oJ7Y8wMo&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
4,207回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪５
http://www.youtube.com/watch?v=OSdWe--uEtY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,897回再生

向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪６ .
http://www.youtube.com/watch?v=jc6k1rK-lGE&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,672 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪７ .
http://www.youtube.com/watch?v=JOum1sr9Ij0&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,977 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪８ .
http://www.youtube.com/watch?v=hIPbi3nrYXM&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,679 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪９ .
http://www.youtube.com/watch?v=j6W69ukSc-U&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,246 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１０ .
http://www.youtube.com/watch?v=endpJKQcE4Y&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,962 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１１ .
http://www.youtube.com/watch?v=KIXIxVj0apw&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,930 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１２
http://www.youtube.com/watch?v=P79lFJhYCFQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,563 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１３ .
http://www.youtube.com/watch?v=lEyB9irAUbU&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,520 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１４ .
http://www.youtube.com/watch?v=mfk3HKrmEmw&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,617 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１５ .
http://www.youtube.com/watch?v=xnTMqBEDg5k&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,640 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１６
http://www.youtube.com/watch?v=w6zIK7U1bKo&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,250 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１７ .
http://www.youtube.com/watch?v=QfBclU4EReY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,259 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１８ .
http://www.youtube.com/watch?v=BRgDWpy3mv8&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,577 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１９ .
http://www.youtube.com/watch?v=9NJ5J4B-y_k&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,235 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２０ .
http://www.youtube.com/watch?v=duC4ziepk5A&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,235 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２１ .
http://www.youtube.com/watch?v=8seo4WQUCeQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,454 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２２
http://www.youtube.com/watch?v=uzOidlStks8&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,434 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２３ .（精神病患者の拡大計画と学校への導入計画）
http://www.youtube.com/watch?v=BanJCWzldik&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
37,425 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２４ .
http://www.youtube.com/watch?v=lHjSO4s72aA&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
５１５６回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２５ .
http://www.youtube.com/watch?v=T90a7LX9TZc&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,114 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２６ .
http://www.youtube.com/watch?v=icZsyOGPFzg&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,883 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２７ .
http://www.youtube.com/watch?v=byjos7qXFhQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,908 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２８ .
http://www.youtube.com/watch?v=cnu6MPhRVaU&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,680 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２９ .
http://www.youtube.com/watch?v=glOJzkxVQ1k&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,874 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３０ .
http://www.youtube.com/watch?v=XNmMyIV3Cig&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,612 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３１（ホロコーストの背景）
http://www.youtube.com/watch?v=tE3FTRZjdCc&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,730 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３２ .
http://www.youtube.com/watch?v=to2NU47ZWP8&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,393 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３３（ソ連の体制）レーニン・スターリンが使った手法
http://www.youtube.com/watch?v=po3QdcyPAt4&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,30３回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３４ .
http://www.youtube.com/watch?v=G66d_XJ5jQo&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,697 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３５ .
http://www.youtube.com/watch?v=2Ykd93O1pbQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,182 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３６ .（強制入院と収容）
http://www.youtube.com/watch?v=Ocr8f3LpHeE&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,964 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３７ .（精神医学における犯罪）
http://www.youtube.com/watch?v=zgq5y_oU0pA&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,325 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３８ .
http://www.youtube.com/watch?v=RCQtXcuzqAw&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
１,９２９回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３９.
http://www.youtube.com/watch?v=jhcBiogFYMI
2,029 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪４０ .
http://www.youtube.com/watch?v=Wvb9A70N4Cc
1,841 回再生
以下は「精神科医と精神医療の真実」というべき暴露映像

この事実は広めないと・・・　本当に信じられないような内容・・・
http://www.youtube.com/watch?v=nyOZZjVu95g
31,376回再生
.2/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=QOZSbK0ehGc
10,283 回再生
.3/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=pYyYJhYi_XI
173,637 回再生
.4/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=4nL30YyK4hM
6,191 回再生
.5/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=fQaQBm866Us
4,478 回再生
.6/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=_EktSmty8bc
4,826回再生

政府のクラウド企業は日本企業が廃された。
スノーデンが
暴露した米国企業ばかりになる
個人のプライバシーは何もない
https://www.kawade.co.jp/snowden/

憲法違反の「政権批判する市民団体を勝手に解散命令を出せる権限を得ること」が目的

実はニセモノの正義の味方である政権に
利用されている山尾しおり氏の才能が嘆かわしい。

そして
立憲民主党もこの政権が
旧「統一協会」のアクをたたくふりをしてマスコミをあおり、
実は　好き勝手に市民団体を解散させられる権限を得ようとしていることに
気が付かない。

まるで「ニセウルトラマン」を応援しているようなものだ。

正体はザラブ星人であり　ほこ先は市民団体にある。

コロナワク〇ンに抵抗して　新聞広告をしていた団体にも
解散命令が出せるようになるし

デモをしていた団体にも出せるようになる。

そして民法上の不法行為を利用すれば
なんでも　工作員を送り込めば
解散させられる。

政治家の後援会ですら
解散させることができる。

そしてクラウドだが

日本の２社を排除して

すべて米国諜報機関に筒抜けになっていると

スノーデンが著書で暴露している

４社だけをすべて政府のクラウド企業にしようとしている。

官邸が　自らの弱みを
批判する市民団体をなんでも勝手に解散させられるという
憲法違反の権限を持ちたいために
行われている、今回の違憲法案について

「民法の不法行為を含む」
としていたが

トランプ大統領の例を見てもわかるように

トランプ大統領が不正選挙によって
落選したことに抗議した人たちが米国に多数いたが
その中に「わざと問題を引き起こす人たち」が
外部から入り込み、
議事堂で問題を起こした事件があった。

そして今、
「問題を起こした人たち」のために
トランプ大統領が
嫌疑をかけられている。


この「外部から入り込み問題を起こす人たち」という
ことで「わざと不法行為を起こす」
ことでなんでも　政府に批判する市民団体は解散させられることが可能になる。

よく「工作員」ということがこういった人たちに言われるが

市民デモを主催する市民団体も、

反ワク〇ンで有害なワク〇ンの真実を新聞広告した市民団体も

クラウドファンデイングで

「健康保険証をマイナンバーに一体化して国民総監視をしようとしている」ことに反対している

世の中を良くしようとしている市民団体も

献金が多いだけで、解散命令を出せるようになる。
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/256.html
[カルト43] 自作自演の匂いがするサイバー攻撃ばかり→市民の言論の自由を奪い、悪事を批判されないようにするため
自作自演の匂いがするサイバー攻撃ばかり→市民の言論の自由を奪い、悪事を批判されないようにするため

また自作自演の匂いがすることが起こっている。

これは、「秘密諜報機関」が行い、こういったものから市民を守るという大義名分のもと、

権力者に対する批判がなされないように

言論弾圧の組織が作られるという。

予想通りである。

【速報】サイバー攻撃を受け「ランサムウェアに感染」システム障害で診療停止　大阪急性期・総合医療センターが会見　復旧のめど立たず　サーバー上に「復元のためにはビットコインで支払え」の文言

10月31日、外来診療に加えて、予定されていた手術や新規での救急患者の受け入れを停止するなど、通常診療ができない状態となっています。

→これはこういった出来事が起きるがタイミングよく引き起こされる。

→政府は、サイバー攻撃に対する防御を指揮する司令塔機能を担う組織を、内閣官房に新設する方針を固めた。既存の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の機能を吸収し、規模や権限を拡大して対処力の強化を図る。新組織には攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）を指揮する役割も付与する方向だ。
→これは、政府批判をさせないためではないか

いつも市民の言論の自由を規制するために「市民が攻撃されている」

という自作自演が行われる。

ニセモノの正義の味方「ニセウルトラマン」 ＜正体はザラブ星人＞を応援するな＜ヒガイシャ救済法を装って　政府批判する 団体をすべて強制解散させられる独裁権限をえようとしている＞
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/256.html

＜憲法違反＞ヒガイシャ救済法を装って基本的人権が攻撃されている

http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/301.html
[カルト43] ポーランドに落ちたミサイル破片はウク〇イナ防衛システムS300か（旧ソ連製）
https://twitter.com/AZgeopolitics/status/1592602013858435072

つまり旧ソ連がウクライナに配備していたS-３００が、迎撃のために発射されて
その流れで落ちたらしいという分析が出ている。

http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/524.html
[カルト43] ニセモノヒガイシャキューサイホウによって河〇太郎大臣が、戦争反対のS価学会婦人部に解散命令を出せるようになるを
信教の自由に違反する。

　実は
S価学会にも　どの宗教団体にも

市民団体にも　反ワクチンの団体にも　健康食品を扱っている

団体にもどこにでも解散命令をだせるようになる。

何の市民団体に対しても解散命令を出せるようになるのだ。

目的は憲法破壊である。

最近、また自作自演臭のする事件が起きている。
裁判所へのバクハ電話で裁判が止まったという事件だが
これは、おそらく　市民が裁判所に来ないようにさせるための
検査をしたいからではないか？

９１１事件も自作自演だったが、架空の出来ごとが作られて
架空の相手から市民を守るということを言いつつ
実は市民を監視することが行われている。

フセイ選挙が全盛であるため
フセイ選挙について隠したいからではないか？


米国ではフ〇選挙、日本では統一たたきをよそおった言論弾圧

S価学会にも解散命令が出せるようになる。

戦争反対の団体にすべて解散命令が出せるようになる

＜世界大戦が始まる＞憲法破壊、財産権侵害が目的のヒガイシャキューサイホウ

S価学会にもK福の科学にも反ワク〇ン団体にもデモ団体にも解散命令が出せるようになる
のが、全体主義政府によるヒガイシャキューサイホウ

原田武夫氏の配信によれば
「待つ人来たらず。世界大戦の危険性が増大」ということをつぶやいている。
非常に危険な状態にある。
世界に大きな意味を持つ米中間選挙

https://www.youtube.com/watch?v=xndPas1cMZY

おそらく、世界をまともな方向に向かわせるとしたら
トランプ大統領の復権だろう。

しかし今現在、「世界戦争」に向かわせようとする勢力が優勢である。

日本では、「戦争」に向かわせるために「平和憲法」をなくそうとしている。

そのための「ヒガイシャキューサイ法」である。これで戦争政府に反対しそうな

団体をすべて解散に持っていける。

全く安全性の治験を行わないで認可する「トクレイショウニン（特例承認）」

というでたらめなやり方で配布されている「有害ワク〇ン」による

被害者が多数出ているが、それについては「完全無視」をする政府。

そして最近、５Gという強大な電磁波を使用するエリアが増えてきているが

これは軍関係者によれば「ある強力な電磁波を出すと酸素分子が赤血球のヘモグロビンから分離してしまうため、酸素が心臓にいかなくなってしまう」
と指摘している。そのため「虚血性心疾患’きょけつせいしんしっかん」という名前で亡くなる人が多い。

最近、有名人などで「虚血性心疾患」で突然死している人が多くいるが、
この「虚血性」というのは、「赤血球が酸素を運ばない」ということである。
この「虚血性心疾患」で死亡してしまった人を見ると、大都市の５Gエリアに
住む人が多いことがわかる。反ワク〇ンで有名な医師もこれで亡くなってしまったと思われる。


有害ワク〇ンで、ものすごく被害者が出ているにもかかわらず

実はS価にもどの宗教にも市民団体にも解散命令が出せるようになるとんでも法をヒガイシャキューサイホウ
という法案で通そうとしている。

ワク〇ンのヒガイシャは、ほっておく政府が。

すべては製薬企業のためにやっている。


携帯番号を国民総背番号制の代わりに使うための携帯割引批判

最近不自然に携帯の割引価格をやめろと総務省が言っているが

これは携帯電話番号を国民総背番号制の代わりに使おうとしているからである。

そのため「架空の敵」を相手に「セキュリテイのため」と称して

ヤフコメに携帯番号を入れさせるようにして、実は政府批判を封じ込めようとしている

と思われる。

市民のためではなく言論弾圧に使うためである。

また官邸機密費をばらまいているのが芸人にも及んでいるため不自然に官邸寄りの

発言を繰り返す芸人が出現している。

テレビにも及ぶ。まともな発言をするキャスターがどんどん首を切られる。

まともな本を置く日本の大型書店は軒並み「駅前再開発」の美名の元

閉店させられる。八重洲ブックセンターも何年も店を閉じる。神田の三省堂本店も

やっていない。渋谷のジュンク堂も百貨店のビルを再開発するというために

閉じてしまう。こういったことには反対したほうがよい。本屋をなくせば　思想統制、

焚書坑儒と同じことである。※焚書坑儒とは、中国の秦の始皇帝が、本を焼き、独裁に反対する

まともな儒家思想家を穴に埋めて殺してしまった故事のこと。転じて　表現の自由を抑圧して

自らの悪政を批判するまともな人たちを言論弾圧することを言う。

駅前の百貨店を閉じると、納入業者が連鎖倒産するからだ。

最近福岡でも百貨店を閉じたりしているが、これでは全国で納入業者が連鎖倒産する。

「駅前の大型本屋」がなくなり、そして

統一協会たたきを「まきえ」にして、実は

宗教団体や市民団体を自由に解散させられる独裁政権に移行しようとしている。

不正選挙が全盛の上に憲法に「独裁のための」緊急事態条項を

入れようとしている。

不可解な巻き戻し
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/568.html
第４９回衆院選訴状（比例）
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/772.html
参院選訴状比例（VER1.0）不正誤作動のオンパレードの500票バーコード電子集計ソフト
http://www.asyura2.com/22/cult41/msg/167.html

前回）第４８回衆院選訴状など一覧
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/771.html
なぜ軍事技術適用型地震は、ピカッピカっと奇怪な光を発するのか？→水の核融合爆発に伴うヘリウムガスのため
http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/754.html
＜東京都大田３区＞の謎
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/563.html

不正選挙　電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊するhttps://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784750514116
忘れてはいけない歴史記録　アメリカ不正選挙２０２２
船瀬 俊介【著】
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880863740

亡国のダダ星人と徴兵制マイナンバー
亡国のダダ星人による政治


＜官邸機密費と亡国のダダ星人＞

https://seven55th.m-78.jp/

＜亡国のダダ星人＞
官邸の亡国のダダ星人は、「病院にサイバー攻撃がなされて予約がとれなくなった」

と大々的にマスコミに書かせた。

亡国のダダ星人は、機密費をばらまいていた。

「日本にも「９１１事件を起こす」ために言論の自由を奪うのだ。」


「そして憲法に非常事態条項」を入れる。

するとダダ星人の内閣官房の独裁になるのだ。

自作自演で亡国のダダ星人は、ダダ星人の悪事を暴くような言論を攻撃するために
これを利用していた。

ダダ星人の悪事を指摘されずに日本を戦争に導くのだ。それが私の夢だ
とダダ星人は言っていた。

https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/form.html?id=0000154606

自作自演の匂いがするサイバー攻撃ばかり→市民の言論の自由を奪い、悪事を批判されないようにするため
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/301.html
自作自演の匂いがするサイバー攻撃ばかりで市民の言論の自由を奪い、悪事を批判されないようにするため

また自作自演の匂いがすることが起こっている。

これは、「秘密諜報機関」が行い、こういったものから市民を守るという大義名分のもと、

権力者に対する批判がなされないように

言論弾圧の組織が作られるという。

予想通りである。

【速報】サイバー攻撃を受け「ランサムウェアに感染」システム障害で診療停止　大阪急性期・総合医療センターが会見　復旧のめど立たず　サーバー上に「復元のためにはビットコインで支払え」の文言

10月31日、外来診療に加えて、予定されていた手術や新規での救急患者の受け入れを停止するなど、通常診療ができない状態となっています。
→政府は、サイバー攻撃に対する防御を指揮する司令塔機能を担う組織を、内閣官房に新設する方針を固めた。既存の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の機能を吸収し、規模や権限を拡大して対処力の強化を図る。新組織には攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）を指揮する役割も付与する方向だ。
いつも市民の言論の自由を規制するために「市民が攻撃されている」
という自作自演が行われる。

ニセモノの正義の味方「ニセウルトラマン」 ＜正体はザラブ星人＞を応援するな＜ヒガイシャ救済法を装って　政府批判する 団体をすべて強制解散させられる独裁権限をえようとしている＞
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/256.html

＜憲法違反＞ヒガイシャ救済法を装って基本的人権が攻撃されている

まぐまぐ大賞が行われている。
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/form.html?id=0000154606

また大阪で暴力団員が不思議に「逃げた」と報道されており顔写真が突然公開されているが

こういったものは、「市民監視体制を導入するため」に使われる、もしくは。意図的に誘導してなされることがある。

何か規制を導入したいときに「自作自演」を行うというのが特徴である。

その際に、暴力団員が逃げたことにして　徹底した「監視カメラ設置」を推進すると思われる。

おそらくネットカフェやカラオケやホテルなどに逃げたことにして徹底した市民監視をしたがるはずである。

ラブホテルもマイナンバーカードを提示しないと入れないとしようとしているらしい。

ヤフコメに携帯番号を入れろというのも明らかに憲法違反である。

プライバシーの権利を侵害している。

ニセモノの正義の味方「ニセウルトラマン」を応援するな

＜正体はザラブ星人＞＜ヒガイシャ救済法を装って　政府批判する

団体をすべて強制解散させられる独裁権限をえようとしている＞

多くの日本人は以前、「郵便局が悪」というブラックPRを信じて「郵政ミンエイ化」にだまされた。今では普通郵便が

遅延し、かんぽはおかしくなり、預けるたびに硬貨分の手数料が引かれるというとんでもないサービスに変わった。こんな風になるのは、識者は知っていた。だから郵政英米化に反対したのだ。

もし以前の郵便局のままだったらこんなことにはならなかったのだ。

「ユウセイ英米化」をやった連中が、今度は統一協会をダシにして

「統一協会が悪」ということを大々的に宣伝をして

「なんでも政府批判する団体は勝手に強制解散させられる権限」
を得ようとしている。

いつの間にか消費者契約法にすり替えて改悪をやろうとしている。
「世の中を良くしたい」「人々を助けたい」
という思いの献金をすべてなくそうとしている。

これでデモ団体も、反ワク〇ン団体もイベルメクチンなど優れたものを扱っている団体などおよそどの団体　会社でも強制解散させられる。

優れた健康食品を扱っているネットワークビジネス会社も強制解散させることが可能になる。（ステルスだという理由で）
アムウェイというのは、日本で最大の健康食品を扱っている団体である。しかもあの健康食品は優良であるため、まず市販では購入できないレベルである。特にプロテインが良い。あのプロテインが
流通していると、ワク〇ンを売り込みたい人たちは困るのではないか？

それに口コミだから、マスコミの世論誘導のしばりが効かない。

健康食品、鍋、空気清浄機、浄水器などどれも健康を増進させるものを取り扱っている。もともと友達から始まるようなもので
こじつけのように「最初からアムウェイが目的とつげなかった」
という　とんでもないこじつけの理由で「６か月業務停止」
とやっているが、これは明らかに消費者庁の「権利の濫用」
であり、憲法第３１条の適正な手続きの保障に違反する。
憲法違反で訴えないといけない。

この「こじつけの理由」は、ネットワークビジネスの会社で
市販品より優れた品が流通してしまうことを阻止するためにつくられたような法律だからだ。

もともと、ネットワークビジネスというものは
広告代理店に支払われるべき広告宣伝費を個人に分配する
システムであるため、広告代理店から目の敵にされていた。

そして今は優れた健康食品を扱う団体は、どこも
攻撃をされている。

国民が健康になってしまうと、ワク〇ンが売れなくなってしまうからではないか？


郵政英米化の時と一緒で一般市民は「マスコミにだまされて、

「頑張って」と応援しているに違いない。実は市民のことなど

さっぱり考えていない人たちに対して応援しているということに

まったく気づいていない。

今やろうとしていることは

〇「セイシンカビョウイン」（サテイアン）に毎日５００人も（拉致監禁）強制入院させていて、年間１８万人も（拉致監禁）強制入院させているという

＜正常な人間でも誰でも精神科病院に拉致監禁可能法＞
の実態を暴かれないようにするためのものではないのか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/144.html

精神医学の秘密を暴く映像＜正常な人間でも誰でも精神科病院に拉致監禁可能法案を阻止せよ＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/144.html

2013 年 6 月 09 日 投稿
精神医学の秘密を暴く映像
＜正常な人間でも誰でも精神科病院に拉致監禁可能法案を阻止せよ＞
「精神科医と精神医療の真実」というべき暴露映像について
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１ .
http://www.youtube.com/watch?v=vOM_EiIo6GY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
19,150回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２
http://www.youtube.com/watch?v=u6NNhx0I7lg&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
6,763回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３
http://www.youtube.com/watch?v=GgMH7rVSKrs&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
4,732 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪４ .
http://www.youtube.com/watch?v=gk6oJ7Y8wMo&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
4,207回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪５
http://www.youtube.com/watch?v=OSdWe--uEtY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,897回再生

向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪６ .
http://www.youtube.com/watch?v=jc6k1rK-lGE&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,672 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪７ .
http://www.youtube.com/watch?v=JOum1sr9Ij0&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,977 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪８ .
http://www.youtube.com/watch?v=hIPbi3nrYXM&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,679 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪９ .
http://www.youtube.com/watch?v=j6W69ukSc-U&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,246 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１０ .
http://www.youtube.com/watch?v=endpJKQcE4Y&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,962 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１１ .
http://www.youtube.com/watch?v=KIXIxVj0apw&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,930 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１２
http://www.youtube.com/watch?v=P79lFJhYCFQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,563 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１３ .
http://www.youtube.com/watch?v=lEyB9irAUbU&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,520 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１４ .
http://www.youtube.com/watch?v=mfk3HKrmEmw&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,617 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１５ .
http://www.youtube.com/watch?v=xnTMqBEDg5k&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,640 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１６
http://www.youtube.com/watch?v=w6zIK7U1bKo&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,250 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１７ .
http://www.youtube.com/watch?v=QfBclU4EReY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,259 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１８ .
http://www.youtube.com/watch?v=BRgDWpy3mv8&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,577 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１９ .
http://www.youtube.com/watch?v=9NJ5J4B-y_k&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,235 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２０ .
http://www.youtube.com/watch?v=duC4ziepk5A&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,235 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２１ .
http://www.youtube.com/watch?v=8seo4WQUCeQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,454 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２２
http://www.youtube.com/watch?v=uzOidlStks8&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,434 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２３ .（精神病患者の拡大計画と学校への導入計画）
http://www.youtube.com/watch?v=BanJCWzldik&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
37,425 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２４ .
http://www.youtube.com/watch?v=lHjSO4s72aA&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
５１５６回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２５ .
http://www.youtube.com/watch?v=T90a7LX9TZc&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,114 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２６ .
http://www.youtube.com/watch?v=icZsyOGPFzg&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,883 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２７ .
http://www.youtube.com/watch?v=byjos7qXFhQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,908 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２８ .
http://www.youtube.com/watch?v=cnu6MPhRVaU&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,680 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪２９ .
http://www.youtube.com/watch?v=glOJzkxVQ1k&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,874 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３０ .
http://www.youtube.com/watch?v=XNmMyIV3Cig&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,612 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３１（ホロコーストの背景）
http://www.youtube.com/watch?v=tE3FTRZjdCc&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,730 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３２ .
http://www.youtube.com/watch?v=to2NU47ZWP8&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,393 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３３（ソ連の体制）レーニン・スターリンが使った手法
http://www.youtube.com/watch?v=po3QdcyPAt4&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,30３回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３４ .
http://www.youtube.com/watch?v=G66d_XJ5jQo&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,697 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３５ .
http://www.youtube.com/watch?v=2Ykd93O1pbQ&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
2,182 回再生
.向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３６ .（強制入院と収容）
http://www.youtube.com/watch?v=Ocr8f3LpHeE&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,964 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３７ .（精神医学における犯罪）
http://www.youtube.com/watch?v=zgq5y_oU0pA&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
1,325 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３８ .
http://www.youtube.com/watch?v=RCQtXcuzqAw&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
１,９２９回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪３９.
http://www.youtube.com/watch?v=jhcBiogFYMI
2,029 回再生
向精神薬、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪４０ .
http://www.youtube.com/watch?v=Wvb9A70N4Cc
1,841 回再生
以下は「精神科医と精神医療の真実」というべき暴露映像

この事実は広めないと・・・　本当に信じられないような内容・・・
http://www.youtube.com/watch?v=nyOZZjVu95g
31,376回再生
.2/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=QOZSbK0ehGc
10,283 回再生
.3/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=pYyYJhYi_XI
173,637 回再生
.4/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=4nL30YyK4hM
6,191 回再生
.5/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=fQaQBm866Us
4,478 回再生
.6/6　本当に信じられないような内容・・・ .
http://www.youtube.com/watch?v=_EktSmty8bc
4,826回再生

政府のクラウド企業は日本企業が廃された。
スノーデンが
暴露した米国企業ばかりになる
個人のプライバシーは何もない
https://www.kawade.co.jp/snowden/

憲法違反の「政権批判する市民団体を勝手に解散命令を出せる権限を得ること」が目的

実はニセモノの正義の味方である政権に
利用されている山尾しおり氏の才能が嘆かわしい。

そして
立憲民主党もこの政権が
旧「統一協会」のアクをたたくふりをしてマスコミをあおり、
実は　好き勝手に市民団体を解散させられる権限を得ようとしていることに
気が付かない。

まるで「ニセウルトラマン」を応援しているようなものだ。

正体はザラブ星人であり　ほこ先は市民団体にある。

コロナワク〇ンに抵抗して　新聞広告をしていた団体にも
解散命令が出せるようになるし

デモをしていた団体にも出せるようになる。

そして民法上の不法行為を利用すれば
なんでも　工作員を送り込めば
解散させられる。

政治家の後援会ですら
解散させることができる。

そしてクラウドだが

日本の２社を排除して

すべて米国諜報機関に筒抜けになっていると

スノーデンが著書で暴露している

４社だけをすべて政府のクラウド企業にしようとしている。

官邸が　自らの弱みを
批判する市民団体をなんでも勝手に解散させられるという
憲法違反の権限を持ちたいために
行われている、今回の違憲法案について

「民法の不法行為を含む」
としていたが

トランプ大統領の例を見てもわかるように

トランプ大統領が不正選挙によって
落選したことに抗議した人たちが米国に多数いたが
その中に「わざと問題を引き起こす人たち」が
外部から入り込み、
議事堂で問題を起こした事件があった。

そして今、
「問題を起こした人たち」のために
トランプ大統領が
嫌疑をかけられている。


この「外部から入り込み問題を起こす人たち」という
ことで「わざと不法行為を起こす」
ことでなんでも　政府に批判する市民団体は解散させられることが可能になる。

よく「工作員」ということがこういった人たちに言われるが

市民デモを主催する市民団体も、

反ワク〇ンで有害なワク〇ンの真実を新聞広告した市民団体も

クラウドファンデイングで「健康保険証をマイナンバーに一体化して国民総監視をしようとしている」ことに反対している
世の中を良くしようとしている市民団体も
献金が多いだけで、解散命令を出せるようになる。
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/form.html?id=0000154606
＜相模原の廃ホテルから男が逃げたという事件は、国民監視のネット言論弾圧が目的か＞
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/119.html
最近、憲法違反の「国家が言論の自由を規制する」
ことをやりたいために、奇妙な事件が頻発している。

米国９１１事件の時もそうだったが
９１１事件（今では自作自演だったという見方が主流）

で、
「愛国者法」という名のもとに　市民側の言論の自由の規制をおこない
国民監視体制を構築していた。

それと似ているのが「市民側の言論の自由を規制したい」

ための様々な事件である。不可解な三浦春馬氏の事件を筆頭に。

最近、相模原の南区で「廃ホテル」に逃げ込んだ「暴力団とみられる」男が
逃げた　という奇妙な報道があった。

ちなみに相模原市の南区というところは
北里大学病院がある。「イベルメクチン」という今の新型コロナ騒動に
終止符をうってしまう「優れたもの」を推進しているところである。

あまりにイベルメクチンという優れている研究をしているので
官邸からは目の敵にされているように思われる。

相模原の南区で「廃ホテル」から男が逃げたというニュースだが

これがおかしな点は「暴力団と見られる」男　と書いているのが

フラッシュのネット版である。

ところが、この報道は　官邸に近いマスコミばかりが報じているが

「指名手配の男」と報道が変化している。

つまり最初は「暴力団とみられる」「暴力団のような」という報道があったが

なぜか「指名手配の男」と進化しているのである。

ずいぶん扱いが違う。

そして「なぜか逃げられました」となっている。こういった不自然な報道は
まず最初に官邸が「憲法違反の」ことをやりたい
つまり
国家が市民の言論の自由を規制したい

国家が国民監視をしたい。国家が好き勝手に市民団体を　解散命令を出したい

場合にわざと　暴力団員がなにか犯罪を起こすことをやる傾向にある。

そしてそれを理由として「監視しないといけませんね」とやるのである。


最近の報道を見ていると
主として　フラ〇シュネット版が報じているが官邸系のマスコミばかりが取り上げている。
「歌舞伎町のネットカフェが問題だ」→根拠が不明確
「大宮のネットカフェで男が３６時間立てこもった」→ネットカフェ規制が目的
「マイナンバーの紙は廃止」→憲法違反
「バスが問題だ」→バスに監視カメラ設置

仲本工事さんが交通事故で死亡→なぜかワゴン車で引いた犯人のことは
一切封印されている。なぜか　法案審議で異論が出そうな時期になると
有名人が死去するニュースが流れる。

もともと志村けんさんの死亡事故も謎が多い。あの志村けんさんの事件の
翌日　「ロックダウン」を宣言しようとしていたのだ。（中止になったが）


被害者救済を装って行われようとしている「勝手に政府が団体を解散できる権限」

この政権は　「被害者救済」を装っている。「正義漢」を装っていることが知られていない

デジタル庁は日本の企業をすべて排して
すべて米国系企業でクラウド化すると言い出した

すべて
エドワードスノーデンが
クラウドは米国秘密諜報機関に情報が筒抜けになるアイデイアだったと
暴露していた本に書かれていたことが思い浮かぶ

またヤフーコメントはすべて携帯電話番号をつけることにしようとしている

これも憲法違反である。

すべての書店がなくなってしまえば
ア〇ゾンというスノーデンが指摘していた会社からすべて本を購入しなければならなくなってしまう

ウルトラセブン　映画
https://seven55th.m-78.jp/keyword_2/20221013-369/
この映画は非常に面白い。もっと上映したほうがよい。

昔は田中角栄という正義感がいたが
今はいない。ニセモノの正義を装って憲法違反が行われようとしている


アムウェイ業務停止命令は日本国憲法３１条違反のため提訴せよ

ワ〇チンは、非常に問題があるということが明らかになったが
医薬業界からは健康食品が目の敵にされている。

アムウェイへの6か月停止命令は　明らかに権力の濫用（らんよう）に該当する。
アムウェイというのは日本最大の健康食品を扱っている団体である。
それに　仕事としてやっている人も多い。

もともと友達同士から始まるようなビジネスを無理やり
封じ込めようとして導入されたのが

この消費者庁というものなのである。

これは広告代理店に本来入るべき
お金を個人に分配するため
目の敵にされているところがある。

そして重要な点は　日本の場合はネットワークビジネスは
優れた健康食品を扱っている場合が多く

アムウェイ社はそれに該当する。

この業務停止命令は
権力の濫用と日本国憲法第３１条（適正手続きの保障）に欠ける
ためアムウェイ関係者は提訴したほうがよい。
消費者庁大臣に対して

そして今全国の再開発計画のために
大型百貨店が軒並み休業廃止にされている。
そして大型書店も軒並み閉鎖になっている
これらは失業者を増やし連鎖倒産を増やし知の退廃を招く

反対したほうが良い

統一教会たたきを装ってすすめられる思想警察導入と言論弾圧
政権批判する団体への強制解散命令
http://www.asyura2.com/22/cult42/msg/821.html

　

統一教会たたきを装ってすすめられる消費者契約法改悪による政府批判団体への解散命令と言論弾圧

現在
非常に大規模な言論弾圧が行われている。

例えばヤ〇ーのメールというのは
メールにアクセスしていると
しばらくすると
「クラッシュしました」
と表示が出て　クラッシュを直すボタンを押すように促される。
そうすると、今度は画面が真っ暗になってしまうのだ。

これは市民側を勝手に使えないようにすることにつながる。

欧州からはヤ〇ーが使えなくしているのもそのためだろう。

つまり本音では「政権の批判」を封じたいために
「自作自演と思われる」「ロシア系」から攻撃されたと報じる。
そして市民がアクセスすることをできなくしてしまうという手法であると推定される。

いろいろなことが自作自演で行われていると思われる。

ターゲットは「市民の言論の自由を奪うこと」である。

たとえば以前　「ロシア系」を装って　「EGOV」（政治に市民が意見を届ける重要なサイト）がなぜかアタックされたと　官邸に近いマスコミから
報道されていた。

なぜかロシア系なのに「キルネット」といういかにも
日本人が発想したような和製英語の名前を名乗っていた。

その自作自演臭のする　キルネットという組織は

　EGOVやヤ〇ーなどに「市民がアクセスできない」
ようにしたあとなぜか「もう大丈夫だ」と声明を出していた。

何が「もう大丈夫だ」なのかは、

政権を批判する言論を封じ込められて「もう大丈夫だ」と思ったのだろうか？

この政権は「都市開発」と称して「小田急百貨店」の閉鎖による大不況→ものすごく流通網がダメになり特にアパレルが連鎖倒産する。

「日本アムウェイの停止」→「広告代理店を通さないで口コミで行われる
ビジネスに対する攻撃
それも　友達と会うときに　「目的を告げていなかった」という　
こじつけのような理由で　無理矢理に停止させている。
これは憲法違反ではないか？権力乱用である。

イベルメクチンがコロナには効かないと　なぜか認可申請していた会社の社長が
表明
〇有望だとされたアビガンのコロナ治療薬の停止

〇そして何にも治験をやっていないで「特例承認」をしている
有害なワク〇ンの強要・

〇すべてクラウドで　というがクラウドというのは
すべての情報を吸い上げられることを意味している。

エドワードスノーデンの本に暴露されているが
クラウドという名目ですべての情報を秘密諜報機関が吸いだしてしまうことができるようになる。

「行政に提出する文書に　DVDやデジタルメデイアを使ってはいけない」
全部クラウドで　というのもこれは　まともな情報を提出させないことにつながる。
すべて個人監視することにある

紙による健康保険証廃止して国民総背番号制度の貴様の番号マイナンバー
するのも
自動車運転免許症をマイナンバーになどというのも
すべて憲法違反である。

そもそも選挙が不正ではないか。


今統一教会たたきを装ってなぜか消費者契約法を改悪し、政府が勝手に団体に解散命令を出せるようにしようとしている。
これはたとえばワク〇ンの危険性を訴える団体やあらゆる市民活動の団体が解散命令をだされるようになる。

以下は、キリスト教世界最大の神学者である
スウェーデンボルグ師によるヨハネ黙示録の解説であるがおそらく参考になるはずである。

啓示による黙示録（上）スウェーデンボルグ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880890180

啓示による黙示録（下）スウェーデンボルグ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784880890197

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784900449114

これも参考になる。

テレビが報じない精神科のこわい話 - まんがで簡単にわかる！／新・精神科は今日も、やりたい放題

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784909249159

読者の方から推薦があったのが以下の本
発達障害のウソ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784594088842

ブラック精神医療
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784594085452
もう一回やり直したい―精神科医に心身を支配され自死した女性の叫びhttps://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784907961169

統一教会たたきを装って行われる「思想警察」導入

以前「ホメオパシー」の人たちを「バカ扱い」して
最大の「子宮けいがんワクチン」に反対している意識の高い人たちを排除したときがあった。

そして「労働法改悪のために」　さんざん過労で自殺した人が出た某居酒屋をたたくふりをして　働かせ放題を可決した
そして
官僚たたきを装い人事院をたたいていたが

官僚の人事を官邸が左右するように法改悪した。同じことが行われている。

統一教会たたきを「装って」実は思想警察導入につながる法改正がなされようとしている。

また消費者契約法を
改悪しようとしている。これらはすべて悪い目的から行われていることを知ったほうが良いと思われる。

反カ〇ト法というものは精神科医が政治家と密着して
うるさいスピリッチュアル系をすべてたたいたものである。キリスト教のプロテスタントまで含まれる。

日本でも以前子宮けいがんワクチンに反対するホメオパシー勢力をたたいていたが
似ている。


http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/533.html
[カルト43] 相変わらず自作自演臭のひどい「ネット攻撃」が繰り返されている→目的は官邸悪事の批判を防止するためのネット監視
相変わらず自作自演臭のする
ネット攻撃がくりかえされている。

「国際的な不明のネットでの攻撃が
大学や病院など何の利益にもならない場所に
攻撃が行われた」とまた官邸の強い意向をうけて
報道する新聞が報道している。

目的は、規制を導入して官邸の悪事批判を監視するためなのか
自作自演臭がひどい。

なにしろ
コロナワク〇ンにしても　コロナウイルスの恐怖をあおっていた
自作自演だった。

http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/698.html
[カルト43] またもや国際的なネット接続規制をしたいための自作自演臭のする事件（不可解なジェットスター国際電話事件）
また自作自演臭のする事件があった。

あたかも「外国からのアクセスを

規制したい」といわんばかりのものだ。

中部国際空港（愛知県常滑市）にジェットスター・ジャパンが

運航する航空機が爆破予告を受けたとして緊急着陸したトラブル

同日朝に成田空港にあった爆破予告の電話は、

ドイツからの国際電話だったことも判明した。

関係者によると、爆破予告の国際電話は午前６時２０分ごろ、

成田空港のインフォメーションセンターにかかってきた。

この不自然な電話は、ドイツからだったのに「英語」だったという。

そもそも不思議なことは、この電話というものは

このかけている人物にとっては何の利益もない。

愉快犯にしては手が込んでいる。

ドイツから国際電話で「英語」でしゃべっている。

これは　某諜報機関がわざわざドイツから電話しているのではないか

これによって　他国からの電話も

インターネット接続も規制すべきだという世論を作りたいからではないか？

このままでは　９１１事件のような「自作自演」事件が起きてしまう。

昨今のいろいろな事件は　ほぼすべて自作自演ばかりである。

そもそも新型コロナウイ〇ス→ワク〇ンの流れでも

自作自演がほぼ明らかになりつつある。






http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/719.html
[カルト43] 今日もまたもや自作自演臭のするニュース　山上氏のような事件を防止するためにサイバー思想警察パトロールという言論弾圧
（前回記事）またもや国際的なネット接続規制をしたいための自作自演臭のする事件（不可解なジェットスター国際電話事件）
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/719.html


そして今日も
またもや
自作自演臭のするニュースである。

なんと山上氏のような事件を

防止するためにサイバー思想警察パトロールをするという。

まったく関係のないものを無理やりにつなぎあわせるようなところは

もはや「官邸の悪事を暴かれたくないため」の

思想警察導入をしようとしているというところか

つまり

今のワク〇ンの有害性や

不正な選挙や

精神医薬で人々を薬漬けにすること

５Gのミリ波６０GHZで人は呼吸困難に陥ることが

そのうち、新型コロナウイルス大流行として「口実として使われる」

だろうことを暴かれたくないのだろう。

年金は減らすくせに粘菌（ねんきん）入りのワク〇ンを打っていることも。

そもそも山上氏は、　その日に玉突きのように奈良にやってくることを

誰から？

なぜ死因の行政文書を公表しないのか？

http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/724.html
[カルト44] 謎の愛知県知事選
https://www.pref.aichi.jp/senkyo/sokuho/kaihyou.html

愛知県知事選が行われたが
開票所を公表していない。

そして開票速報を見るとさまざまな「おかしなこと」がわかる。

瀬戸市 500.000 500.000 500.000 500.000 2,500.000　18,000.000

再開票すべし。


http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/231.html
[カルト44] 愛知県知事選異議申出書を今週金曜日必着で愛知県選管に提出せよ
以下を今週金曜日必着で愛知県選管に出せばよい。無料である。
＜異議申出書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年2月15日
愛知県選挙管理委員会
代表　委員長　様
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県庁内
Tel： 052-961-2111（代表）
TEL 052-954-6069

令和5年2月5日投開票の愛知県知事選挙の当選効力・選挙効力の異議申出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（異議申出人）

　　　　氏名　　　 (印)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所


　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　


　　　　　氏名　　 (印)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所







令和5年2月5日投開票の愛知県知事選挙の当選効力の異議申出をする。
　令和5年2月5日投開票の愛知県知事選挙の選挙効力の異議申出をする。


異議申出に係る処分
令和5年2月5日投開票の愛知県知事選挙における当選の効力
令和5年2月5日投開票の愛知県知事選挙における選挙の効力

異議申出に係る処分があったことを知った年月日
令和5年2月6日

異議申出の趣旨
＜当選無効＞
　 令和5年2月5日投開票の愛知県知事選挙について
再開票を行い、当選者を当選無効とし、次点落選者の繰上げ当選を求める。
再開票の結果によっては次次点落選者の繰り上げ当選になることもある。
＜選挙無効＞
選挙無効を求める

異議申出の理由
当選者得票数−次点落選者得票＝差異は、票を再開票して精査すれば逆転するため
また、再開票の結果によっては、当選者と次次点落選者とが逆転する結果とも
なりうる。
まだ開票がなされていないのにマスコミ報道が当確報道がなされて
かつ開票所を公表すべきHP特設が閲覧できないようにされていた。
これは公明正大ではないため公職選挙法第一条違反である。
新聞報道されていることだが「票が投票者数より１票多かった」とされている。
これは、合理的にありえないことである。原因はわからないとされている。
そして日本各地でみられることであるが、考えられる理由としては
「期日前投票箱の夜間のセキュリテイがきちんとしていない」
「夜間の保管場所にだれが出入りしても（選管職員含む）記録がなされていない」
「期日前投票の票の管理を臨時職員や派遣に行わせている」
などがあげられる。
したがって期日前投票箱の夜間のセキュリテイがきちんとなされていないと思われるため
このことが起こったのではないかと推定される。
期日前投票箱の夜間の管理を民間会社にお願いしており、仮に民間の夜間管理会社が不正を行った場合、対処できない。いくら南京錠のカギをきちんと保管していても
選挙の期日前投票箱は外部で同じものが用意でき、南京錠も大手のものだったら同じものを調達できる。そして当日前に箱に何票はいっているかは　期日前投票システムをやっている会社が外部にもらしていれば可能となる。そのため夜間に箱ごとすり替えること可能である。今回１票多いということはそれがなされた可能性を否定できない。

期日前投票箱と思われる箱から、ある特定の政党ばかりや特定の候補者の票だけが
入っている（９９％）など、経験則上おかしな投票箱が各地で目撃されている。
これは日本国憲法の前文にかかれている「選挙への厳粛なる信託」が
不可能となることになる。

また米国では大統領選挙で不正がなされたとして社会問題になっている。
そのため選挙を公明正大に行うことは　非常に重要である。
各地で「同一人物が書いたとしか思われない票」がある投票箱から
どさっと出てくるところが目撃されている。

またバーコードによる投開票システムを使用している場合の不正は以下の通りである。

200票、500票や1000票単位の票束にしてバーコードリーダーを使って、票を操作可能な
電子集計をされることと　また期日前投票箱の夜の管理が政治的中立を疑わせる業者によりなされていると思われることから選挙に「厳粛な信託」ができない。

開票の過程において　バーコードリーダーを使用したＰＣ選挙ソフトによる開票集計を行っている場合、この「バーコードを使用したＰＣ選挙ソフトによる開票集計」というものは全国各地で誤った集計が多数発生しており、「選挙に対する信頼」を失わせているものである。また、最近では米国大統領選挙でもこのＰＣ選挙ソフトを使った選挙（人の手を介さずに電磁的記録を介することで第三者が結果を改変することが容易になる仕組み）にて不正な選挙が行われたとして米国で大きな社会問題となっている。「ＰＣ選挙ソフトを使わずに手作業で開票をやるべきだ」と米国大学教授で構成されている米国選挙監視団体も警告を発している。
日本でも2012年以降、選挙に対して疑義のあることが多数存在しており、このことが
選挙に対する国民からの信頼をなくしている。これは日本国憲法前文に反することである。

この票の差異（最下位当選者票−次点落選者票）は
「当選に異動を生ずるおそれ」（公職選挙法２０５条１項）があるといえる。

この期日前投票箱の夜間のセキュリテイと
当日のバーコード票をつかった投開票は全国で誤作動が起きているため信頼ができない。

以前　アルソックというセキュリテイ業者の人が弁護士事務所の夜間管理で不正を行ったことが新聞報道されていたが（※これは選挙のことではないが）
たとえセキュリテイ業者といえ、セキュリテイ業者も第三者に監視されるような仕組みを作らないといけない。選挙に関して言えば、セキュリテイ業者はよく選挙直前に「選挙のための新規人材募集」を行っており、まったく新たな人物が「セキュリテイ業者」として期日前投票箱の夜間管理をすることにつながってしまう。これでは信頼がなくなってしまう。
現行では夜間管理はカード式でカードをもつ自治体職員およびセキュリテイ業者が
出入りしてもチェックされない。
そして今まで不正があった場合は、選挙管理委員会の職員が逮捕されている事例が
多数あるため、選挙管理委員会の職員同士も複数で相互監視するような仕組みにしなければ国民からの選挙への信頼が勝ち取れない。

期日前投票箱が夜間にすり替えられないように
ワイヤーで固定するか（千代田区選管は実施している）
夜間出入りしないように監視カメラをつけるか
セキュリテイ業者や選管委員会の職員、または市選管職員だとしても
勝手に出入りできないようにするべきである。


規制緩和という名前のもと推進されているものは不正が行われやすくなっていると思われる。
期日前投票については、期日前投票補助システムを納入している民間会社が
何票　何日まで投票されていることがわかる。
その同じ数の票を夜間に箱ごとすり替えているのではないかという疑義のある事件が
大阪堺市で起こり、過去に最高裁まで争っている。

票束を100票ごとにまとめる。それを５束集めてバーコード付き紙を貼ると、５００票の単位となる。100票ごとの束を１０束集めてバーコード付き紙を貼ると１０００票ごとの単位となる。（開票所によってバーコードによってまとめる単位が違う）このバーコードによって開票集計をする場合最初はまともに集計しているが、どうもＰＣソフト上にバグがあるらしく　最後の方で誤集計をしだす例が多数ある。
候補者をたがえて途中から集計する誤集計が多い。たとえば
最後の一束が1000票だとしたらＢ候補者の1000票の束をＡ候補者1000票の束に誤集計すれば本来Ｂ候補者の1000票だった票はマイナス1000票となりＡ候補者には1000票がプラスとなり、差し引き２０００票の差異（誤差）が生じる。
つまり非常に大きな単位での誤集計が可能になるのである。
そして過去誤集計が発覚した場合、開票の参観人が見つけることが多くあったが、
肝心の開票立会人は、きちんとハンコを押していたのに誤集計をわからなかった。
つまりめくら判となっているため全く開票立会人の印は信用できない。

そして選挙管理委員会が、開票所をＨＰで公開せずに　開票する場合がある。
今回は、選挙特設HPを投票が終了してすぐにシャットダウンしてしまい、開票所が
わからないようにされていた。

その場合、疑義のある開票があっても開票参観人が見て不正がないように監視することができない。そして証拠請求（物件請求申立て）を行っても都合が悪い場合は、開示を
拒否する場合がある。この場合は、まず第一に、実際の票束、つまり100票束が
５束あって500票ごとにバーコードを付けて集計しているのであればその
バーコードリーダーで読み取る前の実際の票束が候補者ごとに何束あるのか
そしてバーコードリーダーで読み取ったあとに票のデータは電子化されてＰＣ上で
操作可能になるが、このあとにアウトプットされる　各候補者の票束の数が相違する
ことが過去に多数発生しており、まったく信頼することができない。
したがって実数票（倉庫に保管されている）とバーコードリーダーで読み取ったあとの票
（ＰＣ集計されて発表した票）と相違があると思われるのでこの確認のために
再開票が必要である。

以上は、当選無効請求として当選の順位に異議を申し立てる理由である。

そして以前、名古屋市の方で、愛知県知事に対して　リコールの票を
代行して書いた業者がいたと新聞報道されていた。

これも似たような事例がほかの選挙でも見られており、２０１２年以降、国政選挙および地方自治体の選挙において開票所で　ある投票箱から「多数の同一人物が書いたと
見られる票」が目撃されていて話題となっている。
これは「期日前投票箱」の夜間セキュリテイがなっておらず、箱を外部で選挙メーカーから買取り、まったく同じ南京錠を用意して　かつ票というものも外部で同じような印刷を
してしまうことは可能であることから　箱ごとすりかえられているという仮説が存在している。これは初めて聞くとおそらく半信半疑であると思われるが、実際に開票所で、ある投票箱を開けるときれいに等分の票が与党系が出てきて、民主系、社民系、共産系などの野党票が一切出てこないというとても経験則上あり得ないことが目撃されている。

こういったことは公職選挙法第一条の趣旨「選挙は公明正大に行うこと」
ということに反しており、公職選挙法違反である。
また公職選挙法第一条には、「日本国憲法の精神にのっとり」と書かれている。
日本国憲法前文にある「選挙に対する厳正なる信頼」を崩す行為であることは論をまたない。

また期日前投票システムというものも不正が可能となるシステムであって
まだ投票してない人をすでに投票したと操作することが可能であるシステムとなっている。大阪の事例では遠隔操作が疑われる事例があった。

これらの選挙に不正が行うことが可能な状態に何ら予防的な対策措置が取られていないため「公明且つ適正に行われることを確保」(公職選挙法１条)に違反の状態である。

・ 東京都の場合,足立区を除き「バーコード発行・電子データ集計過程」を行っている。
平成２４年衆議院総選挙の国分寺市でもバーコードによる誤集計が見つかった。
平成２８年沖縄県議会議員選挙でもバーコードによる誤集計が見つかった。
全国では2012年以降100件以上も選挙に対する訴訟が提起されている事態となっている。今では米国トランプ大統領陣営が　弁護士を立てて選挙訴訟を全米で行っているが
日本でも2012年以降、選挙に重大な疑義が生じ、非常に多くの市民が異議を唱えてきているのである。

今回期日前投票が不自然に前回より２倍の票数となっている。期日前投票の夜間の保管が
政治的中立を疑わせるセキュリテイ業者によって保管されていることが昨今指摘されている。

これは選挙の公正を疑わせるものである。
＜動物実験を省略しており治験も完了していない新型コロナワクチン＞
また　選挙の結果、昨今では、新型コロナウイルスというものが問題となっているがこの
ワクチンとして　従来型のワクチンではなく、今まで危険であるため認可されてこなかった遺伝子組み換えの化学物質を使用した外資製薬産業のワクチンを推奨されている。
しかしながら、この新型コロナワクチンは、動物実験をしておらず非常に危険性が高いとされ、今まで認可されてこなかった遺伝子組み換え化学物質として「劇薬」に該当するものである。すでに全世界では１１００名以上の死亡者がワクチン接種後出ている。
これだけ問題の多く　今まで禁止されてきた遺伝子組み換え合成化学物質を、なんら薬物に詳しくない人たちが、外資製薬産業に対して「どんな事故が起きても責任はない」という「免責特権」を与えて、国会審議もなく１６００億円もの契約をむすび、多数の人に投与することは非常に大きな社会問題である。

過去にアストラゼネカはイレッサという抗がん剤の認可をとるときに　悪い臨床結果を
報告せずに認可をとったとして糾弾されている。またファイザー製薬は米国でＦＤＡから
悪い臨床結果をきちんと報告するように是正勧告をうけており12ページにわたる文書で
注意喚起をされている。この従来型の弱毒化無毒化されたウイルスを投与するのではなく
遺伝子組み換えによる合成化学物質によって「ワクチン」と称して投与することで
多数の被害者を出したのが、子宮頸がんワクチンである。

今回の新型コロナウイルスというものに対するワクチン投与という政策についても
選挙で疑義のある過程を経て当選している人に、「厳粛な信託」を市民が行うことは
不可能であると思われる。

原告適格については
愛知県はリニア新幹線が通る予定地である。リニア新幹線は非常に健康に害を与えるものとしてまた大井川の水系を壊すとして社会問題になっている。したがって愛知県の行政は近隣に悪影響を与える。そしてこの選挙システムは　同じシステムが東京都でも採用されている。同じメーカーの同様のシステムが採用されているからである。また夜間の期日前投票箱の管理体制も同様である。

この場合の選挙システムは、これらの行政単位にも共通であって
このバーコード集計システムの不透明な集計が放置されれば　次の
選挙においても疑義のある集計が多数なされ、そのことは日本人に影響を与えるものである。

また選挙の結果、動物実験をしていない、まだ治験がおわっていないにも
かかわらず世に出回っている新型コロナワクチンに世界中の医師が反対の意を示しているところ、接種を強要されかねないことは大きな社会問題となりかねない。

またスイス　ベルギーなど欧州で健康問題のために禁止されている５G携帯基地局を
学校にとりつけるなどしたら非常に問題となる。なぜならスイス　ベルギーなどで禁止になっている理由は、５Gで使われるミリ波と呼ばれる電磁波は副作用があり、「共振作用により　赤血球のヘモグロビンから酸素分子を分離させてしまう」と専門家から指摘されているからである。
そのため肺炎のような症状になり倒れてしまう人が出てきていることが世界で
指摘されている。そのため市民活動家の人たちは多く反対をしている。

したがって当該選挙に対して他府県であっても原告適格があるといえる。
選挙の結果の悪影響が及ぶからである。
選挙システムが同じメーカーであり　同じ選挙システムを採用していること。
全国で誤作動が起きてきたこと　そしてそれを検証できないようにされていること
経験則に反する選挙結果であること。以下追って提出する
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/391.html
[カルト44] このままだとロシアを装った謎の第三者の自作自演攻撃による戦争が始まるおそれがある

魔訶不思議なもの
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/747.html

官邸宦官独裁ヒトラー化条項（緊急事態条項）をひそかにやろうとしている

非常に
危険である。

国民を奴隷化するためのマイナンバー

そしてマイナンバーにつけて個人のお金まで完全番号管理する構想がある。

そして戦争に反対しそうな主要な宗教団体に対する攻撃がなされている。

官房機密費が小泉政権以来、売国に使われているのが諸悪の根源であり根本的な原因ではないのか

最近最高裁でマイナンバーが合憲だということを出したが、この最高裁判事は
現在信用できないので、
30日以内に「再審請求」をしなければならない。
再審はふたたび地方裁判所に出す。

判決日から30日以内ならきちんと受理される。

このマイナンバー訴訟は、東京、神奈川の原告団は　まだ高裁で審理中だといわれている。

とにかく　戦争に反対する主要な宗教に対する攻撃も

官邸が下請けのようなところにやらせている。

この憲法違反をなんとかしないといけない。

そして不正選挙訴訟が一番大事である。

全国の弁護士は不正選挙の違憲訴訟
をやったほうが良い。


官邸が用意している「緊急事態条項」という名称をそのまま使うのはよくない。

これは「意訳」すべきである。内容がわかるような名前にするべきだ。

「官邸の永久独裁条項」と言うべき内容である。

つまり「緊急事態」を口実にして、官邸宦官が「永久に」「独裁」ができるようになる。

「官邸で閣議決定」をした内容は、国会を開かなくても　そのまま「法律」として執行できるようになる。

それを実はやろうとしているのである。

（緊急独裁事態条項）９割の国民が知らない危険な中身（既に尻に火がついてる状態！これが通ったら日本終わり）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/246.html

ルフィ問題というのは、憲法違反の官邸国民監視をしたいための

SNS（テレグラム）や高性能のウイルス対策ソフト（カスペ〇スキー等）

をたたきたいためのでっちあげてつくられた事件なのか？なぜこんなに不自然なのか？

自作自演のにおいがぷんぷんする。

目につくのは、ロシアのせいにしているということである。

これは本音は「言論規制」であり　「国民のすべての言論を検閲をしたいから」

であると思われる。そのためなんらかの「事件」をつくるか大々的にとりあげることによって

憲法違反の「検閲」をやりたいのだ。

エドワードスノーデンが暴露したように、既存の様々なＳＮＳは言論の監視を行っている。

都合の悪い言論は、削除をする。ところが、テレグラムなどは、プライバシーを守るため

今の官邸は、自分たちのことを指摘されないか、気が気ではない。そのため大々的に「悪者」に仕立て上げる必要性が

出てくる。なぜ憲法は「検閲」を禁じているかというと、権力者が犯罪をすることを想定しているからである。

しかし、今の総理大臣を交代させるために　閣僚や秘書官を文春砲などで攻撃して　小泉安倍政権の閣僚に交代させたりしているのは

非常によくない。

文春砲で息子の秘書官が「帰りに一緒の方向だから」といってタクシーに乗ったというのは

単に同じ方向だから送っていっただけではないのか？なぜほかの人間が「ラブホテルに行った」などとわかることができるのか？

これは単に「自分が宿泊するホテルに帰る際に、同じ方向の女性をタクシーに乗せてあげて途中で降ろした」だけのことであると思われる。とにかくでっちあげではないかと思われる報道が多い。

愛知県知事選のカギは期日前投票と当日の
開票ソフトにある。再開票すべし。
舞鶴市も同様。

史上最大のミステリー愛知県知事選

謎の愛知県知事選は再開票すべし

舞鶴市も再開票すべきである。

これらは、開票所を明らかにしていない。

そして舞鶴市は途中開票を公表していない。結果だけ表示している。

これは公明正大ではない。したがって公職選挙法第一条に違反する。

なぞの愛知県知事選
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/231.html

開票速報→データをダウンロードしていただきたい。
https://www.pref.aichi.jp/senkyo/sokuho/kaihyou.html

愛知県知事選が行われたが
開票所を公表していない。これは公明正大ではないため公職選挙法一条に違反する

そして開票速報を見るとさまざまな「おかしなこと」がわかる。
23時３０分の岡崎市　瀬戸市のこの票の偏りはおかしい
瀬戸市 500.000 500.000 500.000 500.000 2,500.000　18,000.000

再開票すべし。

〇同性婚失言を利用して秘書官を更迭してさらに
ひどいのを選んでいるのは罠である。

飲み薬の中絶薬承認は性の乱れを招き梅毒が１００倍以上増える
〇突然、厚生労働省の審査委員会が、「飲み薬の中絶薬を承認した」と報道されている。
これには反対すべきである。
中絶薬というのは、毒物に他ならない。
ワクチンで成人に有害なものを投与し
まだ生まれてこない赤ん坊に対して
毒物を投与する。

それに昨今の性の乱れを放置すると梅毒患者が激増する。おそらく飲み薬による中絶薬などを承認すれば
梅毒患者は１００倍ぐらい増える。
それに我々は１００年ぐらいしたら皆死んでいると思われるが
「赤ん坊」として生まれてこれなくなる。あなたが受胎した赤ん坊だとする。
母親の気まぐれや性の乱れによって簡単に殺されるようになる。
この制度には反対しないといけない。


ところでワクチン担当大臣は裁判に電磁気記録を出すな
クラウドにしろと言っているが、このクラウド４社は
エドワードスノーデンが米国諜報機関に筒抜けになっていると告発した４社である。

FAXなども廃止させたいというのも罠である。
すべて民衆を監視したいから行っている。

５G　ミリ波　６０GHZは虚血性心疾患を引き起こす
これは軍事技術としてシークレット扱いになっているデータであるため
一般には知られていない。

しかし現在５Gで推進されている。
バタバタ倒れるため、「コロナ肺炎」というものとまったく見分けがつかない。

そのためそれを口実にしてまたワクチン接種を義務化だと言い出すだろう。

ワクチンを接種させると体内に電磁波を受ける場が
できる。

そうすると５Ｇの電磁波によって人間を奴隷化することが可能になる最先端技術が可能になる。

デジタル大臣が
マイナンバーカードにワクチン接種情報をひもづけて
国民を監視しようとする法案をつくろうとしている。

憲法違反でありプライバシー違反である。憲法第13条の
幸福追求権に違反する。

憲法違反で提訴する必要がある。
現在
N党は、官邸系の頭をもち、胴体は野党のように見えるというキメラ政党であると推定される。※キメラとは
頭がライオン　胴体が馬というように合体した動物のこと

そのためか
官邸のでたらめワク〇ン行政を暴露しているS政党に対する批判行動が目立つ。

重要なことは
S政党がワク〇ン暴露をしている
行動は推進されるべきであると思われる。

また
さまざまな宗教団体が攻撃されているが
おそらく
戦争をしたい勢力が背後にいる。

いずれにしても
５Gとコロナワクチンというものは
電磁波による人間への奴隷化につながる最先端の技術であるため
注意が必要である。
特に５Gとミリ波と６０Gヘルツのセットは人間を酸欠にするため
軍事技術として使われてきた。これをそのまま都市でやれば
虚血性心疾患での死亡者が続出してしまい、
これを口実にコロナ１０波だと言い出すに違いない。



週刊　事実報道
2020年9月10日
５Ｇ・60GHzは、「人体実験」といえます。

携帯キャリアに割り当てられた５Ｇの周波数は3GHz〜30GHz辺りまでですが、免許不要で官民事業者が自由に５Ｇシステムを構築し、利用できる周波数に「60GHz」があります。60GHzは非常に特異なふるまいをする周波数で、発射した高周波電力（電波の力）のほとんどが酸素に吸収されます。しかも、官庁による規制がまったく不要な60GHz。この電波における、可能性と危険性を考えてみました。

■ ５Ｇ・60GHzは大気で減衰
まず、
グラフをご覧
ください。これは電波の大気での減衰量を周波数ごとに
表しています。なんと、60GHzの電波は空気に吸収されます。

20dBのロスは、1/100 のパワー・レベルの減少に相当します。
これは、「60GHzの電波は、とくに酸素分子に吸収される」という意味です。60GHzの電波が当たった酸素分子は熱を帯び、生物にさまざまな影響を与える可能性があります。

■ 60GHzは、免許不要
日本での５Ｇ携帯基地局への周波数割り当て（総務省免許）は、3GHz〜30GHz辺りまでです。ですから、キャリアが60GHzを使用することはありません。では60GHzは誰が何のために使うのでしょうか？60GHzは各種業務用の「ローカル5G」という用途が総務省から提示されています。しかも普及を見越し、2000年に電波法が改正されており、60GHz帯が「免許不要バンド」として開放されました。免許不要なら参入障壁が一気に下がります。

具体的には工場や物流センター、倉庫、港湾などローカルな場所における、リモート操作や制御監視などの産業用です。大学構内でも使用されそうです。また、５Ｇの電波は直進性が強く、ビルなどに遮られて「空白域」ができやすいので、いきおい、多数のミニ基地局を多数設置して「空白域」をなくす必要があります。ですから、スマートシティなどではミニ基地局が林立することになります。ミニ基地局のカバーエリアは半径10m〜100m程度です。

■ 肌、眼への影響
60GHzの電波は人体の皮膚の表皮および真皮層（の酸素）で、送信電力の90％が吸収されます（日焼けと同じ損傷）。これは米軍の熱線ビーム兵器として実用化されており、兵士や暴徒の皮膚にヤケド状の熱と痛みを与えます。微弱電波でも長期間浴びると皮膚疾患、眼の異常に繋がる可能性があります。実験では限られた短時間（6-10分）に、60GHzの電波を兎に照射した検証報告があります（下記参照）が、長時間の曝露による影響は報告されておらず未知数となっています。

参考）総務省「ミリ波、準ミリ波帯電波曝露の眼部ばく露による影響の指針値妥当性の再評価」〜60GHz眼部ばく露による眼障害発生閾値検索〜によると、家兎に60GHzで400, 200, 100mW/cm2を6-10分間ばく露したとき、400mW/cm2では角膜混濁、縮瞳、眼内炎症誘発、角膜上皮傷害があった。200mW/cm2では角膜上皮傷害があった。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000086802.pdf

■ 発汗機能を阻害
汗が皮膚を通じて流れ出る管はらせん状になっていますが、５Ｇの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が機能しなくなる恐れが出てきます（イスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士）。

人類にとって、５Ｇ電波にさらされることは史上初の経験です。なかでも60GHzは、免許不要の簡便性（しかも規制緩和のスマートシティ）で、急速な普及が予想されます。経済社会での利便性は飛躍的に上昇するでしょう。しかし、60GHzの電波照射実験では兎の眼に異常が現れました。これを「まだ安全」ととらえるか「酸素分子における特異な吸収性」を含めて「危険」ととらえるかは、私たちの判断に委ねられています。

　
参考サイト）
https://pbs.twimg.com/media/EWCxHigUMAEQPqV…

https://mmwavetech.fujikura.jp/…/tech-info_link-design-for-…

https://www.orixrentec.jp/helpful_info/detail.html?id=72

https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html

https://www.jstage.jst.go.jp/…/ieejjour…/125/2/125_2_94/_pdf



年金は削減するけど粘菌入りのワク〇ンを強要する政治

またもや国際的なネット接続規制をしたいための自作自演臭のする事件（不可解なジェットスター国際電話事件）
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/719.html
今日もまたもや自作自演臭のするニュース　山上氏のような事件を防止するためにサイバー思想警察パトロールという言論弾圧
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/724.html


弁護士の人たちは、不正〇挙訴訟や違憲訴訟をやるべきだ。マイナンバーカードで健康保険カードを廃止したら

某国からの背乗りが全盛期を迎える。つまりマイナンバーカードの番号を取得されてしまえば乗っ取られてしまうのである。

次から次へと健康食品業界が弾圧されるのは偶然ではない。健康食品がダメになれば

病気が増える。アムウェイが強制的に休業にされたのは、すぐれた健康食品を扱う最大の団体だからではないか？

そして市販の方では
DHCが他社に買収されてしまう。これは非常な危機である。

また、まともであり憲法を守る立場を鮮明にしている岡口裁判官がやられているのも

これも違憲である。

違憲立法訴訟の必要性
有害で１９００人もの死者を接種後に出しているワク〇ンを国民接種を義務づける法案が通ってしまったらしい。

この動画で明らかにされているが、実は変な生物状のものが成長しはじめるという。

それはNATURAL　NEWSでしか取り上げられていなかったが（NATURAL　NEWS

は真実性の高い情報を配信しているが

あまりにするどいため、URLをのっけると「紹介しないでくだせい」とスパム警告がやってくる。）

「ナチュラルニュース」というサイトのコロナに関するニュースは非常に鋭いため

躍起になって規制されている。

ウイキペデイアでは、この「ナチュラルニュース」については

「極右」であり、「過激」であり、「カルト」であり、こんなものを決してまともな人は信じちゃいけませんよ

という趣旨が書かれている。そしてこの「ナチュラルニュース」のURLを紹介してみると「スパム」です。「ニセモノの情報です」

と「規制」が入る。

興味のある人はこのナチュラルニュースの情報をDEEPLEという無料翻訳サイトを使って読んでみればよいと思われる。

そこに載っていたが、このワ〇チンには「変な生物状のもの、つまり粘菌が入っている」という。

「粘菌」というもの。これが自己成長し始める。和名で「キイロタマホコリカビ」という。

すべて憲法違反に該当するため違憲立法訴訟をやるべきである。

DIED SUDDENLY
https://rumble.com/v1tebk2-died-suddenly.html

https://rumble.com/v1wac7i-world-premier-died-suddenly.html

献金で成り立つ善意の人助けの団体もすべて解散させられるとんでもキューサイ法

謎　http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/586.html
ワ●遺族会見が緊急事態！京大医師の怒りが止まらない！ついに怒声飛び交う修羅場へ！
https://www.youtube.com/watch?v=U2yo3G-Y3I0
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/860.html
[カルト45] SF　官邸の亡国のダダ星人による不正選挙
ウルトラセブン
https://www.youtube.com/watch?v=iCuz2D7br78

SF　官邸の亡国のダダ星人による不正選挙

「不正選挙で日本を乗っ取る！」侵略宇宙人のダダ星人は、笑った。

ダダ星人「期日前投票箱のすり替え」はうまくいったようだな。金曜の夜が過ぎた。

ガッツ星人「官房機密費」を有効に使え。マスコミに渡すのだ。そうすれば知事のスキャンダルを書いてくれるだろう。

ダダ星人「誰も、金曜の夜に大雨が来るのが「期日前投票箱」の夜のすり替え工作のためだとは、地球人は気づくまい」

ダダ星人「まさか夜に一人で期日前投票箱を見張っている選管職員が、我々侵略宇宙人に忠誠を誓っているとは

地球人は誰も知らないだろう」

ガッツ星人「そうだな。地球人はおろかだから、我々に寝返った「選管職員もどき」を知らないのだ。」

侵略宇宙人に忠誠を誓うようになった「選管職員もどき」を増やすのだ。

ダダ星人「いや、期日前投票でこの箱に何票入っているかを管理するコンピューター会社も我々侵略宇宙人の傘下にあるとは、愚かな地球人は　まったく知りません」

ガッツ星人「この投票所の期日前投票の箱に　金曜日までに何票入っているか　教えてくれるからその票にあわせて

箱ごとすり替えればいい。南京錠で施錠されていても　南京錠は同じメーカーで同じ鍵番号のをはめて

投票箱ごと取り換えてしまえる。そのためにも外部で投票用紙を印刷できる最新のシステムを構築したのだからな。

ダダ星人「はい。それに投票箱は、パタンパタンと折りたためるようになっていることも地球人はほとんど知りません。」

ガッツ星人「期日前投票箱をすり替えたから、もうほとんど決まったようなものじゃないか。あとは

箱を開票するときに同じような票が出てくることがばれないようにすればよいのか」

「はい、そこのところは大丈夫です。きちんと愚かな地球人のアルバイトを雇って

「投票箱を開けて中身の票を出すこと」だけをやらせています。

アルバイトだから同じ筆跡の票が出てきたり、一部印刷されている票が何枚も出てきても

そんなことに「おかしい」とは言いません。

ガッツ星人「よし。パーフェクトじゃないか。それで票の４０％は確保できたのか。あとは土日にあまり投票にこないように

雨にすることか。そして参観人が開票所にこないように　

１マスコミに金を渡して　まだ開票していないのに当確を発表させる

２不正を見に来る参観人をなるべくこさせないようにするために開票所は隠ぺいする。

３ホームページ作成は、我々侵略宇宙人の会社が請け負うため　投票が終わった瞬間に閉じてしまう。

そうすれば開票所がどこかわからないので　参観人がやってこない。

４万が一参観人がやってきたら　コロナを口実にして　追い返してしまう

５参観人には、「この選挙区の選挙人以外ではいけません」とウソを言う。

本当は公明正大にやらないといけないのだが、不正を見られてくないので最小にするのだ。

６もちろん不正をやっていることを撮影されてしまうと困るので　撮影を禁止にする。票に名前は書いていないから

別に個人情報も何もないからよいのだが、肝心なのは、同じ筆跡の票とか印刷した票や外人に書かせている票が

見られてしまうと困るからな。

そして、参観人が帰るのを待って、深夜４時頃から　票のバーコード換算された票の振り分けを行う。

これがキモだ。実は２００票から５００票ごとにバーコードの紙を貼って　バーコードで集計しているのだが、

実は、ほかの候補者やほかの政党の票に「振り替えている」プログラムが動作しているのだが、

それを知られてはいけない。

もちろん、それは深夜にやるので深夜に残る選管もどきは、すべて事情を知っている人間になる。

これで我々w侵略宇宙人の天下になるのだ。
選挙の不正を防止せよ

週刊誌が意図的に政治家のスキャンダル攻撃をすることは公職選挙法違反ではないのか

またマスコミが速報を勝手に開票もしていないのに出すことは
公職選挙法違反である。

選管が参観人を締め出すことも公職選挙法違反に該当する

開票所を明らかにさせよ

緊急事態条項は必要ない
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

ヒトラー独裁条項は「キンキュージタイです」と宣言さえすれば
〇憲法は停止
〇国会審議も不要
〇内閣で決定した閣議決定は、国会の審議せずに、すぐに法律として実施される
〇選挙もやらない
となるとんでもない内容である。

これが「キンキュージタイ条項」である。

そのためか最近北海道や南海トラフ等で地震の予兆がある。地震は、軍事技術を適用すれば　簡単に引き起こせる。

特徴は　水素爆発を軍事的に地下で引き起こすため

ヘリウムガスがでる、それが燃えるために、夜空がピカッと光る。以前東北の地震などで見た人も多いだろう。


現在、ヒトラー独裁条項（緊急事態条項）が文面ができあがった
そのため、強行採決をやろうとしている。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/216.html
[カルト45] 選挙に行くと大きく変わる可能性あり
「不特定多数から　お金を集めて　高金利をつけて返します」と募集する。

これは、出資法に違反するはずである。

そして、選挙は行った方がよい。

友達に「候補者や政党の推薦はしてはいけない」が、「投票そのものに行ったかどうか」

を聞くのは良い。ラインなどで「選挙行った？」と聞いていただきたい。友達から聞かれると「じゃあ行こうかな」

となるはずである。「誰を選べばいいのかわからない」と言われたら、「それは自分自身で決めてね」と

いえばよい。

4月24日（月）までに異議申し出をださなければならない。

大阪も奈良も北海道もおかしい。

選挙がおかしいことに異議を唱えなければ、何を政治家がやっても「全面的に賛成です」となる。

再開票してみれば結果はまるで違う選挙結果になる。

弁護士の方々は本人訴訟でもこの選挙に異議を出したほうがよい。選挙に異議を出さなければ、選挙がまともになることはない。

憲法を守りたいのであれば選挙に異議を出さなければならない。憲法違反であるから。適正な手続き保障の憲法３１条に違反する


SF　官邸の亡国のダダ星人による不正選挙
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/216.html

全国の有権者よ団結せよ＜不正選挙訴訟を弁護士を立ててやるべき＞

これほど国民をひどい目に合わせているのに、圧倒的な得票をする。

これは、経験則に反する。増税を唱えるものが選挙で圧倒的勝利をする。こんなことはありえない。

今回の不正選挙訴訟をしなければ、このまま日本は核戦争に導かれるだろう。弁護士グループの方々が
この「公明正大ではない」選挙に対して　当選無効請求か選挙無効請求を出すべきである。
そうしないとこの手法はどんどんひどくなる。

魔訶不思議なもの
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/747.html

このままだとロシアを装った謎の第三者の自作自演攻撃による戦争が始まるおそれがある
http://www.asyura2.com/23/cult44/msg/860.html

http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/373.html
[カルト45] ＜改善の兆候あり＞＜地獄のラストチャンス＞＜地獄の一丁目から選挙にGO＞
地獄の黙示録　予告編
https://www.youtube.com/watch?v=fuBbTMTFyR8

戦場のメリークリスマス　予告編
https://www.youtube.com/watch?v=fW33gH8zTO8

野火　予告編
https://www.youtube.com/watch?v=CaEItmCwC8o

ATOMIC　CAFE
https://www.youtube.com/watch?v=lF0r1OdDIME

選挙は行った方がよい。

友達に「候補者や政党の推薦はしてはいけない」が、「投票そのものに行ったかどうか」

を聞くのは良い。

ラインなどで「選挙行った？」と聞いていただきたい。

友達から聞かれると「じゃあやっぱり行こうかな」

となるはずである。

「誰を選べばいいのかわからない」と言われたら、「それは自分自身で決めてね」と

いえばよい。

今回、かなり改善の兆候があるため　投票率を上げるべきである。

選挙に行くとよいことがある可能性が高い。

ただ必ず、開票所に行くようにしていただきたい。

http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/375.html
[カルト46] りゅうちぇる事件は自殺ではなく新型コロナワクチンと人工合成ホルモンの副作用が原因か
りゅうちぇる事件は自殺ではなく新型コロナワクチンと人工合成ホルモンの副作用が原因か

「何かしら体調不良を抱えた女性はぜひ読むといいと思う。

更年期障害について多く書かれた本だけど、

ホルモンのアンバランスについて起こる体の不調についても詳しく書かれている。

婦人系の病気、生理痛、生理不順、PMS、骨粗鬆症、副腎疲労、血糖値の異常、甲状腺機能低下、皮膚系の疾患、偏頭痛…

さらにはがんや心臓病、脳卒中が不安な方、避妊用ピルを服用している方。

当てはまるものがあれば、この本は参考になると思う。

もっと前にこの本に出会えていれば色々変わっただろうなぁ。]


りゅうちぇるの事件で思い当ることは、

１女性ホルモンをまねた人工合成ホルモンを投与されていた。

２人工合成ホルモンは、受容体が、女性ホルモンと間違えて合体してしまう。

３新型コロナワクチンは、スパイク状のタンパク質を作らせるため、このスパイク状のタンパク質は、受容体に過剰に合体しようとする。

４そのため、人間の体内で血圧上昇を抑える働きを持つ体内物質（ACE２）が
機能不全に陥る。

５新型コロナワクチンを打った人たちは、脳の血圧上昇を抑えられなくなり

しばしば脳いっけつまたは心臓疾患で死亡してしまう。

つまり、ただでさえ新型コロナワクチンを接種した人たちは危ないのに、

そこに女性ホルモンをまねた人工合成ホルモンを投与されると

さらに血圧上昇を抑えれらなくなり、死亡してしまう確率が

高くなってしまう。

りゅうちぇる氏の事件は、おそらく、この新型コロナワクチンと

人工合成女性ホルモンによる突然死ではないか？

そしてそれをまた官邸は、ネットの言論弾圧に利用しようとしているのである。

新型コロナワクチンをとってしまった人で

体調の悪い人は、

１納豆を食べる。

２玉ねぎをみじん切りにする

３なまたまごを入れる。

４お酢を入れる。

５お醤油を入れる

ことで緩和すると思われる。

http://www.asyura2.com/23/cult46/msg/129.html
[カルト47] １０月４日何かが起きる（日本時間１０月５日深夜２時から４時）スマホ電源を切れ　FEMA（危機管理庁）
１０月４日（日本時間深夜２時から４時）スマホ電源を切れ

スマホを枕元に置いてはいけない

このままでは、人間の体内の水に最も吸収されやすい１８ギガヘルツの電磁波が流されて

体内温度は上昇　脳いっ血などになる人間が激増する。

FEMA
とは、
アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BA%81


このFEMA
という組織が
突然
１０月４日（米国東部時間）で
緊急アラートシステムと称して
いっせいに携帯電話等に　ある特定の電磁波を流す。３０分間も流すらしい。

この電磁波は、１８ギガヘルツである。５Gの範囲にある。

１８ギガヘルツの電磁波は、２０度の条件では、もっとも
人体内の水に吸収されやすい波長であるという。

ということは、
この１８ギガヘルツの電磁波を
流されると、
人間の体内の水は携帯電話からの影響で
温められる。

温められると、どうなるか？

今、ワクチンを打った人が多いと思うが、悪影響が生じる。

このワクチンの中には、酸化グラフェンという超微粒子が入っている。

そのため、電磁波の影響をもろに受ける。

となると、ワクチン接種者は、この警告放送の中
体内を温められることになり、

体温が急上昇し始めると思われる。

そうなると、
ワクチンによって　スパイク状のたんぱく質をつくるように
ろくでもないｍＲＮＡをいれられているので

このスパイクが、
体内の血圧上昇を抑える働きをする「ＡＣＥ受容体」にくっついてしまい、
ＡＣＥ受容体が働かなくなり、血圧上昇をおさえられなくなる。

そのため、脳梗塞や脳いっ血、心筋梗塞で　死亡する人が　激増している。

ここに、１８ギガヘルツの電磁波がやってきてむやみに

体内を温めると、さらに上昇して

多くの人は脳梗塞や脳いっ血になってしまうことが予想される。


そして先日、ハワイで、上空からレーザー光線によって火事が起こったが

これと同じ原理で、上空から直接、各自の携帯電話に　直接アプローチされると

その携帯電話の場所をその後も取得できるようになると思われる。

となると、

都合の悪い人物を、上空から、直接レーザー光線によって

消し去ることも可能になるだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=Ll13AwOpr8o



http://www.asyura2.com/23/cult47/msg/578.html
[カルト47] 日本思想警察がやってくる＜旧統一教会の解散請求は憲法違反であり、思想弾圧に発展する>
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/586.html

＜旧統一教会の解散請求は憲法違反であり、すべての宗教弾圧　思想弾圧に発展する>

＜旧統一教会の解散請求は憲法違反であり、すべての宗教弾圧　思想弾圧に発展する>

予想通り、宗教弾圧、思想弾圧に乗り出してきた。

戦争内閣にとって　戦争反対の宗教勢力、思想は　弾圧対象である。

元　統一教会解散請求は、単に「まきえ」にすぎない。

これを許すと「治安維持法」の再来となる。

憲法違反の　宗教弾圧を行い、　戦争反対の宗教の解散を行いたいからだ。

戦前はキリスト教も弾圧対象だった。賀川豊彦も平和思想を危険視する憲兵隊に逮捕されるなど弾圧を受けている。
幸福の科学や、S価学会にも飛び火する。


一番戦争に反対なのは、S価学会婦人部であると思われる。

戦争体験者の池田氏の思想を受け継いでいるからだ。

戦前は牧口常三郎氏も獄死している。

S価学会の解散請求に発展するであろう。

統一教会の問題というものは、元幹部が主として引き起こしており、その人物の追放により

ほとんど鎮静化している。

しかしながら、「まだ解決していない」とあおることで

他の宗教解散を行えるようになりたいから、行われているのである。


ちなみにネットワークビジネスのアムウェイ社が、弾圧を受けたのは、おそらく
健康食品を扱っているからである。

有害有毒ワクチンに都合の悪い「プロテイン」を主として扱っている最大手だからではないか？
有害有毒ワクチンは「タンパク質」をおかしくするからである。

最近のビタミンの投与に　アドバイザーを求めるというおかしな規制の流れも弾圧の延長線にある。

また、外人のタクシーを認めると、大量に外人タクシー運転手が「仕事をしたい」として

就労ビザをとれる。そうなると国籍が売られることになるのだ。

政治家はもうかることになり、日本人は　低賃金になり、外人による犯罪、レ〇プなどとんでもないことになる。

フランスと同じ道を歩む。

戦争内閣は統一教会解散請求命令をエサに戦争反対のS価婦人部解散をねらう

http://www.asyura2.com/23/cult47/msg/692.html

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