[ペンネーム登録待ち板6] 連合は、 共産党とつながる野党側勢力一掃 !


連合は、共産党とつながる野党側勢力一掃 !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年9月30日

立憲主義を破壊した安倍晋三氏を、立憲主義を破壊する国葬で送り出す。
ウケを狙ったのか、安倍氏批判沸騰を狙ったのか、真意は定かでない。
しかし、日本国の主権者である国民は、このような暴挙に対して敢然と立ち向かう。国葬を強行してしまったから,それでおしまいではない。
国葬を強行した憲法違反を,国権の最高機関である国会で,論じなければならない。国葬問題の国会審議がようやく始まる。
憲政が定めるプロセスを無視して憲法違反の国葬実施を強行した岸田首相に対する厳しい追及が始まる。
銀座の有名デパートには,国葬儀・外務省の証票を掲示した,ワンボックスカーが何台も横付けされていた。
弔問に訪れた外国人のお買い物のために,政府が提供した乗用車が,利用されているのだろう。
国民が生活苦にあえぐなかで,膨大な国費が,憲法違反の国葬のために投下された。しかも、国会の議決を経ていない。
主権者が国葬に反発するのは当然だ。
岸田内閣の支持率が3割を割り込み、政権終焉が秒読み態勢に移行した。
2020年に安倍内閣が終焉したのは,支持率3割割れから3カ月後だ。
2021年に菅内閣が終焉したのは,支持率3割割れから2カ月後だった。
支持率3割割れから政権終焉までの期間が短縮化傾向にある。
10月3日に召集される臨時国会は,統一協会国会になる。
自民党政治が統一協会に,いかに侵食されていたのかが,明らかにされる。その統一協会侵食にもっとも深く関与したのが,安倍晋三氏であったと見られている。
旧統一協会と深い関りを有しながら、事実を正確に開示してこなかった閣僚は,厳しい追及を受ける。
閣僚の辞任ドミノが生じることになるだろう。
追い詰められる岸田首相が,衆院解散に打って出る可能性はあるが、自民党支持率が急落する状況下での解散断行には,党内から強い反発が出ることが予想される。日本政局は,荒れ模様になる。
この局面で重要なことは,日本の主権者が日本政治刷新のために、どのような戦術を提示するかだ。
昨年の衆院総選挙は,政権交代が生じてもおかしくない状況下で実施された。安倍・菅政治の政治私物化実態が露わになり、国民の厳しい目が注がれた。
ぎりぎりのところで,菅義偉氏が辞意を表明し、「聞く力」を標榜した岸田文雄氏が,前面に立って窮地をしのいだ。
岸田氏の「聞く力」は,見せかけのものであって、その後「聞く力」は消滅した。新たに明示されているのは,「逃げる力」である。
それでも自民党は,目先を変えるという目くらまし戦法で,窮地をしのいだ。この自民党延命を全面的に支えたのは,野党立憲民主党だった。
立憲民主党が自滅したおかげで,自公政権は延命できた。
立憲民主党が自滅した主因は,野党共闘を否定したことである。
自公が候補者を1人に絞る選挙で,野党が2つに割れれば,眠っていても自公が勝利する。
野党は,「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に二分され、議席を大幅に減らした。
野党共闘を支持した主権者が,立憲民主党支持から一斉離脱したため、立憲民主党は,比例代表選挙で大惨敗を演じた。
この「野党分断戦術」を主導したのが「連合」である。

*自民党政権の正体とは ?

（参考資料）
�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに 対米 隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。


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