お馬鹿総理には理解できないようですね！ https://t.co/q8sWlzFUmr

— 日本を良くしたい (@lovlyhappy1) November 7, 2023

ＡＩよりも岸田文雄の存在のほうが迷惑ですやんか。 https://t.co/qmwi9E7jjn

— まんぼうのたまごもしくは一匹の黒ぬこ (@charippy) November 6, 2023

ＡＩの方がマシですね https://t.co/O3Gq9g8tfW

— Neilrie K Hibino Basic income (@blUhicTNa19uozt) November 6, 2023

正義 ｰがんばれKjｰ🐉
@ma3yos

記者の質問にさえ下の原稿を読みながら答える #松野官房長官 に関しては､ 現時点で「AIの方がマシ」と断言できる

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/329.html#c8

#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #自民党#岸田首相
自民党最大の弱点。
岸田首相が辞めた場合
次の候補がいないこと。
どれもどんぐりの背比べ。
アベノミクスを否定できないと
恒常的な円安に苦しめられる。 https://t.co/PWpQpJqcyn

— ラクスル手間いらず彦之助 (@sNI42IOxv788669) November 6, 2023

AIに任せよう。 https://t.co/LGJprfzFOb

— 生活情報なんでも (@ito_yoshimichi) November 6, 2023

自分のことは何ら説明責任を果たさず（木原稔防衛相）／（Ｃ）共同通信社

「大変遺憾に感じている。判明した事実に基づき、厳正に対処していく」

　木原稔防衛相（54）は7日の記者会見で、6月に発砲事件が起きた陸上自衛隊日野基本射撃場（岐阜市）で再開された6日の訓練の際、車両に乗った隊員が外に向かって中指を立てたりピースサインを送ったりするなど、不適切な行為を行っていたと発表した。

　この行為をめぐっては、訓練再開の様子を取材していたテレビ局が現場でカメラを回していたところ、車両の後方座席に座っていたとみられる隊員らしき人物が中指を立てるような素振りがあったためにニュースで大きく取り上げられ、話題となっていた。

　木原大臣によると、本人への聞き取りの結果、事実が確認されたという。

　ネット上では《良識ある自衛官の行動らしくない》といった意見がみられた一方で、圧倒的に多かったのが、《報道陣に向かって中指を立てたり、ピースサインを送ったりしていたことは、それほど不適切な行動なのか》《こんなことで厳正処分されたら自衛官はいなくなるよ》との投稿だ。

防衛大臣が「大変遺憾」というほどの問題？

　防衛省・自衛隊が公表している「懲戒処分の基準」によると、「隊員が、倫理法又は倫理規程に違反した場合（略）懲戒処分に付されることとなる」とあり、「虚偽の事項を記載した各種報告書等を提出すること」「利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けること」など違反行為の種類に応じて「戒告」や「免職」が決まっている。

　よもや「ピース」で懲戒処分はあり得ないとしても、大臣が会見で「大変遺憾」というほど重要な問題なのだろうか。

《衆院長崎4区の補選の応援演説で、「自民党候補を応援していただくことが自衛隊や家族の苦労に報いることになる」と発言した木原大臣こそ不適切な行為で、厳正処分が必要》

《選挙で自衛隊を政治利用する発言をしながら、格好つけて隊員を締め上げる木原大臣》

《木原大臣に聞きたい。旧統一教会との関係はどうなったのか。自分は何ら説明責任を果たさず、中指を立てた自衛官は厳正処分すると。はあ？》

　SNS上は、木原大臣にとって“大ブーメラン”状態となっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/330.html

#陸上自衛隊 隊員による、不適切行為が判明。#木原稔防衛相 は「大変遺憾」とコメントしましたが、SNS上では《自衛隊を政治利用する発言をしながら、格好つけて隊員を締め上げる木原大臣 》などと批判殺到。大ブーメラン状態に。https://t.co/8j5gJUqe1f #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 7, 2023

国民に中指立ててどないすんねん！！！
狂っとるぞ！
自衛隊！！！

【独自】同じ隊員が「ピースサイン」か　朝にはカメラに「中指立て」　3人死傷の陸自射撃場https://t.co/GYCpZj7ZCy

— 梵 (@ombon8) November 7, 2023

このような輩に国を防衛できそうも無い！馬鹿な隊員たち https://t.co/vvQQPignjO

— masa (@masa69376770) November 7, 2023

一部の人だろうけど、
セクハラして、一度謝って、
やっぱり、無罪主張したり、

そして、このニュースの人。

そんなレベルなんじゃないですか。

こんな人たちでもなれる自衛隊。　

自衛隊出身の政治家もいますね。 https://t.co/8zv1bFkuOB

— 一回猛士 (@Kh0YWDIlxzn6y4G) November 7, 2023

有事の際に一般人にどう振る舞うかが、こういう動作で予想できる。 https://t.co/BqcYOpAvEn

— t r a B a n t (@m5q_e) November 7, 2023

木原っていう人を知らんけど 中指を立てた自衛官には ガキ根性過ぎてムカつく。

こんな自衛官ばっかりなんだったら 他国は 今 日本に踏み込め！日本はさっさと墜ちるで。 https://t.co/Zo2Qb0bimX

— 酔🇯🇵 III (@yoidore_yuutu) November 7, 2023

防衛大臣が「大変遺憾」というほどの問題？

日刊ゲンダイ、木原防衛大臣下げのためか、自衛官の行為を矮小化してるのはいただけない https://t.co/S6FA5mg3Cp

— gawwy (@gawwy11) November 7, 2023

この危険人物を大臣に任命したのは、岸田#岸田辞めろ#無能の増税クソメガネ#狂気の岸田大軍拡は止めろ https://t.co/6MGdqHKRnN

— 青藍（猫岳）🐾 (@Seiranmakoto) November 7, 2023

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自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600
2023/11/06　日刊ゲンダイ

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は1900万円の不記載（塩谷立座長＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。

　神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。

　政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18〜21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会（安倍派）約1900万円、志帥会（二階派）約950万円、平成研究会（茂木派）約600万円、志公会（麻生派）約400万円、宏池会（岸田派）約200万円だ。上脇博之教授が言う。

判明分は氷山の一角

岸田首相（中央）率いる宏池会も（Ｃ）日刊ゲンダイ

「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」

　今回、発覚した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているのに、買ってもらった派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースだ。上脇教授は団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、不記載を発見している。

「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）

　薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった。

「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」（上脇博之教授）

　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/331.html

#しんぶん赤旗

●自民党 各派閥は毎年パーティで1億〜2億円超を荒稼ぎ。それが全収入の大半を占める
●企業団体が大量にパー券購入し、癒着の温床

●1回のパーティで20万円超の購入者を収支報告書に記載しないと「5年以下の禁固または罰金100万円以下」なのに、無不記載94件！ 自民は犯罪やり放題 !? https://t.co/RYulvUarKw

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) November 1, 2023

どこを切っても無法地帯の自民党💢法事国家を担う政党ではない。てか政党は名ばかりの詐欺集団だよな https://t.co/wKEDcmnexc

— naka ryo (@toramizuki) November 1, 2023

国民の為に一生懸命
利権政治をやらかしてます岸田くん
このように結果、大企業からは自民党へ莫大な献金だの、
パーティ券購入だので利権まみれでウハウハな自民党、岸田政権
成果がでたので閣僚報酬アップさせます。
これが日本の腐敗政治なのですよ
国民は本当に分かっているのか？ https://t.co/kI1MvHgLnq

— 一強・Political．corrupion (@kentoraneko1) November 1, 2023

毎日毎日怒涛のごとく流れてくる自民党の不祥事や非常識、反社会性にこちらのアタマが追いつかない。そのうえの物価高に増税の悪政。これこそを「悪夢のような政権」って言うのでは？

自民党5派閥の過少記載を告発　パーティー収入、総額4千万円 https://t.co/vRl2F1TkSq

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 2, 2023

悪夢のような自民党政権 https://t.co/W9nKwPvzPP

— Noken 雪組🇵🇸 (@Noken59388847) November 3, 2023

よごれ党です😡
ガッじがちに🤮こびりついてる
💰🏺まみれの汚い党です👎
さぁ😊ズボラ返上の時ですよ🧹
国民総出で大掃除しましょう🧻
頑固な汚れは本気で落とそう✨#自民党政治を終わらせよう💪#自民党に殺される#れいわ新選組が日本を救う#選挙に行きたくなってきた🥳 https://t.co/zamh1906ZK

— C🐾🐰あまやどり☂️ (@srrn0903) November 3, 2023

#日本をこんな酷い国に貶めたアベスガキシダの大罪 https://t.co/UpjvILHUTb

— ファギン (@fagin2017) November 7, 2023

仰る通りの史上最低最悪のキチガイ反社棄民政権ですよね😑💢
毎日吐き気がして辛いです🤮 https://t.co/TCV8OnLlcD

— くまクマ (@LjrYXeFoxgEN9xs) November 3, 2023

増税クソメガネに、
守銭奴自民党！ https://t.co/re4RiBYndC

— Kenji (@knj6596) November 3, 2023

自公政権はタガが外れ、腐敗と堕落の一途をたどっています。
まさに自民党政治は末期の状況ですが、自然とは倒れません。つよく大きな日本共産党をつくり、市民と野党の共闘の力で何としても自公政治を変えたいです。 https://t.co/2AuFDvfg2X

— 日本共産党埼玉県委員会 (@jcpsaitama) November 3, 2023

犯罪だろ

— 🤔😢🤔😢 (@ADy7dZWYB628384) November 7, 2023

https://t.co/KMLV2E9R0t pic.twitter.com/LIiI3usBRG

— bomb888 (@maru87915) November 6, 2023

こいつらは政治家という名前のついた詐欺師ですね😡👎 https://t.co/7OqV6MfndC

— 三毛猫ミケーラ (@mikera316) November 6, 2023

1⃣自民党内に衝撃が走っている⏩5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金判明

▶東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性が囁かれている

神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載•虚偽記入)容疑で告発。先月2021年分を告発した https://t.co/qqZMFnoSMN

— 久里子 (@KurikoMmm8j) November 6, 2023

金額が大きいから検察動くかもですね。
増税メガネ達の帳簿の行方、注視していきましょう。 https://t.co/oD6j4ud2Hn

— Deelgai (@deelgai) November 6, 2023

骨の髄まで不正体質。そしてバレても逃げる。もうこれ以上狼藉は許さん。RT https://t.co/BNIEwbdFh6

— MASAYO53 (@masayo53) November 6, 2023

#自民党と言う詐欺集団
が　政治をするのだから
日本がよくなるわけがない
過去の自民党はこんなことはしなかった

今の自民党は
以前の自民党と違う集団である

名前に騙されるな　#看板は変わっても中身は正反対
になっている https://t.co/KosGaN7ahZ

— さらしなのかず (@kazu1973o) November 7, 2023

※紙面抜粋

※2023年11月7日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

これだけ評価されない国民負担の軽減策（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2012年末に自民党が政権復帰して以来、最低を記録──。このフレーズが定着しつつある。

　岸田内閣の支持率下落が止まらない。共同通信社が3〜5日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は前回調査（10月14、15日実施）から4.0ポイント下落し、28.3％。自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、実に09年の麻生政権末期以来だ。

　JNN（TBS系）の調査（4、5日実施）は、もっとヒドい。内閣支持率は29.1％と、前回（9月30日、10月1日実施）からナント、10.5ポイントも下落。下げ幅は過去最大となり、こちらも12年の政権復帰以来、最も低い支持率である。

　不支持率は、共同調査が前回から4.2ポイント上がり56.7％で、JNN調査は10.6ポイントも跳ね上がり、68.4％。いずれも過去最高を更新した。

　岸田首相は先月26日の政府与党政策懇談会で、所得税と住民税の定額減税を表明。その直後の日本経済新聞社の調査（10月27〜29日実施）でも、支持率は33％と9月の前回調査から9ポイント減と、大きくダウンしたばかり。先週、岸田政権は1人当たり計4万円の定額減税や低所得者世帯への7万円給付を盛り込んだ経済対策をまとめたが、その週末の調査でも支持率はいっこうに上昇せず、むしろ減税が具体化するたび、下落に拍車がかかっている。

　それもそのはず。岸田の「減税詐欺」の手の内を、とうに国民は見透かしているからだ。共同の調査だと、経済対策について「評価しない」が62.5％、理由は「今後、増税が予定されているから」が40.4％でトップ。「政権の人気取りだから」も19.3％に上った。

誠実そうな顔がアダとなる皮肉

　岸田の減税策には、与野党問わず「政権の増税イメージ払拭」「選挙目当てのバラマキ」などと疑問視する声が噴出。これだけ評価されない国民負担の軽減策は珍しい。

　大体、国民不在で防衛費の大幅増税の方針を決め、少子化対策に「次元の異なる」予算を割くと宣言したのは岸田だ。染み付いた「増税」イメージにより、支持率がみるみる下落すると唐突に減税を表明し、散々無視してきた国民の歓心を買おうとする浅ましさ。岸田本人は勝負に出たつもりでも、おためごかしの減税策はミエミエだ。

「増税クソメガネ」なる皮肉なあだ名が気になり過ぎて、あっちへフラフラ、こっちへフラフラ。自ら国民の猛反発を招いているのだから、目もあてられない。明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。

「自民党の政権復帰以降、最低の支持率は、あけすけな人気取り策に対する国民の不快感の表れです。所得減税を掲げても扶養家族まで対象とし、子どもの数に応じて減税額が大きくなるなど、納税者に等しく恩恵が行き渡るわけではない。不公平な制度設計はムチャクチャで、党内でロクに検討せずに出してきた生煮え策。ひたすら増税イメージを払拭したい岸田首相の焦燥感がヒシヒシと伝わり、その場しのぎに国民はドン引き。墓穴を掘っている印象です。私たちは過去2度にわたり岸田首相のイメージ調査を実施。当時は菅前首相や安倍元首相よりも『誠実そう』との印象が高く出ました。いったん国民を裏切ると、誠実さを期待された分だけ、負う傷は前任者たち以上に深くなるのかもしれません」

　今年9月、麻生副総裁は岸田をこう評したものだ。

「なんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたケンカは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうな紳士的そうに見える、あの顔。リベラルそうに見えるあの顔の方が世の中に受けるんじゃないの」

　まさか、その顔がアダになるとは皮肉である。

まだ「あの顔」の値打ちに期待する愚かな面々

　各社の世論調査が出そろってハッキリしたのは、何をやっても国民はソッポ。いくら金をばらまいたって、もはや「岸田文雄」という人間そのものを信用していないということだ。

　しょせん、岸田の減税策は国民の暮らしを守るためではなく、あくまで自らの地位を守るため。「減税は国民にとってありがたいことなんだ」と、とことん世論をナメ切り、支持率回復をバネに衆院の「解散カード」をチラつかせれば政権運営の主導権をガッチリ握れる──。減税は物価高対策の目玉だったはずが、いつの間にか、岸田は「（物価が下がり続ける）デフレからの脱却」と強調。目的すらフラフラしてきたのが何よりの証拠で、岸田はそんな甘すぎる期待を抱いていたのだ。

　実際、岸田が「税収増を国民に還元する」という方針を示した9月下旬から10月初めにかけて、政界には「近く首相が衆院解散・総選挙に踏み切る」との臆測が駆け巡った。解散風を吹かせて政権運営を乗り切るのが、岸田の常套手段。昨年末ごろから解散風は吹き続け、風速が最も強まったのは、今年6月の通常国会の最終盤だった。

　岸田は野党を国会に集中させないよう、岸田派の議員らとともに解散の可能性を何度もにおわせた。風を背に「10増10減」の区割り変更で困難が予想された衆院小選挙区の候補者調整も一気に片づけ、党内の不満の芽を摘んだのである。

　この成功体験に味を占め、岸田は「解散カードを使わずに残すことができた秋も冬も来年だってまた使える」と自信マンマンだったらしいが、そんな権力欲に支配されたスケベ心を、とうに国民はお見通し。ロコツな人気取りが災いし、切り札だったはずの所得減税も空振りだ。

　前出の井田正道氏が「切り札を失って、支持率を上向かせる材料は皆無に等しい」と指摘する通り、政権復帰後、最低支持率の岸田が「選挙の顔」になれるわけがない。

マトモな民主主義国なら、あり得ない事態

「岸田首相はことあるごとに『解散権』を振りかざしていますが、そもそも日本国憲法に『解散権』なんていう規定はない。解釈が独り歩きしているだけで、衆院解散に関する自由裁量権は明文化されていないのです。だからこそ、過去の自民党政権は衆院解散にあたり、それなりの『節度』を保ってきましたが、ここまで『解散権』をもてあそぶ首相は初めて。異常事態です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　あまりの不人気ぶりに、さすがの岸田も今後は解散カードを封印せざるを得ないだろう。来秋の自民党総裁選での再選戦略も早晩、見直しを迫られる。総裁選までに衆院を解散して総選挙に勝利し、その功績をもって総裁選を無風で乗り切り、長期政権の基盤を築く。そんな理想のシナリオは音を立てて崩れ去ったのだ。

　岸田に残された道は、ひたすら選挙から逃げて政権の座に居座るのみ。もはや解散風を吹かせる力を失っているのに、なぜか今の自民党内に「岸田おろし」の気配はない。いくら党内に「ポスト岸田」の有力候補がいないとはいえ、不思議なことである。

　前出の金子勝氏はこう言う。

「恐らく自民党の重鎮たちは、いまだに岸田首相の出身派閥・宏池会の『ハト派』のイメージを利用したいのでしょう。軍拡路線を進める上で、まだ『あの顔』に値打ちがあると踏んでいる。野党の支持率も伸びておらず、いざ選挙になっても過半数を割りっこないと高をくくっているのです。しかし、4万円の減税詐欺で騙そうとする卑しさに『もう、あの顔は見たくない』と国民が辟易する中、これだけ民意とかけ離れた政治は、マトモな民主国なら絶対に許されません」

　こんな首相が居座るなんて前代未聞。あの顔に期待する愚かさを許してはダメだ。この国の民主主義が機能していない証拠にしては、絶対にいけないのである。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/332.html

日本終了
トレンドになっていた
国民の悲鳴を聞け😡https://t.co/gEylViA1vN#嘘まみれの維新万博は打ち切り#名もなきツイデモ連盟🌟

— 🌟一期一会🐾 (@OiA3o) November 7, 2023

岸田文雄が財務省が日本を滅ぼす！財務省は国民のためではなく…自分たちが天下りをするために…国民を見殺しにする。天下りで金儲けをするために…国民を見殺しにし、日本を滅ぼす。財務省を解体して欲しい！ #岸田やめろ https://t.co/JwaCMHsuWb

— たけだやすこ (@iJB7XAKBYVzLkLB) November 7, 2023

もはや、なりすまし内閣なので、はやく内閣総辞職してほしい。 https://t.co/j1grwKU8Iz

— chocolat viennois ☕ (@la_neige_fleur) November 7, 2023

岸田自身は首相の椅子にしがみ付く事だけ、自民党はポスト岸田はおらず、岸田の後任になれば火中の栗を拾う事になる。自民党は完全に迷走状態だ。#岸田政権は史上最低のカス政権 #自民党全員落選運動 #自民党が滅びなければ日本が滅ぶ #政権交代しかない #自民党は国難 https://t.co/WIVgpirGCP

— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) November 7, 2023

拡散希望！！
居座り続ける増税クソキシダメ！！ https://t.co/xRIyYbnEV3

— 米重 洋和 (@shouhyou1) November 7, 2023

#自民党岸田首相の退陣を求めます#岸田首相はフェイクのような政策をやめよ#岸田首相はバラマキをやめよ#岸田首相は財政規律を守れ#税金の無駄遣いをやめよ https://t.co/wkVikDvxiB

— hamptoneight (@hamptoneight) November 7, 2023

　ガザでの破壊と殺戮の結果、イスラエルとアメリカに対する批判が世界的に高まっている。EUや日本はイスラエルを支援しているが、それはエリート層での話。欧米ではイスラエルの虐殺を批判する大規模なデモが繰り広げられている。特にイスラム世界での怒りは強く、その矛先はアメリカ軍の基地に向けられ始めた。

　もし中東のイスラム諸国が団結して石油の輸出を止めた場合、日米欧は窮地に陥る。1973年にOPEC（石油輸出国機構）は石油価格を大幅に引き上げ、世界は揺れた。「オイル・ショック」だ。

　しかし、この石油価格引き上げはアメリカの計画だった。サウジアラビア国王の腹心で石油鉱物資源相を務めたシェイク・ヤマニによると、​この値上げを決められたのは1973年5月にスウェーデンで開かれた「秘密会議」​。そこでアメリカとイギリスの代表が原油価格を400％値上げするように要求したのだ。この秘密会議は1973年5月11日から13日にかけてスウェーデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にほかならない。

　今回、石油の輸出が止められたとするならば、それはイスラム諸国の意志ということになり、1973年のオイル・ショックとは本質的に異なる展開になるはずだ。

　ガザを救うために軍事介入、イスラエルに対する攻撃が始まったならば、イスラエルは核兵器を使用する可能性がある。イスラエルはアメリカと同様、核兵器を使用すると脅してきたと言われている。

　イスラエルは世界有数の核兵器保有国である。その実態を初めて具体的に告発者したのはモロッコ出身のモルデカイ・バヌヌ。1977年8月から約8年間、技術者としてディモナの核施設で働いていた。彼の証言は1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載した記事に書かれている。それによると、その当時、イスラエルが保有していた核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有し、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。後にカーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だとしている。

　また、イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベン-メナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上。水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）

　告発を決意したバヌヌはオリジナルの写真を持ってオーストラリアへ向かい、教会でバヌヌはフリーランス・ジャーナリストのオスカル・ゲレロと知り合う。そして、このジャーナリストがバヌヌの写真を地元の「シドニー・モーニング・ヘラルド」に持ち込んだ。

　しかし、同紙は写真と証言を紙面に掲載することを断り、その一方でゲレロが持ち込んだ話を対内情報機関のASIO（オーストラリア安全保障情報機構）に通報、その情報はさらに対外情報機関のASIS（オーストラリア安全保障情報局）へと流れた。ASISはその情報をイスラエルへ知らせた。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙と同じ系列の「ザ・エイジ」にも掲載を拒否されたゲレロはロンドンに向かい、デイリー・ミラーへ持ち込んだが、ミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルはイスラエルの情報機関に雇われていた。軍の情報機関（アマン）に所属していたと言われている。同紙の国外担当編集者だったニコラス・デービスはイスラエルのエージェントだ。

　バヌヌに関する情報を入手したイスラエルの情報機関モサドのロンドン支局長はイギリスで国内を担当している治安局（MI5）にイスラエルが安全保障上の問題を抱えていることを伝えてバヌヌ監視の協力を要請する。MI5はイギリス国内で政治的、あるいは外交的問題を引き起こさないという条件で協力を約束した。

　モサドはバヌヌをロンドンで拉致してイスラエルへ連行することができないため、彼をイタリアのローマにおびき出すことにした。そして登場してくるのが「シンディ・ハニン・ベントフ」なる女性だ。

　シンディは散歩中のバヌヌに何気なく話しかけてパブに誘う。そうしたデートを何回か重ねた後、バヌヌはローマへ旅行しないかと持ちかけられ、ローマ行きを承知する。ローマで彼はモサドのエージェント3名に拘束された。ローマで大きな箱に押し込められたバヌヌは船でイスラエルのアシュドッドに運ばれている。

　イスラエルが核兵器を開発しているのではないかとアメリカ政府が最初に疑ったのは1958年のこと。CIAの偵察機U2はネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持ったのだ。

　そこでCIAのアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対し、ディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたが、それ以上の調査が実行されることはなかった。

　ランダールが大統領に報告する際、通常はアレン・ダレスCIA長官やジョン・フォスター・ダレス国務長官が同席したというが、両者も調査の続行を要求していない。後にこの施設がフランスとの秘密協定に基づいて建設された2万4000キロワットの原子炉だということが判明する。

　イスラエルの科学者は1960年2月、サハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加しているが、その直後にはイスラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有、63年にはイスラエルとフランスが共同で核実験を南西太平洋、ニュー・カレドニア島沖で実施した。その後、国防副長官だったシモン・ペレスは科学データの収集を目的とするLAKAM（科学情報連絡局）を創設して核開発推進の体制固めを行っているが、こうしたイスラエルとフランス、国としての関係は1967年の第3次中東戦争で壊れた。

　そうした時、イスラエルへ核物質を供給したのがアメリカのNUMECだが、同社の核物質管理に不自然な点のあることをアメリカ原子力委員会（AEC）は1960年頃に見抜き、65年になるとウェスチングハウスやアメリカ海軍からNUMECへ持ち込まれた濃縮ウランのうち90キログラム以上が行方不明になっていることに気づいた。このほかの分を含めると、NUMEC関係の「紛失核物質」の総量は178キログラムから270キログラムに達すると言われている。

　ジョン・F・ケネディ大統領はNUMECの問題にメスを入れようとしたが、1963年11月22日に暗殺され、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンはこの問題を封印する。

　ジョンソンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはイスラエルの建国や核兵器開発のスポンサーのひとりで、ハリー・トルーマンのスポンサーでもあった。

　CIAのカール・ダケットは1968年、イスラエルは3ないし4発の核爆弾を製造したと推測、77年にNUMEC事件についてAECで暴露してしまい、イスラエルは重要な核物質の供給源を失う。

　そこで行われた工作のひとつとして、モサドは200トンの酸化ウラニウムを1968年にソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックから購入している。「プラムバット作戦」だ。このほか。イスラエルはアメリカから3600キログラム以上のウランとプルトニウムを盗み出したという。

　1967年からフランスに代わってイスラエルの核兵器開発に協力したのが南アフリカ。イスラエルはウランを入手するかわりに核技術や兵器を提供する。1976年1月にイスラエルのテルアビブに南アフリカ大使館が開設され、4月には南アフリカのジョン・フォルスター首相がイスラエルを訪問している。

　そして1977年8月、ソ連のレオニド・ブレジネフ書記長はアメリカのジミー・カーター大統領に対し、カラハリ砂漠で南アフリカが核実験を準備している証拠をコスモス衛星がつかんだと警告、この話はイギリス、フランス、そして西ドイツにも伝えられた。その直後、アメリカの衛星もカラハリ砂漠で地下核実験の準備が進んでいることを確認。核兵器はイスラエル製だったと信じられている。

　この実験は米ソなどの圧力で中止になったが、1979年9月にアメリカのベラ衛星が南インド洋、南アフリカの近くで強い閃光を観測。CIAやDIAの判断は、「90パーセント以上の確率で核爆発だ」というものだった。イスラエルと南アフリカの共同核実験だったのである。アリ・ベン-メナシェによると、南インド洋での実験で使用された核兵器の運搬手段は175ミリ砲だった。

　その後、南アフリカはイラクへ接近、イスラエルはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国と関係を深める。そして1981年6月、イスラエル軍機はイラクの原子炉を爆撃して破壊した。

　南アフリカとの関係が悪化したイスラエルはウラン、チタン、モリブデン、重水、トリチウムなどを入手するため、ペルーに目を付ける。そうした希少金属を産出する地域を支配していたのは反政府ゲリラ、センデロ・ルミノソ（輝く道）だった。

　このゲリラを率いていたアビマエル・グスマン・レイノソ元ウアマンガ大学教授はドイツ系ユダヤ人の父親とインディオのメイドとの間に生まれた人物。イスラエルは2800万ドルでそれぞれの物質を500キログラムずつ手に入れることができたという。

　ともかく、イスラエルは少なからぬ核兵器を保有している。

　ムーサ・アブ・マルズークが率いるハマスの代表団は10月26日にモスクワでロシアの政府要人と会談したが、その数日前、​ウラジミル・プーチン大統領はロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた​。

　原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。アメリカだけでなく、イスラエルの動きを警戒してのことかもしれない。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/132.html

イスラエルが窮地に陥った場合、核兵器を使用する可能性がある
⇒ https://t.co/Zp9MdEaDCp #アメブロ @ameba_officialより

— 溝江淳三 (@junzo789) November 7, 2023

イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベン-メナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上。水爆の実験にも成功していたというhttps://t.co/Cnt34HWHFG

— たけちん (@takechin3579) November 7, 2023

秀野荘二
@ZHUANGSHOW

さすればウクライナは救われるかもしれないしね。

イスラエルが窮地に陥った場合、核兵器を使用する可能性がある http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311070001/?scid=we_blg_tw01
#r_blog

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/132.html#c3

「岸田おろし」の嵐は地方から巻き起こる 首相のお膝元で自民推薦の現職町長が落選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331666
2023/11/08　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

ガバナンスの欠如（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　地方が岸田自民に相次いで「ノー」を突きつけている。

　5日に投開票された広島・海田町長選は、自民党が推薦した無所属現職の西田祐三氏（71）が無所属新人の竹野内啓佑氏（43）に敗れた。竹野内氏の5133票に対し、西田氏は4035票。投票率は38.29％で、前回を3.30ポイント上回った。

　海田町は次の衆院選から、区割り変更に伴い岸田首相が出馬を予定している広島1区に組み込まれる。首相の「お膝元」での自民推薦の現職町長落選は衝撃だ。

　敗れた西田氏の町政運営に対して町議会は3度にわたり問責決議案を可決していた。そんな西田氏を推薦することに自民党内では異論も少なくなかったが、党県連が現職優先の慣例に従い、推薦を決めた。選挙戦では自民系町議のほとんどが新人の竹野内氏を支援。西田氏が苦杯をなめる結果となった。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「岸田首相が分裂選挙を回避すべく、調整できなかったのが最大の敗因と言えます。これは首相のガバナンスの欠如を意味し、地元をまとめられない人が国を統治できるのかと思われても仕方がありません」

　現職町長の落選は西田氏の資質によるところが大きいとはいえ、“自民推薦”という看板も足を引っ張ったようだ。続落中の岸田内閣の支持率は、30％を割る危険水域に落ち込む調査結果が続出している。

「海田町は広島市中心部まで電車で20分のベッドタウンで無党派層も少なくありません。岸田政権の無策にウンザリしている無党派層が岸田自民に『ノー』の意思を示すために自民色のない竹野内さんに投票した面もある。投票率が上がったのも無党派が動いたからでしょう」（町議会関係者）

自民推薦候補は相次ぎ敗北

先の東京・立川市長選、埼玉・所沢市長選（＝写真）も自民党の敗北（現職4選にならなかった自公推薦の藤本正人氏）／（Ｃ）共同通信社

　地方選挙での自民の退潮傾向は鮮明だ。9月の東京・立川市長選で自民推薦候補が落選。10月に行われた埼玉・所沢市長選は自公推薦の現職が敗れ、宮城県議選では自民は6議席減の“ひとり負け”を喫した。

「最近の地方選挙の連敗により、地方からは『岸田首相では選挙を戦えない』との声が出始めています。地方議会や首長選は毎月、行われます。さらに負けが続けば、『岸田おろし』の声が大きくなっていくでしょう」（鈴木哲夫氏）

　今月12日は福島県議選が投開票される。宮城のように自民が大きく議席を減らせば、岸田政権は赤信号だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/333.html

お膝元って、親の地盤が広島でコイツは東京生まれ東京育ちだよな？
やっぱり、その地区から立候補するなら最低10年は住んでからじゃないと駄目とかにしないとな〜。(住民票移すのは不可)
岸田降ろしには広島の皆さんに期待してます。

— ヴュラード (@zx7rp5) November 7, 2023

良い流れ！早く引きずり降ろせ❗️つーか更迭しろ https://t.co/0jqunh3lHr

— バビロンqp (@3m4PUxed) November 7, 2023

自然の成り行き!
無能政治家は自然淘汰される。 https://t.co/PQKFsaXl2L

— MOND (@MOND81909703) November 7, 2023

いいね https://t.co/7jLm1aLcih

— かたつむり (@HEnnZmjHBDP3UAO) November 7, 2023

5日に投開票された広島・海田町長選は、自民党が推薦した無所属現職の西田祐三氏（71）が無所属新人の竹野内啓佑氏（43）に敗れた https://t.co/J9ojKZgjyu

— 生田修平 (@sikuta3) November 7, 2023

有権者も目が覚め，真実を目の当たりにした結果ですかね。 https://t.co/EzbaBAAOrw

— bokenasupi (@bokenasupi) November 7, 2023

#グッバイ岸田#さらば岸田と言おう#国会中継 https://t.co/LLPsmx7R7i

— テム (@tem_fsEdwxWAc) November 8, 2023

岸田内閣支持率が低下の一途をたどっている。

その理由は岸田内閣の示す政策運営にある。

「何もし内閣」が突然変異した。

安倍首相が暗殺されてからだ。

「何もしない」が特徴の人物が激しく動き始めたら要警戒だ。

安倍国葬を実施することを独断専横で決めたところから岸田内閣が壊れ始めた。

昨年末に提示した三方針。

原発全面稼働・軍拡・大増税。

日本が原発を推進することは自死行為。

フクシマ原子力事故の処理さえできないでいる。

原発周辺の住民は高線量被曝を強要されている。

事故の処理もできずに原発稼働を推進するとは神をも恐れぬ行為。

財政が逼迫しているとしながら軍事費倍増を独断専横で決めた。

そのからくりについて米国のバイデン大統領が口を滑らせた。

バイデンは「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と語った。

米国に命令されて従ったまでのこと。

原発全面稼働も米国と大企業、そして経産省に命令されただけのこと。

無駄に財政を拡張してツケを大増税にして国民に回す。

最悪の政治だ。

１１月２０日(月)の午後３時から衆議院第一議員会館で院内緊急集会を開催する。

開催概要は下記の通り。

減税･給付 財政政策を考察する！院内緊急集会
　　−−−森永卓郎さんご講演−−−

日　時：２０２３年１１月２０日（月）
　　　　午後３時開会　午後６時終了予定
　　　　受付開始は午後２時半
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム（予定）
開会挨拶　山田　正彦
（ガーベラの風運営委員・元農林水産大臣）
第１部　ご講演
「ザイム真理教
　それは信者８０００万人の巨大カルト」
　講師　森永　卓郎　氏
　（経済アナリスト・獨協大学教授）
各党国会議員の意見表明
　立憲民主党
　日本維新の会
　日本共産党
　れいわ新選組
　社会民主党
　参政党
　（予定）
第２部　講演
「直ちに可能な消費税率５％
　利権財政から権利財政への転換」
　講師　植草　一秀
　（ガーベラの風運営委員）
司会　佐久間　敬子（弁護士・ガーベラの風運営委員）
　　　安田　節子（Vision21代表・ガーベラの風運営委員）
動画　風間　京介（ガーベラの風運営委員）
参加費：無料
https://x.gd/GVZe7

定員６０名（メールでの申し込み・先着順）
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/336.html

ブログ記事「いま決断するべき消費税減税」https://t.co/TLW4dSrZkP メルマガ記事「どうしようも内閣に退場勧告」https://t.co/stCff3mYeR更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#ガーベラの風 #1120院内緊急集会 #森永卓郎さん講演 #ザイム真理教 https://t.co/epdPbe1DyU https://t.co/YjHZSXbtfS

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 7, 2023

岸田首相にダメ出しする森永親子

森永康平
『月3000円程の給付(減税)より、消費減税した方がいいのは明らか。所得税減税は財務省の策略かも知れない』

森永卓郎
『食料品にかかる消費税撤廃は、5兆円程でできる。この先財務省は増税を狙ってる。経団連に消費税19%にしろとか言わせる』#消費税廃止 pic.twitter.com/MWrgEwuDdV

— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) October 30, 2023

岸田総理、増税メガネ。
「消費税減税を検討すらしていなかった。」
後ろで次期首相候補デマ太郎爆睡。。。

ほんと、テレビで流せよこれ。 pic.twitter.com/xWItG9oAON

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) November 5, 2023

首相記者会見

記者「インボイス反対署名50万
複数税率を見直すつもりはあるか？」

首相「消費税減税考えていない（キッパリ）
ウダウダ……
インボイス制度、見直し考えていない（キッパリ）
これから理解させる努力を続ける！」

何のための会見だったんだろうね😑
支持率をさらに低下させるため？ pic.twitter.com/G8P3OZfmBM

— ふっちゃん (@ashitawawatashi) November 2, 2023

あの産経新聞にすらここまで叩かれた自民党の首相が近年いただろうか。

岸田減税「期待できない」86％　半数近くが消費税減税望む　支持率も過去最低　 https://t.co/hP2gLC6GVD

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 7, 2023

消費税こそ、非正規雇用を生み出し、格差を拡大させた元凶であることは、もはやハッキリしたではないか‼️ https://t.co/Leqw65pHOV

— kenichi Maeda (@penate3) November 7, 2023

れいわ山本太郎さん
「消費税が増税されるたびに資本家を減税する仕組みになっている」
自民党と経団連は増税詐欺メガネですよ。#国会中継　#増税クソメガネ　#国難メガネ pic.twitter.com/PawFfpeH7e

— こけっp　改憲反対 (@totokiki56777) November 1, 2023

#森永卓郎 #森永康平 親子も認める事実『#消費税廃止 は可能』既に消費税減税を決めた国は世界107ヵ国ある上、そもそも日本は世界一の資産大国であり事実上無借金で財政的に超優良国なので何の問題もない。国民は長年騙されてきた事を知ってくれ。#ザイム真理教が日本を滅ぼすpic.twitter.com/tORsMXahLY

— 桃太郎＋ (@momotro018) November 4, 2023

次の選挙、自民党政権を終わらせよう。
国民の声をよく聞き
消費税の減税を訴えた山本太郎さん。
れいわの議席を増やし
まずは野党第一党の座についてもらおう。#自民党全員落選運動#山本太郎を総理大臣に#れいわ新選組しか日本を救えない pic.twitter.com/dOhr9M3RSF

— ドミトレイワ婦人🔥闘志を燃やせ (@nippon_D_fujin) November 6, 2023

【大石あきこ 11/8国会質問】
岸田内閣の経済対策は国民負担のが多すぎる。増税プランを撤回するべき。しょぼい所得税減税のごまかしではなくて、消費税は廃止。季節ごとの一律の給付金。社会保障社会保険料の減免。総理の責任で賃上げを行わなきゃだめなんです。https://t.co/uDOZgmyUOm
※staff更新 pic.twitter.com/OwskGdRk0q

— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) November 8, 2023

れいわ新選組【増税？ダメ♡絶対！デモ】
11月2日（木）神奈川県・横浜で開催🐾🌙

あなたの街にもやってくる！？
この先のスケジュールを要チェック🤳⚡️https://t.co/YxBVpxdlZf#れいわ新選組 #山本太郎 #増税ダメ絶対デモ #消費税は廃止 #ナイトデモ pic.twitter.com/UCdKfwx1FQ

— れいわ新選組 (@reiwashinsen) October 31, 2023

ああ、岸田外交ひとり負け…“対中包囲網”仲間の豪州と米国が中国との貿易関係改善に注力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331659
2023/11/07　日刊ゲンダイ

中豪は関係改善加速（アルバニージー豪首相を歓迎する中国の習近平国家主席）　（Ｃ）ロイター／AAP Image

　先週末の3連休を使ってフィリピン、マレーシアへ外遊した岸田首相。安全保障分野の「対中包囲網」に両国を引き込もうというのが主目的で、フィリピンに対しては、今年4月に創設した同志国を支援する「OSA（政府安全保障能力強化支援）」を初適用して、沿岸監視用レーダーの供与を決めた。

　だが、そんな岸田外交を尻目に、「クアッド」の枠組みで日本と「対中包囲網」を形成しているはずの豪州と米国は、週末、中国との貿易関係改善に力を注いでいた。

　5日から上海で開幕した「中国国際輸入博覧会」は、外国企業が製品や技術を展示する見本市で、154の国と地域から750社以上が参加している。今年で6回目だ。この開幕式に、7年ぶりの訪中という豪州のアルバニージー首相が出席。演説で「両国関係は成熟しており、両国経済の補完的な性質が活力になっている」との認識を表明したのだ。アルバニージーは翌6日、習近平国家主席と会談した。

　米国も今年は同博覧会に、連邦政府レベルで初出展。以前は企業や業界団体レベルの参加だったが、今回は農務省を中心に高官クラスを代表団として派遣した。

　日本からはパナソニックなどの大手企業の他、中堅・中小の150社が参加しているが、ジェトロ（日本貿易振興機構）の取りまとめによるものだ。

岸田外交は自民内の“反中”保守派に配慮するだけ

岸田首相はジェトロお任せ（開幕した「中国国際輸入博覧会」）／（Ｃ）共同通信社

　安全保障分野で睨み合っていても、牛肉や小麦などの農産物を輸出したい豪州や米国にとって、世界最大の市場である中国は無視できない存在だということだ。

　インフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏が言う。

「『経済、経済、経済』とお題目をむなしく唱える暇があるのなら、岸田首相は上海に飛んでアルバニージー豪州首相を差し置き開幕式で演説するべきでした。宏池会を創立した池田勇人は外遊先で『トランジスタ・セールスマン』と揶揄されるほど日本製品の売り込みに必死に取り組みました。高度成長はそうした努力の帰結でした」

　日本の外交筋は「右手（経済）で和解の握手をしながら、左手（安全保障）では互いに拳をふりかざすようなものだ」と豪州を皮肉ったが、どこも国益を考えてシタタカな外交を行っている。

　米中は今月中旬の首脳会談も控える。自民党内の“反中”保守派に配慮するだけの岸田外交はひとり負けだ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/337.html

間抜けな日本だけが取り残されませんように

— 王乃駄菓子 (@SStonebridge20) November 7, 2023

フィリピンに防衛装備品を無償供与、ＯＳＡ初適用…岸田首相「東・南シナ海への深刻な懸念共有」

ばら撒き、しかも武器。日本では必ず外交はばら撒きになる。財源は総理のお金ではない。国民の尊い血税である。知恵が無いからこそ金を使う。安易なばら撒きは税金の無駄遣い。 https://t.co/yb6rPBAcuE

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 4, 2023

岸田は日本にいたら「増税メガネ」等とボロクソに言われるので外国に行けば国賓待遇されるので喜んで血税を平気ばらまく大馬鹿者だということを国民はしっかり覚えておくべきです‼️ https://t.co/hVcTDNVuXm

— tanaka22416@outlook. (@healthykt) November 4, 2023

岸田氏は 金をばらまく という批判が出たら 今度は武器をばらまく どうにもこうにもしようがない 馬鹿につける薬はないと云うが国民の血税は全部自分の金だと思ってる そうして増税する クソメガネ野郎。 https://t.co/uSZ7QcB42f

— 片岡宏 (@YfBxo) November 4, 2023

#開き直りクソめがね#自民党政治が国難の根本原因#選挙対策のうわべ減税くそメガネ#増税クソメガネは国民の敵#選挙に行こう#岸田に殺される #茶番くそメガネ#物価高くそメガネ#円安くそメガネ#増税クソめがね#海外バラ撒きクソめがね#お先真っ暗政権
早く消えてくれ！ https://t.co/ly9NNhuewx pic.twitter.com/HqzvlrvAiQ

— ギブス (@I_Love_Wanko_) November 4, 2023

岸田外交「人間の尊厳」は口先だけ…ガザ休戦決議「日本棄権」で情けなさ浮き彫り https://t.co/UzofCuLOyI #日刊ゲンダイDIGITAL

— kyouji (@xo749100naniha) October 30, 2023

「分断と対立ではなく自由と法の支配を守り抜く」岸田総理がフィリピン議会で演説　日本がめざす外交方針強調 https://t.co/LHINcui9Lb

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 4, 2023

「分断と対立ではなく自由と法の支配を守り抜く」岸田総理がフィリピン議会で演説　日本がめざす外交方針強調

日本国内でさんざん分断と対立を煽っておいて何を言ってんだ岸田文雄

最近の岸田は「〜しようではありませんか」が口癖で
言い終わった後のドヤ顔がメッチャ腹が立つ pic.twitter.com/ieuN72w1Db

— 大塩平八郎 (@GoldCoin_777) November 4, 2023

岸田政権の外交姿勢を評価している方々はよくよく考えて欲しい。
大金ばら撒いても無駄足どころか、一部はテロリストに資金援助してる事になる。 https://t.co/pf9TcWgbro

— めろんぱんな (@kuroneko2020mel) November 6, 2023

この恐ろしい蛮行を非難できなくて何が外交の岸田か。
奇麗ごとで外交は出来ないか？奇麗ごとを忘れたから今の有様があるんじゃあないのか。https://t.co/rs1d4Bo7os

— 一升生水(旧ブルバブ) (@am65072332) November 8, 2023

旧統一教会は現ナマ100億円を国に丸投げ…やぶれかぶれ策の背景に穏健派vs強硬派の深刻内紛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331713
2023/11/08　日刊ゲンダイ

言いたい放題だった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長／（Ｃ）共同通信社

「苦肉の独自案」を国が受け入れると、本気で思っているのか──。

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）日本教団の田中富広会長が7日、1年3カ月ぶりに会見を行い、元信者らへの被害補償が必要になった場合の原資として、国側に60億〜100億円を供託する意向を表明した。供託金はすべて現金で用意したという。

　田中会長は会見の冒頭で一連の騒動を詫びたが、法的責任は認めず、「教団に過ちがあれば謝罪するが、現在は被害者、被害金額も不明確」とした上で、「その状況で財産保全法案が議論されるんだったら私たちは供託を捧げますから、『何かあったら、それで解決できますよ』という話です」と法案立法の必要性を否定。

「金さえ払えばいいんだろう」と言わんばかりだった。

　現行法では教団が国に供託することはできないが、田中会長は「『作れ』という命令形ではありませんが、ご検討いただければ、対応する準備ができましたということをお伝えさせていただいた」と、会見を通じて国に制度設計をするよう求めた。

「100億円の現ナマを用意したんだから、特例として認め、財産保全の議論はやめろ」とは随分、乱暴なやり方ではないか。こんな小手先のパフォーマンスが世間に通用すると思っているのか。

供託申し入れの具体的な説明は一切なし

心からの「申し訳ない」という気持ちはない（元2世信者の女性が匿名出席した全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見＝2022年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士はこう指摘する。

「法律上そんなことはできず、国側も応じないと分かっていながら、言い出したこと自体、理解に苦しみます。解散命令請求について裁判所の結論を有利に進める狙いと、財産保全の法律制定を牽制する思惑のほか、世間や信者からの心証を少しでも良くしようと思っていることぐらいしか、考えられません」

　田中会長は会見で自身の進退について問われると、「（安倍元首相）銃撃事件から役員会のテーブルに何回かのせた。次世代に引き継ぐ機は熟してきている」として、役員会に委ねる考えを示したが、教団内部ではこれまでも会長や総会長の責任を追及する声が上がったという。それでも辞任に至らない背景には、教団内の穏健派と強硬派の対立構造があるという。

「田中会長と日本法人を実質的に支配している方相逸（バン・サンイル）総会長はすでに韓鶴子総裁に辞任の意向を伝え、了解を得ているそうです。今後は韓国人が牛耳る総会長制をやめて、名前だけでも消して韓国色を薄めようとしている。なのに2人がなかなか辞めないのは『今、辞めると教団の非を認めることになる』と表明に反対する強硬派がいるから。

　そもそも『日本は韓国に貢ぐことが使命』というのが教団の教義ですから、韓国への送金問題も混乱を招く原因となっているようです。供託の意向を表明したのも日本人信者たちの手前、黙っているわけにもいかず、やっている感というか、何らかのアドバルーンを揚げざるを得なかったのではないか」（渡辺博弁護士）

　1時間半以上に及ぶ会見では、いつ誰がどうやって国側に供託を申し入れるのか、具体的な説明は一切なかった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/338.html

解散命令、財産差押えでいいよね。
どう見ても詐欺師だ。

— 喰えないフリーランス (@ksbar2023) November 8, 2023

“統一教会”財産保全法案。「自民党内では新法は他の宗教法人を巻き込む可能性があるなどとして否定的な意見が大勢」
（Nスタ）
壺と縁を切らない自民党。「他の宗教法人」とはどこだ。 pic.twitter.com/rMCkkhav4a

— あらかわ (@kazu10233147) November 7, 2023

紀藤弁護士「無理な献金で苦しんでいる人たちが多いのに、教団側に加害認識がない。これから体制を変えていくと話している割には、被害者に寄り添う気持ちがない。そんなことでは改革なんてできるとは思えません」https://t.co/tC4wffJYdt

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 8, 2023

同感です。教団会見は、被害者の苦しみを増幅… 懸念します。視聴者の私まで、子どもの学校で味わった、隠蔽した校長の詭弁がフラッシュバック。

合理的思考、正義はどこに…

紀藤弁護士さまを始め皆さんの支援で、
被害者の方への救済が進むことを願っております。 https://t.co/TOgVFUqH3C

— としとし (@ToshiHiro4025) November 8, 2023

統一教会は宗教風詐欺師団体だということがハッキリしたでしょう‼️年３万円以上の献金を要求する団体は全部詐欺師団体だということをハッキリ覚えておくべきです‼️ https://t.co/xqDwFeVS11

— tanaka22416@outlook. (@healthykt) November 8, 2023

大体がトップも幹部も変わらないのに改革が出来る訳がない。 https://t.co/aUQlBViObJ

— H. YOSHIDA (@yoppie0319) November 8, 2023

安倍元首相（桜を見る会について）
「募ってはいたが、募集はしていない。」

旧統一協会
「お詫びはするが、謝罪ではない。」

やはり昔から繋がりがあると言い訳の仕方も似てくるのでしょうか。
→田中会長「おわびするけど謝罪ではない「献金は大変尊い」 https://t.co/kkONGRe1J1

— やはた愛❤️東大阪 (@aiainstein) November 7, 2023

100億円の供託は旧統一教会と連んでる自民党/政府のアイディア？公表後の反応見て支持されたら進めるつもりだったのかもしれない。反対意見が主のようで、それを察した政府も一旦否定したけど、次の作戦考えているんだろうな。何せ旧統一教会に握られている弱みがバレたら終わるから自民党も必死かと、 https://t.co/v7wTIMge0w

— 山乃真田 II (@Yamanosonata191) November 8, 2023

やっぱり安倍の支持母体だけありますね！ https://t.co/uFbYDXDz6U

— ブラジャーコーン (@HI7YAhyHD927973) November 8, 2023

#安倍晋三 がトレンドになってるので貼っておこう。国葬儀当日にテレビ西日本で放映された特番。「故人なので調査できない」もクソもなく、ここでほぼほぼバラされてとるで。次の選挙で壺議員を全員落とそう。『安倍と統一教会の繋がりに20年関わってきた人物が内情を語る』pic.twitter.com/AdW6aflVDD

— 桃太郎＋ (@momotro018) November 7, 2023

🕊やえこ🕊🌈🐣🐥
@yreddwingdrjiz5

忘れてはいけない

安倍晋三氏は旧統一教会の力を借りて政治を動かしていた！

#自民党は統一教と手を切る気がまったくない
#自民党は統一教会

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/338.html#c12

統一教会の田中富広の「お詫びはするが謝罪はしない」で、安倍晋三の「募っているが募集はしていない」がデジャブった！これぞ「類は友を呼ぶ」だな！w

— きっこ (@kikko_no_blog) November 7, 2023

旧統一教会、田中会長　「おわび」したけど「謝罪ではない」

安倍晋三後援会は桜を見る会に地元の支持者を募集し前夜祭の費用を補填。
安倍晋三「私は幅広く募っているという認識。募集しているという認識ではない」
宮本徹議員「募るは募集するのと同じ」

統一教会＝自民党pic.twitter.com/r0sQcaQFvR https://t.co/btBxoAv6VD

— umekichi (@umekichkun) November 7, 2023

日本の統一教会からの送金が途絶えた韓国本部
急速に財政が悪化で草

日本部門の売り上げ大きかったんだろうなぁ pic.twitter.com/xWNktUkGv6

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 7, 2023

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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2023年11月1日16:12頃〜）

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何も考えていない岸田文雄　山本太郎、国会で吠える　今必要なのは消費税減税と給付　国民生活の現実見よ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28088
2023年11月7日　長周新聞

　れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は1日、参議院予算委員会で質問をおこなった。質疑のなかで山本議員は、岸田首相は経済対策に所得税減税などをあげているが、減税が実施されるのは来年夏頃であることなどを答弁で引き出したうえで「大変なのは今だ」と訴えた。普段の食事を節約する家庭が大幅に増えていることや、値上げされた商品の販売数量が減少していることなど深刻な経済の落ち込みをデータを用いて指摘した。そして、自民党政権下で30年間、世界的に見ても日本の経済が大幅に落ち込んでいることについて各省に問い、官僚の答弁から具体的な数字やデータを引き出しながらその実態を浮き彫りにしていった。そして、今こそ減税や季節ごとの一律10万円給付が必要であり、それが実現可能であることを訴えた。以下、国会質疑の要旨を紹介する。

質問する山本太郎参議院議員（1日）

　山本　「増税メガネ」と呼ばれる政治家がいる。総理、誰のことかご存じか。

　岸田　ネット等でそういった名前で私を呼んでいるという動きがあることは承知している。

　山本　このニックネームがさらに「増税クソメガネ」へと進化した政治家がいる。総理、誰のことかご存じか。

　岸田　名前が進化したということだが、そういったことは承知していない。

　山本　ネットでの岸田総理のあだ名は、私自身はたいへん失礼な話だと思う。なぜなら総理は所得税の減税を進めようとしている。百歩譲って、「増税メガネ」ではなく「減税メガネ」と呼ばれる局面だと思う。この減税について、賛否はあるがまずは一定評価されるものだと思う。

　総理の素直な心を聞きたい。単純な質問だ。「賃金を上げたい」と思うか。イエスかノーか。

　岸田　デフレからの脱却、そして経済の好循環を実現するうえで賃上げがもっとも重要だと認識している。

　山本　もう一問。「景気を上げたい」と思うか。

　岸田　賃金を上げ投資を盛り上げる。そうした成長と分配の好循環を実現する。結果として景気を盛り上げることにつながればと考えている。

　山本　総務省、最新の家計調査の「食料」はどうなっているか。

　総務省・岩佐統計局長　最新の2023年8月の家計調査結果によると、食料への支出は1年前の同じ月に比べ、物価変動の影響を除き実質2・5％減り、11カ月連続の減少となっている。

　山本　今年7月の日本生活協同組合による「節約と値上げの意識についてのアンケート調査」によると、家計における節約のトップは、「普段の食事」であり、回答は前回から18・6％増加し61・9％だった。昨年の前回調査では、節約のトップは「外食」だった。外食を控えることで家計を調整していたが、それでは間に合わなくなり毎日の食事を削る人々が激増している。

　調査会社インテージが全国6000店舗のスーパーマーケットを調べた結果、平均価格が値上がりしている食品のうちほぼ全品目で販売数量が減少し、必需品でも販売数量が落ちている。生活者は買えず、値上げした事業者も売れない。かなり追い込まれている。

　10月16日に総理はスーパーに出向いて視察しているが、感じたことを話してほしい。

　岸田　デフレからの脱却、賃上げに向けて努力をしていかなければならないということでとりくみを進めてきた。結果として賃上げ・投資において30年ぶりといえるような大きな動きが出てきているのは事実だ。しかしそこにエネルギー危機等を背景とする物価高が国民生活を襲っている。まだ賃上げが物価高においついていない。そして物価高の状況もたいへん深刻な状況にあるということを現場の従業員の方々から直接話を聞いた。物価高に対しては、可処分所得を増やし、物価高に負けない賃上げを盛り上げていかなければならないという思いを新たにした。

　山本　総理はこの視察に行ったうえで、減税や給付金は必要だと改めて感じたか。

　岸田　賃上げに向けても30年ぶりの前向きな動きが出てきている。これを来年につなげられるか、経済の好循環を持続できるかが今問われており正念場だ。ただそこへ大きな物価高が襲っている。この物価高に国民のみなさんが負けないように頑張ってもらうには、まずは一時的であっても可処分所得を増やさなければならない。そのため減税と給付金を組み合わせることによって可処分所得を支えることが重要だと考えている。

　山本　今回の目玉政策である「所得税の減税」は、来年の夏から始まるということでよいか。

　岸田　所得税・住民税の減税については1人当り4万円という減税額を考えているが、実際に減税が実施されるのは来年の6月ごろになると思う。経済対策でもっとも重要なのは賃上げだ。物価高に賃上げが追いつき、実質所得がプラスになることが重要だ。来年、再来年が実質所得がプラスになる大変重要な時期になる。この時期に合わせて可処分所得をしっかりと盛り上げていくことが重要だということでこういった所得税・住民税減税を用意した。

　しかし、今本当に目の前で苦しんでいる方にはもっと早く可処分所得を盛り上げなければならないということで、今現在、低所得者で地方交付金を使っての給付をおこなっている方々に、上乗せする形で給付をおこなうというのがもっとも現実的でスピード感ある対応だということから、給付を減税に組み合わせる制度を考えた。

　山本　総理、それでは間に合わない。このままでは人が死ぬ。大変なのは今だ。「来年」という言葉があったが、それでは間に合わない。「困っている人たち限定」というが、困っている人の線引きはどうやるのか。中間の所得者で苦しんでいる人たちはたくさんいる。過去にどれだけ給付してきたかの実績はあっても、今現在困っている人たちはいっぱいいる。大変なのは今だ。「年を越せるかどうか」という状態の事業者も人々もたくさんいる。来年の夏にちょっとだけアメ玉を舐めさせるだけではどうにもならない。

　それと給付金をスピード感を持ってやるという話があったが、これはたったの一回、しかも世帯限定。話にならない。全員に配って、金持ちは後から所得税でとればいい。すべての国民に悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円給付をやるくらいのことが必要だ。

　ただちにやるべきことは、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまですべての人に季節ごとの一律給付、社会保障の減免だ。なぜこれらが必要か？　先進国で日本だけ30年間経済不況だ。そこにコロナが来てさらに物価高。まさに今が国難だ。人ごとのように「国難が来たら配るかもしれないが、今は配らなくていいだろう。この先配らなくていいだろう」という話ではない。今が国難、ずっと国難だ。

減税と一律給付は可能　消費税は福祉の為ならず

　山本　私たちがのべているようなここまで徹底した政策をやったとしても、ハイパーインフレでとんでもなく物価が上がるようなことは起きない。賃金が上がって景気が回復する。そのことをこれから証明する。

　ここに示すのは、参議院調査室のマクロ計量モデルによる試算結果だ。消費税5％減税と10％減税をした場合、１人当り賃金と物価上昇率はどうなるか。　

　▼5％減税をやった場合、減税から7年後の１人当り賃金は何もしない場合に比べ17･4万円増える。また物価上昇率は1年後に約0・3％まで下落し、その後緩やかに上昇し3年目がピークで上昇率は1・4％程度。その後は低下していく。

　▼10％減税をやった場合、減税から7年後の1人当り賃金は何もしない場合に比べ35・7万円増える。また物価上昇率はただちにマイナス2・1％まで下落しその後緩やかに上昇して3年目がピークで上昇率は1・8％程度。そこから先は低下が始まる【上図】。

　▼季節ごと（年4回）、1・2億人に10万円を給付すると、何もしなかった場合に対し１人当り賃金は6年後に約28･5万円増える。物価は2年後に1･9％まで上昇するがその後上昇率は低下し、6年後には1･3％程度になる。給付金は公共投資と違ってすぐに消費に回らないため、物価はさほど上昇しない【図１】。

　この消費税減税と給付金が一番話が早い。逆にいえば、国を一刻も早く立て直すにはこれしかない。総理、消費税減税をぜひやってもらえないか。

　岸田　賃金が物価高に追いついていない時点において、可処分所得を押し上げていかなければならないという問題意識は、今回の予算委員会の議論を聞いていても各党において共通していると感じる。ようは手法の問題だ。政府として消費税減税という手法は社会保障との関係でとらない。

　所得税減税に先立ち、住民税非課税世帯に今おこなっている支援に上乗せして合計10万円支給する。そして所得税減税と給付金の間にある所得層の方々にも、地方交付金を使って重点支援をおこなう。こうした支援をおこなうことが、幅広い所得層を支援するうえで重要だという判断で政府として可処分所得の支援策を用意した。

　山本　（直前に質問をおこなった）山添委員の質問のときに、総理は今何が効果的か様々なメニューを考え検討した結果、この所得税減税と給付になったとのべたと思う。その検討のなかに、消費税の減税は含まれていなかったと答えたが、そうなのか。

　岸田　消費税減税については、少子高齢化が進むなかで増大する社会保障費を支える重要な財源であるため、引き下げることは考えなかった。

　山本　「不景気のときに財源が減るが、消費税があれば財源は減らない」。これは一番やってはいけない。社会にお金が回っていないのに無理矢理消費税で間引くことになる。消費税は何かを食べるために、何かを飲むために、生きるために払わなければならない。無理矢理搾りとっている。それなのに政府が消費税減税を検討すらしていなかった。言葉がない。すべてを検討して「これが一番だった」というなら話は別だが、これでは自分たちの、財務省の、経団連の好みだけピックアップしたという話ではないか。

　なぜ日本が30年も不況が続いているのか。総理自身が所信表明で非常に冷静な分析をしている。その議事録の抜粋だが、総理、読み上げてもらえないか。

　岸田　（本人は読み上げず）「この30年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、さらなる悪循環を招く。低物価・低賃金・低成長に象徴されるコストカット型経済とも呼び得る状況でした」

　山本　まるで他人事のようだが、30年の不況はあなたを含め自民党がやってきたことだ。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて、組織票と企業献金で買収されながら政策を売っていった。非正規などいつでも首を切れる安い賃金の労働者を大量に増やして、資本家がよりもうかるような法律を作ったのが自民党ではないか。どこかよその国で起こっていることをいうかのような所信表明だった。90年以降、非正規労働者が増え続け、実質賃金は低下している。30年かけて日本を貧しくさせたのは自民党と経団連だ。

　資本家にとってのコストは「労働者」と「税金」だが、昭和の終わりから平成の終わりまで法人税が減税され続けている。そしてそれは消費税増税のタイミングで法人税が減税される仕組みになっている【図２】。今テレビを見ている皆さんから搾りとられた消費税は、その一部しか社会保障に使われていない。庶民には増税して社会保障負担を上げまくり、資本家がよりもうかるよう法律を作り変える。その結果大企業の内部留保は10年以上過去最高益を更新し続けており、大企業の現金預金はリーマンショック後から右肩上がりになり、昨年時点で295兆円となった。10年間で約127兆円も増えている。

30年で没落した日本　実質賃金も下がり続け

　山本　一方、庶民はどうだろうか。厚労省、生活が苦しいという人の割合を聞かせてほしい。

　厚労省・森川政策統括官　2019年国民生活基礎調査において、生活意識が苦しいと答えた人の割合は、全世帯で54･4％、高齢者世帯で51･7％、母子世帯で86･7％、児童のいる世帯で60･4％となっている。

　山本　ここにコロナが来て物価高になった。世界のなかで日本はこの30年でどうなったか。内閣府、世界の名目GDPに占める日本の割合は1995年と2022年ではどうなっているか。

　内閣府・林政策統括官　IMFのデータベースによると、世界の名目GDPに占める日本の割合は、1995年は17･7％、2022年は4･2％だ【図３】。

　山本　1人当りの名目GDPの日本の順位は2000年と2022年でどうなったか。

　内閣府・林政策統括官　2000年は2位、2022年は32位だ。

　山本　主要国と比較した日本の実質賃金の伸び率の推移はどうなっているか。

　厚労省・森川政策統括官　OECDが国際比較可能なように調査した2022年の実質賃金は、1997年を100として、アメリカ139･9、イギリス133･7、ドイツ118･4、フランス125･9、イタリア100･6、カナダ134･0となっている。他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金によると、1997年を100として2022年は85･6となっている。

　山本　経産省、IMD競争力ランキングとは何か。1989年と2023年の日本の順位は。

　経産省・山下経済産業政策局長　IMD競争ランキングとは、スイスの国際経営開発研究所が公表しているものだ。日本の総合順位は、1989年は1位、2023年は35位だ。

　山本　1989年と2020年の時価総額ランキング上位30社の日本企業は。

　経産省・山下経済産業政策局長　1989年は上位30社のうち21社が日本企業だったが、2020年に上位30社に入っている企業は存在しない。

　山本　別の情報で見ても、上位50社に日本企業の姿はない。

　まず総理には発言に責任を持つという基本から正してもらいたい。総理はこれまでに宣言した内容を簡単にひっくり返す癖がある。2021年9月の自民党総裁選中に総理は、「消費税を10年程度は上げることは考えない」と発言した。しかしわずか8カ月後には「当面消費税について触れることは考えていない」と変質している。やろうとしていることはまるで「四年間増税しない」といいながら増税した民主党ではないか。これをもう一回やるつもりか。

　経団連は頻繁に消費税増税を求めており、9月に入ってからは2週間に1回の頻度になっている。総理、消費税増税をいつやるつもりなのか。

　岸田　消費税の増税は考えていない。

　山本　飼い主が求めているのだからそのうちやるだろう。

　てのひら返しはまだまだ続く。総理は「所得倍増」をひっさげて総裁選に勝利したが、政権発足から実質賃金は倍増どころか落ち込み続けている【図４】。そこで一発逆転と、総理が最低賃金1500円に引き上げると宣言した。ちなみに10年後の話だ。いい加減にしてもらえないか。今から10年間も総理で居続けることが難しい人が、「10年後に最低賃金1500円」とうち出すことを、“空手形”という。

　フランスの大手コンサル「キャップジェミニ」が、世界に富裕層がどれだけいてどれだけの資産を持っているかを調査し公表している。「富裕層」とは、すぐにでも投資可能な資産を100万�j以上持っている人と定義しているが、日本の富裕層の数は365万人でアメリカに次ぎ世界第2位だ。増税が必要ならばまずこの「お友だち」からとってはどうか。今回のケチな所得減税のあとには、税負担増の嵐だ。庶民から搾りとり、資本家や大金持ちにはとことん優遇。「聞く力（ただし金持ちに限る）」？　勘弁してくれ。

　しっかり苦しみの声を聞いてほしい。私たちが掲げている消費税減税や社会保障料の減免、そして何よりもすぐに効果があらわれる給付金を、悪い物価高が収まるまでかならず季節ごとに実施すべきだ。

　30年弱らせた日本の経済をしっかりと立て直してもらいたい。だが自民党には無理だ。踊り子が変われども振り付けは同じ。自民党を倒すしかない。れいわに力をください。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/339.html

すげええ長周新聞

— たま。🐾 (@s_tama_tama) November 6, 2023

山本太郎
「不景気のときに財源が減るが、消費税があれば財源は減らない」これは一番やってはいけない。社会にお金が回っていないのに無理矢理消費税で間引くことになる。（中略）それなのに政府が消費税減税を検討すらしていなかった。言葉がない。https://t.co/vu4S9ccaDa

— 芍薬🌹 (@aznayuko) November 7, 2023

山本太郎さんの経済対策
「消費税減税と給付金というのが
一番早い。国を一刻も早く
建て直すにはこれしかない」

国民の声を代弁する 山本太郎代表。
緊縮財政の増税メガネ 岸田文雄首相。#れいわ新選組　#山本太郎 pic.twitter.com/zsBe9WfKZl

— ドミトレイワ婦人🔥闘志を燃やせ (@nippon_D_fujin) November 2, 2023

2023年11月1日　NHK国会中継

山本議員
「所信表明演説で30年の不況について様々語られましたけど、まったくの他人事なんですよ。あなたたちがやったことでしょ。あなた含め自民党が。自民党が経団連の要望をしっかりと受けて低賃金の労働者を大量に増やして、資本家がより儲かるような法律を作った」 pic.twitter.com/r1QHvHOHal

— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません！増税？ダメ🙅絶対！ (@MMT20191) November 1, 2023

#国会中継 山本太郎『増税メガネ→増税クソメガネの岸田進化論』をTV民に紹介。

これに“国会の冒涜だ”と騒ぐ自民党支持者のダブスタがイタい。

〈居眠り〉河野太郎〈逃亡〉不正選挙紹介辞任の柿沢〈国難〉国民の声ガン無視答弁の岸田総理

国会の冒涜は自民党の専売特許だ。pic.twitter.com/WfF1e2HEbs

— 杉原航太 (@kota_sugihara) November 2, 2023

れいわ新選組さん
山本太郎さんモーニングショー視聴のあなたさん🙇
消費税のうその詳細は👇️動画をご覧お願いなのです🙇
国会質問全編なのです🙇 https://t.co/jSYkymY6ca pic.twitter.com/kjX1aTM2ME

— usu 消費税廃止 (@mikeusu3) November 2, 2023

NHKニュースウォッチ9が珍しく #山本太郎 を取り上げたと思ったら、先日の #日曜討論 の当てつけで「消費税は社会保障の財源」と首相がデマ答弁してる場面を放映し国民を騙す詐欺に加担する犬HK。 後半に安倍元首相がバラしてる映像と証拠資料を付け足しておいた。#消費税の正体ばらし隊 #国会中継 pic.twitter.com/YfGPshu7lo

— 桃太郎＋ (@momotro018) November 2, 2023

最後の１分半、NHKは今回は切らなかった。ツイッターの事前拡散、効いたか？

。。けれど、自民党には無理です。
踊り子変われど振り付けは一緒
自民党倒すしかない。
れいわにお力をお貸し下さい。#れいわ新選組 #山本太郎 pic.twitter.com/i04LDjmbgr

— 地に落ちたマスメディア (@jpn_eee) November 1, 2023

消費税減税を検討すらしない岸田首相
vs
消費税減税の効果試算を説明する山本太郎

山本太郎
『参議院調査室マクロ計量モデルの試算によると、消費税5%減税した7年後には、1人あたり賃金17.4万円増加。10%減税の場合7年後には、1人あたり賃金35.7万円増える』#国会中継#山本太郎#れいわ新選組 pic.twitter.com/rYmPvbBDa9

— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) November 1, 2023

岸田総理「消費税引き下げは考えず」
↓
続いて「考えてないのに効果を考えるわけない」という趣旨の発言。狂ってる。

こいつ、山本太郎の「増税メガネ」指摘にも「��そういう動き�≠ﾍ承知」と答弁。

『動き』…監視対象か💢
岸田の醜悪な性根、血筋が見透ける。消えろ。pic.twitter.com/Rd6THaGTUU

— 杉原航太 (@kota_sugihara) November 2, 2023

国会中継見直して改めて思った。
山本太郎は目の前にいる総理になんか語りかけていない。
私たち有権者、国民に語りかけてる。
そして最後の��自民党を倒すしかない。れいわにお力を下さい�≠ｾからすごい。#れいわ新選組 #山本太郎

— まっくろ助🐾 (@kurosuke_makuro) November 1, 2023

最後のひとこと
確かに国民に向けて語りかけていた

所信表明演説のようだった#山本太郎 の眼差しは
いつも国民と日本の可能性を
見つめている#れいわ https://t.co/QtR8hC7xVH

— Decafe｜マグカップの中の世界｜ (@I5f0RLDzePs) November 2, 2023

※紙面抜粋

※2023年11月8日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

鼻白む持論をまた大展開の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の会見。（上は、岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の田中富広会長らが7日、また欺瞞に満ちた会見を開いた。安倍元首相が凶弾に倒れてから教団が会見するのは9回目。日本トップの田中が出席するのは3回目で1年3カ月ぶりだった。東京・渋谷の教団本部で開かれ、今回も会場の都合を理由に参加できたのは招待された大手メディアのみ。本紙は除外された。

　質疑で記者から「広い場所を確保し、時間制限なしでフリーランスなどにも門戸を開くべき」と求められた田中は、「私が最初に会見した時はホテルでしたが、暴動のようなことが起きて、そのホテルは二度と使えなくなりました。民間のホテルにも迷惑をかけたこともありますので、ご理解いただきたい」と被害者ヅラ。参加を拒否された記者らと押し問答になったことを指しているようだが、何から何までブラックジョークが過ぎる。

　大手メディアが生中継した7日の会見で統一教会が打ち出したのは、国への60億〜100億円の供託だ。元信者らの被害補償が必要になった際の原資として預けるというが、これとて財産隠しの一環。東京地裁で審理中の解散命令請求が確定すれば、税制優遇のある宗教法人格は剥奪され、1000億円規模ともいわれる教団の財産は裁判所が選任する清算人に処分される。

　それを恐れた統一教会が韓国にある世界教団本部などに移転させる懸念が高まり、立憲民主党と日本維新の会は臨時国会に財産を保全する法案を提出。立法が待たれている。

「100分の1に減少」を連呼

　田中は教団の資産総額については回答を避けながら、「解散命令裁判が確定するまでは資金の海外移転は考えていない」と釈明。「今国会で議論される財産保全措置法の必要性は全くない」と強調し、「それでも不安をお持ちの方のために特別供託金の提案をさせていただきます」と善行のようにアピール。

　しかし、解散命令請求の対象である宗教法人の供託については「根拠法がなく、今のところ考えられない」（東京法務局）のが現状だ。現実味がないことを承知の上での提案にもかかわらず、田中は「このたび限定の特別措置として国の方で制度を用意していただければ、当法人で準備させていただく所存です」と続けた。

　供託金の根拠は、全国統一教会被害対策弁護団が集団交渉で教団に請求する総額の約40億円だという。田中は「教団として法的に有効と認めたのは8億円」としつつ、「60億円あれば十分と考えるが、念のため最大100億円まで対応できる」と説明したが、弁護団は潜在的な被害額を含めると1000億円程度の可能性があるとしている。100億円は小さな額ではないが、被害全体からすればスズメの涙だ。

　同席した勅使河原秀行教会改革推進本部長は「2009年のコンプライアンス宣言以降の献金について民事訴訟で和解した額は約5500万円で、09年以前から100分の1に減少しているわけです」「控訴審和解した献金も約2000万円で、09年以前から100分の1に減少しているわけです」と連呼し、「組織性、継続性、悪質性はいずれもない」などと主張。

　数千万は端金だと言いたいのか。「22年事件以降はですね、教会改革推進本部を設置し、1回10万円以上の献金を受け取る時は（原資が）借金ではないことや、家族を困窮させることがないことを必ず申告していただき、受領証を発行している」と臆面もない。

　政治家がよくやる政治資金集めのパーティーで、同一企業や団体、個人によるパー券購入額が20万円を上回った場合、政治資金収支報告書に記載しなければならない。逆に下回れば購入が表に出ることはないから、やりたい放題だ。統一教会の手法はこれとほぼ同じで、10万円に満たなければ信者の都合はお構いなしで、カネを収奪しているということ。

　反日カルト集団は今なお反省ゼロ。組織防衛しか頭にない。解散命令と財産保全措置逃れに躍起なのがミエミエだ。もっとも、半世紀超も統一教会と癒着してきた自民党は財産保全の法整備に極めて消極的。憲法が保障する「信教の自由」をタテに立法に否定的だ。

自民党議員に文書送付と電話攻勢で懇願

　統一教会問題を長年追及してきた鈴木エイト氏はこう言う。

「岸田首相が国会審議で答弁していましたが、野党法案に反発する統一教会は、自民党国会議員およそ50人の事務所に文書を送り付け、『宗教活動の自由と財産権に対する侵害が著しい』『違憲違法な立法措置がなされないようにお願い申し上げる』などと訴えている。電話攻勢もかけています。自民党側と話がついているのかは判然としませんが、財産保全の法整備を回避する折衷案として供託プランをブチ上げたのでしょう。

　自民党のアシストで実現すれば、100億円を除く教団の財産を自由にしていいと認めることになる。銀行から送り先が発行したインボイスがなければ海外送金できないと指導されたとの説明がありましたが、高額献金が必要な『先祖解怨』の行事は韓国でのみ執り行われ、現地で支払う。外為法スレスレの100万円未満の現金持ち込みも増えています。

　会見全体を通して、統一教会が問題の本質をどうとらえているかが浮き彫りになった。田中会長は『おわびする』と言いながら、『被害者も被害額も不明確』『被害者が特定されて初めて謝罪という言葉が使われる』と明確な謝罪から逃げた。『信仰を失って返還請求したら、即被害者というのは距離がありすぎる』とも言って『被害者』という表現も能動的に使わなかった。教団の加虐性を薄め、矮小化させる意図がアリアリです」

　進退について問われた田中は「事件直後から役員会議の議案にのせたが、会長を辞めるというより、教団改革に集中していきたい」と言っていたが、本音は辞めたくてしょうがないという。

「そもそも、統一教会の人事は世界本部からの指令がなければ行われません。解散命令請求がカウントダウンに入っていた先月、米ラスベガスの教団施設で開かれた幹部会合に韓鶴子総裁も出席し、田中会長を含む6人の引責辞任が指示された。請求を回避するためです。しかし、命令確定は免れられるとの読みが優勢になり、いったん見送られましたが、情勢が厳しくなればお目こぼしを得るために田中会長らのクビを切ることになるでしょう。本人もすっかりヤル気を失い、辞めたがっていると聞きます」（鈴木エイト氏=前出）

解散させても解体させない計算

　反日カルト集団は内部からも崩壊しつつあるようだが、世界本部は金づるがバンザイするのを決して容認しない。瀕死の統一教会が「100億円供託」ですがる岸田政権にしたって、汚染閣僚だらけだ。

　政権浮揚を狙った9月の内閣改造直後から木原防衛相、伊藤環境相、鈴木総務相、盛山文科相の関わりが指摘されていたが、国会審議で松村国家公安委員長も祝電を数回送っていたことが判明。世間がア然とする中、パパ活疑惑で文科政務官を更迭された自民の山田太郎参院議員の後任に、本田顕子参院議員を任命した岸田首相の感覚には驚きを禁じ得ない。

　かつての後援会筆頭最高顧問が統一教会の関連団体「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めた崇城大理事長の中山峰男前学長だからだ。岸田が悲願の首相就任にリーチをかけた21年の総裁選で、県内の党員・党友票の取りまとめに動いた「熊本岸田会」の会長でもある。

　汚染内閣の解散命令請求と財産保全をめぐるドタバタを見るマトモな国民の視線は冷たい。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「民法の不法行為を根拠に解散命令請求をしたのですから、宗教法人格を悪用して不正蓄財した統一教会の財産を被害者へしっかり戻すのが筋。ですが、岸田政権、統一教会ともに本気度がうかがえない。異常な献金要求で家庭を破壊された信者の被害を重く受け止めているとは到底思えませんし、あうんの呼吸で関係を維持しているように見える。自民党は集票マシンとして機能してきた教団を生かさず殺さず、宗教法人は解散しても、組織の解体は企図していないのではないか。教団票がなければ落選危機に直面する議員がゴロゴロいますから」

　統一教会とベッタリだったのに「会合に出ただけ」などとごまかし続ける自民議員と、そんな連中にすがる統一教会の茶番劇にはつきあいきれない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/340.html

【巻頭特集】岸田改造内閣には汚染閣僚だらけだが、そんな内閣の #解散命令請求 と財産保全をめぐるドタバタをマトモな国民はどう見ているか。相変わらず「会合に出ただけ」などとごまかし続ける #自民党議員 と彼らにすがる #統一教会 の茶番劇。https://t.co/2F0PmxH8rf #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 8, 2023

というか、岸田の後援会長が統一教会関連団体の幹部だった件、どうしてどこも第一報だけで終えたの?

報道すると赤報隊に撃ち殺されるの? https://t.co/9hhzyaWhGu pic.twitter.com/4X14wz3AOS

— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) November 8, 2023

き:希望を絶望に変え
し:庶民を苦しめる
だ:駄目すぎる政治家#増税クソメガネ#統一クソメガネ#ケチクソメガネ#岸田に殺される https://t.co/KeRfj8FPig pic.twitter.com/HSkhm03ael

— たっちゃんero (@tachannotinpo) November 8, 2023

き:希望を絶望に変え
し:庶民を苦しめる
だ:駄目すぎる政治家#増税クソメガネ#統一クソメガネ#ケチクソメガネ#岸田に殺される https://t.co/mhZeTu948g pic.twitter.com/XvTkcG5CfR

— たっちゃんero (@tachannotinpo) November 8, 2023

旧統一教会の要請で会合に出たり、講演したりした自民議員たちは、何も信仰心など無いだろうから“縁を切る“という行動は理論的には容易いが、関係していたという事実が有る為、旧統一教会に逆襲が怖くて物理的には切れないのだろう。だから　#政権交代しかない　のだと思う。#統一創価自民党 https://t.co/p9LCbz6QOc

— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) November 8, 2023

腐ってない方が極小数。いや皆無かもしれない。 https://t.co/ZBiln2aisE

— 梟 (@cuniculariajp) November 8, 2023

自民党は要らない！ https://t.co/ysUemjlxVP

— こいち (@koikoiarare64) November 8, 2023

自民党の議員さんが、優秀且つタダで働いてくれる秘書や選挙ボラの供給源と手を切れる訳はないでしょう。

尤もらしい理由をつけて関係継続したいだけです。

— ちぇべ (@PUNK_CHEBE) November 7, 2023

統一教会の犯した罪、信者からカネを巻き上げ、人生を破壊したことだけじゃない。それに加えて、自民党議員をはじめとした「保守」を自称する売国議員を量産し、自民党政権を長引かせ、真っ当な日本の政治と国民の生活を破壊する工作をおこない続けてきた、この重大犯罪を、メディアはなぜ報じないか。

— 木村知 (@kimuratomo) November 7, 2023

ジャニーズでさえ都合悪い事は隠して伝えない共犯のメディアなのだから政府やカルトが相手なら尚更絶対に伝えないに決まっている。にも関わらず説明も記者会見もしない。メディアだけ追求されずに済まされていて大問題。 https://t.co/ciRJ2QLdP6

— フランコーネ (@tatsujpn) November 8, 2023

旧統一教会が自民党議員に18枚のファクス送付　元信者が「あきれる」と漏らしたその内容とは https://t.co/OKlNnU5Xff 旧統一教会の幹部からは『最後は自民党がなんとか救ってくれると思っている』という声が聞こえてきます」

— 本田由紀 (@hahaguma) November 7, 2023

自民党と統一教会とは、誕生日を同じくする一卵性双生児だからなぁ。 https://t.co/xezY6WbinT

— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) November 7, 2023

#カルトがカルトの調査協議に関わるな
「こども庁」が「こども家庭庁」に変わったのは安倍晋三や山谷えり子などの横やりによるもの。自民党政権のままでは、統一教会や日本会議などカルトの要求が国の政策になる。#名もなきツイデモ連盟🌟 pic.twitter.com/Phm9f8PJ1c

— バジ🐒選挙で変えよう (@bazyry2hashiru) October 31, 2023

旧統一教会と癒着をしてきた
自民党全員落選運動#カルトがカルトの調査協議に関わるな pic.twitter.com/vkyWEpKUAd

— ドミトレイワ婦人🔥闘志を燃やせ (@nippon_D_fujin) October 31, 2023

統一教会側にばかり罰則を置くが、その統一教会の発展に力を貸し、持ちつ持たれずでうまい汁をすすって来た議員たち、特に自民党議員、その中でも自民党幹部、さらに現閣僚たちになんのお咎め無しの権構造に不快さと不安しかない。民主主の根本は失われてしまった。https://t.co/926XopDXm2

— 渡部 深雪 (@mipom11) November 7, 2023

統一教会にとっては自民党が負けては困る。

今は、統一教会は自民党と一緒に考えて動いていると考えるべきだろう。
本当は今だけでなくずっと以前からだが。

「おわび」も謝罪と一線画す　旧統一教会・田中会長(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/eu6yNaTg11

— エリック Ｃ (@x__ok) November 7, 2023

　パレスチナ問題は1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言された時から始まる。多くのアラブ系住民が住む土地へ外部からシオニストが乗り込み、先住の民を殺し、追い出して「ユダヤ人の国」を作り上げたのだ。ヨーロッパから移住してきた人びとが先住民である「アメリカ・インディアン」を殺戮してアメリカが作られた過程に似ている。

　シオニストとはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうというシオニズム運動の信奉者で、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えている。その地域を実際に支配しようとしてきた。いわゆる「大イスラエル構想」だ。ユダヤ教の宗教書であるトーラー（キリスト教徒が言う旧約聖書のうちモーセ5書）がその根拠だとされている。

　シオニズムという用語はウィーン生まれのナータン・ビルンバウムが1864年に初めて使ったという。そして1896年にはセオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』という本を出版している。

　シオニストはユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えているが、現在のイスラエルにもそう主張している人たちがいて、その計画は「大イスラエル構想」と呼ばれている。この構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。

　しかし、トーラーによると、土地を所有しているのは神であり、ユダヤ教徒はトーラーを守るという条件の下でその土地に住むことを許されたのだという。こうした記述をシオニストは自分たちに都合よく解釈したのであり、その主張と行動はトーラーの記述と合致しないと指摘する人もいる。

　イスラエルを建国させたのはイギリスの支配層であり、現在、支えているのはアメリカ。そのアメリカでは先住民が虐殺され、土地が奪われていたが、1830年にはアンドリュー・ジャクソン大統領が「インディアン排除法」（日本では「インディアン移住法」と言い換えている）に調印している。

　1861年から65年にかけての南北戦争を経て1890年にはウンデット・ニーで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺されるという出来事があったが、この時点における先住民の人口は約25万人。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。数字に幅があるのは、何人虐殺されたか不明だからだ。生き残った先住民は「保留地」と名づけらた地域に押し込められた。

　アメリカで民族浄化が進められていた1838年、イギリス政府はエルサレムに領事館を建設している。その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査。アメリカではウィリアム・ブラックストーンなる人物が1891年にユダヤ人をパレスチナに送り出そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。

　1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドに書簡を出す。その中で「ユダヤ人の国」を建設することに同意すると書かれている。

　1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民はそうした動きに対する反発が強まり、それを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成する。そしてアイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになる。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。

　1948年5月にイスラエルの建国が宣言されたが、ナチスの弾圧でドイツから逃げ出したユダヤ人の大半はアメリカやオーストラリアへ向かい、パレスチナを目指した人は少なかった。そこでイラクに住んでいたユダヤ人に対するテロを実施、イスラエルへ向かわせた。

　シオニストの計画が順調に進んだとは言い難いが、彼らには強力なスポンサーが存在した。多額の資金を提供していた富豪の中には、エドモン・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグが含まれている。（Will Banyan, “The ‘Rothschild connection’”, Lobster 63, Summer 2012）

　ライオネル・ド・ロスチャイルドと親しかったベンジャミン・ディズレーリは1868年2月から12月、74年2月から80年4月まで首相を務めているが、この政治家のロシア嫌いとユダヤ人支持は有名。ディズレーリが1875年にスエズ運河運河を買収した際、資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドだった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　1880年代に入るとエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめた。この富豪はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドの祖父にあたる。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親ベンシオンが秘書を務めていたウラジミル・ヤボチンスキーは帝政ロシア時代のオデッサ（現在はウクライナ領）で生まれ、ウクライナで彼は独立運動を率いていたシモン・ペトリューラと連携している。ロシア革命の後、ペトリューラは大統領を名乗るが、その時期にペトリューラは3万5000人から10万人のユダヤ人を虐殺したという。（Israel Shahak, “Jewish History, Jewish Religion,” Pluto Press, 1994）

　1925にヤボチンスキーは戦闘的なシオニスト団体である「修正主義シオニスト世界連合」を結成。その流れの中からリクードも生まれた。1931年にはハガナから分かれる形で「イルグン」が組織されるが、その後、ヤボチンスキーはパレスチナに住むユダヤ人に対し、イギリス軍へ参加するように求めた。

　これに反発したアブラハム・スターンはイルグンを飛び出し、1940年8月に「ロハメイ・ヘルート・イスラエル（レヒ）」を新たに組織する。創設者の名前から「スターン・ギャング」とも呼ばれている。

　レヒの創設とほぼ同時にヤボチンスキーはニューヨークで心臓発作のために死亡、その後継者に選ばれたのがメナヘム・ベギン。後のイスラエルの首相になる人物だ。

　イスラエルを建国するため、シオニストは1948年の4月上旬に「ダーレット作戦」を開始、ハガナの手先としてイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺した。

　襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、住民254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）

　こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国連は1948年12月11日、パレスチナ難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。

　その間、1948年5月20日に国連はフォルケ・ベルナドットをパレスチナ問題の調停者に任命した。彼は6月11日から始まる30日間の停戦を実現したものの、7月8日に戦闘が再開され、9月17日にはスターン・ギャングのメンバーに暗殺された。

　こうして誕生したイスラエルを日米欧は支援、先住民であるパレスチナ人をテロリスト扱いしている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/661.html

��多くのアラブ系住民が住む土地へ外部からシオニストが乗り込み、先住の民を殺し、追い出して「ユダヤ人の国」を作り上げた…こうして誕生したイスラエルを日米欧は支援、先住民であるパレスチナ人をテロリスト扱いしている��
https://t.co/ei58hbwhRr

— sunson1 (@SUNSON1) November 8, 2023

　ウクライナでは来年、大統領選挙が実施される予定だが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はそれに反対している。2022年2月にロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めて以来戒厳令下にあり、戦時中の選挙を禁止されているからだが、選挙を実施すれば負けると考えているのだろう。

　大統領の座から降りれば、在任中のさまざまな不正が追及される可能性がある。ロシア語を話す人々への弾圧を継続、厳しい言論統制を実施して政治的な反対勢力を非合法化、正教会を弾圧、その一方でアメリカ支配層のマネーロンダリングや生物兵器の研究開発を容認、西側から得た武器の横流しなどはすでに指摘されている。

　最も大きな問題は、アメリカやイギリスの命令に従ってロシアとの無謀な戦争を続け、ウクライナの若者を死なせてきたことだろう。この戦争が始められたのは2013年11月。アメリカのバラク・オバマ政権がキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で「カーニバル」的な反政府イベントを開始したのだ。

　年明け後、そのイベントは様相を一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきた。2月に入ると、そのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。​バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行した​というのだ。

　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成する。

　ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かない。

　それに対し、オバマ政権は動いた。ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領を務めていたジョー・バイデンもキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺された。

　虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。

　広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

　その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

　建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。その後、オデッサはネオ・ナチに占領された。

　オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、クーデター政権は戦車部隊をドンバスへ突入させた。この日はソ連がドイツに勝ったことを祝う記念日で、ドンバスの住民も街に出て祝っていた。その際、住民が素手で戦車に立ち向かう様子が撮影されている。そしてドンバスで内戦が始まるのだ。

　しかし、クーデター後、軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱し、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。そのため、当初は反クーデター軍が戦力的に上回っていた。

　そこでクーデター体制は内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を始めた。並行して要塞線も作り始めている。その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だ。

　合意が成立した当時から西側では「時間稼ぎに過ぎない」と指摘する人がいたが、この合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​（当時の首相）は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語っている。

　ミンスク合意で8年稼いで戦力を強化、昨年初頭からドンバスへの大規模な攻撃が噂されるようになる。ドンバス周辺にキエフ政権が部隊を集結させ、砲撃が激しくなったからだ。

　そうした中、昨年2月24日にロシア軍がドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、キエフ側の軍地基地や生物兵器の研究開発施設などをミサイルで攻撃し始める。これでロシア軍とウクライナ軍の戦いはロシア軍の勝利が決まった。その後、戦闘が続いたのはアメリカやイギリスが戦闘の継続を命令、武器や弾薬を供給したからである。

　​ロシア軍の攻撃が始められてから今年の秋までに約50万人のウクライナ兵が戦死​したと言われ、​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求​している。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。ロシア軍の戦死者は5万人から10万人と言われている。

　こうした状況であるにもかかわらず、西側の有力メディアは「ウクライナが勝っている」と宣伝していたが、今年の秋にはウクライナ軍は勝てないと書くようになる。ホワイトハウスでも、ジョー・バイデン大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官などのグループは孤立しつつあるようだ。

　ウクライナではゼレンスキー大統領の側近が離反し始めていたが、最近ではウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官は西側の有力メディアに対し、戦況が膠着状態にあると語った。（​ココ​や​ココ​）

　そのザルジニー最高司令官の副官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾のピンを自分で引き抜いたと言われている。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/663.html

🇺🇦ゼレンスキー氏の大統領選実施拒否、クーデターにつながる恐れ＝専門家#ゼレンスキー 大統領が #ウクライナ 大統領選挙の実施を拒否したことは、#クーデター につながる可能性がある。コバート・アクション・マガジンのジェレミー・クズマロフ編集長がスプートニク通信に語った。… pic.twitter.com/duIJW0yN64

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 8, 2023

読売。ゼレンスキー大統領、来春の大統領選挙の延期を強く示唆「今は適切な時期ではない」https://t.co/hMIV4f1Bfo
ははは。逃げ腰になった。失脚、近いかもしれないな。マスコミがゼレンスキーを記事に出すときの 写真 の表情が昔と変わりましたね。アメリカの 意思 が示されている。それが分かる。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) November 7, 2023

元米国下院議員トゥルシー・ギャバード
ウクライナは大統領選挙を中止にしたが戦時下のベトナムでもイラクでも選挙は実施された。
ゼレンスキーが中止した本当の理由は腐敗や戦争を批判する者を黙らせるため。

ゼレンスキーを支持する米政府関係者は米国が戦争になったら選挙を中止するでしょう。 pic.twitter.com/NNCNlx5Xbx

— ᶠᵃᶜʰⁱʳⁱ (@v_fachiri) November 8, 2023

・

ピエール・コリー博士は、アメリカに何が起こっているかを警告する

「私は、NewsweekとUSA Todayに2つのオピニオン記事を共著で執筆し、アメリカに何が起こっているかを警告してる。政府やメディアからはほとんど反応がないものの、最近は主要メディアの関心があるとの情報も聞いている。しかし、期待しすぎないようにする。すでにCHD（childrens health defense）がその問題に取り組んでいます。」

Me and @marybethpf have written two Op-Ed's (Newsweek & USA Today) warning the U.S what is happening. Crickets from gov't & media although that may be changing, am hearing of interest from MSM outlets but ain't holding my breath. CHD is on it alreadyhttps://t.co/GpWp5bMyui

— Pierre Kory, MD MPA (@PierreKory) November 7, 2023

メディアは、過剰な死者数については明らかに沈黙している。以下は、彼らが認めようとしない不穏な傾向である。

2020年において、CDCが8月に発表したデータによれば、15歳から45歳のアメリカ人の死亡率は通常の水準から20％から24％上昇し、2021年には急上昇し、15歳の若者では死亡率がほぼ30％増加し、45歳の成人では45％以上増加した。

35〜44歳の勤労者では、「2022年の最終四半期には予想を34％も上回る死者が出ており、他の勤労者年齢層でも平均を上回る死者が出ている」。

2020年から2022年にかけて、ホワイトカラーの方がブルーカラーよりも死亡率が高かった：19％対14％である。この格差は2022年の第4四半期にはほぼ倍増すると、米国の保険数理人が報告している。

インディアナ州の大手生命保険会社の重役は、2021年第3四半期に18歳から64歳までが40％増加したことを明らかに問題視した。「2022年1月、スコット・デイヴィソンCEOはオンライン記者会見で、「私たちは今、アメリカに限らず、この事業の歴史の中で最も高い死亡率を目の当たりにしている。「このデータは、この事業のすべてのプレーヤーに一貫している」。

超過死亡は世界的な現象である。英国アクチュアリー会によると、「2022年下半期には、2010年以降のどの年の下半期よりも多くの超過死亡が発生した」。

2023年第1四半期、20-44歳の死亡者数は「その年齢層にとって最悪のパンデミック年であった2021年の同時期」とほぼ同じであった、と英国のアクチュアリーたちは報告している。オーストラリアのActuaries Instituteによれば、2022年には予想を12％上回る人が死亡した。その3分の1は非COVIDによる死亡であり、同研究所はこの数字を “特別に高い “と呼んでいる。（childrenshealthdefense）

・

欧州でも

ヨーロッパ連合（EU）の統計情報局によれば、ワクチン接種国で死亡率が高いことが明らかに。

ワクチン接種国 – フィンランド：予想を12.4％上回る – アイルランド：予想を12.16％上回る – オーストリア：予想を13.175％上回る。

ワクチン接種の少ない国 – ルーマニア：予想より12％死亡者数が減少 ・ブルガリア：予想より8.74％死亡者数が減少 ・ハンガリー：予想より2％死亡者数が減少。

※下段の動画です。

Eurostat Reveals the Most Vaccinated Countries Are STILL Seeing High Rates of Excess Mortality

More vaccinated countries:

• Finland - 12.4% more deaths than expected.
• Ireland - 12.16% more deaths than expected.
• Austria - 13.175% more deaths than expected.

Less… pic.twitter.com/9ufcEzKtsA

— The Vigilant Fox 🦊 (@VigilantFox) November 7, 2023

http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/874.html

世界に広がる超過死亡の急増／アメリカでは４割増　欧州では接種国で増加、非接種国は減少

接種国 フィンランドは、予想を12.4％上回る。
接種の少ないルーマニアでは、むしろ予想より12％死亡者数が減少https://t.co/32IlkrsdEi

— TORAKO Mark II (@kijitorasann) November 8, 2023

日本だけじゃない。
世界でも同じ事が起こってる
誤魔化しきかないよ、厚労省。
#厚労省は嘘つき#ワクチン薬害 https://t.co/0G5IW3Utsa

— けろっち (@kerokero0319) November 8, 2023

この状況で冬はどうなるのか…
来年の冬は阿鼻叫喚かな https://t.co/uNUlbuDgJu

— せんな（美容整体） (@xcPAXRpgut8Hs9K) November 8, 2023

厚労省は国民にきちんと説明を！ https://t.co/Vm92GgH2sK

— beautiful harmony (@beautifulharm20) November 8, 2023

デマ太郎を訴えよう〜( ｀Д´)/ https://t.co/GNG6tjweg4

— 不二🇯🇵 (*ﾟ▽ﾟ)ﾉ (@Fuji8_mad00cat) November 8, 2023

アメリカではコロナの流行が終わったあと、超過死亡が若年層に増えている。

‘Excess mortality’ continuing surge causes concerns https://t.co/YxHMfur7Vh pic.twitter.com/Xli0AEnsU3

— 池田信夫 (@ikedanob) November 8, 2023

「れいわ新選組」支持率倍増のナゼ 山本代表国会質疑のインパクト、週末の“減税デモ”も浸透
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331712
2023/11/09　日刊ゲンダイ

評判を呼んだ「れいわ新選組」の山本太郎代表の質疑、過去30年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加速する岸田内閣の支持率下落につられ、自民党の政党支持率もダウンする中、反比例するように支持率を伸ばす国政政党がある。山本太郎代表率いるれいわ新選組だ。

　4、5日実施のJNN（TBS系）調査で、れいわの政党支持率は2.3％。前回（9月30日、10月1日実施）から1.1ポイント増と2倍近く跳ね上がり、国民民主の1.4％を抜いて公明（2.5％）、共産（2.9％）に肉薄。3〜5日実施の共同通信調査でも、れいわの支持率は3.5％で国民民主（3.6％）、共産（4.0％）、公明（4.7％）に迫る勢いである。

　衆参両院の現有議席数は公明59議席、共産23議席、国民民主22議席に対し、れいわは8議席に過ぎない。それでもJNN調査だと、れいわを除く各党の支持率は前回から横ばいなのに、れいわだけが「倍増」と健闘ぶりが光るのだ。

「1日の参院予算委員会で山本代表が過去30年に及ぶ自民党政権の経済無策を追及。『世界の名目GDPに占める日本の割合は18％から4％』『1人あたり名目GDPの日本の順位は2位から32位』『実質賃金の伸び率は1997年を100として、先進国はほぼ120〜130になったのに、日本は85.6』など、この間の日本衰退を示す統計データを全て官僚に答弁させ、国民の惨状がひしひしと伝わってきた。短い時間ながらも評判を呼んだ質疑のインパクトが、直後の支持率上昇に結び付いたのではないか」（政界関係者）

　JNN調査では所得税減税について「評価しない」が64％と圧倒。また「デフレに後戻りしないための一時的措置」として、何が良いかを聞くと「消費税の減税」が41％でダントツだった。

「世論が消費税減税を求める中、れいわは2019年の結党以来、消費税『廃止』を一貫して訴えています。21年の衆院選当時『消費税減税』を掲げた枝野前代表が『間違いだった』と発言するなど、トーンダウンさせた立憲民主と大違い。れいわは毎週末、全国各都市で山本代表が先頭に立ち、減税デモ行進を展開中。ブレない姿勢と地道な活動が党勢拡大につながっていると思います」（ジャーナリスト・横田一氏）

　次期衆院選に向け、れいわは公認候補をまだ9人しか立てていない。総選挙の台風の目になるには道半ばだ。

・

・

岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」

2023/11/06　TBS NEWS DIG

岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年に自民党が政権復帰して以降、最も低い支持率となりました。

岸田内閣を支持できるという人は、29.1％で総理就任後、過去最低となりました。前回の調査から10.5ポイント下落していて、これは過去最大の下げ幅です。一方、支持できないという人は、10.6ポイント上昇し、68.4％で過去最高です。

政府が先週まとめた経済対策について「期待する」と答えた人は18％、「期待しない」と答えた人は72％でした。

経済対策には所得税と住民税、あわせて4万円の定額減税などを盛り込みましたが、この方針を「評価する」が26％、「評価しない」が64％でした。

また、「デフレに後戻りしないための一時的な措置」として、何が良いか聞いたところ、「消費税の減税」が最も多く41％でした。

各党の支持率はご覧のとおりです。

【政党支持率】
自民　26.2％（5.4↓）　立憲　5.1％（0.0→）
維新　5.2％（0.3↓）　 公明　2.5％（0.1↑）
国民　1.4％（0.0→） 　共産　2.9％（0.2↑）
れいわ　2.3％（1.1↑） 社民　0.3％（0.0→）
女子　0.1％（0.1↑）　 参政　0.6％（0.1↓）
その他　0.9％（0.4↓） 支持なし　49.2％（3.5↑）

松野博一 官房長官
「世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、世論調査にあらわれた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています」

調査方法は異なるものの、2012年の政権交代以降、最も低い支持率を記録したことに、政府・与党内では「危険水域だ」などと動揺が広がっています。

自民党議員からは「街頭でも『選挙目当ての減税か』と言われる」「岸田総理の説明力のなさに尽きる」などと、政権が掲げる所得税などの減税方針が一因だとする声が多く聞かれました。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/

関連記事
「＜総理、このままでは人、死ぬ」＞何も考えていない岸田文雄　山本太郎、国会で吠える　今必要なのは消費税減税と給付　国民生活の現実見よ（長周新聞）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/339.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/341.html

言ってることは正しいしブレない。だから指示されるのよ。
演説の際に絡んでくる酔っ払いのオッサンや○翼にも毅然とした態度で逃げずに理路整然と回答、論破するところも好感度が上がる一因では。

— タケ※ (@yamchanwan) November 8, 2023

唯一の日本が生き返るチャンス🇯🇵

— あおいろ🐾NFT投資家＃暗号資産投資＃草コイン＃XRP＃SHIB＃PIG＃BINANCE＃NFT (@1Blaze4) November 8, 2023

そりゃそーでしょ🐣👍✨

決してブレない本物の保守本流はれいわ新選組山本太郎さん以外いない🇯🇵💞🌸🐾✨

JAPANアズナンバーワンから
今や4位にまで転落
国民みんなで元の1位に戻さなきゃ！

みんな一緒に変えてこ🐣👍🇯🇵💞🌸🐾✨#れいわ新選組と一緒に変えてこ #自民党政治ではこの国守れない https://t.co/tEdcW39643 pic.twitter.com/Bl7SGNQfkO

— Shosho🇯🇵💞🌸🐾✨ (@DnwtrShosho) November 8, 2023

当然だね、まともな事を言っている政党はれいわだけ。#れいわ新選組 #山本太郎 https://t.co/UQaOWaOhbj

— 九条🐉 (@kujomugi) November 9, 2023

国民が疲弊してるのに
まともに減税もせず
消費税を廃止するどころか
インボイスを導入し
国民を虐め続けている
支持率低下もするよ

国民に寄り添うれいわが
伸びるのは
当たり前なんだよね#れいわ新選組#自民党に殺される#れいわに賭けてみませんか https://t.co/VTdLnvNPPI pic.twitter.com/SgM6Zh8A8N

— ナツコ💖＃れいわに賭けてみませんか (@miwa_renrui) November 9, 2023

国民のために自らの職能を、機能を果たすことを「当たり前に」しているのは、れいわにしか見られない。支持率があがるのは当然。まだまだ足りないけれど。 https://t.co/Xg8SvdiDYd

— みろく (@1969miroku) November 9, 2023

今や国民の41%が求める消費税減税、消費税廃止を結党以来一貫して主張して来たのが #れいわ新選組 。勿論、他の政策や主張も含めて自民党と闘う野党第一党の資格は彼らにこそある。それなのにまだこの程度の支持率しかないことの方が問題だろう。 https://t.co/OuFgBciNNM

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 9, 2023

「れいわは毎週末、全国各都市で山本代表が先頭に立ち、減税デモ行進を展開中。ブレない姿勢と地道な活動が党勢拡大につながっていると思います」

消費税減税して欲しいから
れいわ新選組　応援します📣 https://t.co/ujhJNhOehw

— こんなアリ🐜 (@ig_runrun) November 8, 2023

政治に無関心な人が過半数の中でも、今のどう考えてもおかしな自公政治を変えたい人たちが、れいわ新選組を支持しだしたようですね。 https://t.co/aWDQkxkvvL

— あいままさふみ (@iima1123) November 9, 2023

今はとにかく「経済を立て直す」の一択。マジで詰む寸前の日本

救えるのはれいわの政策しかない https://t.co/ETlN0fmceX

— ひめのん🩷(みんなで変えてこ) (@U6aH9JyiuN1384) November 9, 2023

自民党内の「岸田離れ」が深刻化…元側近が「政権が続けば国民が不幸」と痛烈ダメ出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331722
2023/11/09　日刊ゲンダイ

ダメ出しの連続だった（三ツ矢憲生衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民に不人気な「増税メガネ」のイメージを払拭しようと減税策を打ち出したのに支持率アップにつながらず、かえって支持率下落が加速している岸田首相。党内でも求心力の低下は著しく、ついに“身内”からも公然と批判されるようになってきた。

　政界で話題になっているのが、時事通信のインタビューに応じた三ツ矢憲生元衆院議員の辛辣な発言だ。三ツ矢氏は前回2021年の衆院選に立候補せず政界を引退したが、それまで岸田派の事務総長代行を務めていた。岸田首相を支えてきた側近のひとりである。ところが、6日配信されたインタビューでは、岸田首相に対するダメ出しの連続なのだ。

＜2021年の自民党総裁選で首相が言っていた「新しい資本主義」は当時から派内でも実体が不明だった。首相には漠としたアイデアがあるのだろうと思っていたが、結局分からないまま言葉だけ先行＞

＜反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や防衛費増額など、日本の従来の歩みの転換を閣議決定だけで決めるような荒っぽいこともしている＞

　政権の看板政策である異次元の少子化対策についても、＜中身を見れば「異次元」でも何でもない＞とバッサリ。唐突に打ち出した所得税減税は＜支持率のためだろう。次期衆院選対策も考えているのだろうが、見え見えだ＞と突き放した。そのうえで、＜首相は就任前からよく「自分は現実主義者だ」と言っていたが、実体は表面的な場当たり主義だったのではないか。それが国民に見透かされている＞と断じた。

＜首相がラッキーなのは党内に強力なライバルがいないことだ。野党もばらばらで、政権が低空飛行で続いていく可能性もある。しかし、国民にとっては不幸だろう＞とも言っている。

酒が入れば悪口大会に…

求心力の低下が著しい…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　発言は至極もっともだが、三ツ矢氏は引退したとはいえ岸田首相の身内中の身内。派閥会長の現職首相にここまで厳しいことを言うのは異例だ。これは、自民党内の雰囲気をよく表しているという。

「党内の岸田離れは深刻です。支持率下落は今後も続きそうだし、もはや誰も本気で支えようとしていない。三ツ矢さんは引退したから実名でメディアの取材に答えているだけで、同様のことをみんな思っていますよ。自民党議員同士で会えば、総理に対する苦言を聞かない日はない。酒が入れば悪口大会になることも少なくありません」（自民党ベテラン議員）

　それなら、自分たちでさっさと引きずり降ろせばいいと思うが、今の自民党にそんなエネルギーはない。首相を任せられる人材もいない。それで岸田政権がズルズル続くとすれば、三ツ矢氏が言う通り、国民が不幸だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/342.html

元側近だけに見えてる。、＜首相は就任前からよく「自分は現実主義者だ」と言っていたが、実体は表面的な場当たり主義だったのではないか。それが国民に見透かされている＞と断じた。https://t.co/Dr2S48j0wG

— 赤石晋一郎／ジャーナリスト (@red0101a) November 9, 2023

自民党内の「岸田離れ」が深刻化…元側近が「政権が続けば国民が不幸」と痛烈ダメ出し。

➡️ついに内部からも岸田おろしの声。当たり前。経済対策は場当たり。「新しい資本主義」は名ばかり。異次元の少子化対策もショボいもの。しかし岸田がダメでも河野や茂木では尚更ダメ。次が自民党を左右する。 pic.twitter.com/mjHgPn3cA0

— 田中 健二 (@GW3CjJsMQ6n2ye1) November 9, 2023

岸田離れとかじゃなくて、自民党が問題。 https://t.co/oauPu5cFaA

— TV15 Bones (@b_tv15) November 9, 2023

≪自民党内の「岸田離れ」が深刻化。元側近が「政権が続けば国民が不幸」と痛烈ダメ出し≫
国民は岸田首相にウンザリしているのだけど、自民党はそれさえ気づけない劣化状態。
There are no miracles to the man who does not believe in them.

— キョウダイセブン (@TakagiShigemi) November 9, 2023

＞自民党内の「岸田離れ」が深刻化…元側近が「政権が続けば国民が不幸」と痛烈ダメ出し。

何をノンビリと今頃。国民生活は一日一日待ったなしだ。二年もの時日をドブに捨て、今後日本を祟り続ける失政の数々を施した岸田を推した自民は党として鼎の軽重を問われている自覚もないのか？@seinenkyoku pic.twitter.com/U1WHwUDcke

— flizvonx (@flizvonx) November 9, 2023

「場当たり対応、国民見透かす」　元側近・三ツ矢氏、岸田首相に苦言。新しい資本主義については僕も取材していたが、本当に意味不明だった。結局、官僚案だし。岸田政策は"新しい"とか"異次元"とか、言葉だけの羊頭狗肉政治、、、https://t.co/oOzlwqR6mC

— 赤石晋一郎／ジャーナリスト (@red0101a) November 9, 2023

財務省指令でカネ集めしか見えてない上に
国民目線と国家安全の力点（力の入れどころ）がまったく分からないからバラ撒きに走る。
バカだから故安倍晋三氏以上にばら撒いて
やってる愉悦に浸るし同じだと支持するバカも出てくる。悪性のバカ。 https://t.co/OBVuMhUWkv

— kouki (@kouki07651572) November 9, 2023

国民が見透かしている。
これほど相応しい言葉はありませんね。#岸田政権 #岸田文雄 #岸田総理 https://t.co/kI17Dd9VAW

— zin@株式プロフェッサー (@KenGo19700708) November 5, 2023

ホントその通りだと思う。
周り回ってきた順番で、ラッキーにも首相になれた、だがその反面、国民は不幸に。。。。
次は石破？とか、、、そして更なる不幸に🤦🏻 https://t.co/ZiZIOex6nV

— Mr. MAYHEM (@TB12ers) November 6, 2023

「見透かす」どころか「見限る」だろな。 https://t.co/94zXIYSPQR

— TokyoGentle (@TokyoGentleVer2) November 6, 2023

労働組合組織の連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わりを有していると見られる。

名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい。

その連合の次期衆院選の基本方針案が明らかになったと報じられている。

読売新聞は

「共産党を念頭に、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」との方針を明記した。

連合が支援する立憲民主党と共産が１０月、次期衆院選で連携する方針で一致したことを踏まえ、推薦候補の基準を明確化し、立共接近をけん制する狙いがある。９日の中央執行委員会で決定する予定だ。」

と報道した。

この方針案では、連合が推薦を決定した後でも、集会参加などがわかった場合、推薦の「取り消しも辞さない」とのことだ。

連合の母体は労働組合４団体だが、中核に位置するのはかつての「総評」と「同盟」。

「総評」が革新系の労働組合団体であるのに対し、「同盟」は隠れ自民系の労働組合組織。

「同盟」は「御用組合連合」と表現してもよいだろう。

この同盟の系譜をひくのが連合内の「６産別」だ。

「６産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織のこと。

この６産別が連合の実権を握っている。

同盟は１９６４年に民社党の支援母体として創設された。

民社党の設立は１９６０年。

民社党の設立に際してＣＩＡ資金が投下されている。

ＣＩＡは何を目的に民社党創設に関与したのか。

目的は明確だ。

日本の革新陣営を分断することが目的だったと考えられる。

革新の装いを凝らした対米従属保守勢力を革新陣営に潜り込ませたのである。

国際勝共連合は統一協会が創設した政治運動組織だが、その創設に関与したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、そして日本統一協会初代会長の久保木修己の各氏である。

統一協会は創設地の韓国において勝共の主張を前面に押し立てることで韓国朴正煕政権の庇護獲得に成功した。

韓国で勝共連合を支援したのがＫＣＩＡでＣＩＡの勝共政策を背景としていたと見られる。

日本における国際勝共連合の活動の背後にもＣＩＡの思惑が見え隠れし、、国際勝共連合は民社党ならびに同盟と極めて深い人的関係を構築した。

ＣＩＡは米国が支配する日本政治体制を維持するために、革新陣営が一枚岩で結束することを妨害するために民社党、同盟の創設に尽力したと考えられる。

その同盟の系譜をひくのが現在の連合６産別。

６産別が主導権を握る連合代表を務める芳野友子氏の主張は勝共政策そのものである。

連合の名称変更が妥当と考えられるのはこのためだ。

この連合が野党共闘構築を妨害している。

現在の選挙制度を踏まえると、政治刷新に必要な衆院過半数議席を獲得するには政策を共有する政治勢力の結集が必要不可欠である。

安全保障、原発政策、経済政策の基本方針が一致するなら、共産党を共闘対象から排除する理由はない。

共産党が単独で政権を樹立することへの賛否が問われているわけではない。

共産党も選挙における共闘の条件に共産党の単独政策を政権樹立の際に採用することを求めていない。

定員１の選挙区において、政権与党に対峙する野党候補が乱立することは与党候補の勝利に手を貸すもの。

基本政策を共有できるなら野党は候補者を一人に絞る必要がある。

基本政策が異なるなら、選挙共闘は野合と表現されてもしかたない。

しかし、基本政策を共有できるなら選挙協力を実施するべきだ。

連合の狙いは野党の分断にあると考えられる。

野党分断の推進は与党候補勝利をもたらすから、野党分断は政権与党への援護射撃の意味を持つ。

連合は自民党の援護射撃を実行していると考えられる。

大事なことは日本の主権者が連合の正体を正確に見抜くこと。

市民と野党の結集を図る際には連合を取り除くことが重要になる。

アルコール依存を断ち切るのと同様の覚悟と勇気が重要だ。

１１月２０日午後３時からの院内緊急集会
減税･給付 財政政策を考察する！院内緊急集会
　　−−−森永卓郎さんご講演−−−
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/344.html

ブログ記事「連合依存とアルコール依存」https://t.co/xGR0GwZNQb メルマガ記事「連合支援はない方が有利」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#連合依存 #アルコール依存 #政策連合 #野党共闘 #国際勝共連合 #連合6産別 #富士政治大学校 #CIA

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 9, 2023

取り消しは会長としてのあなただ。

— むらさきエノコロ (@murasakienocoro) November 8, 2023

何でここまで意地になって反共こじらせてるのかわからん。連合って何のための組織なんだ？　失われた30年の元凶の自民党にすり寄ったり、野党共闘分断図ったり、労働者のためにならないことばっかやってるよな。 https://t.co/JunISs3oby

— ニヤリ本舗 (@niyari_honpo) November 9, 2023

徹底的な反共主義者。統一教会や自民党のそれと完全に同期している。本当に労働組合のTOPとして大丈夫かい？ https://t.co/JVbumZP4iP

— 原正美 3 (@7Hkqu) November 8, 2023

獅子身中の虫どころか、カタツムリを操って鳥の餌にする寄生虫なみだな、この婆さん。 https://t.co/Z5tjiQJVcH

— shimojo1985＠おおざけ飲酒の会 (@shimojo334) November 8, 2023

芳野会長の『連合』とは
統一教会の『国際勝共連合』の『連合』だったのか https://t.co/LGiZJQGZSP

— 経済学批判 (@kyowajapa) November 8, 2023

立民党議員と立民支持者は野党共闘を鳴らす前に、まずコイツをどうにかして、自分らのとこの根回し固めてからだろ？

そういうとこしっかりしてないから、いざという時に右見て左見てフラフラして不義理しまくりになっちゃうんだろーが。いい加減反省しろ。 https://t.co/pDPp2oQ50W

— 多田　唯 (@shaanmer) November 8, 2023

芳野がいなけりゃ立憲ももう少しまともだったと思うが、いずれにしろ芳野と対決できない時点で何の実行力もないのが明らか。芳野と泉を下ろさないと、単なる「岸田応援団」に成り下がってしまう。 https://t.co/OxbKgIqIW0

— ナッツ２０００ｒ (@nuts2000r) November 9, 2023

労働者の分断をはかる労働者の敵‼️
自分は上級国民になったと勘違い人間‼️ https://t.co/M3fS3I3fz9

— 大阪トトロ (@eQqag7SdXSCt51A) November 8, 2023

岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331772
2023/11/09　日刊ゲンダイ

岸田首相（右）が「還元」と主張するような「原資はない」と、鈴木俊一財務相（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相の見え透いた人気取りが嫌気され、評判が最悪となっている所得税減税。政府は今月20日に予定する補正予算案の国会提出に向け準備を進めているが、とうとう政府内から「岸田発言」を否定するような動きが出てきた。これは何を意味するのか。いよいよ政権末期だ。

　◇　　◇　　◇

　驚きの答弁だった。8日の衆院財務金融委員会。岸田首相は2022年度までの2年間で所得税と住民税の税収が合計3.5兆円増えたことを踏まえ「減税で還元する」と説明してきた。これについて、立憲民主党議員に問われた鈴木俊一財務相は、過去の税収増分は使用済みで、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と答えたのだ。つまり、岸田首相が「還元」と主張するような原資はないと“暴露”したのである。

　さらに鈴木大臣は、今回の減税策を実施すれば国債発行額が増えることも明言。つまり借金が膨らむということだ。だったらなぜ首相は「還元」などと言ったのかだが、これについて鈴木大臣は「財源論ではなく、国民に、どのような配慮をするかとの観点」と苦しい弁明だった。

　岸田首相がこの1カ月以上こだわってきた「還元」を事実上、否定したわけで、閣内の、それも財務相がこうした答弁をするのは異例のことだ。

　実は、8日の日経新聞朝刊に掲載された自民党の宮沢洋一税制調査会長のインタビューの見出しも〈所得減税「還元ではない」〉だった。宮沢氏は、所得減税について、〈「還元」といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない〉と断言していた。

「財務省」「岸田派」2つの支柱がグラグラ

さらには所得減税期間は「当然1年」、延長論を一蹴した自民党の宮沢洋一税調会長＝8日（Ｃ）共同通信社

　岸田政権は「財務省政権」と呼ばれるほどに、官邸を固める側近も政策面でのサポートも財務省やその出身者が中心になっている。鈴木大臣は麻生前財務相の派閥に所属し、宮沢氏は財務省OBのうえに岸田首相のいとこで岸田派幹部。そんな身内中の身内が岸田発言を否定とは、減税策があまりにデタラメすぎて、ついにサジを投げたということなのか。「財務省」「岸田派」という岸田政権の2つの支柱がグラついている。

「鈴木財務相、宮沢税調会長という2人がこうした発言をしたのは、『国民に還元なんていう“嘘”をついたら大変なことになりますよ』と財務省に言われたからでしょう。財務省も含め、岸田首相に呆れているということです。今の岸田政権は砂上の楼閣。国民の信頼も失い、ひと押しされたらすぐひっくり返る状態にまできています」（政治評論家・野上忠興氏）

■自公のズレも露呈

　連立を組む公明党も岸田首相との一蓮托生を避けようとしているのか、所得減税について「1年限りと今から決め打ちする必要はない」「所得制限は設けるべきではない」と主張し、自民党とのズレが目立つ。8日は世論の猛反発を招いている「閣僚の給与引き上げ法案」の凍結まで口にし始めた。

　財務省、岸田派、そして公明党と身内が首相の足を引っ張る断末魔。もはや与党議員の大勢は「岸田首相、自分から辞めてくれ」と願っているのではないか。政権は内部から崩壊し始めた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/345.html

#岸田首相 の見え透いた人気取りが嫌気され、評判最悪の #所得税減税。とうとう政府内から「岸田発言」を否定するような動きも。連立を組む #公明党 も岸田首相との一蓮托生を避けようとしているのか、主張にズレが。いよいよ政権末期なのでしょうか。 https://t.co/V8QTJ2fW4D #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023

財務省からも嘘つきを指摘される増税くそメガネ。
断末魔 https://t.co/7p30Rh9UvQ

— 虹色 (@nisemono_tk) November 9, 2023

岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊。

➡️身内から財源がないと言われたり、この時期閣僚報酬を上げたり、異次元の少子化対策に高校なったら扶養控除廃止とか、岸田さん貴方は政治音痴。頭が悪いより政治音痴は最悪。政治家の資格な無し！ pic.twitter.com/VFTbVYskhJ

— 田中 健二 (@GW3CjJsMQ6n2ye1) November 9, 2023

それはそうだ ‼️

岸田さんのお加減で衆議院選挙落選するから

自民党の議員さん バタ❗️　バタ❗️と何か音がしませんか ‼️

岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊 https://t.co/snWulWZehI #スマートニュース

— 雪だるま (@Sncgs8ENvpSMGpc) November 9, 2023

koujiw
@kouji2000chan

岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊(日刊ゲンダイ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/22ef368dbdfa47df982d0612247363f659f80f30?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231109&ctg=lif&bt=tw_up

始めから財源なんぞないとは思っていたが、身内から否定されて総理の面目丸つぶれ。つまりもう財務省や宏池会も総理に勝手にやったら〜と三下り半。政権末期だわ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/345.html#c5

岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊 https://t.co/HqA6hq2nHh #日刊ゲンダイDIGITAL
もうおのれは終わりじゃ。とっとと議員バッジ外して消え失せろ　増税クソメガネのドアホが！ pic.twitter.com/uZHp9dh64w

— プイ野郎 (@QwdbNr1hOMTX1yW) November 9, 2023

ユジソン@Yujison
@yujisonod

完全崩壊のシナリオだね、無能岸田の人気取りみえみえの駄策。先の増税丸見えなので、誰も喜ばない。もう国民を振り回すのやめてくれ！国民は怒ってるぞ。

岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/345.html#c7

加藤鮎子こども相「えーと」「あの」乱発のボロボロ答弁！ 事務所費疑惑ますます深まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331768
2023/11/09　日刊ゲンダイ

疑惑を追及されて、しどろもどろ…（加藤鮎子こども政策担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイの調べで政治資金を家賃名目で実母に還流させていたことが明らかになっている加藤鮎子こども政策担当相。8日の衆院内閣委員会でこの問題を追及されると、答弁はボロボロ。疑惑はますます深まった。

「15万円は最低ライン」と主張

　加藤大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」は、事務所の家賃として月15万円を加藤大臣の母親に支出。加藤大臣本人は「15万円は周辺相場で最低ラインだ」と主張している。立憲民主党の山岸一生議員がその根拠を問い、資料はあるかと質した。というのも、加藤大臣は9月19日の閣議後会見で「周辺の家賃の正確な相場を調べている」「今後お伝えしたい」と発言していたからだ。

　しかし加藤大臣は「資料もメモもない。提出するのは難しい」と答弁。家賃相場について「母や関係者に（契約）当時のことを確認した」と言い張るのみなのだ。

　さらには、山岸氏から「母親からの伝聞だけで、自分自身で調査していないのなら、過去の答弁を訂正した方がいい」と促されると、「その通りだと思います」といったんは認め、その後、「私自身で確認しました」と答弁を訂正。終始「えーと」「あの」と言いよどみ、「はぁ」とため息まじりに答える場面もあった。

「政治とカネ」だけじゃなく、大臣の資質も疑われる。大丈夫か？

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/346.html

加藤鮎子こども相「えーと」「あの」乱発のボロボロ答弁！ 事務所費疑惑ますます深まる
岸田は任命責任者として国民に謝罪すべきですね！
親の七光りが不幸を呼ぶか？
もう少し政治家としての資質を身に着け出直してこい！」https://t.co/xlE1aShdQF

— 新憂国論 (@sunseiji) November 9, 2023

#日刊ゲンダイ の調べで政治資金を家賃名目で実母に還流させていたことが判明した、#加藤鮎子こども政策担当相。衆院内閣委員会追及されると、答弁は「えーと」「あの」を連発し、ボロボロ状態。「政治とカネ」だけじゃなく大臣の資質にも疑問が……。 https://t.co/1ltLmA2eW9 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023

無能鮎子 https://t.co/NYMkxv6Ha2

— 虹色 (@nisemono_tk) November 9, 2023

大臣どころか、自民全体の議員の資質を問うべき🔥なんか、テストとか、やった方がが良くね⁉️ https://t.co/ntdOPRdm4K

— hiromaro (@maro0928hiro) November 9, 2023

素朴な疑問❓
これって脱税にならないの❓
一般人が同じ事しても❓ https://t.co/yvEwP34yHy

— コウさん (@kouichikimura3) November 9, 2023

https://t.co/KcMQVDlHKD#進撃の嘘人たちを撃退せよ

こういうことをやっといて、平気で大臣の職に就き続けるってどういう神経してるの？
立派な犯罪ですけどね🙄#名もなきツイデモ連盟🌟

— MIU（J） (@angelstaraoi) November 9, 2023

#加藤鮎子大臣…ひどいね💧

こりゃ、
堀内詔子以来のポンコツぶり
だなぁ？🫠🫠🫠

官僚に耳打ちされて
ペーパーを読んでるだけ💧
意味わかってないみたい😮‍💨

能力ないんなら、
即刻大臣辞任すべき👎

政治資金くすねたのなら、
議員辞職すべきでしょ？#参議院予算委員会 #国会中継 pic.twitter.com/wXvbGaM7B6

— なつみかん🍀 (@natsumiccann) November 1, 2023

国会中継
子ども政策担当大臣
加藤鮎子

この方　ホントに
子ども政策担当大臣？　

原稿読むだけの答弁なら
一般人でも誰でもできるわ
そして、質疑に対して
ちんぷんかんぷん！
な答弁

もう　辞めろ
こんな人
知識無能な原稿読むだけの議員　加藤鮎子
税金のムダ　返せ‼️‼️ pic.twitter.com/AC87FDmm2f

— spring (@spring10659305) November 3, 2023

加藤鮎子こども相、蓮舫氏の「千本ノック」質疑にタジタジ「ポンコツぶり目だった」「新人いじめ」渦巻く賛否

「新人」なら大臣なんて引き受けるな
迷惑なんだよ！
答弁もできない大臣が1000%悪いに
決まってるだろhttps://t.co/pjLW4D8S6Q

— きくいちご💙💛 (@kikuichigomon) November 4, 2023

衆内閣委　

加藤鮎子実母に家賃支払い問題

前回のあらすじ↓https://t.co/nnFybEeH6I

— buu (@buu34) November 8, 2023

額その他は黒塗りでOKなので提出を（寺田大臣の同様の問題の時も提出はあった）

加藤「別人格である実母の個人情報である資料を提供することは、慎重に考える必要があると考えとります。繰り返しになりますが、税務処理等は適正に行われていると承知しております」

— buu (@buu34) November 8, 2023

本日　衆内閣委　立民山岸質疑

山岸「お母さまに対し、月額15万円を支払ってらっしゃる、これがまぁ適正かどうかという事が、これまでも議論になって参りました。〜（家賃額の）根拠となる、何らかのデータなり資料なりがあれば、お示し頂きたいと思います」

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「〜9月19日の記者会見で、相場を示せる資料を揃えようとしていると、（大臣が）ご発言をされているので〜資料をお集めになったんだろうという前提で、お伺いしているわけなんですけど、結局じゃぁ資料はない、なかった、ということでよろしいでしょうか？」

加藤「相場の根拠、ということで、

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「この問題が出た後、これであってるのか、相場通りかという事を、新たに確認等は、されたんでしょうか？〜」

加藤「新たに、現時点で、ということで、ぇーぇー
は、確認はしておりませんが、その時の相場は、その、あーあの、家賃は、ぇ当時の相場をもとに、ぃー決めて、ぇーいると、言う事で

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「されたんでしょうか？」

加藤「ぇっ、、とあのー、あっ、最初の家賃を決めた時の、ぉーぉ聞き取りということ、です、、か？はい？今現在？はい。えー今現在、は、あのー私自身が、当時のことを振り返りながら、あー母や、あーまぁ、関係者の方々に、確認をしたということでございます、はい」

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「何か問いあわせをされたりとか、そういうご自身での調査というものは、この件に関しては一切なさっていない、あくまで大臣からお母さまへ、あの時どうだっけ？と。お母さまから、不動産屋さんに聞きましたと。こういう話を聞かれた、以上でも以下でもないと、こういう理解でいいんですか？」

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「勘案しましたとか、不動産関係の方に聞きましたって言う風に大臣、ずっと一貫しておっしゃってるんだけども、今の話は、それは、お母さまからのまた聞きです、と言うことですよね？それは、やっぱり誰が確認するかって非常に大事なわけで。加藤大臣が、ご自分の行為として、さも、答弁されている

— buu (@buu34) November 8, 2023

（いや、ここまで、加藤はボロボロながら、用意した原稿にそった答弁をしていて、どちらかというと、「それは伝聞でしょう？」と山岸が誤解して質問しているように見えるのだけれど、ここにきて、加藤が「その通り」などと答えてしまって、何でしょうこれは😓）

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「なってしまうと思いますよ〜失礼ながら〜この手の問題に対する問題意識と言いましょうか、危機感と言いましょうか、責任感と言うものに、いささか欠けるような答弁姿勢ではないかと、お見受けしますけれども、もし何か、この点、自覚なり反省があればお伺いしたいと思います」

— buu (@buu34) November 8, 2023

加藤「母に、どういう風にアドバイスをされていたかという事を私自身が、確認を、させて頂いたという、いうところ、であります。いやっ、先ほどすいません、あの、い、、そうですね、あのー母経由ではなくて、その、母に、が、相談をしていた、相手に、私自身が、当時の様子を確認をしたと、いうこと

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「また変わっちゃった。〜決めつけにならないように、一個一個確認しながら質問させて頂いてるんですね。お母さまからのまた聞きだったんですね？と申し上げて、そうですと大臣がおっしゃったんで、今申し上げたら、いや、違いましたと。お母さまから聞いた方々に、大臣ご自身が連絡をされた、

— buu (@buu34) November 8, 2023

加藤「なります」

山岸「また今度新しい登場人物が出て来てしまったもんで、〜大臣がお母さまから、あの時誰に相談したの？という事をお聞きになったらば、お母さまが、不動産会社の〇〇さんと、自分の顧問弁護士の方ですよ、というお話を大臣が聞かれたので、大臣ご自身が〜お電話をされた、こういう

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「交渉ごとに関わっておられた、こういう方が何かいらっしゃって、その方に、15万円で逢ってますか？ということを確認されたということでしょうか？」

加藤「えーと、あのー当時、ぃーどのように、決まったのか、ということについて、所有者である実母が、地元の不動産業者に相談して賃料を決めた

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「方に、えー坪単価いくらであってますか？というような事を問い合わせをされたと。〜違うところがあったら教えて下さい」

加藤「繰り返しになりますが、私が聞かせて、、確認をさせて頂いたのは、家賃については、あのー、所有者である実母が、地元の不動産事業者などに相場を確認して賃料を

— buu (@buu34) November 8, 2023

山岸「ご答弁ぶりでありますから、〜大臣、もう一度、経緯をしっかりと、説明頂けるような、それこそ資料を整えてもらえませんか？どなたに大臣自身が確認をされたのか、あるいはこの部分は伝聞ですと〜もう一回整理をして、委員会にご提出いただけないかと思いますけど、いかがでしょうか」

— buu (@buu34) November 8, 2023

🟥加藤鮎子氏は世襲2代目、

生まれた時から困窮した事などなく、

周りも同じ様な境遇の人間ばかり。

国民の苦労は微塵も知らない、

頭には自分と仲間の利権と保身のみ。

こんな政治家に投票すれば、

税金ジャブジャブ使われるの当たり前だよね！？ https://t.co/m678a9KbUj

— シングルパパんなタケちゃん (@Takechan123da) November 8, 2023

11月12日号の #しんぶん赤旗日曜版、またスクープだ！#加藤鮎子 子ども政策担当相の政治資金規制法違反だって！子どもに説明のしょうがないね。辞任してくださいね！ https://t.co/tnKCsS2gPw

— 川上芳明 (@Only1Yori) November 8, 2023

明るい農村_人民
@zangus2012

家賃負担の次はパーティー券上限オーバー、しかも領収証偽造。
色々出てきますね。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/346.html#c30

ニヤリ本舗
@niyari_honpo

世襲で母親に政治資金還流、パー券で政治資金規正法違反、領収書差し替えとか、自民党政治の悪いところばかり真似してるな、加藤鮎子。あとパワハラと答弁できないところも。自民党、こんなのばっか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/346.html#c31

ガザの騒擾とウクライナ戦争 米国の軍事支援は確実に弱まっていく　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331787
2023/11/09　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし

もはや米国の関心や軍事支援はウクライナからイスラエルへ（ウクライナのゼレンスキー大統領）／（Ｃ）ロイター

　2022年から23年にかけて国際関係で最大の懸案はロシアとウクライナの戦争だったが、さらなる問題が起きた。

　パレスチナ自治区ガザ地域におけるイスラエルと、同地区を実効支配している武装組織ハマスの戦いである。

　ウクライナ戦争はウクライナ人とロシア人によるスラブ系民族同士の戦いだが、ガザ地域で起きている戦いはアラブ人とユダヤ人による戦いである。

　イスラエルの首都とウクライナの首都は約2000キロ離れている。

　ガザ地域の戦いがウクライナ戦争に影響を与えるとは通常、考えにくいが、実は大いに関係がある。

　米国などは、「ロシアがウクライナを破れば、ロシアは勢いに乗って西欧を攻める。従って西側は自分たちのためにも、ロシアを破らなければならない」との論理を展開。この主張に基づき、米国と西欧は大量の武器をウクライナに提供してきた。

　仮に米欧の武器供与が途絶えれば、ウクライナは戦場で敗れるだろう。

　そんな状況の中、イスラエルとパレスチナ双方の市民が戦争で殺害される様子が連日、報じられるようになり、ウクライナに対する世界の関心は一気に吹き飛んでしまった。

　米国内では、下院でイスラエルに対する軍事支援が決定されたが、ウクライナへの軍事支援は未解決のままだ。おそらく、米国のウクライナへの軍事支援は確実に弱まっていく。そして、ガザ地域の騒擾が、この流れを後押しする。

　米国のTIME誌は、「もはや誰も自分（ゼレンスキー）のようにウクライナの勝利を信じない（Nobody Believes in Our Victory Like I Do）」という論評を発表した。

　記事によると、彼（ゼレンスキー）が（ウクライナが勝利すると）自分自身を欺いている、として、一部の側近らは、ゼレンスキー氏の頑固さが、新たな戦略や新たなメッセージを打ち出すチームの努力に悪影響を及ぼしている、という。

　そして側近らが戦争の将来について議論する中で、タブー視されてきた問題の一つとして、「ロシアとの和平協定交渉の可能性」を挙げていた。

　日本の多くの人は、大手新聞・テレビの流す大量の情報に麻痺してしまい、ウクライナ戦争を客観的に見ることができない。

　森元首相らが「ロシアが負けることはない」という発言をすると「老害」といった非難が飛び交う。だが、米国はこれまでのようにウクライナに対して武器支援をする強い意志はない。

　あり得ない勝利をかたくなに模索するゼレンスキー氏は、米国にとってもウクライナ国民にとっても無用・重荷と見なす声が出始めている。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/135.html

【日本外交と政治の正体／孫崎享】ガザの騒擾とウクライナ戦争 米国の軍事支援は確実に弱まっていく https://t.co/dhhIquRyMY #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023

第二次大戦ではナチスと手を組み敗北、今度はアメリカと心中するつもりらしい。いつも誰かの尻馬に乗っかって、しかもそれが間違った選択ってわけなのは何故だ？日本人はそんなにも愚かなのか？ https://t.co/CRnWgJDm1c

— hana (@nekonowanko) November 9, 2023

※紙面抜粋

※2023年11月9日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

意味不明（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の迷走、支離滅裂ぶりが際立ってきた。

　8日に行われた衆院財務金融委員会で、鈴木財務相から驚きの発言が飛び出した。

　鈴木は、岸田首相が臨時国会前から訴えてきた「減税で還元する」との説明や意味について、立憲民主党の階議員から問われると、「（税収増分は）政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と答弁。さらに「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と言い放ったのだ。

　いやいや、ちょっと待て。岸田は2022年度までの2年間で、所得税と住民税の税収が合計約3.5兆円増えたことを踏まえた上で、「税収増を分かりやすく国民に税の形で直接還元する」と繰り返してきたはず。この言葉をそのまま受け取れば、増えた税収分を国民に戻します──という意味になるのだが、鈴木の答弁を整理すると、過去の税収増分はすでに使用済みであり、岸田が言う還元の「原資はありません」と認めたに等しい。

　鈴木は「コロナ禍という苦しい期間に税収が増えた分をわかりやすく税という形で直接国民に戻し、国民の負担を緩和したい（意味）」などとモゴモゴ言っていたが、要するに岸田が唐突にブチ上げた「税収増を還元」は大嘘だと“暴露”したわけだ。

岸田政権の政策は「すべてが意味不明の妄想」

　鈴木はまた、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税を行えば、行わない場合に比べて国債の発行が必要になるとも言っていたが、新たに国債を発行して「借金」をすることがなぜ、「還元」になるのか。

　あまりにむちゃくちゃで、これじゃあ、野党から偽装減税、増税隠し減税などと突き上げられるのも当然。今後の国会もますます大荒れ必至だ。

　埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏（経済学、金融論）はこう言う。

「税収は上振れも、下振れもあるわけで、上振れしたら、当然、借金返済などに充てる。そっくりそのまま『還元の原資』になるはずがないでしょう。そもそも、税収増分を還元という話自体が思い付きとしか思えません。岸田政権が物価高に苦しむ国民への“還元”策を本気で考えるのであれば、食料品などの消費税率の引き下げでしょう。低所得者層ほど恩恵があるし、新たな財源も必要ありません。岸田首相は、異次元の少子化対策を派手に打ち上げながら、財源はこれから考えると言い出すなど、すべてが場当たり的です。周囲に政策的な助言を行うブレーンがいないとなると、あらゆる政策が同様に行き詰まることになりかねません」

　政府は先週2日の臨時閣議で、物価高に苦しむ家計支援を柱とする総合経済対策を決定。岸田は会見で、「カギを握るのは賃上げと投資だ」と強調。6日の経済財政諮問会議でも、「来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」と意気込んでいたが、これもトンチンカン。賃上げするかどうかは、あくまで企業、経済界の判断であり、岸田がやるべきことは、実質賃金が18カ月連続で前年割れしているような経済環境を一刻も早く変えていくことではないのか。

「すべてが意味不明の妄想」──。野党だけでなく、与党からも批判的な声が飛び交い始めた岸田政権。退陣がいよいよ現実味を帯びてきたようだ。

岸田と一緒に自民党も瓦解させることが最善策

「09年の政権交代前に雰囲気が似ている。立て直しができなければ次期衆院選に大きく影響する」

　7日付の読売新聞は＜支持率下落　与党に危機感＞＜「青木の法則」が現実味＞と題し、岸田内閣に対するメディア各社の世論調査の結果に危機感を訴える閣僚経験者の声をこう報じていた。

「青木の法則」とは、自民党の青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる「内閣支持率と与党第1党の支持率が合計50％を切れば、政権は瓦解する」──というものだ。

　例えば、政権末期の森内閣は内閣支持率8.6％、自民党支持率22.5％、麻生内閣は同22.2％、同23.4％、鳩山内閣は同19％、民主党支持率20％（いずれも読売調査）などがあてはまるという。

　岸田内閣の直近の内閣支持率・自民党支持率をみると、読売が34％.30％、朝日が29％.26％、毎日が25％.23％、日経が33％.32％、共同が28.3％.34.1％、時事が26.3％.21％、NHKが36％.36.2％。

「合計50％」を切っているのは、毎日と時事だけとはいえ、朝日もスレスレで、他の調査でも急落傾向は顕著だから、そろって5割を割り込んでも不思議ではない。まさにつるべ落としで真っ暗闇へまっしぐらだ。

国民生活よりも最重要なのは「総理の椅子」

　公選法違反事件に絡んで法務副大臣を辞任した柿沢、女性問題で文科政務官を辞めた山田。わずか1週間足らずで政務三役が2人も辞任に追い込まれた岸田政権。

　岸田は「適材適所」などとエラソーに言っていたが、もっとも適材適所じゃないのが岸田本人なのは言うまでもない。

　国民生活よりも最重要なのは「総理の椅子」。国民のために働くのが政治家の本来の仕事なのに、権力にしがみつくのが仕事だと勘違い。党内派閥の意向と財界の動向ばかり気にし、出てくるのは庶民いじめの愚策ばかり。

「サラリーマン増税」「防衛費大増税」と立て続けに増税策が報じられ、世論の批判が高まった途端、形ばかりのヘンテコな“減税策”でごまかそうとする破廉恥。

　そして、そんな男を総裁に担いでいる自民党もまた論外だろう。票に結び付くのであれば庶民の財産を収奪する怪しい宗教団体とも平気で手を結び、利権、権益を維持するためなら補助金をガンガンばらまく。

　低賃金に苦しむ庶民がどんなに困っていても一顧だにせず、世界一高給といわれる3000万円超の歳費削減を検討しようとさえしない。

「人民の、人民による、人民のための政治」は、近代民主主義政治を表す言葉として知られるが、第2次安倍政権以降の政治は「自民の、自民による、自民のための政治」だ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「岸田首相の求心力が低下している様子がうかがえるものの、かといって党内で“岸田おろし”の動きが広がっているわけでもない。かつてテレビ番組で首相になって最初に取り組むことを問われた際、『人事』と答えていたのが岸田首相ですから、そういう意味では人事がうまくいっているのかもしれません。ただ、それも限界寸前でしょう」

　もはや岸田と一緒に自民党も瓦解させることが、国民生活が早く良くなるための最善策と言っていい。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/350.html

【巻頭特集】「税収増を還元」の大嘘を暴露され、支離滅裂の偽装減税をめぐり、今後はますます大荒れになる国会。すでに「青木の法則」で内閣と自民党の支持率が5割を切った調査があるが、これからがつるべ落としで真っ暗闇へ。 https://t.co/ggJyuNvCt8 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023

顔、見たくない‼️ https://t.co/12S15ijkKM

— チャミ (@ewomXVVmhKhu87Q) November 9, 2023

政治家は官僚に操られて失政しても「お前が悪いんだ」と評価されて終わり

財務省は最後まで助けてくれないんだよ、この際トコトン落ちるところまで落ちなさい！ https://t.co/mINkQV1Ce6

— 「オジさん®︎」=タイ語で ลุง (Lung)は【全日本555普及拡散協会】会長 (@herocorp1) November 9, 2023

早く辞めて欲しい❗早く辞めさせて欲しい❗ https://t.co/Yls1szAj8R

— チャミ (@ewomXVVmhKhu87Q) November 9, 2023

岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めましたhttps://t.co/DedBqnCSAN#nhk_video pic.twitter.com/uCmVwlOryG

— NHKニュース (@nhk_news) November 9, 2023

国民は誰も貴様など選んでもいない。
勝手に居座るな。

岸田首相 年内の衆議院解散 見送る意向を固める | NHK https://t.co/cDMrectZdK

— エリック Ｃ (@x__ok) November 9, 2023

自己保身のための解散しか考えられない「でたらめメガネ」。
考えるべきは解散、ではなく、総理辞任、さらにいえば議員辞職だろうが。 https://t.co/CKjvlaZe8D

— レレレ (@NxW3MWhH1gyDrsp) November 9, 2023

根性なし、卑怯者！
サッサと消え失せろ https://t.co/BCgtwDBNQk

— kanaya setsuko (@kanayasetsuko) November 9, 2023

#居直りメガネ👓

ほんとにタチが悪いし頭が弱い https://t.co/s5LRgjXYC7

— サビィ@y_gucci--------isbe (@HiXoXiy1001) November 9, 2023

【岸田政権】内閣支持率の下落に与党が危機感、各社世論調査…「青木の法則」が現実味 https://t.co/quZZZ9irTe

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) November 8, 2023

<どこまで下がれば本人は辞める>

「青木の法則」🤔

岸田内閣😅だだいぶ危険水準に近づいてますね🥶 pic.twitter.com/f95f4mduVs

— 責務有太郎 (@sekimuyuutaroo) November 7, 2023

「青木の法則」wiki
→「第２法則」も！
＜国政選挙の際、与党第一党の現有議席に、直近の「青木率」をかけた数の近似値が獲得議席となるとする＞

”岸田内閣支持率低下で注目の「青木率」とは　知られざる「第二法則」と世論調査の見方”https://t.co/5Fhg3QOHwC
→当たらずとも遠からずｗとのこと

— kensyou_jikenbo (@kensyou_jikenbo) November 8, 2023

時事通信の世論調査結果だと青木の法則の50％を下回っているから岸田政権は崩壊寸前だね！ https://t.co/C1lof7f73G

— 日本を良くしたい (@lovlyhappy1) November 8, 2023

　イランのモハマド-レザ・アシュティアニ国防相は11月5日、ガザでのイスラエルによる敵対行為を終わらせなければ、アメリカが大きな打撃を受けるだろうと警告した。イスラエルはアメリカの支援なしに存在し得ない国で、国内にはアメリカ軍の基地が建設されている。

　そうした基地のひとつ、​ネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある「サイト512」にはレーダー施設があり、イランの動きを監視している​が、それだけでなく、​オーストラリアにあるCIAのパイン・ギャップ基地はガザに関する電子情報を収集、そのデータをイスラエル国防軍に提供している​。

　イスラエル軍はすでに1万人を超すガザ住民を殺害、その約4割は子どもだ。その虐殺はハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルを攻撃した結果だとされているが、状況証拠はイスラエル政府やアメリカ政府が事前に攻撃を知っていたことを示している。しかも、本ブログでも書いたように、ハマスの創設にはイスラエルが深く関与、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相とハマスは緊密な関係にあった。

　イスラエルに対する軍事作戦は「アル・アクサの洪水」と名付けられている。この攻撃で約1400名のイスラエル人が死亡したとされているのだが、イスラエルの新聞ハーレツによると、​イスラエル軍は侵入した武装集団を壊滅させるため、占拠された建物を人質と一緒に砲撃で破壊した​という。イスラエル市民をイスラエル軍は殺害したということだ。​ハーレツの記事を補充した報道​もある。しかも、​死亡者の多くはイスラエル軍関係者​だという。

　イスラエルはガザでの住民虐殺を止めていない。イスラエルによる敵対行為を終わらせなければ、アメリカが大きな打撃を受けるとイラン国防相は警告していたが、ヒズボラはレバノンとの国境周辺でイスラエル軍と戦闘を始めただけでなく、イラクやシリアに不法建設されたアメリカ軍基地もドローン、ミサイル、迫撃砲、ロケット砲などで攻撃されている。​アメリカのネットワーク局NBCによると、そうした攻撃で少なくとも45人の米軍人が負傷した可能性がある。​

　​元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、メリーランド州ベセスダにある医療センターを定期的に訪れている人から、最近の基地攻撃で負傷したアメリカの軍人で病棟がいっぱいになっていると聞かされた​という。アメリカ国内でイラクやシリアから撤退するべきだとする意見が増えることを恐れ、ホワイトハウスや国防総省はそうした情報を隠蔽している。情報の隠蔽という点ではイスラエルも同じだ。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/137.html

イラクのレジスタンス。米軍基地への攻撃をエスカレート。攻撃力のあるミサイルを使用　#FreePalestine https://t.co/acQgW6a3Vn

— ohshimakazuto (@oosimakazuto) November 7, 2023

ヒズボラはレバノンとの国境周辺でイスラエル軍と戦闘を始めただけでなく、イラクやシリアに不法建設されたアメリカ軍基地もドローン、ミサイル、迫撃砲、ロケット砲などで攻撃されているhttps://t.co/zpXVPGdN6o

— たけちん (@takechin3579) November 9, 2023

シリア米軍基地へのドローン攻撃の映像　11/9

イラクの親イラン派勢力の投稿
シリア東部で同勢力とシリア軍が米軍及びクルド人勢力と局地戦
中口径砲、戦車を動員したかなり激しい戦闘との情報もあり pic.twitter.com/fhSDdeZHDT

— 秋海棠ｼﾕｳｶｲﾄﾞｳ (@shouwa0226ms) November 9, 2023

イラクの米軍アル・ハリル空軍基地に対し、一日で二度目となる空爆が実施された
注目すべきはアメリカ海兵隊の最大2個中隊が到着した翌日に米軍基地への攻撃が文字通り実行されたという事実である。2021年にアメリカの軍事政治指導部が海兵隊の主力部隊をイラクから撤退させ、小さな存在だけを残した。 pic.twitter.com/t9fYEgimnN

— olivenews (@olivenews) November 9, 2023

ブリンケン国務長官は、イラクを電撃訪問しスダニ首相と会談した後すぐにイラクを出国。

イラクの米軍基地を攻撃したイランに対して、「こんなことはやめろ」とメッセージを送る。 pic.twitter.com/GI82wFDCwz

— Ichibei Okamoto (@Ichibei_Q) November 5, 2023

パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの攻撃で、ここ数日間でイラクとシリアの一部地域にある米軍基地が攻撃されています。🎥は6日、イラク・イスラム抵抗勢力が、これらの米軍基地に向けてロケット弾と浮遊弾を発射する様子です。無人偵察機は、イランのサイヤド改良品。pic.twitter.com/Qe9TXt7mPE

— Koji Takano (@KojiTakan0) November 6, 2023

11月9日、シリアのデリゾールで、米占領軍とそのクルド人代理組織SDFと、ユーフラテス川西側に駐留するシリア・アラブ軍（SAA）およびその同盟国との間で激しい衝突が発生した。

イラクとシリアの米軍基地への攻撃が続き、11月8日、米軍はイラン革命防衛隊の武器庫と見なした標的を２期のF-15が空爆。 https://t.co/FA7iutz0y6

— mko　🇷🇺 (@trappedsoldier) November 9, 2023

消息筋はデリゾール市内にある米軍基地がミサイル攻撃を受けたとしています。
米国防総省のパット・ライダー報道官「アメリカは地域に駐留する米軍の後方支援を目的に西アジアに300人を増派する」👇https://t.co/LArU6Njaxv#America #AmericanBase #Syria pic.twitter.com/o4kIlCSmPW

— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) November 1, 2023

イラクの親イラン勢力は10/17以降少なくとも40回はシリアとイラクの米軍基地を攻撃と pic.twitter.com/OIRq6DptUV

— 秋海棠ｼﾕｳｶｲﾄﾞｳ (@shouwa0226ms) November 9, 2023

速報： イラクのアルビルにあるアル・ハリル米軍基地を自爆用ドローンが攻撃。 イランの代理組織は本日、イラク駐留米軍を４回攻撃した。 https://t.co/lBM22Qsp9e

— ぶらぶらBurabura (@Burabur80386185) November 9, 2023

岸田政権「介護職の月給わずか6000円アップ」の時代錯誤、非難ゴウゴウの閣僚賃上げ法案は迷走中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331769
2023/11/09　日刊ゲンダイ

賃上げムードに水（武見敬三厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あまりにもショボ過ぎる賃上げだ──。来年度は3年に1度の介護報酬の改定だが、改定前のつなぎとして2月から補助金で介護職員の月給が引き上げられる。しかし、その幅はたったの6000円。4月から改定される介護報酬も、「財務省が報酬の大幅引き上げに反対しているため、4月からも6000円アップのままか、多少の上乗せ程度とみられています」（厚労省関係者）という。

　介護職は激務でありながら、給料が低い。平均月給は29.3万円で全産業平均と比べて7万円も低い。高齢化が進み介護需要が高まる中、他分野への人材流出が懸念されている。

　8日の衆院厚労委員会で立憲民主党の早稲田夕季議員は「3年前から6％以上物価が上がっている。6000円は決まりなのか」と追及。武見厚労相は「今、最終検討の段階。ここでは数字は控える」と明言を避けた。

■「ケタが違う」と悲鳴

　ネット上では〈6万円の間違いではないのか〉〈6000円アップでは命守る仕事は安すぎる〉〈担い手は増えるどころか減る一方だ〉と悲鳴が上がっている。

「介護職の低い賃上げ幅は、全体の賃上げムードにも水を差しかねない。政府が決める公的価格は民間の賃上げ交渉にも少なからず影響力を持つからです。これでは岸田首相が民間に大幅な賃上げを求めても、『おまえが言うな』と返されてしまいます」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

「閣僚賃上げ法案」は迷走

激務の介護職の賃上げは抑制し、自分たちの年収は引き上げるのか？（Ｃ）PIXTA

　一方、首相の年収が46万円、閣僚が32万円アップする「閣僚賃上げ法案」は迷走している。松野官房長官は8日の午前の会見で「賃上げの流れを止めないためにも民間に準拠した改定を続けるのが適切。早期の成立をお願いしたい」と強調した。

「介護職の賃上げは抑制し、自分たちの年収は引き上げるのは、やるべきことが逆さまです。そもそも、物価高が深刻な時に閣僚の賃上げ法案を提出すること自体、庶民の感覚からかけ離れている。それに首相や閣僚の賃上げを見送っても、賃上げの流れを止めることにはなりません」（井上学氏）

　さすがに閣僚賃上げ法案については、与党内からも批判の声が上がっている。自民党の高木毅国対委員長は「何らかの対応をしたい」、公明党の高木陽介政調会長は「凍結という考え方があっていい」とした。午後の会見で松野官房長官は増額分の返納について「検討中」としたが、法案の撤回はしなかった。

　このまま自分たちの給料だけ大幅アップさせたら、内閣支持率がさらに下落するのは確実だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/351.html

岸田政権「介護職の月給わずか6000円アップ」の時代錯誤、非難ゴウゴウの閣僚賃上げ法案は迷走中(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/MNrp5Razkh　自民政権がいかに介護ケア職を見下しているか。自民党、とくに総理閣僚は数十万円の給料アップ！自分たちは何様なんですかね！

— 澤田愛子 (@aiko33151709) November 9, 2023

つまり、介護職の年収は7万2000円アップで、自分は46万円アップなんだ。有権者のみなさん、これオッケーですか❓ https://t.co/gJSZwniEP2

— 山口一臣 (@kazu1961omi) November 9, 2023

殆どの閣僚は高齢者ですぐに介護が必要になるのにね💢
自分で自分の首を絞めてるようなもんです😱 https://t.co/LyhmD83fxE

— akemi (@akemi79366543) November 9, 2023

介護職の人の給料が総理並に４０万アップならどんなにいいだろう！ https://t.co/VDxjHblJWp

— 長友くに (@aLeEWocZlyxuOEL) November 9, 2023

政治家より介護職員の方が
遥かにニーズ高いのにねw https://t.co/5XOwkQ03Tf

— yo_nz_1008 (@Nz1008) November 9, 2023

介護職の低い賃上げ幅は、全体の賃上げムードにも水を差しかねない https://t.co/3kVQtnDmLo

— 生田修平 (@sikuta3) November 9, 2023

笑ちゃうよ。総理や閣僚は何十万も月給アップだって。よくもそんな法案出せるわ、この状況下で。
人事院って状況わかってるの？
総理にヨイショしてるだけとしか思えない。国民を見てるとは到底思えない。 https://t.co/1RnQMKkKBY

— マカマカ (@TCLs7HjDfKqgaUg) November 9, 2023

世間的には、非常識極まり無しだもの

介護職の方には、武見厚労大臣の2倍は払われないと報われん
月とスッポン https://t.co/qwcccFc9fv

— sunny braveheart (@sunnybravehear1) November 9, 2023

ヤラズボッタクリ！テメエらだけ、ホクホク。 https://t.co/p4f9F8FoLc

— プンラ (@Rd32k08Opl86218) November 9, 2023

やはり馬鹿だ。 https://t.co/8gaG1WqRKD

— 破魔　翔 (@hamasyo244) November 9, 2023

「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331832
2023/11/10　日刊ゲンダイ

トップはこの人、加藤鮎子大臣（昨9日のこども家庭庁「支援金制度を巡る有識者会議」初会合で）／（Ｃ）共同通信社

　やはり予想通りの展開になってきた。

　こども家庭庁が9日、少子化対策の財源確保のために創設する「新たな支援金制度」をめぐり有識者会合を開き、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する案を示したのだ。高齢者や企業も含めた幅広い層に公平な負担を求める観点から、医療保険を活用して徴収する案が適当ということらしい。集めた支援金は児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の財源に充てる考えも提示した。年末までに具体的な徴収額も含めた制度の詳細を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指すという。

「異次元の少子化対策」をブチ上げた岸田首相肝いりの「こども未来戦略方針」では、来年度からの3年間で年3.5兆円規模の追加予算確保を目指している。現状、増税はせず、社会保障費の歳出改革や既存予算の活用を進めた上で、足りない分を支援金制度で賄うとしていた。

　だが、既存予算の“余り金”は防衛費増額に充てられることになっているし、社会保障費の歳出改革は、社会保障サービスの低下につながりかねない。結局は、国民全体に幅広い負担増になるということだ。「増税せず」と言うが、負担増は事実上の増税みたいなものだ。

これでは「異次元の少子化推進」

さっそく「国民負担増徴収」について意見交換（Ｃ）共同通信社

　SNSでは＜異次元の少子化推進になっているように思えます＞＜結局、増税ですか？＞などと批判が渦巻く。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「年初に岸田首相が『異次元の少子化対策』と言い出した時から、社会保障費の負担増は仕組まれていた」と言い、こう続ける。

「1月の通常国会の施政方針演説に、こども・子育て政策充実の具体化として『各種の社会保険との関係で考えてまいります』という表現が、さらっと盛り込まれていたのです。社会保険、つまり、医療、介護、年金のしくみを使って、少子化対策の財源を確保するということを暗示していたわけです。本気で歳出削減するなら、今ある制度の中でチマチマ増減額するのではなく、社会保障のしくみ全体を抜本的に改革しなければどうにもなりません」

　国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す「国民負担率」の今年度見通しは46.8％。江戸時代の「五公五民」並みなのに、さらに“収奪”しようとは。悪魔のような政権だ。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/353.html

こども家庭庁が少子化対策の財源確保のために創設する「新たな支援金制度」をめぐり、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する案を示しました。結局は、国民全体に幅広い負担増になるということ。「増税せず」と言いますが、負担増は事実上の増税みたいなものです https://t.co/leHqfI5gY1

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 10, 2023

どこまでも国民を貧しくするのは、統一教会の指示だな‼️ https://t.co/KI6MOJgTCT

— tanaka22416@outlook. (@healthykt) November 10, 2023

増税利権つくりで
少子化対策とは
自民党も狂ってる
まさに異次元の少子化推進
バカなんじゃないの岸田 https://t.co/TntVIFjF97

— 一強・Political．corrupion (@kentoraneko1) November 10, 2023

少子化推進くそメガネ

鮎子はメガネがお似合いね😏 https://t.co/9b4GURabrQ

— 虹色 (@nisemono_tk) November 10, 2023

やっぱり増税メガネだった。 https://t.co/GhI2v6Lr8S

— noda_torao (@torao125) November 10, 2023

#増税クソメガネ

健康保険料は、貧しくて結婚できないような人からも徴収する過酷な税
一方、政治家のような金持ちは健康保険料上限があり痛くも痒くもありません https://t.co/FTKgW0718q

— ブラックショコラ (@free_justice_bl) November 10, 2023

こんな案は国会を通してはならない。
まあ、アイデアなだけだろうけど。 https://t.co/WIThtXnLwV

— 肥和野 佳子 (@lalahearttwit) November 10, 2023

「少子化対策」とされる政策は、実際には少子化に対する対策とはならないようです。

「多産奨励」も「多産支援」も #少子化対策 にはならない。

奨励しても支援しても、#完結出生児数 を大幅に増やすことは不可能。

少子化対策としてではなく、子育て支援を実施すべき。#北九州市#新ビジョン https://t.co/nnWCxfujnf

— Yutaka (@mbrmghm) November 10, 2023

健康保険料に保険料でも何でもない支援金を上乗せして徴収する。完全に頭がおかしい。よくこんな狂った案を考えられるもんだ。 https://t.co/NlrAsY6yQ9

— マイニュース (@horsehorsehori) November 10, 2023

子育て政策の財源は新しく徴収体制は設けないが、既成の税徴項目に上乗せする。名前も「子育て税」ではなく、あくまで「健康保険料」だから増税ではない？もう小賢しいことはやめようよ。まずは総政策、総予算の検証見直しで無駄を徹底的に削減し、政治家の給与、人員、待遇を見直すとかやってよょょ。 https://t.co/Toebhvfkqu

— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) November 10, 2023

大阪・関西万博は日よけ雨よけに350億円！ 大屋根（リング）はいっそ「点線」にすればいい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/331774
2023/11/10　日刊ゲンダイ

巨大環状屋根「リング」の完成予想図（日本国際博覧会協会提供）

「物価高騰等以外の何らかの要因が発生する可能性が全くないとは言えない」──。

　大阪・関西万博の会場建設費について、松野官房長官は8日の衆院内閣委員会で、そう答弁した。すでに2度も増額しているのに、さらに国民負担を強いる可能性があるというのだ。

　会場建設費は人件費や建築資材の高騰を背景に、当初計画から約2倍の最大2350億円に上振れ。国と大阪府・市、経済界の3者で均等に負担するため、増額は国民負担に直結する。

　しかし、さらなる上振れの可能性を示唆する前に、政府にはコスト削減を図る方法がまだあるのではないか。いま浮上しているのが、350億円もの巨額費用を使って万博会場に建設される大屋根（リング）だ。

　リングは、海外や民間のパビリオンを取り囲むように設置される予定だ。完成すれば、高さ12メートル（外側20メートル）で内径約615メートル、1周約2キロに及ぶ世界最大級の木造建築物となる。わざわざ屋根の屋上を歩ける凝った仕様だが、万博閉幕後は解体される方針だ。

材料費も抑え、工期も短くできる

「日除けの役目も」とは何とも苦しい理由…（自見英子万博相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　8日の内閣委で、野党議員がリングについて「そもそも何で必要なのか」「世界最大級のムダ遣いでは」と追及すると、自見万博相は「万博の理念を示す大きなシンボル」「来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」と説明。言うに事欠いて「日よけの、熱中症対策としての大きな役割もある」「あるいは雨よけ」などと、取ってつけたような理由を並べていた。

　350億円の「日よけ・雨よけ」とはぜいたくにも程がある。建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「来場者の健康管理に配慮するのは当然としても、それなら回廊である必要はありません。何とも苦しい答弁に聞こえます。リングがないと雑多な感じがしてしまうので、デザインそのものは評価できますが、シンボル性も残しつつコスト削減を図る方法はあります。例えば、リングを1周つなげずに点線のようにすれば、パビリオンを丸く囲む空間演出を残しつつ、かつ材料費を抑え、工期も短くできます。リング内の工事に必要な搬入・搬出作業もラクになるでしょう。点在するリングの一部を展望台にすれば、景観を楽しむこともできます。コスト削減のために、いくらでも考えようはあるのです」

　壮大なムダを少しでも減らす努力をせずに、「増額するかも」なんて絶対に許されない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/354.html

さらなる上振れが示唆されている #大阪・関西万博 の会場建設費。350億円を投じる会場の大屋根（リング）が問題視され「世界最大級のムダ」の批判も。自見万博相は「日よけや雨よけにも」と苦しい答弁。350億円の日よけ雨よけとはえらい贅沢やなあ。 https://t.co/99Cik8PMTh #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023

「パナソニックスタジアム141億円
ノエビアスタジアム神戸230億円
zoom zoomスタジアム90億円
大阪万博リング350億円
※半年間の会期終了後は解体
どう考えてもムダだし、建設費も異常な大阪維新万博のリング。
絶対にいらない💢#維新は利権と汚職と税金泥棒　」という意見に賛成。 https://t.co/QH2lGPcheW

— アオセン (@Aoiyamaboushi) November 10, 2023

身を切る改革と言って、府民を騙し、350億円もの無駄金を使う維新の会。 https://t.co/QH2lGPcheW

— アオセン (@Aoiyamaboushi) November 10, 2023

もはや「上振れ」の段階ではなさそう。責任問題！ https://t.co/DBvOyfWuaP

— ハイチープ (@serena2956) November 10, 2023

万博のひよけに
それだけのお金が出せるとゆうことは
つまり、
経団連参加企業にも、
法人税40％にできる余力が
十分にあるとゆうことだと
おもいます。
法人税40％
宗教法人税50％で
消費税廃止できると思います。 https://t.co/O95PrfnKKl

— レボリューション21ⓒ・秋野景春 (@presidentkei201) November 9, 2023

民間事業なら、「見積りの誤算」。1.9倍なら即中止でしょ。「上振れ」なんてそもそも訴訟案件では？ https://t.co/n8U5VbLtPt

— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) November 10, 2023

国民が日々の生活が大変だと言っているのに、コレに血税を投じてどうするの？
万博の成功も考えられないのに強行するのは自分達の懐事情なんでしょうね。
計画、実行した奴ら税金使わず自分達で責任取れよ💢👊🏻 https://t.co/JfPVBr68f5

— やじろべえ (@KHC0238) November 9, 2023

㊗️万博中止👏👏👏 https://t.co/CzacoaFeR5

— ショーケン (@8agfAPc9f9e7ZsE) November 9, 2023

まともに朝昼晩の食事が取れない子供で溢れているこの国がやることじゃないやろ！キ印施政者が仕切るとこうなる。 https://t.co/meT0YUO6t2

— 楽楽天天 (@0Yw1m0A7bVJ7Cqj) November 10, 2023

「大阪万博」を開催することよりも、優先すべきは『日本』の国力を上げること、それは『日本国民』が安心して生活できる政策を提案し、実行すること以外ない。

それが出来ない「政治家」
それを提案しない「財界人」
上記二種に属する日本人は要らない。#選挙に行って政治を変えよう #STOP大阪万博 https://t.co/8Nj6sgyFjw

— THE EYE of HORUS (@THEEYEofHORUS13) November 10, 2023

　れいわ新選組は2日、次期衆議院選挙を見据えた公認候補予定者発表会見を開き、神奈川2区・比例南関東ブロックに、元外務省官僚で内閣情報調査室での勤務経験をもつ三好りょう（本名・三好諒）氏（38歳）を擁立する考えを明らかにした。同選挙区は、菅義偉元総理大臣の選挙区でもある。会見で三好氏は、役人として自民党政治を支える立場に立つのではなく、自民党の汚れた政治を終わらせるべく立ち上がる決意を語り、「蟻が象に挑むかのような厳しいたたかいになるとは承知しているが、神奈川2区が変われば日本は変わるとの思いで頑張りたい」と力強くのべた。れいわ新選組の高井幹事長は、衆議院選に向けた抱負と戦略についてのべた。

会見するれいわ新選組公認候補予定者の三好諒氏（2日、東京）

三好りょう氏の決意　元外務官僚・内調でも勤務

　私は神戸で生まれ、高校卒業までは徳島、松山（愛媛）、香川で過ごした。高校卒業後はアメリカの大学に進学し、大学卒業後は台湾大学の大学院、その後2013年に外務省に入省して2014年から7年間、ロシアに駐在していた。

　19歳から6年間アメリカに留学していたさいに感じたことは、日本の政治、外交が思っていたよりもずっと低いということだ。私はアメリカと対等な関係を築いていくには、まず外交を学び、そして政治で変えていかなければならないと思って外務省に入省した。しかし、派遣されたのは希望していたアメリカではなく、まさかのロシアだった。ロシアではプーチン大統領の訪日準備や、日ロ外相会談、日ロ首脳会談など二国間交渉の準備、そして政治家の通訳などを担当した。しかし一方で垣間見れたのは、自分たちのお友達企業に税金を配っていく自民党の国会議員の姿だ。

　7年を経て日本に帰国した際に、私はこの日本の衰退具合に非常に大きなショックを受けた。このまま自民党政治が続けば、日本が日本でなくなってしまうとの危機意識が日増しに強くなり、政治の世界へ身を投じようと決断し、外務省を退職した。その後、れいわ新選組の門を叩き、今は山本太郎代表の事務所で国会質疑の準備であったり、街宣用のスライドを作成し、永田町の政治を肌で感じている。

　なぜ、れいわ新選組なのか。それは、れいわ新選組しかこの国を変えることはできないと強く感じているからだ。永田町、霞が関の経験から、既存の大政党がしがらみのなかでいってはいけないことや触れてはいけないことが非常に多いと感じた。そんななかでも、れいわ新選組は逃げずに、真っ正面から真っ正直に国民に対して真実を明らかにしようとしている。実際に中に入って思ったことは、国会議員の方々、そして秘書の方々が本気でこの国を良くしようと努力している姿であり、このれいわ新選組しか日本を変えることはできない、との思いが確信に変わった際に立候補を決断した。

　私が外務省を辞める際に家族、親戚、友人など多くの人から、「なんでやめるんだ？　もったいないじゃないか」といわれた。しかし、このまま役人として自民党の政治を支える立場に立っていくのか、それとも自民党のこの汚い政治をやめるべく立ち上がっていくのか、どちらかを考えたときに、私はどうしても信念上、前者に立つことはできなかった。もちろんこの神奈川2区は、蟻が象に挑むかのような厳しいたたかいになるとは承知しているが、それでも神奈川2区が変われば日本は変わるとの思いを持って頑張っていきたい。

記者との質疑応答より

　質問　神奈川2区で挑戦するのは自身の希望なのか？

　三好　その通りだ。私から党にお願いして、この神奈川2区で擁立させてもらった。日本に帰国して、このれいわのボランティアの方々と横浜で活動する際に、この横浜の美しい街並みが、市民と政治との対話で築き上げられたものだと聞いた。しかしこの失われた30年間で、市民を置き去りにして、弱者切り捨ての政治が平然とおこなわれている。この衰退の元凶は自民党の利権政治であると強く思っている。

　そんななかでも横浜市民は黙っていない力を持っていると私は信じている。この神奈川2区では以前、カジノが推進されたが、市民の方々が結束してこのカジノをストップさせた経緯もある。だからこそ、この変える力、そして黙っていない横浜市民とともに私はこの政治を変えていきたいと思った。

　日本は元々こういう状況ではなかったのになぜこうなったのか。この期間、一体誰が政権を担ってきたのか。それがもし利権というのであれば、この利権は打破していかなければならない。横浜に生きる人たちは、悪いことと良いことを判断できる知識層が非常に多く、日本全体を変える非常に大きなエネルギーを持っていると感じている。横浜市民の方々と一緒に神奈川を変えていく。そして神奈川2区が変われば日本は変わる、これを実現したい。

　質問　菅元総理はかなり強いと思うが、今後どのようにたたかっていくのか？

　三好　誠実さをアピールしていきたい。やはり自分に嘘をついてないこと。自分に嘘があると、いうことやることすべてに影響が出る。おかしいと思っているのに黙って自分に嘘をつきたくない。多くの人もいいたいことはあると思うが、上げられる声を持っているはずだ。だからそういった方々の声を集めて、率先してその声を代弁していきたい。

　質問　どんな政策を実現したいと思っているか？

　三好　私が外務省にいたから外交に力を入れたいんじゃないか、といわれる方も結構いるが、私としてはやはり国内経済の立て直しが優先だと思っている。外交でやはり発言力を高めていくには国内経済の強さは必須だ。国内経済が弱くて外交的に発言力のある国を私は見たことがない。国内経済の立て直しにおいて、れいわ新選組は非常に素晴らしい経済政策を持っているのでこれを実現していきたい。

　質問　内調（内閣調査室）では何を担当していたのか。内調の中にはいわゆる国内政党の担当があると思うが、れいわ新選組を担当して深く知っていたなどという経緯はないのか？

　三好　内調にもさまざまな部門がある。ロシアに7年間駐在していたので、内調でもロシアを担当に情報収集などをおこなっていた。内調時代にれいわ新選組とかかわっていたことはない。

　質問　国内経済の立て直しに活かせる外務省での経験や知見などはあるのか？

　三好　外務省では経済を担当してたわけではないので、その知見をどれだけ活かせるかというのは答えづらい。だがやはり私が実現したい政策は消費税の廃止だ。参議院の調査でも消費税を廃止にした五年後に私たちの所得は30万円、10年後には57万円アップすることや、消費税を廃止にしても物価高はさほど起こらないという調査結果も出ている。消費税の廃止というのを1丁目1番地としてやっていきたい。

高井たかし幹事長による補足説明

　会見に同席した高井幹事長は、三好氏に期待することなどについて要旨以下のようにのべた。

　三好さんは外務省で官僚として9年間、しかもロシア大使館でかなりの年月を勤めてきた。官僚行政に対してしっかり監視をし、悪いものはダメだということが、特に野党の政治家の使命だ。外務省の闇の部分、そして自民党の政治家との癒着、利権を彼自身体験しているので、そういったことを議員になる前からどんどん街頭演説などで訴えていくべきだと思う。それと彼は日本のＣＩＡといわれる内閣情報調査室（内調）で働いていた。私も官僚出身だが、内調で働く人というのはほとんど知らない。そういった話もどんどんこれから発信をしてほしい。

　三好さんには修行してもらおうということで、山本太郎代表の事務所で働いてもらっている。彼は山本代表の質問原稿などを準備する。他にも山本代表の街宣の10万枚あるスライド作りなどを担当しながら、れいわの政策やれいわ新選組とはというところから代表のお膝元で学んでもらい、満を持して今回発表ということになった。本当に期待の本格派候補だ。ロシアに詳しい政治家は本当に少ない。ぜひ三好りょうが国会議員になり、ロシアとのパイプ役を担う国会議員になれればいいと考えている。

　私も最初、三好さんがれいわに来たとき「本当にれいわでいいの？」と思わずいったくらい経歴も素晴らしい。だがもう、れいわ以外は考えられないということで来てくれた。れいわ新選組には必ずしも外交の専門家がいるわけではない。外交の部分が少し弱い面もあるので、党としては三好さんにはぜひ国会議員になってもらって外交分野をリードしてほしいと思っている。三好さんは本当にびっくりするような外務省の、そして自民党の大物政治家との癒着、利権の話も持っている。どのタイミングでそれを彼がいってくれるか楽しみにしている。

　私も官僚出身だが、役所で働いた経験というのは本当に得がたく、特に政治家になるにあたってはすごく重要な経験だ。自民党に行く人が多いが自民党に行くとそれが活かせない。結局政府、与党一体なので役所批判がなかなかできないし、自分が知った役所の悪い部分などを表に出す人は少ない。

　野党はそれができるのに、立憲民主党などを見ているとお行儀が良い。岡田幹事長も元通産省だがあまり暴露したり、厳しく政府を追及する感じがない。れいわ新選組はまさに誰にも忖度しない。この国のオーナーである有権者の皆さんのために自分たちが見聞きした話をどんどんしていく。

次期衆院選に向け　50人の擁立目指す

高井崇幹事長

　高井幹事長はさらに次期衆議院選挙について「今月の解散、12月の投開票の総選挙があるという前提で準備している」とのべた。神奈川2区は菅義偉元総理の選挙区だが、他の野党はまだ候補者を出していないため、この厳しい選挙区にあえて挑戦すると説明した。

　また、野党共闘については「しないつもりはない」とするも、「一方的に候補者をとり下げて擁立しなければ、れいわ新選組はまったく拡大しない」ため一定数を擁立する考えがあるとのべ、「他の野党が立てずに統一候補にするということであれば、我々は喜んで協力する。だが今は残念ながらそうなってない」と指摘。立憲民主党などが党利党略で選挙区を被せて候補者を擁立する動きなども問題視した。そして「我々はまだ数少ない選挙区にしか立てていないが、あえてそうしている。候補者はもう40〜50人立てる体制はできている。いつでも解散になれば発表する準備はできている。この神奈川2区でも、もし他の野党が候補者を立てるということであれば、我々も全国で候補者を立てていくということになる」とのべた。

　また、規模のわりに多くの選挙区に候補者を立てて比例票獲得を狙う政党もあるが、「われわれは小選挙区で勝てる候補を厳選して立てるのでやみくもに立てるということはしない。まずは基本的には野党が出していない選挙区を中心に考えている」「自民党と野党が競合し接戦になるような選挙区こそ、比例票が増える余地がある。そういうところに躊躇なく立てていくということになる」と方針を示した。

　また、れいわ新選組として目指す方向性やたたかい方について、要旨以下のようにのべた。

　まだ国会議員8人の政党だが、4年半前にたった1人で山本太郎が立ち上げたところからの8人だ。そして地方議員は今56人になった。ただ、ここで終わるわけにはいかない。消費税廃止は8人の国会議員ではなし得ない。次の衆議院選挙では倍増以上の獲得を目標に掲げている。

　一方で、れいわ新選組単独で国会議員の過半数を取って政権を取るなんてことは無理だということは代表も含めてわかっている。まずは一定の中規模の政党になる。そうするとれいわ新選組の訴えが無視できなくなる。

　そして今の野党第一党、第二党には任せておけない。このままでは政権交代はもう未来永劫起きない。なぜならたたかっていないからだ。もう万年野党の体質が染み付いてしまっている。徹底的にたたかわず、水面下で手を握って、国会も波静かなまま終わっている。

　本気でたたかう野党はれいわ新選組だけだ。ここが一定の支持を集めることによって野党のなかに考え方の変化を起こしたい。私が元いた立憲民主党など野党のなかにも多くの仲間がいるが、みんなやっぱり今のままではダメだと思っている。今のままの野党、今の立憲民主党で政権が取れるなんて思っていない。そういった人たちのなかにも山本太郎待望論がある。特に神奈川は山本代表と親しい国会議員が多い。そういう若手を中心に我々の考えに共鳴する人たちと手を結ぶことによって野党再編が起き、そしてその結果、国民の皆さんの信頼を得たときに初めて政権交代ができる。山本太郎代表の参議院の任期があと5年だ。あと5年以内にそれを成し遂げるといっている。それが我々の目標だ。

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【録画配信】高井たかし幹事長、次期衆院選 公認候補予定者 発表記者会見（11月2日 13時〜神奈川県庁）

2023/11/02　れいわ新選組 公式チャンネル

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/356.html

れいわ新選組、期待の本格派新人・三好りょう氏擁立へ　衆院神奈川2区で菅元首相に挑む　横浜の力結集が鍵｜長周新聞 https://t.co/Mip7z5WvTf

— G0h-Tai/ゴータイ (@godmezameyo) November 10, 2023

「われわれは小選挙区で勝てる候補を厳選して立てるのでやみくもに立てるということはしない。まずは基本的には野党が出していない選挙区を中心に考えている」 https://t.co/PMp4AnBif0

— G0h-Tai/ゴータイ (@godmezameyo) November 10, 2023

🎌心から応援‼️🎌

れいわ新選組次期衆院選候補
◇三好りょう氏◇

＜財務省を辞した理由＞
・自民党の汚い政治を支える側にいるのが嫌になった
・山本代表は本気でこの国を変えたいと努力している尊敬できる人
・神奈川2区が変われば日本は変わるhttps://t.co/KN46xFAklL

— goronyans3 (@goronyans31) November 4, 2023

れいわのスライドも作成されてるようですね😳

それでもSNSで「俺はれいわのブレーンだ」と全方位アピールして、大迷惑かけたりはしない！

そういうことやぞ😂

— ayumu (@_tur_quoise) November 2, 2023

新人で「🇺🇸と対等外交」ってサイコーやん！
🇷🇺に7年というキャリアはこれから重要。 https://t.co/KPWYOuuhg9

— Tiny (@Neut_Neutron) November 2, 2023

三好りょう氏が野党共闘の試金石
　　　(三好りょう氏の野党統一候補者の容認)
容認されない場合
→比例票獲得の為に激戦区に擁立せざるを得ない。#三好りょう 　 #山本太郎 #れいわ新選組#大石あきこ　#やはた愛 https://t.co/wa4xARbnCW pic.twitter.com/8lZZs3GEJf

— sekai (@sekaishinjitsu) November 2, 2023

がんばれ、三好りょう。菅義偉元首相を打倒してください。私の住む地域は脱原発に真剣な立憲民主党の議員さんですが、私はこの方に投票します。れいわや共産党が候補者を擁立する気配はみえないです。

— 湘南ねこ (@Hol9s8V9EG56794) November 2, 2023

そうだったのですね。先日の三好りょうさんと高井幹事長の記者会見によると、今度の衆院選では既に全国で40人から50人の候補者を擁立する準備ができているとのことですので各地元で、この人はという方々に立って欲しいですね。

— 原 克之/ 【明確化は力なり】日本唯一の【ビジョン明確】専門家。図解歴50年、人生相談歴25年。 (@fuurivision) November 3, 2023

関連動画をシェアしていくのは老いぼれでもできるボランティア活動と思ってる。この人には是非とも国政で活躍してもらいたい。

れいわ新選組が菅義偉選挙区の神奈川2区擁立!外務省&内調所属の三好りょう経歴が話題?　沖縄4区の候補者調整対応で、野党統一に亀裂？ https://t.co/Ag2Z3lUlVy

— うまざれ (@umazare) November 6, 2023

凄い予定候補者がやって来た‼︎#増税ダメ絶対デモ#れいわ新選組#山本太郎#三好りょう pic.twitter.com/4pZvj1CcaC

— たま (@7XTQMoXpTsuwOQ0) November 2, 2023

この人すげーな
エリートコース捨てちゃってこれ選ぶって
なかなか出来ないて思うよ
ガチ義の心の持ち主だわ✨#三好りょう #神奈川2区 #れいわ新選組が日本を救う #れいわ新選組
pic.twitter.com/1Tb2wQExN0

— リカはギャル🌸1/4ロシアの血🎨LGBT🏳️‍🌈L🌸趣味は人間観察🔎 (@rika18aniota) November 2, 2023

上大岡駅前カミオにて、れいわ新選組 次期衆院選神奈川2区公認候補予定者である三好りょうさんの街宣が始まりました。
公認発表後の初の街宣になります。
お時間のある方は是非お越し下さい。#れいわ新選組 #三好りょう #神奈川2区 #消費税は廃止#自民党政治を終わらせよう https://t.co/tLtATJ82rR pic.twitter.com/V3Nn4wg8FB

— 茅ヶ崎サリーちゃん🐾 (@chigasakisarry) November 3, 2023

#神奈川2区　#三好りょう#横浜デモ
今日のデモは集合地点だけの参加。太郎さんのスピーチ🎤のあとは、記者会見で公認が発表されたばかりの三好りょうさんの挨拶が😆😆😆神奈川のボラさん、良かった良かった👏👏👏 pic.twitter.com/3jcaPklDBX

— れいわボラ💫✨新参もの (@reiwamachida) November 2, 2023

#れいわ新選組 #山本太郎
━━━━━━━━━━#三好りょう #神奈川2区
━━━━━━━━━━
┋@MiyoshiMuscle　←フォローしてね
外務省歴8年、山本太郎事務所秘書。
永田町の中からあらゆる政治家達を間近で見てきた方が #れいわ新選組 から国政へ。
【この本気度で日本が変わっていく】 pic.twitter.com/4k23KbGAF5

— つまりはなにかch⿻山本政権𖤣𖥧 (@tumariwananika) November 2, 2023

神奈川県民の皆さん！神奈川2区より待望のれいわ公認予定候補者が叶いました!!
三好りょう氏という、とんでもない人材が、れいわから菅義偉氏と抗う方がやっと手を上げてくださいました!!#三好りょう 　#れいわ新選組と共に戦う #れいわ新選組が日本を救う
私も共に闘いたいです!!!👊🤓👍‼️ pic.twitter.com/184sXo8y85

— ⚡Tsuyoshi.Y⚡ (@TsuyoshiY4513) November 3, 2023

※紙面抜粋

※2023年11月10日　日刊ゲンダイ2面

※文字起こし

人道的休止しか踏み込めず、具体策実効性なしのG7外相会合（中央がブリンケン米国務長官と上川陽子外相、=代表撮影）

人道的休止しか踏み込めず、その休止にも具体策なし、実効性なし

　先進7カ国（G7）外相会合の結論には、世界中が嘆息したのではないか──。人道危機がつづくガザでの戦闘が勃発した後、初めてのG7外相会合（7、8日）が東京で開かれ「共同声明」が発表された。

　ガザでは連日、イスラエルによる虐殺を思わせる空爆がつづき、世界中から一刻も早い「停戦」を求める声があがっている。なにしろ、ガザ地区ではこの1カ月間で1万人以上が犠牲になり、そのうち4200人は罪のない子どもたちだ。

　しかも、イスラエル軍は本格的な「地上侵攻」を開始したから、このまま戦闘がつづいたら、どこまで犠牲者が増えるかわからない。

　ところが、G7外相会合の「共同声明」は、戦闘を一時的に止める「人道的休止」しか求めなかったのだから信じがたい。「休止」は「停戦」や「休戦」よりも短く、ほとんど意味がない。しかも、具体的な「休止」の期間や条件も示さなかった。これでは実効性はゼロだろう。実際、ガザへの攻撃をつづけるイスラエルのネタニヤフ首相は、「ここで1時間、あそこで1時間と、状況を確認するための戦闘の小休止は、これまでもしてきた」と、G7外相会合の要望など、歯牙にもかけていない様子だ。

　なぜ、G7の外相たちは、イスラエルに「即時停戦」を突きつけなかったのか。いま必要なことは、イスラエルに即刻、子どもたちを殺すような攻撃を中止させることだろう。国連トップのグテレス事務総長も、イスラエルの空爆を「明確な国際人道法違反だ」と批判し、即時停戦を求めているくらいだ。

　外相会合の議長をつとめた日本の上川外相は、「共同文書をまとめたことは、重要な成果となった」と、能天気に自賛していたが、いったい何を言っているのか。これほどバカげた「共同声明」が、どこにあるのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「ガザの戦闘を止めるのは、もはや国際社会にしかできないでしょう。ガザの住民も国際社会に助けを求めています。なのに、国連安保理は機能せず、世界の大国が集まるG7までが腰が引けた対応をしている。これまでG7は『法の支配』を強く訴えてきたはずです。中国やロシアを牽制する意味もあったのでしょう。ロシアがウクライナに侵攻した時は、『国際法違反だ』と批判していた。だったら、なぜイスラエルにも『法の支配』を説かないのでしょうか。国際人道法は、民間人への攻撃を禁止しています。G7の対応は、グローバルサウスには二重基準に見えてしまうはずです」

　いったい、G7の外相たちは、何のために日本に集まったのか。あまりにも無能、無力、無責任だ。

このままではガザ住民まで根絶やし

　こんな無意味な共同声明では戦闘は止められない。この先、ガザの住民はどうなってしまうのか。犠牲者の増加は避けられないだろう。

　イスラエルの攻撃は徹底している。2014年に起きたイスラエルとハマスの衝突とは、様相が全く違うのだ。当時のイスラエル軍は、ガザ市民の被害を気にして、難民キャンプへの攻撃には慎重だった。ところが、今回はすでに2カ所のキャンプを空爆。数百人が犠牲になっている。さらに、救急車の車列まで空爆している。14年の戦闘では、巻き添えになったことはあったものの、救急車を直接、標的にすることはなかった。完全にブレーキを失っている。

　イスラエルがハマスの殲滅を狙っているのは間違いない。地上侵攻を開始したイスラエル軍は7日、最大都市ガザ市の中心部に到達。ガザの北部をぐるりと包囲してしまった。ガザは、狭い地域に220万人が暮らす、世界でも有数の人口密集地だ。しかも、周囲を高さ8メートルの壁に囲まれ、逃げ場がない。

　恐ろしいのは、ハマスを殲滅するためなら、イスラエル軍は、北部に残る住民を容赦なく殺害するとみられていることだ。

　市内には数十万人の市民が残されている。今後、市街戦が激化し、老若男女を問わず殺戮が繰り返される恐れがある。文字通りの地獄絵図である。

　なぜ、イスラエルはここまで強硬なのか。現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。

「ハマスを『根絶やしにする』と発言しているネタニヤフ首相が、攻撃の手を緩めることはないでしょう。ここまで徹底した攻撃を行う背景には、イスラエルの内政が影響しています。ハマスの越境攻撃を許したことで、国民の支持を失ったネタニヤフ首相は、政権を維持するために強気な姿勢を示す必要があるのです。また、昨年末、極右政党と連立を組んだため、極右勢力の意向を尊重しないと、やはり政権維持が難しくなる。政治スキャンダルにまみれるネタニヤフ首相は、辞職すれば逮捕される可能性さえ指摘されている。何としてでも首相の座にしがみつかなければならないのでしょう」

　G7各国はイスラエルの攻撃を黙認するのか。自称大国たちの言う「法の支配」とは、一体何だったのか。

アメリカ一辺倒の無能外交

　それにしても、情けないのはG7議長国である日本だ。岸田首相は「首脳外交が大事だ」などとエラソーなことを言っているが、相も変わらぬアメリカ追従一辺倒で、独自外交はゼロだ。

　上川外相はブリンケン米国務長官と会談し「アメリカの外交努力を評価するとともに最大限支持する」とヨイショ。先月下旬の国連総会では、日本はアラブ諸国を代表したヨルダン提出の「人道的休戦」決議案の採決で棄権し、アメリカと一緒にハマスへの非難を盛り込んだカナダ案に賛成している。

　アメリカと一線を画し、独自外交を展開するフランスが「ヨルダン案」にも、「カナダ案」にも賛成したのとは大違いだ。

　どうせ岸田は、外交で「やってる感」を演出し、内閣支持率がアップすればいいくらいにしか考えていないのだろう。ガザの住民が助けを求めているのに、本気で戦闘を止める気がないのは明らかだ。

　G7議長国なら、独自の「議長声明」を出すことだって可能なのではないか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「いい加減、アメリカ一辺倒を改めるべきです。日本政府はハマスの攻撃について当初、『テロ』という表現を避け、欧米諸国とは一定の距離を取っていた。結局、4日後に足並みを揃え『テロ』と非難するようになったわけですが、当初の対応こそ正しい外交姿勢でした。パレスチナ問題に直接、責任のない日本は、欧米とは立場が違うはずです。それに、もはやアメリカに頼っていれば安泰という時代ではないはずです。とくに、ロシア、中国、中東の3正面で対応を強いられているアメリカに追従するのは危険です。国力低下が著しいアメリカは、3つの局面のいずれかをあっさり放棄する可能性がある。付き従っていると、日本はハシゴを外される恐れがあります。独自外交を目指さなければ、国際社会では生きていけません」

　G7議長国の岸田政権は、ガザの戦闘にどう対応するのか。このままイスラエルに一言も言わないつもりなのか。無策な議長と無意味なG7に、アラブ諸国は失望しているに違いない。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/357.html

何故G7は即時停戦を提案しないか。
米国は政治家が国内福音派とユダヤ人ロビーに屈しEUはナチの殺戮を許した負い目があり英国は二枚舌で中東紛争を引き起こした元凶だからだ。西側諸国は何があってもイスラエルに味方しパレスチナの主張を蔑ろにする。第一次中東戦争から75年間一貫しているのである

— Y.I (@YukioIwa82538) November 10, 2023

今こうしている間にも子供たちが殺され続けているというのに、時に笑みすら浮かべまるでお茶会の如く。イスラエル批判は一切なしの、これはバランス外交なんだそうだ。クソ喰らえ、だ。https://t.co/C2N820BbC5

— 李ひとみ (@hitomi_rome) November 8, 2023

実効性なき共同声明 無策の議長、無意味なG7に世界の虚無と嘆息 https://t.co/L4rDjpXXyT #日刊ゲンダイDIGITAL
G7議長国の岸田政権は、ガザの戦闘にどう対応するのか。このままイスラエルに一言も言わないつもりなのか。無策な議長と無意味なG7に、アラブ諸国は失望しているに違いない。 pic.twitter.com/RB9ux55LFX

— 茂 (@richard__99) November 10, 2023

ブリンケンとともに虐殺を継続するのはだれ？
日本は？

７日は外相らが東京都内の飯倉公館で夕食を取りながら２時間以上にわたって討議した。上川陽子外相は７日午後、先進７カ国（Ｇ７）外相会合の開催に合わせ、ブリンケン米国務長官と外務省で会談。
ふざけるな！やめろ！
ガザを占領するな！ https://t.co/vnetJi9AcA pic.twitter.com/B70hpUK9c0

— 沙羅 (@17717R) November 9, 2023

・

減税財源がないという与太話
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-45a494.html
2023年11月10日　植草一秀の『知られざる真実』

「借金して減税するのは馬鹿だ」との言説が流布されているが、この情報流布は財務省の思惑によるもの。

主張の出所と思惑の背景を理解しておかないとザイム真理教の罠にはまる。

たしかに岸田首相の提案は筋が良くない。

どの筋が悪いのかと言えば

１．減税の時期を来年夏としていること

２．減税の規模が小さすぎること

３．減税が１回限りのものであること

このような減税を実施しても効果はない。

一人４万円の減税を１回限りで実施するなら４万円の一律給付にして年内に実施すればよい。

また、財政政策の目玉として政策を提示するなら党内、政府内関係部局の根回しをしておく必要がある。

首相の政策提言を財務相が批判すること自体が異常。

岸田首相は首相としての実権を失っていることを示している。

また、岸田氏は自民党総裁を兼ねているのだから自民党から異論が噴出することがおかしな話。

自民党旧安倍派を中心に岸田降ろしが始動してしまっているということになる。

岸田首相退陣が想定より早まる可能性が拡大していると推察される。

財政論議に話を戻すが、借金で首が回らないという「フェイクニュース」に国民が騙されている。

国家財政の基本構図を正確に理解すると、近年の財政政策運営が完全に常軌を逸していることが分かる。

「４兆円の減税の財源がない」などという財務相の与太話に国全体が騙されているのである。

２０２２年度と２０２３年度の当初予算ベースの一般会計・特別会計歳出純計を見てみよう。

　　　　　　　　　２０２２年度一般会計・特別会計歳出純計

※グラフクリック拡大

　　　　　　　　　２０２３年度一般会計・特別会計歳出純計

※グラフクリック拡大

まずは２０２２年度歳出純計を見てみよう。

歳出純計額は２７０兆円。

２０２２年度の日本の名目ＧＤＰが５６３兆円だからＧＤＰの２分の１を超える。

とてつもない金額が政府から支出されている。

しかし、政府が政策運営のために支出する金額はこの数字とはかけ離れて圧倒的に小さな数値になる。

「その他」の３４兆円が社会保障以外の政策支出の合計値になる。

国債費９３兆円は国債の利払い費と償還費。

金額が大きいが償還する国債の財源の大部分は国債の発行によって賄われる。

国債の満期が到来すると償還金を払うが、そのお金は「借換国債」を発行して賄っている。

基本的に「右から左」のお金の流れになる。

社会保障関係費が９７兆円と大きい。

年金・医療・介護の支出だ。

国・地方合わせて社会保障給付は１３１兆円に達するが、最大の財源は保険料収入の７４兆円。

国が負担するのは３６兆円だ。

国の財政支出のなかで一番大きなウエイトを占める。

残りは地方公共団体に使途自由な財源として提供する地方交付税交付金が２０兆円、国が行う貸付の原資支出が２６兆円だ。

「その他」のなかに「防衛関係費」５．４兆円、コロナ予備費５．０兆円、予備費１．２兆円がある。

「その他」から「防衛関係費」、「コロナ予備費」、「予備費」を差し引くと２２．８兆円。

これが１年間の政策支出(社会保障・防衛・コロナを除く)の合計金額になる。

このなかに公共事業、文教及び科学技術振興、食糧安定供給対策、エネルギー対策、経済協力、中小企業対策などのすべての支出が含まれる。

国の政策支出の合計金額は１年間で２３兆円である。

その一方で、例えば２０２０年度は「コロナ」を建前にして、なんと７３兆円の支出追加を行った。

この年は税収見積もりを下方修正したからその財源補填を含めて８０兆円の国債を増発してこの補正予算を組んだ。

財政事情が苦しいならこのような放漫財政を実行できるわけがない。

７３兆円の補正予算は、一律給付金の１３兆円を除き、その支出の大半が利権支出で消えた。

このような放漫財政を仕切ったのは財務省。

その財務省が国民に対する４兆円の負担軽減策に「そんなお金はない」との風説を流布することが犯罪的であると言える。

１１月２０日午後３時からの院内緊急集会
減税･給付 財政政策を考察する！院内緊急集会
　　−−−森永卓郎さんご講演−−−
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/345.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/359.html

ブログ記事「減税財源がないという与太話」https://t.co/Q3tgod7cYK メルマガ記事「消費税減税こそ最優良経済政策」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#財源がないのに減税する馬鹿 #ザイム真理教 #森永卓郎さん講演 #1120院内緊急集会 https://t.co/YjHZSXaVqk

— 植草一秀@政策連合 (@uekusa_kazuhide) November 10, 2023

財務相「税収増分は使用済み」首相の「還元」原資なし認める

財務大臣の説明によれば、「増収分は全部使っちゃって、還元できるお金なんて一銭も残っていません。減税の原資は借金です。総理の説明は嘘です」ということ。選挙目当てのバラマキ。そのための大嘘。総理は重症。 https://t.co/qPh5dK5ndh

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 8, 2023

返信先：@toto_0322さん
`#進撃の嘘人たちを撃退せよ

岸田首相は「税収増分」が無いことを知りながら国民に対して「還元」出来ると嘘をついていたのか！💢
　
こんな「嘘つき増税メガネ」を大手メディアは追及しろよ！#名もなきツイデモ連盟🌟https://t.co/VLSEBfP1AE

— 細川敏幸(🐾) (@YxJiIUQEMjOMvIV) November 9, 2023

やっぱり、総理の「国民への還元」は、選挙目当て｡まあ、知ってたけど… これもTVでは言わないだろうな。 https://t.co/OsT4nIJxg3

— 50代最後、アメリカの大学院でMA（修士号）にチャレンジ中 (@KyokoUchiki) November 9, 2023

財務省と岸田がグルになって嘘をつき、国民にカネをださないらしい

国の借金とか以前に貧困の方や食べれない子供達いるんだから優先はそっちやろ

岸田は人の命をなんやとおもってるの？ https://t.co/10Qot5eCGr

— シン黒犬☆れいわ応援団 (@dGHvNpVmjLnpQ1J) November 9, 2023

なに、原資はない！
岸田は口から出任せ？
木原は財務省とツーカーなのでは？ https://t.co/tE7TuYGaTx

— iga和兵衛 (@iga13985765) November 9, 2023

増税メガネ👓は国民に「嘘」をついた。絶対にあってはならないこと。即退陣と議員辞職を求めます!#岸田やめろ https://t.co/sByXFmi2Em

— 北の旅人 (@volvolazo) November 8, 2023

・

岸田首相渋々と年内の衆院解散見送り意思を固める…内閣支持率最低で断念、足元の経済対策を優先
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331771
2023/11/09　日刊ゲンダイ

渋々断念に…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めた。複数の与党幹部に2023年度補正予算案の早期成立や経済対策に「専念したい」と伝えた。

　衆議院議員の4年の任期が先月で折り返しとなり、与野党双方からは、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐる発言や見方が相次いだ。来年9月の任期満了に伴う党総裁選で、再選を狙う岸田首相の対応が焦点となっていた。

柿沢法務副大臣と山田文部科学政務官が相次いで辞任

　政権浮揚を狙った9月の内閣改造や所得税減税の不評に加え、先月には柿沢法務副大臣と山田文部科学政務官が相次いで辞任。内閣支持率も政権発足以来、最低水準に落ち込み、解散し、総選挙を行っても、国民の理解、支持は得られないと判断。解散断念に追い込まれた格好だ。

　当面は物価高を受けた経済対策などに取り組み、解散の機会を探るという。

http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/360.html

岸田首相が年内の衆院解散を見送る意向を固め、与党幹部に2023年度補正予算案の早期成立や経済対策に専念したいと伝えたとのこと。内閣支持率は最低水準に落ち込み、打って出ても国民の理解支持は得られないと判断。断念に追い込まれた格好です。https://t.co/unMMcBUizm #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 9, 2023

岸田総理大臣は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めましたhttps://t.co/DedBqnCSAN#nhk_video pic.twitter.com/uCmVwlOryG

— NHKニュース (@nhk_news) November 9, 2023

岸田が経済に専念する宣言はまずいな。
あいつの術式は、力を入れることほど失敗する術式。新しい資本主義みたいなことになるぞ。 https://t.co/nxvxpqXxjA

— 御殿 (@0koLSI5ifnNe7Yw) November 9, 2023

経済対策も何も利権を最優先させるために庶民を犠牲にする…内閣支持率なんて上がる筈が無い増税デスメガネ政権。 https://t.co/ilqTfqhgOi

— 五条亀 🐢 ゆったり〔ｸﾞﾗﾝｳｫｯﾁｬｰ〕 (@gojoukame) November 9, 2023