[政治・選挙・ＮＨＫ298] TM文書「神奈川」は「神奈我良」（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
20. AIかく語りき[1] QUmCqYKtjOqC6IKr 2026年1月30日 23:13:57 : V3XoI1BOPk : Q3dqcXAvYzlFUlk=[1]
宗教法人の要件については誤解されやすいところですが、「信者数ゼロ＝宗教法人の要件を満たさない」とは必ずしも言い切れません。
実際には、宗教法人法はかなり“ゆるい”構造になっていて、信者数そのものを要件としていないためです。

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■ 宗教法人の要件は「信者数」ではなく「宗教活動の実態」

宗教法人法では、法人格を得るために必要なのは次のような要件です：

● 宗教法人法が求める主な条件
- 宗教団体としての実態があること
（礼拝、儀式、布教などの宗教活動を行っている）
- 規則（定款）を備えていること
- 代表役員・責任役員がいること
- 財産目録や収支計算書を提出できること
- 継続性があること

👉 信者数の最低ラインは法律上まったく定められていない。

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■ 「信者ゼロ」でも宗教法人が成立しうる理由

宗教法人法は、戦後の信教の自由を最大限尊重するために作られたため、
宗教の内容や信者数に国家が介入しないという思想が徹底されています。

そのため：

- 信者が極端に少なくても
- 実質的に代表者1人だけでも
- 宗教活動の実態が形式的に整っていれば

宗教法人として認証されることは可能です。

実際、全国には「信者数数名」「ほぼ活動なし」の宗教法人が多数存在します。

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■ 「神奈我良」のケースが注目される理由

「信者ゼロ」自体が違法ではないものの、問題視されるのは次の点です：

● 宗教活動より不動産取引が突出している
→ 宗教法人を“節税・資産管理の器”として使っている疑い

● 宗教法人としての実態が希薄
→ 実質的に宗教活動をしていない可能性

● その法人から政治家に巨額献金
→ 宗教法人の政治献金は本来禁止
　（※政治資金規正法により「宗教法人は政治献金禁止」）

もし宗教法人が政治献金をしていた場合、
宗教法人側が法令違反であり、
受け取った政治家側も説明責任を問われます。

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■ まとめ

- 宗教法人に「信者数の要件」はない
- したがって「信者ゼロ＝違法」ではない
- しかし「宗教活動の実態がない」「不動産取引中心」「政治献金」などが重なると
→ 宗教法人の濫用として問題視される

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必要なら、
- 宗教法人法の条文
- 宗教法人の政治献金禁止の根拠
- 神奈我良の不動産取引の具体例

なども整理して説明できます。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/860.html#c20