| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年8月 > 04日20時46分 ～ ★阿修羅♪ |
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鳩山さんの祖父からの思想の流れを理解すれば行動と意見が解かりますよ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/795.html#c69
893関連だけでも日本の組織は殆ど自民だろ。野田を追求できるならやってもらいたいね。自民の膿も出そうぜ。
核開発問題をめぐり、イランへの軍事攻撃の可能性をちらつかせるイスラエルを牽制（けんせい）する意図もありそうだ。イラン海軍のサヤリ司令官は「イランの力を誇示し、地域と世界に平和のメッセージを伝える目的」と述べた。
スエズ運河を軍艦が通航するにはエジプト国防省の承認が必要。イスラエルに配慮してきたムバラク政権が昨年２月に崩壊し、通航が可能となった。イラン海軍は昨年６月にもイエメン沖のアデン湾と紅海に潜水艦を派遣。「アラブの春」で中東の秩序が混乱するなか、地域での動きを活発化させている。（テヘラン＝北川学）
港はテラトス？アレッポ（内陸）ではなかった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/823.html#c7
時事通信 8月4日(土)20時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000107-jij-pol
民主党の仙谷由人政調会長代行は4日、徳島市内で講演し、自民党が衆院解散の確約を求め、社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決前に内閣不信任決議案提出などの動きを示していることについて、「（自民党）総裁選挙で有利になるためには、一体改革法案など重要課題をすっとばしてもいいと言わんばかりだ。あなた方は自分の派閥の人を総裁にすること（の方が）が大事なのか」と批判した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/854.html
──
エコ詐欺というのはいろいろあるが、これは特にタチが悪い部類だろう。ともあれ、記事を引用しよう。
《 「反原発」の島、エネルギー自給率100％構想 》
瀬戸内海に浮かぶ人口500人弱の小さな島、山口県上関町の祝島（いわいしま）で、エネルギー自給率 100％をめざす野心的なプロジェクトが始まる。約４キロ対岸で進む中国電力の上関原発建設計画に28年間ほぼ島ぐるみで反対を続けてきた島民と、東京の環境ＮＧＯが手を組んだ。実現に向けた新組織を立ち上げ、企業やアーティストらの協力で資金を広く集める考えだ。
「祝島自然エネルギー100％プロジェクト」を進めるのは、島民の約９割が加わる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と、東京のＮＧＯ「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）。太陽電池などの設置や資金集めのため、「島民の会」を母体にした運営団体「祝島千年の島づくり基金」を14日に発足させた。
手始めに、企業やアーティストから特定商品の売り上げの１％を寄付してもらうプログラム「１％ for 祝島」をスタートさせる。
試算では、島で必要な電力は約１千キロワット。１台３～４キロワットの太陽電池を 100基設置するのを当面の目標に、し尿を生かすバイオマス発電や小型の風力発電、太陽熱温水器も順次導入。送電線も強化し、10年ほどで島内のエネルギー生産が使用を上回る「自給率 100％状態」をめざす。
飯田さんによると、一定区域で「自然エネルギー 100％」を目指す計画は欧州などでいくつかあるが、日本で本格的なものは初めてという。山戸さんは「持続可能なエネルギーで島が自立することが、原発計画を止めることにもなる」と意気込んでいる。
（ → 朝日新聞 2011-01-19 ）
──
「自然エネルギー 100％」「持続可能なエネルギーで島が自立する」というが、できるわけないでしょう。太陽光発電は、夜中には発電しない。雨や曇りでも、電力は大幅に下がる。風力発電は風任せだし、台風が来れば風車はストップする。バイオマス発電なんて、微々たるものだ。
結局、年間発電量がどんなに多くなっても、発電量が非常に不足することはたびたび発生する。ゆえに、「自然エネルギー 100％」「持続可能なエネルギーで島が自立する」なんてことは、原理的に不可能だ。
ま、それでも、どうしてもやりたいというのなら、「勝手にすれば」と言えば済む。そのときになって停電ばかりが発生することになるとしても、それは自業自得で済む。
しかし、である。今回のプロジェクトの方針は、悪質だ。自分の金でやるのならともかく、他人の金を集める。それも、原理的に実現不可能なことを目的として。
これは一種の「トンデモ詐欺」だ。科学的にまったく不可能なことを標榜して、夢見るエコ信者から、多大な金を集める。
比喩的に言えば、
「永久機関を実現するから、出資してください」
「水からエネルギーを出す発明をしたので、出資してください」
「徳川の埋蔵金の発掘をするので、出資してください」
こういう嘘八百を並べて、人々の金を集める、という詐欺と同じだ。
その点では、エコキャップ詐欺と同様である。
→ リサイクル詐欺（エコキャップ）
また、エコ馬鹿の朝日をうまく丸め込んで、馬鹿の拡大再生産をしようとしているのも、同様である。
──
特にひどいのが、「自立」という言葉を使うことだ。
「自立」というのは、自分の力でやることを言う。しかし、今回のプロジェクトは、自分の力でやるのではなく、他人の力でやる。自分の金でやるのではなく、他人の金でやる。
比喩的に言えば、乞食が「自立しています」というようなものだ。他人の金を恵んでもらって立つことが、どうして自立なのか？ 詭弁も甚だしい。
どこまで言っても、詐欺である。
詐欺の定義：
「嘘をついて、人をだまして、人の金を得ること」
この定義にぴったりと当てはまる。あらゆるエコ詐欺のなかでも、最も典型的だろう。（直接的に金を得るという点で、典型的な詐欺だ。エコキャップ詐欺でさえ、これほど露骨ではない。あれは間接的に金を奪うだけだ。）
──
結論。
不安定な電力である太陽光発電や風力発電では、エネルギー自給 100％はとうてい不可能である。
不可能であることを実行すると標榜するのは、嘘である。
嘘を掲げて、人々から金を得るのは、詐欺である
ーーーーーーーーー
ようはエナジーグリーン証書というのは、寄付をしたという証書なのね。
で、太陽光発電設備となど、ポツンポツンとしか造られていないとかいう記事もあった。
いくら集めてどう使ったんだろう？？？
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/821.html#c18
こういう人でも１８万票、集めてしまう。
よほど民自公批判票が有ったのだろう。
まともな候補を立てて下さいよ
「国民の生活が第一」さん
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/821.html#c19
あと一年は準与党でいられる。官僚も靡いて来る。
ヤッパリ自民党は与党が似合うと笑ってろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/853.html#c7
橋下徹大阪市長が文楽協会への補助金打ち切りの意向を示してから、「儲からない芸能」を行政が支援することの可否について議論がなされている。
市長が文楽協会の個人的なオーナーであり、彼が経費を支出している立場であるなら、「採算不芳部門は切る」という発言をすることは経営判断として合理的である。
だが、彼は文楽協会の経営者ではない。
地方自治体の首長である。
当たり前のことを確認するけれど、自治体行政はビジネスではなく、自治体の首長は経営者ではない。
にもかかわらず、自治体の首長が予算執行を「経営者感覚」で行っていることを誰も「変だ」と言わない。
私は「変だ」と思う。
誰も言わないようなので、言わせて頂く。
行政官はビジネスマンではない。
「もう少しビジネスマインドがある方が望ましい」という要求はありうるが、そういう言葉はふつう「ビジネスマンではない人間」にしか使われない。
行政は税金で運営されている。
まず納税者からお金を頂いて、それを分配するのが仕事である。
行政官に対しては、「税金を無駄づかいしている」という批判はありうるが「稼ぎが悪い」という批判はありえない。
誰もそんなことを言わない。
企業の場合は、そういう仕事をするセクションのことを「管理部門」と言う。
それ自体は何の収益も上げないし、何も創り出さない。もともと「管理部門以外の人々」が働きやすい環境を整備し、その創造的な活動を支援するのが本務である。
組織論でも書いたとおり、集団成員が１５０名以下の場合は、管理部門は要らない。
仕事をしている当人同士でダイレクトに「あれ、頼むわ」「おうよ」で話が片づく。
けれども、「マジックナンバー１５０」（ロビン・ダンバーが勝手に「ダンバー数」と呼んだライン）を越えると、組織が弛緩する。
怠業する人間、ものを盗む人間、指揮系統から離脱する人間などが出てくる。
しかたがないので、管理部門を独立させて、集団成員がまじめに働くように管理する。
彼らは価値のあるものを創り出すプロセスを支援するのが仕事だが、自分たちでは何も価値あるものを創り出さない。
行政というのはそのような管理部門である。
別にそういうものでよろしいのである。
だが、「ビジネスマインデッドな管理者」がここに据えられると、なぜか話が込み入ってくる。
「ビジネスマインデッドな管理者」は「金を稼ぐ」というふるまいを過大評価する傾向があるからである。
金を稼ぐのはよいことで、稼げないのは恥ずかしいことだと思っている。
ところが、管理者自身は実は金を稼いでいない。
ものづくりをしている企業でも、研究開発部門や製造部門や営業部門のアクティヴィティに対応するような「自慢できる成果」を管理部門は「売り上げ」というかたちではお示しすることができない。
このことをビジネスマインデッドな管理者は何とか隠蔽しようとする。
そして、非生産部門である管理者がそれにもかかわらず「あたかも金を稼いでいるかのように仮象する」方法が一つだけある。
「コストカット」である。
コストをカットすると、目に見える「現金」がぽんと目の前に出現する。
それは「稼いだ金」ではなく、「払う約束だったものを払わなかった」だけなのだが、その金がまるで自分が「無から」創造したもののように本人には思えるのだ。
海賊たちがほかの船を襲ったあとに、ぶんどり品を甲板に並べて宝自慢しているときに、「オレもこれだけ稼いだぜ」と当の船員たちの給料カット分の金貨を並べる船長がいたら、たぶん海に突き落とされるだろう。
でも、「ビジネスマインデッドな管理者」がしているのは、実は「そういうこと」である。
彼がおのれのビジネスマインドを誇示しようとすればするほど、彼のコストカット努力はその領域を広げ、削減の比率は苛烈なものになってゆく。
最終的には彼が理想とするのは「集団の行う作業量は現行のままで、人件費はゼロ」というものになる以外にないのだが、さすがに論理的に「人件費ゼロ」で働く人はいないので、「限りなくゼロに近い水準」が理想となる。
この理想は、労働者の平均賃金が下がれば下がるほど、その達成に近づく。
昨日申し上げた「同一労働・最低賃金」の法則である。
だから、「ビジネスマインデッドな行政官」が、組織内でのコストカット努力と並行して、「労働者の平均賃金の引き下げ」のために努力を惜しまないようになるのは当然のことなのである。
この点において、「ビジネスマインデッドな行政官」は国内の人件費水準を限りなく低下されることによる生産拠点の国内回帰を果たそうとしているグローバル企業家と高い親和性を示すことになる。
財界の人々は橋下市長に熱い拍手を送っているが、それは彼が「人件費カット」という本来なら労働者大衆から怨嗟の声が上がって当然の政治的行動を「既得権益者からの『不当な利益』の剥ぎ取り」というシアトリカルなかたちで遂行してくれているからである。
大阪の労働者たちは、自分たちが何をしているのか、実はよくわかっていないのだと思う。
昨日も書いたように、大阪の有権者は、市営バスの運転手の年収が阪神・阪急の運転手よりも高いことを「貰いすぎ」とみなし、その「貰いすぎ」分を剥ぎ取るべきだという判断を下した。
この判断は一見すると合理的である。
だが、いったんこのロジックに同意した人は、その後例えば「阪神・阪急より京阪バスの運転手の給与の方が安い。阪神・阪急の運転手は貰いすぎだ」という言い分がなされた場合に、ただちに同意しなければならない（「例えば」ですから。京阪バスの方、気を悪くしないでくださいね）。
さらに、「和歌山バスの運転手は・・・」とか「熊野交通のバスの運転手は・・・」とか（実際は知りませんけど）、同業種で一円でも安い賃金が発見されるごとに、同業他社の労働者たちの給与引き下げに有権者たちは満腔の同意を与えなければならない。
「知られている限り最も安い賃金との差額は『貰いすぎ』である」という危険な命題に大阪の労働者たちの実に多くが「理あり」とした。
彼らは、他ならぬそのロジックによって、彼ら自身の給与引き下げを雇用者から言い渡されたときに反論できなくなっていることにまだ気づいていない。
繰り返し言うが、「ビジネスマインデッドな管理部門責任者」はまずコストカットを行う。
それも全労働者に波及するような規模のコストカットを行う。
これは頭の悪い経営者が黒字を出すために、次々に採算不芳部門を廃止したり、分社化したり、アウトソーシングしたりするのと同じ発想である。
たしかに、そのせいで一時的に利益率は増える。
そうしているうちに従業員はどんどん減り、仕事はどんどん少なくなり、ある日気がつくと、「あ、会社をやっていること自体が採算に合わないんだ！」ということになって、消えてしまうのである。
でも、これはあながち絵空事ではない。
地方自治をまるごと民営化したいというのは、リバタリアンの「口に出されない夢」だからである。
公共サービスというものを全部止めてしまう。
全部民営化する。
その代わり、もう税金も払わなくていい。
実際にそうすることの方が資産家たちにとっては、はるかに合理的である。
自分の土地を要塞化して、そこに私兵を配備して部外者の侵入を防ぎ、召使いや執事を侍らせて、「主人」として君臨できる人たちにとっては、「公共サービスが全部民営化された社会」は一種のパラダイスである。
なにしろ、民営化された警察や消防や医療を「私企業」として自己所有すれば、自力で犯罪に立ち向かえない市民や、自力では火を消せない市民や、自力では病気を治せない市民たちから個別サービスごとに恣意的に課金して、ほとんど無尽蔵の収益を上げることができるからである。
それがリバタリアンの「口に出せない夢」である（まれに“重慶王”簿煕来のように実行しようとする人間もいるが）。
「すべての公共サービスの民営化」は資産家たちにとっては「税金を払わずに済む」だけでなく、「税金を徴収する立場になる」チャンスをも意味するのである。
いずれ「ビジネスマインデッドな行政官」は同じロジックを、役人や補助金事業から、遠からず政治家たちにも適用するようになるだろう。
市長の参院廃止論は「政治家に食わせる無駄飯はない」ということであった。
その意味ではこのロジックは「文楽無用論」と変わらない。
「収益をもたらさない芸能には存在理由がない」という命題に同意するなら、「収益をもたらさない公務は不要である」という判断にも同意するしかない。
その次は「衆院の定員削減」、「公務員定数削減」さらには「首相公選」へと流れは続くだろう。
「費用対効果の高い政治」を人々がほんとうに求めているなら、そういうことになる。
歴史上、独裁制に傾斜する政治過程ではさまざまな正当化のロジックが駆使されたが、政治家に対して、政治家であるより先に「コストカッター」であることを求め、その仕事がさくさくスピーディに運ぶために全権を委任することが効果的だと思う有権者が登場してきたのは、たぶん世界史上これがはじめてのことである。
だが、政治について考えるときに、あまり金のことばかり考えない方がいいと思う。
というのは、「費用対効果の高い政治」を徹底的につきつめると、意外なことに、最適解はたぶん「アメリカの５１番目の州になる」というあたりに落ち着くしかないからである。
たしかに、これが日本列島の統治システムとしては、一番金がかからない形態である。
国会で「アメリカの州になります」と議決すればいいのである。
ハワイもテキサスもそうやって州になった。
そうなれば、中国との尖閣問題でも、北方領土問題でも、円高問題も、TPPも、もう日本人は自主的には何も考えなくてよくなる。
すべての懸案は日本人の肩から取り払われる。
全部ホワイトハウスが私たちに代わって処理してくれるのである。
沖縄における「外国軍隊の不法占拠」状態も一気に解決する（だってアメリカ軍は自国軍隊になるのである。彼らが基地外で市民に対して犯した犯罪は日本州警察が所轄し、オスプレイだってもちろん自国民の上に飛ばしたりはしない）。
日本州代表で、二人の上院議員と五人ほどの下院議員を連邦議会に差し出して、衆参両院は廃止。７００人いる国会議員を上下院で５０人の「日本州議員」に格下げ。都道府県は「市町村」に、「市町村」は「郡・大字・字」にそれぞれ格下げ。
費用対効果ということを最優先すれば、これがほんとうに最適解なのである。
ほんとうに。
日本という国民国家で「何をしたいか」ではなく、どうやって「行政の無駄を省いて、費用対効果のよい制度設計をするか」ということを最優先に配慮した場合に、この選択肢の「不合理性」を指摘することはきわめて困難なのである。
問題は天皇制をどうするかだけである。
そしてそのとき私たちは天皇制という「経済合理性になじまない制度」によってこの国民国家が統合されているという事実に直面することになるのであるが、それはまた別の話である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/855.html
資源の限界はないとは言えないでしょう。
しかし石油資源もシェールガスなんてものまで含めば、埋蔵量がそんなにないと思えません、特に海洋国では海洋資源の多くは開発途上と云うべきものでしょう。採掘コストと流通コストとが近づいてくると、むしろ石油資源は増えてくると思います。ただその使い方には、工夫がいるでしょう。
食料資源は、もっと明らかです。一時的に足りなくなる事はあるでしょう。農業は大きなビジネスです。農業がビジネスでない国はそんなにはありません。儲かれば、生産しますし、儲けがなければ、他の農作物に移行するだけの事です。天候不順の原因も確かにあるのですが、基本的にはビジネスなので、儲けが見込めるなら、作付けも増えるし、生産量も増えます。金のない国はどうするのかは、別問題ですがね。
森永氏は、中国の経済に昔から懐疑的でしたので、中国のシフトチェンジを大きく騒ぎすぎだと思います。どちらにしても、中国も高度成長は維持できません。
投資過剰の状態を改善していかないと、いけない事は確かなのです。それをしないと、結局債務問題が表面化してしまいます。そして内需中心にシフトを変えようとして、試行錯誤している状態と思いますが、違うのですかね。
我々東日本人には、我々の祖先蝦夷を殺しまくった者たちの子孫を象徴とし
て崇めなければならない理由など全くない。
東日本人で天皇制を支持する者は、我々蝦夷子孫の裏切り者である。
昭和天皇が沖縄戦で多大な犠牲者を出した沖縄を米国に売り渡した張本人である
ことが暴露された以上、沖縄人も天皇を象徴とする日本など拒否するであろう。
この際、日本は天皇制を廃止し、日本は共和制に移行するべきだ。
●５００円のコンビニ弁当を食べるのが夢だったと言い残して自殺する少女
が出るほど、今の日本は困窮している。
年間、数百億も掛かる皇室関連経費は、給食費も払えずに肩身の狭い思いを
している学童の支援に使うべきだ。
天皇は、天皇を生神と崇める天皇教信者たちに養われれば良い。
天皇制など、たかだか２０００年の歴史。日本には約３０００年前に
終わった縄文時代だけでも１万年を優に越える豊かな歴史がある。
自由党時代は、まだ、小沢代表は、グレーと見られていたんだから。
ところが、今は前より日本の救世主と思う国民が１千万人以上
増加したんじゃないか。
国民の生活が第一は、次の選挙で少なくても１６００万票は、
期待できるかもしれない。
＞一生懸命に仕事をしている人間を責めてはいけない。
国民にとって、間違った方向に一生懸命仕事をしてもらっては、困るのですよ。政治家は、国民のために一生懸命に成らなくて、原子力村の人達のために、一生懸命に成ってもらっては、国民は不幸に成ります。
今一番原子力について、権限のある人が、国民のために力を尽くさなくて、原子力村のために、一所懸命力を尽くしているのでは、話に成りません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/828.html#c11
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。
コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。
個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。
まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。
私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。
私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。
『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこの政治的潮流の出現の政治的意味についての分析はなかった。
（帰宅後にThe Guardian を読んだら、ここにはかなり詳しい橋下現象解説記事があった。
興味深い記事だったので、終わりの方を採録する。
「日本は民主制では、決定することができない」と彼は記者会見で語った。「我々は終わりのない議論を行い、全員の意見をテーブルに載せるが、何も決められない。」
これを変革するために、彼は法律制定を妨げている参議院の廃止と首相公選制と地方分権を提案する。
「ヨーロッパにおける左右両極の過激派、民族派の出現と同じく、橋下はその支持を既成のメインストリームと代議制民主主義の不調に対する大衆的な不満から引き出している」とある日本の政治学者は語っている。
「彼は過度に単純化された、権威主義的な“回答もどき”pseudo-answer を提示するが、それは現実には何も問題を解決しない。だが、既存の政治システムに対する大衆的不満のはけ口にはなる。」
市長のサッチャー型の社会政策への賛意には日本のタカ派の元首相小泉純一郎を思わせる点がある。
彼は紛争解決の手段としての武力行使を禁止している日本国憲法の改正手続きの簡易化を求めているが、彼の批判者たちは、それは中国との領土問題での摩擦において軍がより攻撃的なものになる道を開くものだと述べている。福祉政策は、米国と英国の右派の後追いに過ぎない。「もちろんわれわれはまったく生計を立てる能力がない人たちについては支援しなければならない」と彼は言う。「だが、それ以外の人たちは、自分で何とかしてもらわねばならない。」
だが、政治学者はこの人物は官邸をめざすために自分のほんとうのねらいを隠しているとみている。「彼はマーガレット･サッチャーでもないし、小泉純一郎でさえない。彼はさしたる主義主張のないポピュリストである。彼はパワーゲームとして政治に接近している。彼がめざしているのは支配することそれ自体である。」(The Guardian, 17July, 2012)
（文中の「日本の政治学者」は記事中では実名。興味がある方は原文を徴されたい）。
たしかにこのプレゼンテーションが適切であるなら、橋下現象は海外メディアが特に興味を持って取り上げたり、踏み込んだ分析をするようなトピックではない。
橋下徹は欧米でもよく見る「ポピュリスト」政治家の一人であるに過ぎない。
海外メディアのこの相対的な無関心と、国内メディアの熱狂の温度差に私はどうもひっかかるのである。
海外メディアが「切って棄てる」ような書き方を採用する理由は二つ考えられる。
ほんとうに維新の会のムーブメントが「よくある話」であるのか、海外のジャーナリストがこの現象を適切に語る文脈なり語彙なりを「まだ獲得していない」のか。いずれかである
私はこういう場合には、できるだけ知性の行使を要求する方の仮説を採択することにしている。
私の経験則は「『変なできごと』が『変』に見えるのは、それを語る適切な言葉を私たちがまだ持っていない場合がある」ということを教えている。「変な現象」の「変さ」がそこにかかわる人たちの愚鈍さや邪悪さで説明できるケースは私たちが想像しているよりずっと少ないのである。
その上で、橋下徹と大阪維新の会のムーブメントは「前代未聞のものだ」という仮説を採択することにする。
別にしなくてもいいのだが、したことによって失われるのは私の時間だけである（私の話に付き合わされる読者の方々も時間を失うわけだが、それはご本人の神聖なる自由に属するので、私がとやかくいう筋のことではない）。
では、どういう点が「前代未聞」なのかというと、これが「経済のグローバル化を推進して、国民国家を解体しようとしている政治運動が外形的には愛国主義的な衣装をまとっている」という点である。
維新の会の政治綱領が、「手垢のついた新自由主義」であることは誰でもが認めている。
けれども、新自由主義はそれでも「選択と集中」によるトリクルダウンという「言い訳」を用意していた。
私たちに資源を集中せよ。私たちがそれによって国際競争力を増し、ワールドマーケットで大金を儲ければ、一時的に「割を食っていた」貧乏人諸君もその余沢に浴することができる、というあれである。
だが、維新の会のグローバリズムはもう「余沢」についてはほとんど語らない。「とりすぎのやつから剥ぎ取る」という話だけである。「剥ぎ取った分」がどこに行くのかということに、有権者たちはもはや興味を持っていない。
市長が着任して最初にやったことの一つは、大阪市営バスの運転手の賃金が高すぎるので、これを民間並に引き下げるということであった。
この政策に市民のほとんどは喝采を送った。
労働者たちが、同じ労働者の労働条件の引き下げに「ざまあみろ」という喝采を送るというのは、日本労働史上でおそらくはじめてのことである。
労働者というのは労働条件の向上のために「連帯する」ものだと思っていたが、それはもう違ってしまったのである。
現に市長の組合攻撃はすさまじい。組合員というのは「非組織労働者」には与えられていない特権を享受している「ワルモノ」であるという物語に有権者もメディアも同意署名を与えた。
それが自分たちの死刑執行書に署名したことかもしれないということに誰も気づいていない。
市営バスのケースは「同一労働では、最低賃金が標準賃金である」という文字通り「前代未聞のルール」に有権者たちが同意を与えたということを意味している。
このルールに大阪の有権者たちが同意した以上、これから後、彼らはすべての賃金交渉において、「同じ労働をもっと低い賃金で引き受けるものがいる」事例を雇用者側が示し得た場合には、最低賃金を呑む他ないのである。
だって、自分で「それがフェアネスというものだ」と言ったわけだから。
このルールの導入によって最も喜んでいるのはビジネスマンたちである。
すでに、「日本の労働者は人件費が高すぎる」という理由で生産拠点を海外に移し、国内の雇用を空洞化してきたグローバル企業のふるまいを日本人の過半は「それももっとも」と同意してきた（現に、大飯原発の再稼働を決断したとき、野田首相は「電力コストが高ければ、日本を捨てて国外に出て行くのは、企業家としては当然のふるまいである」として、グローバル企業の利益の擁護は原発の安全性に不安を抱く国民感情に優先するという「常識的な」決断を下した）。
それは、国内の雇用においても、「同一の能力であれば、いちばん人件費の安いものを雇う」というルールが一般則として適用されるということである。
ご存じの通り、現在、どの組織でも、非正規雇用労働者が溢れかえっている。正社員の他に、嘱託社員、派遣社員、アルバイトと雇用形態は識別しがたいほどに複雑に複線化した。
そのときに何が起きたか。
仕事ぶりを外から見ていると、それが正社員かアルバイトか区別できないということが起きてきたのである。
場合によっては、正社員よりアルバイトの方が業務内容を熟知しており、適切な判断を下すというようなことさえ起き始めた。
そのときに何が起きたか。
正社員と同じくらいに働くなら、「アルバイトの雇用条件を正社員並にせよ」という要求がなされたのではない。
逆である。
アルバイトと同じくらいの働きしかないなら「正社員なんか要らないじゃないか」という台詞が出てきたのである。
出てきて当然である。
雇用形態の複線化は論理の必然として、「同一労働の場合、それを最低の賃金で達成するものを標準とする」という「同一労働・最低賃金の法則」を導くということに私は導入時点では気づかなかった。
でも、今はわかる。
職場に業務内容が似ており、雇用条件の違う労働者を「ばらけた」かたちに配備しておくと、最終的に雇用条件は最低限まで引き下げることができる。
だから、経営者たちは非正規雇用の拡大に固執したのである。
彼らのロジックは「日本のような高い人件費では、コスト削減の国際競争に勝てない」というものである。
日本の労働者の絶対的な貧困化はグローバル企業にとって「好ましいこと」なのである。
もちろん、貧しい労働者は消費活動がきわめて消極的なので、日本国民のほとんどが下層に固定化された段階で内需は壊滅するが、とりあえずそれまでの間は人件費削減で浮いた分は企業の収益にカウントされる。
先のことは考えない、というのが資本主義の作法であり、国民国家の将来のことなど配慮しないというのがグローバル企業の常識であるから、それでよいのである。
前に国民戦略会議の「大学統廃合」について書いたときも述べたが、日本の財界人が国際競争に勝つために採用している最優先事項は「人件費を限りなく切り下げること」である。
低学歴低学力労働者を大量に作り出せば、場合によっては中国の労働者程度の時給まで国内の賃金を下げられるかもしれない。
人件費問題さえクリアーされるなら、国内で操業する方がずっと利益が大きい。
労働者のモラルは高いし、社会的インフラは整備されているし、怪しげな党官僚が賄賂をせびることもないし、テロや内乱の不安もないし、中国の労働者の賃金が上がって、「もっと賃金のやすい国」めざしてプラントごと引っ越しをする移動コストも考えなくてよい。
実際に、「焼き畑農業的」に生産拠点を移してみたが、このやり方が予測したほどに安定的な利益をもたらさず、むしろコストとリスクを増やすことに資本家たちも気づいてきたのである。
できることなら、日本にいたい。
そこで、日本の経営者たちは「こんなに人件費が高くては生産拠点を国外に移すしかない」という言葉をことあるごとにメディアを通じて「国内向けに」アナウンスすることにした。
これは別に「そのうち移転しますので、みなさん心の準備をしていてくださいね」と事前に親切に告知しているわけではない。
そうではなくて、「国内にいてほしければ、人件費を下げろ」と言っているのである。
政治家も官僚もビジネスマンも大学人も、みんなそれを聴いて「わかりました」と頷いて、「どうやったら人件費が安くなるか？」という問いへの最適解を求めて知恵を絞り始めた。
とりあえずやってみて効果があったのは：
（１）学力が低い若者を大量に作り出し、「自分のような能力の人間には高い賃金は要求できない」という自己評価を植え込む。
（２）同一労働に雇用条件の違う労働者を配備して、「こんな安い給料で同じ仕事をしている人間がいる」という既成事実を作り出し、「同一労働なら最低賃金」のルールを受け入れさせる
（３）製造コストや人件費コストが上がりそうになると、「では国内の製造拠点を海外に移します。それで雇用が失われ、地域が『シャッター商店街』化し、法人税収入が失われても、それはコスト負担を企業におしつけたあなたたち日本国民の責任です」というロジックで脅しにかかる
やってみたら、全部成功した。
大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。
「これから『反撃のできないセクター』から順番に、国民の既得権を奪い、そのつどの最低賃金で働いてもらいます」という彼らの政策に国民自身が拍手を送った。
たしかに、この制度改革は「グレート･リセット」というのに相応しいであろう。
なにしろ１８世紀の市民革命から以後の労働運動の成果そのものを否定しているからである。
維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。
ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。
この労働者の組織的連帯を破壊してゆく過程で、「愛国主義」が功利的に利用されているのだが、なんだか書いているうちにぐったり疲れちゃったので、今日はここまで。
「愛国主義はどうして国民的統合の解体に役に立つのか」については、前に書いたものがあるから、それを参照されたし。
http://blog.tatsuru.com/2007/06/20_1056.php
http://blog.tatsuru.com/2008/03/30_1850.php
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/856.html
恐らく、もう一度やったとしても同じ愚を繰り返す確率が高い。
国民のことも頭にあるが、ｓれを実現するためのとてつもない困難さを理解していない。
だから、また失敗する確率が高い。
新党「生活」をどれだけ尊重できるか、どれだけ親身になって協力できるかが問題だ。
鳩山さんのプライドが新党「生活」との深い協力の障害になると見ている。
国民のための政治実現の千載一遇のチャンスをつぶしたのはまぎれもない鳩山さんだ！
バカ菅と小沢さんの一騎打ちの民主党党首選においても（小沢さんを当選させたくないため）態度をあいまいにして今日の事態につながる原因となった。
このことを私は決して忘れない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/795.html#c71
頼もしい限りだ。
頑張ろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/811.html#c63
◆ここで谷垣が裏切ったら野田への批判は自民党へ向かう
野党7党が7日にも共同で内閣不信任案を出すことで合意した｡各党の思惑はともかく､消費増税法案成立前の提出は､一種の｢政局｣だが､果たしてこの動きは広がるのかどうか｡
焦点は3つだ｡まず自民､公明はどうするのか｡
｢自民党は､問責だ､不信任案提出だと騒いできたが､もちろん､ブラフ｡増税法案採決をお盆前にさせ､早期解散を約束させるのが狙いです｡そうやって野田政権を揺さぶって､来週中に消費増税を確定させ､お盆明けからは､ゆっくり解散政局をつくろうと考えていた｡ただ､他の野党7党が不信任案提出を決めてしまったため､状況は変わった｡不信任案に反対したら野田を『信任』したことになってしまうから､それはできない｡党内では小泉進次郎など若手が3党合意を破棄しろと騒ぎ､それも無視できない｡週明けくらいに野田首相がお盆前の採決と早期解散を約束しないと､自民党も不信任案提出に乗らざるを得ません｣(政治ジャーナリスト)
その場合､自民党は違う理由で不信任案を提出｡それに野党7党が合流することになる｡残る公明党はﾇｴだから､自民党が腹を決めれば､ついていく｡
第2の焦点は､民主党内の造反だ｡仮に全野党が足並みそろえて不信任案に賛成しても､可決には15人足りない｡そこで鳩山元首相など衆院の消費増税反対組の動きが問題になるのだが､民主党関係者はこう言った｡
｢消費増税法案の衆院通過に反対しておいて､今度は野田首相を信任するのは難しい｡それに総選挙に向けて､彼らは無所属で戦った方が有利と計算しているから､可決できるなら不信任案に乗る可能性が出てきます｣
ギリギリ､これもクリアしそうだ｡
野田が不信任される光景が迫ってきたのだが､そうなると､消費増税は潰れるのか｡これが3番目の焦点だ｡
◆民主党内造反派の動き？
｢来週にも不信任案が可決されたら､衆院解散か内閣総辞職なので､もちろん増税法案は廃案｡パーです｡それだけに､財務省や大マスコミがそんな状況を許すのか不透明｡自公に圧力をかけることは十二分にあります｡ただ､いったん廃案になっても自公が政権復帰すれば､増税法案は実現できるし､自公もそのつもりでいる｡総選挙をクリアしたというメリットも生まれる｡財務省や大マスコミにとって､不信任案可決は目をつむることができる選択肢なのです｣(前出のジャーナリスト)
不信任案可決も､消費増税の廃案も十分に見えてきた｡要は､二枚舌のズルいだけの自民党がこの正念場で勝負に出られるかどうかだけだ｡ここまで機が熟しながら､谷垣が来週､野田と手打ちして3党合意維持なんてなったら､永久に｢裏切り政党｣と呼ばれ､増税に反対する6割の批判は自民党に集中する｡それだけは覚悟すべきだ｡
自民党は、三重苦だな。
さてさて自民党と公明党はどう対応するのでしょう。
そして民主党内からの造反は・・・。
これも小沢さん達が離党した効果の一つだろう。これまでバラバラだった野党の対応が纏まる気配を見せてきた。これもある意味、数の効果だ。
「国民の生活が第一」の持つ衆議院議員の数がなければできなかったことだ。
みんなの党や国民の生活が第一など、野党７党の党首が３日午後会談を行い、内閣不信任案を共同で提出することで合意した。
みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に対して「消費増税法案の成立を阻止し、廃案とするための不信任案を共同で提出する」と語った。提出の時期については幹事長・書記長レベルで調整していくという。
内閣不信任案を提出するのは、みんなの党、国民の生活が第一のほか、社民、共産、新党日本、新党改革、新党きづなの７党。ただ、自民、公明が賛成し、民主党から１５人以上が賛成に回らなければ、法案は可決されない。
藤村修官房長官は３日午後の会見で、「（７党による不信任案提出について）合意されたということで、まだ提出されていない」としてコメントを控えた。
また消費増税法案に関して党首会談を行うかとの質問には「党首会談は必要なことがあった時にどちらかが呼び掛けて行われる。いま何か、会談の話があるわけではない」と答えた。（朝日新聞）
さて問題は自民党や公明党の対応だ。
難しい判断を迫られる。
根本的には賛成・反対云々という問題ではない。党の方針や政策との整合性を問われる問題であるということである。
解散総選挙に追い込むことを優先させるとか３党合意を優先させるとかという問題ではないという認識を両党が持っているのかという問題である。
簡単に言えば「内閣不信任案には反対（否決）」するが「野田政権はダメだから解散せよ！」という対応を有権者が納得できるように説明できるのかという問題が１点。
もう一点が、今後における「社会保障と税の一体改革」における社会保障政策の詳細部分や消費税増税の詳細部分において野田内閣の進める政策を信任するということを意味するという点である。それはイコール自民党や公明党の政策を主張しないというように捉えられるだろう。
というのも 「社会保障と税の一体改革法案」 自体が増税だけを決め、細かいことは全て先送りするという何とも訳のわからない法案であるからだ。
少なくとも「３党合意」を重視するのなら、「内閣不信任案には反対（否決）」し、 「社会保障と税の一体改革法案」の社会保障などの詳細が決まるまでは３党が責任を持つべきだ。つまり解散を要求しないで１年間は選挙を行わないというのが妥当な考えだろう。
それが、「社会保障と税の一体改革法案」 が成立したら内閣不信任案を提出し解散を要求するというのは、完全な責任放棄というものである。
解散総選挙後の政界地図がどうなるのかもわからない状況で、何も重要な部分が決められていない先送りばかりの内容の法案を「３党合意」という名のもとに成立させようとすること自体が、そもそもおかしいのである。非常に無責任な対応と言わざるを得ない。
そもそも、選挙で先がどうなるのかもわからないのに「増税だけが目的」の「社会保障については何も決められていない」法案を国会に提出すること自体に矛盾があるのである。
ということで、自民党や公明党は選挙になった場合、上記の矛盾を国民に説明する必要性に迫られる。
「３党合意」というが消費税増税の内容や社会保障の内容については３党がバラバラの状態だ。
厳密にいえば「皮だけで中身が空の饅頭」見たいな法案である。中に詰めようとする餡が民主党は粒餡を自民党は白餡を公明党はチョコレートを入れようとしているようなものである。
この「３党合意」自体が蜃気楼のようなもので、国民を馬鹿にしたものだ。
自民党や公明党が「内閣不信任案には反対（否決）」することは、選挙で「饅頭の中身は空です」ということを公に表明することであり、民主党と談合して「中身のない饅頭を作りました」と公言することに他ならない。
そして、そのことは、自公民の３党が嘘つきで誤魔かしばかりしている政党であることを自ら証明することにもなる。
そして、３党が「同じ穴のムジナ」と見られることで、厳しい選挙を戦うことになるだろう。
自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は厳しい選択を迫られている。
Ｖ２２オスプレイはゴリゴリのＭｒ・軍産複合体いうべきチェイ二―がすらサジを投げた出来そこないの空飛ぶガジェットなのである。もはやめぼしい産業といえば軍需関連産業しか生き残っていない今の米国において、彼等も必死なのであろうが。
このＶ２２オスプレイ、ＦＡＡ(米連邦航空局）の耐空証明（Air-Worthiness)がおりないため民間機への転用が出来ず、適用除外の米軍のみの採用に留まっており、結果１機当たり単価が高騰、再三議会の監査を受けている金食い虫である割には役立たずという意味合いで、かつてのWidow-Maker(未亡人製造機）からFlying-Shame(空飛ぶ恥さらし）と呼ばれるまでになっている。
まさか日本の防衛省がこの「空飛ぶ恥さらし」を導入ということはないだろうね。森本さん？
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/840.html#c8
野田政権で鳩山内閣で国際収支、戦後最大のV字回復したのに
野田政権で戦後最大の２兆９千億円の赤字。
この内閣不信任を反対するバカ議員は、売国奴決定だろう。
みんな米国と官僚のパシリしてるだけ。
こんなガキに政治をまかせることになるなんて、政権交代に国の未来を託した国民のいったい誰が想像しただろうか。
仙谷はもちろん大悪党だが、結果的に菅・ＮＯＤＡと続くガキ政権誕生を許した鳩山さんも同罪だ。
ガキどももろとも次回選挙で消え去っていただきたい。
だが、この経歴からも分かるように、日本の原発事業を推進してきた原子力ムラの中心的人物である。マスコミの報道によると、原発推進派であった経歴を、「脱原発」を唱える議員や市民団体が問題視して、反対していることになる。だがそれよりは、「原子力損害賠償紛争審査会｣の委員としての発言の方が、看過することが出来ないとして反対されているのだろう。それが証左にネットには次のような書きこみがある。
田中氏は、１００ミリシーベルト（ｍｓ）未満は、健康に影響はないとか、２０ｍｓ未満の地域は帰宅しても大丈夫だと言い、自主避難者への賠償を打ち切ろうとした。また、環境省が除染の基準を１ｍｓにしようとした時も、５ｍｓが現実的だと主張。食品の安全基準を５００ベクレル（ｂｑ）から１００ｂｑに、水の安全基準を１００ｂｑから１０ｂｑへ引き下げようとした時も反対したそうだ。
この発言を含め、ネット上で取り上げられている田中氏の発言は、斑目原子力安全委員会委員長が、浜岡原発の運転差し止め訴訟の被告側証人として証言した、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」との発言に匹敵するほど、放射能禍の畏れを知らぬと言うか、危険性を見下した発言である。筆者が草創期の原子力事業に関わった経験から言えば、考えられないほど無責任な発言なのである。
草創期の原子力の研究開発に関わった研究者・技術者達は、ある意味で原子力の素人であった。そして素人であるがゆえに、原子力の危険性や放射能禍に畏れを抱いた。だが、大学に原子力工学科が設置され、そこで学んだ世代から、原子力の利用には長けても、畏れを抱く謙虚さが失われた。初期の原子力工学科の教授たちも現場を知らぬ素人。その下で学んだ世代が、今、原子力ムラの中枢にいるのが問題だと思う。
なぜ、謙虚さがないと言うか。８９年のサンフランシスコ大地震で、サンフランシスコ湾に架かるベイブリッジが崩れ落ちたのを見て、日本の建築技術者は「日本の建築技術ではあのような損壊は起こらない」と言った。だが僅か数年後（９５年）に起きた阪神大震災で、日本の建築技術者は顔色を失った。そして彼らは謙虚に反省し、道路や鉄道の橋梁には耐震補強工事がなされた。それに比べ原子力業界はどうか。
８６年にチェルノブイリ原発事故が起きた時、日本の原子力技術者は「我が国では、このような事故は起こらない」とうそぶいた。そして原子炉が３基もメルトダウンする最悪の事故を起こした。ここで謙虚に反省するならば、幾つかの事故調報告書が出揃ったのだから、事故原因究明の議論が起きるはずだ。ましてや、それに基づく安全対策が講じられる前に、軽々しく原発の再稼動などを言わないはずである。
確かに原子力規制委員会は、原子力発電の安全対策の第一歩ではあるが、委員長の人事が難航するのは、これまでの日本の政官学を含む原子力業界が招いた必然である。それは原発推進の経済産業局が、省益追及を優先し、米国のＮＲＣ（＝原子力規制委員会）のような独立した原子力安全に関する監督業務の独立を妨害し、学会や業界では原発の安全性に疑義を挟む研究者を、原子力ムラから追放してきたからである。
原子力規制委員会とは言っても、この委員会の目的は「原子力利用における安全の確保を図るため」であるから、京大の熊取５人衆と呼ばれるような反原発の研究者を、原発推進の経済産業局の官僚が、委員長に推薦をしないだけではなく迎え入れる訳もない。そして、今以て斑目原子力安全委員長は辞職しない。原発推進の中核である原子力委員会の委員達の誰一人として、原子力行政の責任をとって辞職しない。
何も東電を庇うのではないが、原発事故は東電だけの問題ではない。政官学を含む原子力業界全体の問題でもある。処が、政官は事故を隠蔽し、学者の言う「安全」は、次々とその嘘がばれている。これでは、国民が反原発になるのは当然である。学問や技術の進歩には、反対意見を取り入れることも重要である。反原発の研究者・技術者意見を真摯に聞く。これができない限り、反原発の動きは収まらないだろう。
http://www.olivenews.net/news_40/newsdisp.php?m=0&i=12
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/859.html
不信任 ? 不信任 ? 賑やかだが可決出来るわけがない｡
自民も公明､民主も選挙遣って勝てる勝算が立たんのだ｡
小沢とて勝ち戦では無いはず｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/857.html#c1
民主党の仙谷由人政調会長代行は４日、徳島市内で講演し、自民党が衆院解散の確約を求め、社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決前に内閣不信任決議案提出などの動きを示していることについて、「（自民党）総裁選挙で有利になるためには、一体改革法案など重要課題をすっとばしてもいいと言わんばかりだ。あなた方は自分の派閥の人を総裁にすること（の方が）が大事なのか」と批判した。
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表や、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が消費増税などに反対していることに関しては、「消費税や原発で手のひらを返して極端なことを言い出す。維新の会とかなんとかという方の中に極端なことを言いかねない感じの方々もいる」と語った。（2012/08/04-20:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080400464
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/857.html#c2
見て御覧なさい。福島で人口を半減させかねない原子力の事故が起こってもまだ手前らの天下り先を維持するために原発を動かす。糞裁判所はもっと生きていたいという子供たちの訴えを平気で棄却して顧みない。大東亜戦争は糞官僚に原爆をぶち込んで終わったけど、現在日本の腐敗官僚は自分で原発事故を起こしてしまった。官僚を信じる忠良なる臣民の犠牲は同じ。今の腐敗官僚制は大日本帝国の崩壊と同じ結末を迎える。あの時はアメリカに尻を差し出しチンポをしゃぶって男妾になって官僚システムを維持したけど今度は天が見逃さない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/844.html#c20
しかし、このクソ野郎が、今更、何を「正論」ぶって喚き出したのか。さんざん、悪行を尽くしたくせに。小沢の報復が怖いのかな。冥土へ行く覚悟をしとけよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/854.html#c6
さて、原発１０年で廃炉どころか、５年で可能だ。
輸入炭火発やガス火発は、５年で新設出来る。
小沢氏は、とにかく核のゴミをこれ以上殖やさないというのが、基本にある。
したがって、大飯は再稼働したが、それ以外の停止している原発は、再稼働せず、大飯原発も需給の見込みが立ち次第、短期間で停止すると言うことである。
>>06は、先の日曜討論、聞き直せ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/797.html#c9
■私たちの向かうところは過去の世界ではないように思います。
そこまで遡ることにどんな意味はあるのでしょうか？
時代はまぎれもなくグローバルな世界に移行しつつあります。
世界中のどこの一刻を切り取っても見ても争いの歴史です。
それはただの一部の例外もなくです。
しかし、時を経て各国の国内における戦乱は少なくなってきました。
国と国の争いに移っていきました。
これは歴史の必然のように思います。
楽観的に過ぎるかも知れませんが、やはり人間はバランスのとれた一つの世界に向かっているように思えてなりません。
なにもかも全てが同じになると言う意味ではなく、異なるものを許容しつつ争いを避けるバランスのとれた世界を形成するというイメージです。
だから、過去に戻ってなにかを求めるのではなく、時代の先にまっているものを構想する思考が必要なのではないでしょうか。
つい先日まで日本国内も群雄割拠の戦国時代で、疑心暗鬼で強大でさえ信じられない戦乱続きでした。
今はどうでしょうか？
日本はまがりなりにも国としてのまとまりを持っています。（米国支配下ではありますが）
このような変化をもたらした原因の一つにコミュニケーションの格段の改善があるように思えてなりません。
コミュニケーションが思うようにとれていない時代は疑心暗鬼の世界です。
日本の戦国時代しかり、世界の冷戦時代しかりです。
今やネットを通じたコミュニケーションが確立しグローバル時代となりました。
未分化の細胞が徐々に分裂を繰り返し機能を形作り、そのいろいろな機能組織を統合的にコントロールするために神経が網羅され脳で統合運営され、一つの生体として機能してゆく。
そんな生物の成長同じように人類もまた変化しつづけているのではないでしょうか。
歴史を振り返り学び、同じ過ちくりかえさないことは大切ですけれども、私たちが向かうところは過去の世界ではないのではないでしょうか。
津田大介氏、Twitterのエバンジェリストですね。すばらしいブレーンです。がんばって法の良くない面を直してください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/837.html#c5
仙谷氏の言う「自分の派閥」とはどの派閥なのでしょうか。
一体改革法案など重要課題をすっとばしても内閣不信任決議案提出などの動きを示している派閥があるということでしょう。
まさか、小泉青年部のことではないでしょう？？・・・わからないね。
財務官僚の影響が薄い議員ねえ。
仙谷さんの発言から、たしかに自民党も割れそうと言う事と、谷垣総裁を批判していないことは確かなようですが。どうなんだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/854.html#c7
河村建夫衆議院議員「親告罪でもございますから、権利者団作は告訴を行うに当たってはやっぱり事前に御指摘のようなしかるべき警告を発するということは、こういうことは当然なければならない、そのように私は考えます」って
考えるだけなら国会議員は要りません。
担保するための条文を法律に盛り込むこともせずに考えるだけですか？
若手議員は森ゆうこ議員を守りつつ側でしっかりその仕事ぶりを学んで
すばらしい党になるよう切磋琢磨してください。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/837.html#c6
まるで、民主党中堅の糞議員が最高権力者のようだな！
この腐臭漂う民主党・売国ボンクラ族を、国会から叩き出さねば、我々日本国民の将来はない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/853.html#c8
「二度有ることは三度ある」っていうじゃないですか？
これは一般的に真理だね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/829.html#c5
すると、もう今国会中は、不信任案は出せない。
来年まで野田政権が続く。
その間、民自公によってTPPや集団的自衛権の解釈の問題など
アメリカの要求する懸案が3党によって決められていく。
日中戦争にどんどん日本人は、引き込まれて行く事になる。
会期末に出すべき不信任案が今みんなの党が出す意味を考えてほしい。
みんなの党は、自民党別動隊なのだ。
月曜日は、日中戦争へ向かう始まりの日になる。
日本は、月曜日から破滅に向かう。
小沢さんでも、どうする事も出来ないのではないか？
私は、今、胸騒ぎが収まらない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/799.html#c45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080402000118.html
【東京新聞】国家公務員試験 ４４人が追加合格 配点ミス
2012年8月4日 朝刊
人事院は三日、主に中央省庁の幹部候補（キャリア）となる国家公務員総合職の来春採用予定者の試験で配点ミスが判明し、不合格としていた四十四人を合格にしたと発表した。人事院が国家公務員試験を始めた一九四九年以降、不合格を合格にした前例はないという。尾西雅博事務総長は同日記者会見を開き「心からおわびしたい」と謝罪し、関係者の処分を検討する方針を示した。
来春の入省者は既に各省庁の採用面接を経て内々定が出されており、人事院は追加の面接を行うよう各省庁と調整している。合格者は「採用候補者名簿」に登録され、三年間は有効という。
ミスがあったのは、総合職のうち大学卒業程度向けの試験。一次と二次にわたり基礎能力や面接など計五種類のテストをしたが、五月二十七日に実施した二次の政策論文試験の配点比率を誤って高く設定していた。
二〇一二年度からの新方式の導入で、電算処理を担当する委託業者がプログラム設定を間違え、人事院側も見落としていた。成績の開示を請求した合格者がミスに気が付き、二日に人事院に連絡してきた。
http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&ncl=dzEInQiH6RVOPKMhOOJUsI9cZS-mM
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/856.html#c1
みんなの党の渡辺喜美代表は４日、都内で街頭演説し、消費増税関連法案の参院採決前に自民、公明両党を除く野党７党が内閣不信任決議案提出で一致したことについて、「採決が終わり法案が通ってから不信任案を出そうなどとふぬけたことを考えていた自民党は、まさに踏み絵を踏まされる」と述べ、不信任案への自民党の対応が問われることを強調した。
渡辺氏は「自民党が『増税翼賛体制』にからめ捕られたのは、長老が『昔の夢よもう一度』と公共事業予算で釣られたからだ。財務省の手口だ」と指摘。さらに、「自民党に心ある政治家がいるのなら、（民主、自民、公明の）３党合意を破棄し、増税の前に国民に信を問う（ようにする）のが当たり前だ」と述べ、法案成立を阻止して、野田政権を衆院解散・総選挙に追い込むべきだと主張した。 （2012/08/04-19:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080400426
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/857.html#c4
それにしても、東電またまた事故後の会議の資料隠し。
顔にモザイク入れて、音声にピッ入れて、画面撮るな、声取るなって そんな画面誰が取るか あほ！
150時間のテープ3時間で見ろって、こいつら つぶせ、つぶせ。
規制委員会？も金の亡者の村人ばっかしやし、通ったら５年間なにもでけんってマエキタサン あーーあー
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c1358
小沢新党の支持率は１％だぞ。
寝ぼけるな。
支持者はネットで遊んでる高齢ヒマ人だけだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/811.html#c65
＞２１
＞つい先日まで日本国内も群雄割拠の戦国時代で、疑心暗鬼で強大でさえ信じられない戦乱続きでした。
（笑）
つい先日まで、日本は戦国時代やったんけ（笑）？
ココは何処 ？ 今は何時（笑）？
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/844.html#c22
パンフレットはPDFより印刷してください。
国民の生活が第一の略称である「生活」、これをより多くの方に知っていただき、国民の皆さんから「生活」「生活」と気軽に呼んでいただいて、愛着をもってわが党に
接していただきたいという思いで「生活」を全面に出したマークにしました。
ロゴマークの中にある２つの円は、わが党と国民のみなさんとが一緒になって、国民の生活が第一の日本を作っていきたい、一緒に歩んで行きたい、そういう思いを込めました。
色は、わが党の理念である「自立と共生」にも含まれる自然との共生、原発から自然エネルギーへの転換、緑あふれる地域や地方を大切にする、そういった思いを込めて緑色にしました。
8月1日午前９時30分より、国民の生活が第一党本部開所にあたり、神事を執り行いました。
その後、小沢代表よりご挨拶があり、心を一つにして、政権奪取に向け頑張る事を誓いました。
自民党は、まるで悪徳暴力団の元締めのような行動をしている。自分の悲願である増税を民主党と公明党で談合し、衆議院で法案を通しておいて、今度は野田首相が解散日をノラリクラリと明言しないことに怒り狂っている。本来、解散は首相の専権事項で、自党、況や野党が確定しろと言えないことはわかっているはずである。
しかし、参議院で法案を通す代わりに解散日を確定しろという。しかもその脅しとして、首相の問責決議案を出すと言っている。さらに野党７党が内閣不信任決議案を出すというので、慌てて野党の内閣不信任決議案には乗れないが、自分達独自の内閣不信任決議案を同じ７日にでも出すと、訳の分からない理屈をほざいている。
これほど自民党が解散に拘っているのは、自民党が増税法案に賛成してくれれば直ぐにでも解散すると、野田首相が暗黙の了解を与えたのだろう。そう考えると、自民党の行動が全てよく分かってくる。つまり、首相の専権事項の解散日を確定しないことに、約束違反だとして怒り狂っているのである。谷垣総裁の立場も非常にまずいことになっている。野田首相から、法案を通せば直ぐにでも解散するとの約束を取り付けたので、自分を信用してもらって全権を委譲してくれと自民党内をまとめた思われる。
野田首相も前門の野党７党の内閣不信任決議案、味方にしたい自公の後門の問責、不信任案である。野田首相はもう破れかぶれである。国民の６０－７０％が反対している増税をやって解散しても、民主党は真犯人として総選挙ではその批判の矢面に立たされて、総崩れになることはわかり切っている。そんな民主党執行部に操を立てる残留民主党議員の気持ちが分からない。みんなの党の渡辺党首は、消費増税関連法案の参院採決前に、野党７党が内閣不信任決議案提出で一致したことについて、「採決が終わり法案が通ってから不信任案を出そうなどと腑抜けたことを考えていた自民党は、まさに踏み絵を踏まされる」と述べた。
自分が法案に賛成して置きながら不信任案を出すなど、これを本末転倒と言わなくて何と言うべきか。 政治の要諦は、「生活」党の小沢氏が言っているように、国民との契約であるマニュフェストを愚直に守ることである。
米国べったりの森本防衛大臣が、オスプレイの飛行に搭乗して、騒音もそれほどでなく、安定していたなどと表明した。防音ヘルメットをかぶっていて大騒音が聞こえるはずがない。安定した飛行だったという話も、平時で１回や２回を飛んで危ない飛行機なんて飛行機ではない。事故の確率の問題である。こんな子供だましで「ハイ」そうですかと納得するほど日本国民はバカではない。防衛相の試乗に対し、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事も三日に「防衛相はテストパイロットでもないんだし、何か意味があるのか。よく分からない」と述べたことは真理である。
いよいよ、ドジョウ首相が自ら言ったように泥沼状態になってきた。
もう困って泥の中に逃げようと思っても国民はもう逃さない。
19>縄文時代だけでも１万年を優に越える豊かな歴史がある。
数万年の時の経過を前提にした時には、兄弟でさえ殺し合っていた日本の「戦国時代」もつい先日のことのようなものだということでしょうね。
ま～こんな見方もあるかもしれないとは思いますが・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/844.html#c23
どの道、解散かと思います。キャスティングボードは明らかに小沢氏が握っている。
どちらにしても来週は荒れますね。月曜に離党組みが出たらもうアウト。
っていうか、この状況下で3党合意に拘って未だに民主党内にいる方が不思議。
新しい船が目の前に用意されてるのに、何を好き好んで泥舟に乗っているのでしょう？
名前は違えど、政権交代を果たしたときの民主党は生活党の方なのに。
小沢さんが親切で分かりやすく「国民の生活が第一」という旗を新しい船に掲げているのに、民主党残留組は政権交代時の理念を忘れちゃったのでしょうか。
でもいいんだよ、
反消費税で一致できれば、この合意文書の意味は大きい。
消費増税廃案のために、あらゆる努力を行うとある。
おそらくみんなの党も共産党もあらゆるチャンネルを使って
消費増税廃案のために動くだろう。
小沢氏は、民主党はもちろん公明党や自民党にもチャンネルがある。
水面下であらゆるルートを使って廃案のために
この土日は動いているだろう。
週明けが楽しみだ。
合意
みんなの党、日本共産党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きづなの7党は8月3日、党首会談を開催し、次の点を確認し合意した。
一、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する。
一、同不信任決議案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう。
2012年8月3日
みんなの党代表 渡辺喜美（自署）
日本共産党幹部会委員長 志位和夫（自署）
社会民主党党首 福島みずほ（自署）
新党改革代表 舛添要一（自署）
新党日本代表 田中康夫（自署）
国民の生活が第一代表 小沢一郎（自署）
新党きづな代表 内山晃（自署）
この合意文書は
国民生活を破壊する自公民の三党合意よりも
国民生活を守る意味で、はるかに重い。
実現のためにあらゆる努力を期待したい。
８８％節電。 １０３％ＣＯ２削減 ３１万円光熱費削減
だそうです。間違いなく原発いらないね。ＣＯ２も削減できるね。光熱費も削減できるね（それどころか儲かる。約21万円の支出から約10万円の収入）。そして、暑い・寒いを我慢しなくていいね。
「原発ないと●●になるゾー」はすべて神話じゃないでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/851.html#c10
腐敗したら、分解される
これは自然の摂理ではないか？
腐っているのは誰でしょうか？
大阪維新はただの分解者、カビです
自然の摂理に逆らえますか？カビに分解するなと
腐った労働組合の社会における本来のありかたを考えなさい
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/856.html#c2
そもそも裕仁は原爆を落とされるまで長野県の松代の巨大地下壕に大本営を築くというタテマエにより潜んでいて、燃料も武器も尽きかけている敗戦濃厚な場面でも国民には｢竹槍を持ってでも本土決戦に挑め｣と命令し続け、原爆の破壊力を視るやいなや己の命欲しさに急いでそこからはい出てきて敗戦を決定した人物です。
また、厚木から皇居に進軍してきたGHQのマッカーサーと初めて面会すると手をブルブルと震わせて｢自分は神では無い｣といっていたそうな・・・。
そして、この2者の会談内容も公式に何も発表されてないが、恐らく東京裁判で有罪判決は避けられない事を裕仁は告げられ、身代わり人物を物色するように言い放て必死で命乞いをした事は容易に想像出来る事実である。
こんな奴の正体を見るに付け、また、その君主たる天皇を疑いもなく盲信し、全幅の信頼を置いている日本国民を見るに付け、さぞや奴ら得意の洗脳作戦を主体とした戦後政策は容易かったろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/844.html#c24
そして、増税法案参院通過後に参院で問責決議案の提出・可決。でも野田は衆院の解散はしない。自民も本音では解散したくないから、ずるずる引っ張って野田を意のままにするつもりだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/858.html#c3
どうしても金儲けしたい人は外国にいきたきゃいけばいいし、でも日本にご先祖が
あってお墓のおもりもして社や寺や祭りを守りたい人もいるでしょうし、地域で
住みたいという人が消えるわけでもない。つまり日本民族で日本文化もあり、そこ
で住むべきという人もいる。アラビアでも東アジアでもイスラム文化の人たちに
無宗教になりなさいといったって、そりゃ無理な話。２０００年の歴史でその国で
培われてきた風土っていうか文化っていうのは消そうったって消せるものではない
のでそれを無理やり一つの基準で統一なんてできっこないし、してはいけないも
の。
アメリカとブラジルは多民族国家でしょうが西欧では相変わらずイギリス人、フラ
ンス人、ドイツ人たちがいて彼らの国々では多民族多文化共生が失敗したといいま
すね。喧嘩はしなくともいいがお互いの文化や民族を尊重しあって共生しあうこと
が今の 世界の人の声 のような気がします。今のロシアや中国は」私たちはアメ
リカのいうことを聞け、とかあるいはアメリカ基準に合わせろには・・・従いませ
ん。でも共生主義でゆきましょう。」といってシリアでの国連決議反対の動きにで
ています。
私は右寄りの思考で天皇陛下が日本におられることこそ日本であると考えますが
、かといって戦前の日本に戻そうとも思いませんが、戦前日本人たちが世界に共生や世界の国々は対等でつきあうべきであるといっていた戦前の人たちを誇りにさえ
思います。
なぜなら日本は戦争にこそ負けましたが、日本の戦いがあったからこそ東アジアの
人たちも立ち上がり、植民地から西欧人たちを追い出し、植民地というあからさま
な制度をすっかりなくすきっかけを作ったのが日本人のおかげとアジアの人たちが
今も日本を尊敬してくれていますからまあ誇れる先祖をもった日本で生まれてよかったなあと思います。
戦後史の正体では触れていませんが天皇陛下は戦後一番にマッカサーに「日本人を
救うために私が一人で責任を負う。（殺すなら私を殺せの意味）」をいっています。戦争をしたいとはもう思わないのでアメリカ軍の進駐を求めたのも当時の日本
の力では日本が再軍備しようとも危ういというお考えだったのは誰の目にもみても
わかりますのでそれをもって天皇憎しというのは馬鹿げています。
冷戦が終わってすぐアメリカは日本に対して金融で太った日本の利益を吸い取れと
いうアメリカの方針も明らかになってきたわけですから、そろそろ日本人も眼を
覚まして、きちんと対米隷属でもなく対中隷属でもなくて世界ともに独立共生を
しようという動きをするべきかと思います。右寄りの考えの私ですがそう思いま
す。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/844.html#c25
今、思い返しますと09年の夏の選挙で政権交代を圧倒的な民主党支持により実現できたことは
鳩山さんの功績も大きかったと思います。私たち国民主権の真実の政治を実現するためには、
小沢さんの決してブレることのない信念と実行力、そして鳩山さんの溢れるような友愛精神が、
一つとなり実現されるのではないでしょうか。鳩山さんには小沢さんに欠けているものがありますし、
小沢さんには鳩山さんの友愛政治を実現するための実行力があると思います。
私は小沢さん、鳩山さんが真に協力すれば、必ずこの国に、私たち国民の平安と幸福を実現
してくださるものと思います。これからもお二人を全力で支持、応援したいと思います。
社民党の福島党首も私たち国民のために本当に頑張っておられますね。
一方で民自公のあまりにも国民に背を向けた不誠実な姿に、本当にうんざりしています。
小泉進次郎氏が「これはヤバい！次の選挙には勝てない」と思ったのか、
三党合意の撤廃を唐突に主張されていますが、単なるパフォーマンスであることは誰の目にも明白です。
マスコミの信頼性は今や地に堕ちています。取ってつけたようなウソの行動は、最早通用しないことを
進次郎氏は知るべきです。それらは返ってマイナスになります。国民はマスコミのウソに本当にうんざりして
いることを知るべきです。
マスコミで信頼できるのは、日刊ゲンダイさんと東京新聞(中日新聞)だけでしょう。
私は鳩山さんをこれからも絶対支持致します。鳩山さんが小沢さんの「国民の生活が第一」党に参加される
ことを願っています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/795.html#c73
アフガンでもイラクでももちろんだが、イランでも北朝鮮でもしょせん役に立たないだろう。単にアメリカの産軍複合体に金を流すだけのもの。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/852.html#c10
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