記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 野田　事務所まで内部分裂　公設秘書２人が他党に （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8105.html
2013/2/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

オマエがよっぽど｢壊し屋｣だよ

内ゲバの末､強引に解散に踏み切り､大量の落選者を出した民主党の野田佳彦前首相｡最近､動向が伝わってこなかったが､密かに事務所も内部崩壊していた｡長年にわたって支えてきた公設秘書2人が先月､野田の下を去ってしまったのだ｡

｢衆院選が終わった昨年末､野田さんから2人に『辞めて欲しい』と告げたようです｡事務所には2人と折り合いの悪い､高飛車な松下政経塾出身の秘書もいるのですが､野田さんは彼を選んだということなのでしょう｡落選した藤村官房長官の秘書を雇うため､無理やり『空き』をつくった､なんて話も広まっていますよ｣(民主党関係者)

野田事務所は｢議員と2人の間で話し合いがあり､辞めたということです｡それ以上は分かりません｣とだけ回答したが､問題は2人の再就職先だ｡先月から｢維新の会｣と｢みんなの党｣の衆院議員の秘書を務めている｡

｢前首相の秘書2人が他党に行くのは前代未聞｣(永田町関係者)で､うち1人が仕える議員の地盤は東京5区｡野田の側近中の側近､手塚仁雄元首相補佐官の選挙区だ｡

｢その秘書が頑張れば頑張るほど､次の選挙で手塚さんが落選する確率が高くなる｡やはり野田さんに対し､何らかの恨みがあるとみるのが普通でしょう｣(民主党関係者)
当事者の秘書(50歳男性)が取材に応じた｡

｢(野田さんに)辞めさせられたというより､私もちょうど環境を変えたかった｡民主党が野党に転落し､仕事もヒマになるので､新たな政党でイチから築きあげていくのもいいかなあと｡再就職先が東京5区の議員だったのはたまたまです｡野田さんへの恨み？ うｰん､ないですよ(苦笑)｣

“円満退社”を強調したが､果たして内心は？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「詭弁もここまでくれば芸の域。→石原氏“不起立”造反にあたらず　橋下氏「立つのが面倒だったのでは…」」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10098.html
2013/2/22　晴耕雨読

想田和弘氏のツイートより。

https://twitter.com/KazuhiroSoda

詭弁もここまでくれば芸の域。

→石原氏“不起立”造反にあたらず　橋下氏「立つのが面倒だったのでは…」 - MSN産経ニュースhttp://t.co/POdOai9xR9

石原氏“不起立”造反にあたらず　橋下氏「立つのが面倒だったのでは…」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130221/waf13022112560012-n1.htm
2013.2.21 12:50

　原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。

　大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。

　一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。

肩書きは「橋下徹(キレ芸人/詭弁芸人)」っていうのが一番しっくりくる。

政治家としてはどーしょもない橋下徹にそれでも支持者がいるのは、彼独特のキレ芸や詭弁芸のファンがいるんだと解釈すれば、案外すんなりと理解できる。

> 茶番劇の劇団団長という感じですね。

茶番劇に特化した劇団…笑。

> 彼の弁論法はギリシア・ローマ時代の詭弁術みたいなものなのでしょうか。要はいかに相手をやり込めるかという　

実際、ギリシアの政治でもソフィストが跋扈したらしいですね。

> 橋下とソフィストを同列に扱ってはソフィストが気の毒。橋下は「私だけが万物の尺度である」。橋下にあるのは虚言に対する異常な情熱と狂気じみた権力欲だけ。

> あと泣き芸。

けっこう芸達者だな〜。

そうか、日本維新の会は、橋下徹座長率いる「茶番劇に特化した劇団」だと理解すればいいんだな。

支持者は彼らが繰り出す茶番劇のファンなんだよ。

> 素で「庶民の代弁者」「改革の旗手」と思っておられる方もいますね。最初冗談かと思って聞いていて、途中で「これは、マジだ」と気づき聞き方を変えたことがあります。

演劇と現実を混同してるんでしょうね。

日本維新の会を橋下徹座長率いる「茶番劇に特化した劇団」だと捉え、その支持者を彼らの茶番劇のファンだと理解するなら、彼らが茶番劇を繰り出しても支持が減らないどころか、「よっ、待ってました！」と固定客が喜ぶのも道理なわけで。

体罰を巡る茶番劇もまさにそういう展開だったな。

問題なのは、橋下徹作・演出の茶番劇をそのまま現実だと勘違いしてるファンも多そうなことで。

プロレスとかの虚実の皮膜を楽しむのはいいんだけど、本気で信じちゃマズイのと一緒。

> 演劇1、2の次回作として、ぜひ橋下主演の観察映画 茶番劇1、2をお願いします　

ぐははッ! キャッチコピーはそのまま「人間とは、演じる生き物である。」

橋下徹茶番劇の常連さんw→@suzuankin: @KazuhiroSoda 言うまでもなくどうしょうもないのは無知不勉強に基づく嘘デタラメな批判を書き続ける想田オマエなんだよ。知事、市長として膨大な難題課題に取組み多くの成果を挙げてきた橋下氏と橋下の政策と発言は全て自己利益が目的と嘘デタラメを書き間違いを指摘されれば完全スルーする自分の言葉に責任を持たない想田。デタラメな批判を書き続けるだけ。橋下氏に嘘デタラメ事実誤認だらけの政党とこき下ろされる共産党の劣化版の様な想田。 政治行政経験もなく府知事、市長がどれだけの激務かもまるで知らない馬鹿想田だが橋下氏に対する批評すらも嘘デタラメだらけ。まるで どうしょうもない奴

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 自民政権ならウマく行くこの国　肝心の景気はどうなっているのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8110.html
2013/2/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

あの途中降板したｱﾍﾞﾁｬﾝとは思えぬ高揚して誇らしげな変身を見て何かｷﾂﾈにつままれたような気分になっている巷の庶民

やはり景気は良くなっているのか｡高額商品がﾊﾞｶ売れしているのだ｡

百貨店協会によると､美術品や貴金属といった高額商品が飛ぶように売れている｡1月の売り上げは､211億円と､前年同期より6･8%も増えた｡協会は｢富裕層を中心に株価上昇の影響が消費に表れてきた｣と分析｡とくに高級時計が売れているそうだ｡

恐らく｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣によってﾎﾞﾛ儲けした“勝ち組”が､景気良くﾊﾟｯと買い物をしているのだろう｡

なにしろ､日経平均株価は､わずか3ｶ月で8664円から1万1468円へと2800円も上昇している｡東証1部の時価総額は､260兆円から340兆円へ80兆円も増えた｡これだけ短期間に株価が高騰すれば､ｳﾊｳﾊの連中が出てきておかしくない｡

一体､どんな人が儲けているのか｡株式ｱﾅﾘｽﾄの櫻井英明氏はこう言う｡

｢証券会社が個人投資家向けに開くｾﾐﾅｰの参加者は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが話題になってから2倍に増えています｡目立つのは､裕福なﾘﾀｲｱ組と､30歳前後の若い人です｡母娘で出席するｹｰｽもある｡やはり余裕のある富裕層が多い｡逆に見かけないのが､40代､50代の現役世代です｡住宅ﾛｰﾝや教育費を抱え､ﾘｽﾄﾗのﾀｰｹﾞｯﾄにされる世代だから､投資する余裕資金もないのでしょう｣

経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う｡

｢一番､株高の恩恵を受けているのは､株式を大量に保有している銀行や生保､それに一握りの大金持ちです｡ｱﾒﾘｶの投資家､ｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽのﾌｧﾝﾄﾞは930億円も儲けている｡しかし､大多数の国民は､まったく恩恵を受けていないはずです｡いま給与所得者の4割は年収300万円以下です｡ｶﾂｶﾂの生活をしている彼らに株を買う余裕があるはずがない｡株を持っていなければ､株価がどうなろうが関係のない話です｣

朝日新聞まで｢止まらぬ安倍相場｣とｱﾍﾞﾉﾐｸｽをはやし立てているが､実際に儲けているのは､国民の1割もいないのではないか｡

◆景気がよくなると信じている財界人はいない

ところが､安倍首相は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを自画自賛｡

国会で｢効果が出ている｡ごちゃごちゃ理屈を言っている人がいるが､われわれがやっている政策は正しい｣｢百の説明よりも市場がどう反応するかだ｣と､誇らしげに胸を張っている｡とても､ほんの5年前､自信をなくして政権を放り出した人物とは思えない自信家ぶりである｡あの高揚した態度は､どこからくるのか｡

もちろん｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣によって､この先､景気が良くなるなら結構なことだ｡しかし､本当に景気は回復するのか｡いま恩恵を受けていない庶民のﾌﾄｺﾛも温かくなるのか｡疑問だらけだ｡
ﾃﾞﾌﾚ不況から脱却し､景気回復をﾎﾝﾓﾉにするためには､GDPの6割を占める個人消費を活発にするしかない｡そのためには雇用を安定させ､給料を増やすに限る｡ところが､NHKが大手企業100社にｱﾝｹｰﾄしたら｢賃上げ｣や｢ﾎﾞｰﾅｽ増｣を検討している企業は1社もなかった｡

これではﾎﾝﾓﾉの景気回復など夢のまた夢だ｡

｢財界はｱﾍﾞﾉﾐｸｽを歓迎はしていますが､景気が良くなると本気で信じている経営者はいないはずです｡20年間も深刻な不況がつづいたのに､ほとんど掛け声だけのｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって景気が良くなるはずがないと思っている｡経営者は不況脱出に確信が持てない限り､絶対に賃上げに応じないでしょう｡それでなくても､国際競争力にさらされている企業は､たとえ業績が改善しても人件費を増やすつもりはない｡“いざなぎ超え”といわれた時でさえ､内部留保を膨らませるだけで､人件費を減らしているくらいです｣(広瀬嘉夫氏=前出)

そもそも､いま足元の景気はそれほどいいのか｡

たしかに株は高騰し､｢円安｣によって輸出企業の業績は改善されている｡政府も2月の｢月例経済報告｣で､景気の基調判断を2ｶ月連続で上方修正する予定だ｡しかし､たった3ｶ月間で景気が劇的に良くなることがあり得るのか｡安倍首相と同じように､市場も気分が高揚しているだけとしか思えない｡

◆ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝで株高を演出している

それにしても不可解なのは､自民党政権になった途端､世の中が｢景気回復｣ﾑｰﾄﾞになっていることだ｡

首相は自画自賛しているが､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の中身は民主党がやっていたことと大して変わらないからだ｡悔しまぎれなのか､民主党の小川敏夫参院議員は｢民主党と変わらないじゃないか｣と国会で詰め寄ったくらいである｡

野田政権があまりにﾋﾄﾞかったから､その反動で安倍政権に対する市場の期待が大きいという見方も根強いが､本当にそれだけなのか｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる株高は､ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝで演出したﾌｼがあります｡民主党時代は『財源がない』と突っぱねていた財務省が大型補正予算に応じ､民主党に対して『財源はどうする』と批判していた大ﾏｽｺﾐも､批判するどころか､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを称賛している｡ここまでやれば､株価も上がりますよ｡大ﾏｽｺﾐが『株は上がる』と一斉にはやせば､個人投資家は『ﾊﾞｽに乗り遅れるな』と飛びつきます｡もちろん､大新聞ﾃﾚﾋﾞの記者だって､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる株高がいつまでもつづかないことや､不況脱出が不可能なことは分かっているはず｡でも､とにかく夏の参院選まで安倍政権をﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟするつもりでしょう｣

政､官､財､大ﾏｽｺﾐが安倍政権を必死になって支えている理由はﾊｯｷﾘしている｡

｢自民党政権の方が､官僚も､財界も､ﾒﾃﾞｨｱも都合がいいということです｡戦後60年間､癒着してきたから､お互い､よく分かっている｡利害が一致しているのです｡鳩山―小沢時代の民主党政権は､官僚の天下りを禁止し､ﾒﾃﾞｨｱの既得権にもﾒｽを入れようとしていた｡官界もﾒﾃﾞｨｱも､二度と鳩山内閣のような政権を誕生させたくない｡夏の参院選で安倍政権を圧勝させれば､また自民党の長期政権がつづく可能性が高い｡何が何でも7月までは株高を維持するつもりでしょう｣(本澤二郎氏=前出)

どうにも｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣は信用ならない｡演出された株高は必ず崩壊する｡高級品が売れているのは確かなのだろうが､煽(あお)られた個人投資家は､最後にﾊﾞﾊﾞを引くことになりそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 国民新・自見代表、自民との合併と復党申し入れ　（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210259.html
2013年2月21日21時6分　朝日新聞

　国民新党（所属議員３）の自見庄三郎代表（参院）は２１日、自民党の河村建夫・選対委員長と会談し、自民党との合併と自身の復党を申し入れた。河村氏は「検討する」と述べるにとどめた。自民は今後、党紀委員会を開き協議する。

　自見氏は会談後、「行き過ぎた郵政民営化の見直しという目的を達した。ぶれない保守として自民に帰る」と記者団に強調。自民に合流すれば、解党する。

　自見氏は小泉政権の郵政民営化に反対し、２００５年に自民党を離党。０７年参院選で国民新党から当選した。民主党政権と連立を組み、金融・郵政改革相を務めた。ただ、支持基盤の全国郵便局長会から次の参院選で支援を断られている。

　同党の浜田和幸参院議員は一昨年、菅政権に引き抜かれる形で自民を離党。自民党から除名処分を受けた。また、野間健衆院議員は昨年の衆院選で、自民の現職を破って当選したばかり。このため全員が自民入りできるかは不透明だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] プーチン氏「安倍首相訪ロに期待」　森元首相と会談：保守派愛国者と錯覚されている安倍首相で平和条約締結を

　日経新聞社は、この記事用に“異様”な地図を掲げている。
　その意図は、５６年の「日ソ共同宣言」まで歴史を巻き戻しこれまでの北方領土政策で醸成された国民意識からは大きな反発が予想される「二島返還論」でも、ロシアがストレートに呑むとは考えられない「四島一括返還論」でもない、新たな“領有権面積按分”の政策化をはかりたいというものであろう。

　外務省官僚たちの意図は、面積で折半した場合、地図で示されているように「三島＋ハミダシ部分」になることから、「三島返還」（歯舞色丹＋国後島）で丸く収まることを狙った“毛針”だと思う。

　しかし、「歯舞色丹」は、サンフランシスコ講和条約（サ条約）で放棄していない島々で、旧ソ連（ロシアが継承）が不法占拠を続けている島々なのだから、南千島の二島（国後島・択捉島）とごちゃ混ぜにして切ったり貼ったりできるものではない。

　ロシア・プーチン政権も、北方領土住民のみならずロシア全国民に正当性を説明できない“領土喪失”を認めることはないだろう。

　歯舞色丹は、平和条約締結と同時に無条件に返還され、在住ロシア人も島から退去するかたちにしなければならない。国後島と択捉島は、問題の性格が異なる。

　共産党や民族派は、ロシアに全千島の返還を求めるべきと主張しているが、サ条約の第二条（ｃ）で「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定されており、日本が放棄した後にどの国が領有する権利を有するのかということは連合国内の問題であって、日本が返還を求める法的権原はない。

（民族派の一部は、南樺太の返還も要求しているが、「ポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄」となっているので、法的な根拠はない）

　戦後日本の領土についてはサ条約に依拠する立場であることを政府が明言しなければ、尖閣諸島や竹島の問題を抱えている日本は、それこそ、古文書などを論拠とした歴史的固有領土論などを持ち出され、否応なく「領土問題」の争いに引きずり込まれることになる。

　何を言われようと、サ条件を厳格に遵守することを敗戦国日本の出発点とするしかないのである。
　その立場を貫けば、サ条約を根拠とする米国による沖縄統治を解消する際に締結された沖縄返還協定により日本に戻ってきた尖閣諸島は、どの国からもとやかく言われる筋合いがない日本領土ということになる。
　そして、そうであれば、尖閣諸島の領有権について異義がある国が文句を言う先は、日本ではなく、米国ないし連合国（国連）ということになる。
　むろん、日本領であることを前提に、その扱いについて諸外国と協議することはなんら問題ない。

　サ条約の解釈として、政府は南千島が放棄した千島列島に含まれると国会で答弁しているので難しいが、主張できるとしたら、国後島と択捉島は北海道に付属する島であるというものｄろう。その主張となにがしかの経済的対価でロシアに返還を受け容れさせることができればいいが、返還がすぐに実現できる見通しがないのなら、前例はほとんどないが、平和条約に係争の存在を記すことで収めるしかないだろう。（いわゆる「棚上げ」である）

　北方領土（一部であっても）について、ロシアが日本領土を不法に占領していたというのなら、日本政府は、サ条約に締結する前に、連合国内の問題として、即時にその状況を解消するか、撤退期限を明確に切ることを求めなければならなかったのである。

　鳩山一郎政権がソ連と取り交わした「日ソ共同宣言」が米国支配層の脅しでぽしゃり、１９６０年代になってから、米国支配層の意を踏まえるかたちで、ソ連不法占拠論や日本固有領土論を持ち出しても、対ロシア協議の進展に貢献しない。

　「北方領土問題」は、詰まるところ、ロシアとの関係をどうしたいのかという話になる。

　日ソ中立条約の一方的破棄による満州侵攻、日本兵捕虜の長期にわたるシベリア強制労働、歯舞色丹の不法占拠、ソ連時代に醸成された反ロシア意識など、ロシアとの関係正常化に向かう道には阻害要因が多くあるが、平和条約交渉のなかで過去の問題も強く主張することでわだかまりを少しでも溶かし、早期に平和条約締結に至るべきだと考えている。

　ロシアは、豊富な天然資源に恵まれているが、先進国にキャッチアップできるだけの技術基盤と人材が不足している。南は中国、西はＥＵ諸国という地政学的な条件もあり、技術力に長け覇権意識も薄い日本との関係に大きな期待を抱いている。
　とりわけ、極東ロシアは、人口減少と人材流出に悩んでいる。プーチン氏は、現状、プーチンを嫌う反プーチン勢力はいても、アンチ巨人と同じで、プーチンにとって代わる人物を担ぐことができないほど強力な権力基盤を持っている。

　これまでのような日ロ関係が続けば、ロシアは、韓国をネタに使いながら、台頭著しい中国との経済関係を強化するという選択をするしかなくなる。
　幸いなことに、安倍首相は、領土問題でもっとも敏感な政治勢力から、保守派で愛国主義者だと錯覚されているようだから、安倍政権とプーチン政権の手で、日ロ平和条約が早期に締結されることを願っている。

　安倍政権は、日ロ間で両者が望むべき関係が樹立できるチャンスはそれほど残されていないことを肝に銘ずる必要があるだろう。

　
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プーチン氏「安倍首相訪ロに期待」　森元首相と会談
2013/2/21 22:17

　【モスクワ＝桃井裕理】安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問中の森喜朗元首相は21日、ロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏は４月下旬からの大型連休前後を軸に調整している首相のロシア公式訪問について「訪問が実施されることを期待している」と述べ、ロシア側でも準備を進めていることを明らかにした。農業分野など日ロ間の経済協力の拡大に意欲を示した。

　会談は約１時間。プーチン氏は冒頭、森氏に「イルクーツクでの2001年の我々の会合をよく覚えている」と語りかけた。平和条約締結後に歯舞、色丹２島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」の法的有効性を確認した「イルクーツク声明」に言及したもので、北方領土交渉の進展に前向きな姿勢をにじませた。

　日ロ間の経済協力については、医薬、機械、木材加工など具体的分野を挙げ「全体として経済分野の日ロ関係は成功裏に行われている」と強調した。「ロシアで生産される天然ガスの10％は日本に運ばれている」とエネルギー分野にも言及。「農業分野の協力を軌道にのせたい」とも述べ、両国間での協力分野の拡大に強い意欲を示した。

　森氏は会談で、首相から託された親書をプーチン氏に手渡したもようだ。プーチン氏が昨年３月の大統領就任直前に外国メディア向けの記者会見で言及した「引き分け」による領土問題の決着について、真意を聞いたとみられる。

　両氏は領土問題のほか、核実験をした北朝鮮の核問題への対応をめぐる連携や、エネルギーやシベリア開発での協力拡大、安全保障分野での協力の在り方など幅広く話し合ったもようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102V_R20C13A2MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「民主、党の体なしてない」＝維新・橋下氏、分党促す
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日、市役所で記者会見し、民主党について「僕らと同じような価値観の人もいれば、真逆の人もいる。党としては、もう体をなしていない。価値観（の違い）によって分かれた方がいい」と述べ、分党を促した。　
　橋下氏は「憲法９６条の改正案は恐らく維新の会とみんなの党が共同で出していくかと思うが、そのときに、民主党の中は（意見が）分かれるのではないか」とも語った。（2013/02/21-18:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100775
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] NYタイムズ支局長「日本は3.11より大きな危機の必要あり」 (週刊ポスト、NEWSポストセブン)
投稿者のコメント　　　　なし(言わずもがな)

元記事
http://www.news-postseven.com/archives/20130222_172264.html

以下、転載

経済ではアベノミクス、外交では強気の対中姿勢で高い支持率を維持している安倍政権は、果たして世界にはどのように映っているのか。日本研究の第一人者であるK.V.ウォルフレン氏と、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のM.ファクラー氏が初対談。「世界から見た安倍政権」の実態を語り合った。

ファクラー：自民党がもし、旧態依然のままなら、いつの選挙かわかりませんが、新たな政権に取って代わられることでしょう。国民は官僚システムを打破し、国民の中にある閉塞感を打ち破るものを望んでいる。

ウォルフレン：この前の選挙結果における投票数を見れば、自民党は第一党を占める議席数を獲得したが、実際の得票数は2009年選挙よりも少ない。これはつまり、2009年に民主党に投票した人々は、この前の選挙では自宅にいて投票しなかったということ。

　彼らは裏切られたと感じ、マニフェストで約束したことを履行しなかったと憤りを感じたんです。もちろん、自民党の圧勝を演出した新聞が、そうした事実を指摘することはなかった。反民主党の新聞にとっては願ってもないことですからね。

　それでも、自民党に入れたくもないし、投票したくもなかったため自宅にいた人が大勢存在するのは間違いありません。もし安倍政権が、日本の進むべき方向性について国民が納得できる形で示すことができなければ、この先、予測しがたいタイプの新たな政治家、政治グループが登場していくことになるでしょう。

ファクラー：維新の会がそれを担うのかもしれないし、そうでないかもしれない。ただ私は、日本は今後、この国の制度・システムに対する本当の危機が起こり、それに対処する形で変革せざるを得なくなるだろうと考えています。外的要因としては領土問題などを抱える中国、内部要因としては日本の財政危機でしょうか。

　その意味では、3.11の東日本大震災、福島原発事故でさえ日本にとって真の危機にはならなかったわけです。なぜなら、あれほどの災害でも東京電力はまだそこにあり、旧態依然とした“原子力ムラ”の体制、やり方に戻っていってしまっているのですから。

　官僚は原子力関係への天下りを温存し、学者は原子力業界からの研究資金を得続けて、メディアは原子力を推進する企業の広告をいまだに数多く扱っている。これでは変わりようがありません。日本のシステムを変革するには、ある意味で3.11より大きな危機に直面する必要があるのかもしれません。

ウォルフレン：官僚を中心とした権力構造が改革を妨げる。まさに私が指摘してきた「人間を幸福にしない日本というシステム」ですね。安倍氏も「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、全くその思考から逃れられていません。

■カレル・ヴァン・ウォルフレン
　ジャーナリスト、アムステルダム大学名誉教授。1941年オランダ生まれ。1972年にオランダ『NRCハンデルスブラット』紙の東アジア特派員として来日以来、日本研究を続けている。近著に『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』（角川ソフィア文庫）など。

■マーティン・ファクラー
　ニューヨーク・タイムズ東京支局長。1966年米国生まれ。ブルームバーグ東京支局、AP通信社各支局を経てニューヨーク・タイムズ日本支局記者になり、2009年より現職。昨年、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』（双葉新書）がベストセラーになった。

週刊ポスト2013年3月1日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日銀総裁・副総裁人事案をズバリ予測する　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-58b2.html
2013年2月22日　植草一秀の『知られざる真実』

ＴＰＰと日銀幹部人事が大きく動きつつある。

ＴＰＰに関する安倍晋三氏の行動は、「結論ありき」のものである。

その結論とは言うまでもなく、「ＴＰＰ参加」である。

なぜ参加なのか。

理由は単純である。米国が日本にＴＰＰ参加を「命令」しているからだ。

国内には反対意見が強い。

自民党内にも強い反対論がある。

これを丸め込むための口実が、

「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」

というものだ。

この条件をクリアするためのハードルは限りなく低い。

なぜなら、「関税撤廃の例外をたったひとつでも認める」ということで、言葉上、この条件をクリアできるからだ。

しかし、ＴＰＰの深刻さ、重大性はこんなところにあるのではない。

１．国民の生命・健康を守るための規制、制度が破壊される

２．日本の公的医療保険制度が破壊され、命がカネで買われる社会になる

３．日本の農業と共同体社会が破壊される

日本を守り、日本国民の利益を守ることを優先するなら、ＴＰＰ参加の選択肢はない。

しかし、政治家が自分の利益を優先するなら、間違いなく身も心も米国に売り渡すことになる。

誠に残念なことであるが、安倍晋三氏は自分の利益を優先する行動を選択しているようである。

「聖域なき関税撤廃」にノーを言うなら、最低限、「コメ、乳製品、小麦、砂糖、牛肉」を守る必要がある。

安倍氏が最低でもこの五品目を絶対に守ることを条件にするなら、安倍氏の姿勢は理解されるだろう。

しかし、安倍氏の言動からその意思はまったく感じられない。

日銀幹部人事。

私が予測する三つの案を示す。良い悪いではない。現実の予測だ。良い悪いで言えば基本的に悪い人事だ。

Ａ案

日銀総裁　黒田東彦氏

副総裁　　岩田規久男氏

副総裁　　雨宮正佳氏

Ｂ案

総裁　　黒田東彦氏

副総裁　岩田一政氏

副総裁　雨宮正佳氏

Ｃ案

総裁　　岩田一政氏

副総裁　黒田東彦氏

副総裁　雨宮正佳氏

なお、日銀出身者は雨宮正佳氏ではなく中曽宏氏になる可能性がある。

それなりにバランスが取れているのはＣ案である。

岩田氏は日銀副総裁経験者。黒田氏は財務省出身者だが財務官経験者である。

日銀総裁候補として名前が挙がっているなかでは、岩田一政氏が消去法としてはもっとも無難である。

「みんなの党」は、岩田一政氏が日銀副総裁の職にあった２００６年に日銀が量的金融緩和政策解除、ゼロ金利政策解除に踏み切ったことを批判しているがこれは失当である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/02/22/022013.png

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2013/02/22/011513.png

２００３年から２００８年にかけて日本経済は回復傾向を示し、日本の消費者物価指数ははっきりと上昇傾向を示していた。

日銀が量的緩和とゼロ金利を解除したことはまさに適正な対応であった。

日本経済が再びデフレに陥ったのは２００８年後半以降に顕在化したサブプライム危機に端を発する世界不況のためである。

適正でないゼロ金利解除を実行したのは２０００年８月である。このゼロ金利解除を強く提唱したのは竹中平蔵氏であり、竹中氏には金融政策も委ねるべきでない。

過去の正確な経済分析に基づかない情緒的な判断で日銀人事を振り回してはならない。

Ｃ案を最有力としていないのは以下の二つの理由による。

ひとつは、岩田一政氏をみんなの党などが金融緩和に消極的だとして除外しようとしていること。

安倍晋三氏は、「自分の考えに共鳴する人」を日銀総裁に起用する方針を示している。岩田一政氏では、この要件を満たさないと安倍氏の周辺にいる取り巻きが騒いでいる。

これは、岩田氏では米国の命令を直接的に強制することが難しいとの事情があるのだと思われる。

安倍氏周辺の雑音とでも呼ぶべき声が偏り過ぎていることが問題なのだが、安倍氏がこの雑音的な声に影響される可能性がある。

もうひとつは、年齢の問題だ。岩田氏は６６歳。黒田氏は６８歳である。霞が関では年次が重要視される。６８歳の黒田氏の上に、同じ霞が関出身の岩田氏が置かれることに対して財務省が強く抵抗するだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「泥舟から逃げろ！」　民主党、崩壊第２幕　離党者相次ぐ（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　民主党の川崎稔参院議員、植松恵美子参院議員

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130222/plt1302220847000-n1.htm
2013.02.22　ZAKZAK

　夏の参院選をにらみ改選を迎える参院民主党議員の離党の動きが２１日、相次ぎ判明した。支持率が低迷し、日本維新の会など第三極との選挙協力もままならない民主党。党内からは「一刻も早く泥舟から逃げ出すというわけか…」（中堅）とため息が漏れる。見切りをつけた議員たちが、われ先にと“脱走”しようとしている。（坂井広志）

　離党の意向を固めたのは川崎稔（佐賀選挙区）、植松恵美子（香川選挙区）両参院議員。２人は２２日に離党届を提出し、無所属となる予定だ。衆院選大敗後の離党の動きはこれが初めて。このほか２０日には、党福岡県連が、現職の岩本司参院議員が公認候補の公募に応じなかったことを明らかにしている。

　川崎氏は昨年１１月に参院選不出馬を表明している。産経新聞の取材に「平成２４年度補正予算案や日銀総裁人事など重要案件が続く。自由な立場で（賛否を）判断したい」と語ったが、地元の首長選に超党派の支援を得て出馬するのではともささやかれている。

　植松氏は党公認候補に内定しているが、もともと鳩山由紀夫元首相に近く、昨年８月の消費税増税法の採決では造反票（反対）を投じた“前科”がある。選対幹部は「無所属のまま第三極の推薦を得て戦うのだろう。仕方がない…」と諦め顔だ。岩本氏に関しては維新にアプローチしているとの見方がもっぱらだ。

　この時期の離党の動きは、２４日の党大会前にけじめをつける意味合いがある。もう一つは、維新やみんなの党に選挙協力を呼びかけているにもかかわらず、蚊帳の外に置かれていることへの焦りもある。

　２１日には維新の橋下徹共同代表（大阪市長）から「価値観が決定的に違う人たちが集まっている政党。党としての体（てい）をなしていない」と言われる始末だ。

　川崎、植松両氏が離党すれば参院民主党会派は８５人になり、第２会派の自民党との差は２人に縮まる。第１会派から転落すれば、参院でわずかながら残っていた影響力も地に落ちる。このため、執行部は離党しても会派には留まるよう説得する方針だ。

　「じゃんじゃん離党すればいい！」

　参院幹部は投げやり気味にこう語るが、民主党内では、参院のみならず、衆院でも複数の離党候補者の名前がささやかれる。

　民主党が「崩壊の第２幕」に突入したのはもはや疑いようがない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＜転載＞ SABOTAGE [独りファシズム]

　ＳＡＢＯＴＡＧＥ　独りファシズム]
　Author：Ｙｕｋｉｎｏ　２０１３/０２/２２　
　http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20130222.html

　＜引用開始＞

メディアの共同的なプッシュにより、小泉進次郎が売り出し中なのだけれど、米国の対日戦略シンクタンクであるCSISが周到に養成したエコノミックヒットマン（経済傭兵）であることは語るまでもない。

端麗な容姿はメディア装置型政党におけるデマゴーギー（扇動者）として資質を発揮するのであり、知性ではなく情緒に働きかけるのであり、それは有権者の趨勢であるＢ層つまり普遍的な衆愚という重要セグメント（対象群）に対し絶大なのであり、要するに彼は「コラボレーショ二ズム（売国主義）のヴィジュアル系」であるわけだ。

実父である小泉純一郎が会計制度を改変し、人為的な企業価値の低減によって、すなわちバランスシートの破壊によって主要企業の過半数株式を外国人投資家に供与し、実質の経済主導権を多国籍資本へ譲渡したことは周知のところなのだが、この国の民度はあまりにも低劣であるため、何が起こっているのかすら未だに理解できない。

繰り返すが、小泉政権下においては外資比率が50％を超える企業群の献金を合法化し、彼らの利潤が最大化するよう労働者派遣法を改正し、労働者賃金を投資家利潤に付け替え、社会保障費の企業負担金を270兆円規模の内部留保に転化し、さらには東証など主用銘柄の制圧資金として米国債を70％以上も積み増し、しかも後の円高により実に国防予算10年分の為替損を発生させている。

過激なレッセフェール（投資家利潤主義）の推進によって日本国労働者の30%以上が非正規就労に転落し、1000万人以上が年収200万円以下の貧困層と化し、教育支出はOECD加盟国中最低まで削減されたのだから、小泉政権のミッションとは、収奪した国民利益を海外勢力に献上するという、文字通りの売国であったことに異論はないだろう。

それだけではない。2003年には福島原発に設置されていた安全装置が、この政権によって取り外されていたのであり、2005年には香川県多度津の原発耐震研究用の工学試験所も、「国費の無駄」として廃止され、さらには事故対策用のレスキューロボットなども廃棄されていたわけだ。

譲位されたその子弟がいけしゃあしゃあと被曝地に乗り込み、正義者面をして復興などと口にしているのだけれど、かくも実父によって破滅的に災禍が拡大されているのであり、まともな道徳や神経の持ち主であれば、とてもではないが被災者に顔向けなどできないだろう。案の定、児童の被曝についても完全に黙殺だよ。

この血族は明らかに国家転覆を目的化したエージェント（工作員）であるのだが、内在本質とは紛れもなくサボタージュなのであり、むしろ一連の言動が示唆していることは、良心の呵責を抱くことが無い、つまり道徳観の欠如という人格障害者的気質が、為政者として、ひいては売国者としての適正であり第一条件だということだ。

予想どおり小泉進次郎はTPP推進の旗手と化しているのだが、それは関税自主権や食糧自給権すらも破棄する行為なのであり、その行動基準が我々の民意などではなく、NEC（全米経済協議会）を構成する多国籍企業群の作為であることは語るまでもないだろう。換言するならば、彼は第三世界に準拠した飢餓と荒廃を負託されているのであり、本質とは支配勢力の嫡子であり、つまるところ「滅びの子」に他ならない。

メディアは彼をカリスマ化しようと必死なのだけれど、それはTPPによるレッセフェール（投資家利潤主義）の終局的達成に向け、イデオローグ（世論形成者）として選考された証左なのであり、莫大なインセンティブ（成果報酬）と引き換えに、我々の全てを引き渡す目論見であることは明らだ。

中南米全域のカトリック化は、スペイン人などコンキスタドレス（征服者）の虐殺によって、先住民の精神が空洞化され、キリスト教が席巻したという事情を背景とするのだが、我々の人格性がメディアによって極度に退行し、幼児化しているのも同じ論理でないかと思う。

あらためてナチスドイツを考察したエーリッヒ ・フロムの「ファシズムは独裁者の強権によって成立するのではなく、むしろ隷従を積極的に求める民衆の心性によって構造化される」という洞察が炸裂するのであり、この社会はとてつもなく軽薄なポピュリズムによって、取り返しのつかない選択ミスを犯そうとしている。

　＜引用終了＞

　[コメント]：上記の論考には現（自民党）政権の動向を探るための基本的且つ重要な認識の数々が含まれていますが、如何にしてかかる問題を受けとめ、その解決に取り組んでいくべきか、まさに日本人の民度（当事者性）が問われていると考えます。

　Auf　Wiedersehen．

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 動き出した安倍外交の大いなる矛盾　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/22/
2013年02月22日　天木直人のブログ

　アベノミックスばかりが先行した安倍第二次自民党政権であるが、日米同盟の信頼回復と北方領土返還という二大外交課題を掲げて総理訪米と森特使の訪露が重なったことにより、安倍外交がいよいよ本格化したとメディアが騒ぎ立てている。

　しかし安倍外交は、これまでのどの首脳外交よりも大きな矛盾を内包している事を正面から国民に教えてくれるメディアは皆無だ。

　まず北方領土問題はロシアとの交渉事であると同時にこよなく日米問題である事を果たして国民はどれだけ知っているだろうか。

　すなわち鳩山一郎首相が１９５６年にソ連と２島返還で一旦は合意しようとした時、それはサンフランシスコ講和条約を否定することになるから沖縄返還は出来なくなる、と恫喝したのが米国（ダレス国務長官・重光外相会談）だった。

　それは関係者や歴史家にとってはもはや歴史的事実だ。

　いうまでもなくサンフランシスコ条約はポツダム宣言受諾、東京裁判、日米安保条約と並んで日本の戦後体制そのものである。そしてそんな日本の戦後体制を主導したのは他でもない米国である。

　北方領土問題に関する米国の立場がその後変わったなどという話は聞かない。

　「引き分け」という柔道用語を持ち出して日本を煙に巻くプーチン大統領に翻弄され、その真意はなにか、などと一人相撲をとり、その挙句内部分立を繰り返すお粗末な日本外交に北方領土を取りもどすことなど出来るはずが無い。

　たとえ出来たとしても、米国がそれを許さないのだ。許してもらうためには米国の本音を確認し、米国の了解を得なければならないのである。

　その米国との同盟関係を取り戻すために安倍首相は訪米し、オバマ大統領と会談する。

　しかし安倍首相は戦後体制からの決別を宣言し、自主・自立した日本を取り戻すと繰り返し強調している。

　いわば戦後レジームのチェンジは政治家安倍の国民に対する公約そのものなのである。

　いや政治家安倍そのものなのである。
　
　米国にとってこれほど許し難い事は無い。

　なぜならそれはそのまま米国が戦後一貫して取り続けてきた日本占領支配体制を否定することであるからだ。

　今度の訪米は安倍政権が米国に懇請してやっと２月に実現したものだ。

　そして訪米する以上は意味のある首脳会談でなければならないと米国は念を押し続けた。

　その結果多くのお土産を持って安倍首相は訪米することになった。

　そんな安倍首相がどうして戦後体制から脱却して日本を米国から取り戻すことができるというのだろうか。

　北方領土を取り返せるというのか。

　言葉で誤魔化す事は出来ても、その実態は何もできない。できるはずがない。

　この矛盾をどのメディも国民に知らせようとしない。

　それどころかディアは今度の安倍訪米で民主党政権が壊した日米の信頼関係を回復したなどと書きたてるだろう。

　しかしそれはむなしい。その事を一番知っているのは安倍首相自身に違いない。

　安倍首相の存在そのものが米国との関係において矛盾しているのである。

　そしてその矛盾の解決は安倍首相自身が変わらないかぎり解決しない。

　どちらの方向に変わるかはもちろん安倍首相自身の判断である。

　それとも矛盾のまま安倍外交を続けて国民を欺くことになるのだろうか（了）。

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ＮＨＫ天敵 安倍総理潰し「爆弾スキャンダル放送計画」 vol.3（デジタル大衆）　
http://taishu.jp/politics_detail391.php
デジタル大衆　2013年02月21日

前記事
ＮＨＫ天敵 安倍総理潰し「爆弾スキャンダル放送計画」 vol.1（デジタル大衆）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/205.html

ＮＨＫ天敵 安倍総理潰し「爆弾スキャンダル放送計画」 vol.2（デジタル大衆）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/244.html

腹心を総務相に任命して対決

一方、安倍首相は、腹心の部下・新藤義孝氏を、ＮＨＫを統括する総務相に任命。これまで幾度も指摘されてきた「ＮＨＫ取材班の不明瞭なカネ」や「不透明な子会社問題」にメスを入れるとともに、自ら命を絶った盟友・中川昭一氏の"仇討ち"を胸に秘している、ともいわれている。

安倍首相を知る政治評論家の浅川博忠氏がいう。
「とはいえ、全面戦争は安倍首相の望むところではありません。多大な返り血を浴びるは必至ですからね。その安倍首相、現在はＮＨＫ改革に向けて外部の識者を動員したり、あるいはＮＨＫに強い影響力を持つ自民党郵政族議員たちを使って圧力をかけ、改革を実行させようとしています」

浮雲のように漂い、実体が掴めない今回の怪情報。権力中枢の周辺では、魑魅魍魎が蠢いているようだ。

週刊大衆2月25日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「前の政権があまりにひどかったので、安倍政権が少しよく見えるが、この政党は昔と何も変わらない：平野　浩」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10099.html
2013/2/22　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

安倍首相の参院予算委での発言にはブレがある。

１８日に「外債を買うという考え方もある」と発言したくせに、麻生財務相が「そんな考えはない」と否定すると、２０日には「外債購入の必要性は相当薄まっている」と発言。

たった２日でこんなに変わる。

こっそり米国債を買うという噂もちらほら出ている。

軽減税率、自民党はまるでやる気はない。

１０％増税時でもやらない構え。

しかし、公明党は、消費増税を軽減税率を導入することを創価学会に約束して通している。

８％増税時からという約束が１０％増税時に延ばされたことでも反発が出ている。

野田税調会長はやりたくないという態度が顔に出ている。

自民党は公務員制度改革についてはまるでやる気はない。

担当の稲田朋美行革担当相からしてそうである。

公務員制度改革事務局の事務局長のポストが空席のままであることがそれを物語っている。

前の政権があまりにひどかったので、安倍政権が少しよく見えるが、この政党は昔と何も変わらないのである。

安倍首相はＴＰＰに必ず参加を表明する。

例外を認めるかどうかをオバマ大統領に迫るつもりだが、カーク米通商部代表の言。

「ＴＰＰ交渉に参加する場合、コメを含め、全ての品目を交渉対象とする意志を表明すべきである。

特定の分野や事案について確実な保護が必要だといいつつ、参加する国はない」と。

安倍首相はオバマ大統領と会うさい、心がけるべきことがある。

それはオバマ氏が自民党政権に慣れていないことである。

安倍氏の「日米の絆を取り戻す」という言葉にも米側は違和感を感じている。

米政府関係者は「われわれは野田前首相を評価している」とさえいっている。

ブッシュ政権とは違うのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 民主党は参議院でも壊滅のはじまり（あなたの話しを聞かせてください）　
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/kkkuzuma/view/20130222
2013年2月22日　あなたの話しを聞かせてください

『民主党の川崎稔（佐賀選挙区）と植松恵美子（香川選挙区）の両参院議員は２１日、離党する意向を固めた。』そうです。

これで自民党との差が２議席に縮まるだけでなくねじれが解消される可能性も出てきました。

補正予算とか国会同意人事で与党の思い通りになるとすればこの二人の離党は大きな作用を引き起こすことになります。

衆議院で壊滅した民主党の最後の砦であった参議院で主導権が握れなくなるのですから例え２議席でもなくなるのと同じことです。

この先、追随者が出るかどうかはわかりませんが最早死に体でしょう。

おまけに国民新党の自見代表までが自民党に復党して参院選に出馬するのだそうで民主党とその仲間は衆参両院で壊滅することになりそうです。

この動きはとても党の再建などはあり得ないことを示していると思います。

あなたはどう思いますか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ◎野田の解散判断は真っ当だった　“失敗の連鎖”は「鳩・菅・小」だ （永田町幹竹割り）　
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-02-22
2013-02-22 06:37　永田町幹竹割り

　「バカの知恵は後から出る」というが、２４日の党大会で決める民主党の党改革創生案なるものを読んで情けなくなった。このような党に3年3カ月余りも国政を委ねてきたことに慄然とせざるを得ない。総選挙惨敗の理由を「トップによる失敗の連鎖が期待はずれの政権というイメージを与え続けたため」と、全てを自分たちが選んだ党首の責任にしてしまった。野田佳彦の名前こそ挙げなかったが、野田の解散の判断がすべての原因だと言わんばかりの総括である。これではいまだに離党者が続出しているのもうなずける。

　確かに「失敗の連鎖」はあった。しかしそれは鳩山由紀夫と小沢一郎、菅直人につながる連鎖であって、野田になってその連鎖は断ち切られた。あえて党代表として責任を負うべき比率を言えば鳩山が７０％、菅が３０％とみる。野田になって、はちゃめちゃの民主党政権が、ようやく“普通の首相による普通の政権”に戻ったのだ。鳩山はその暗愚さが未だに後を引いている。「トラストミー」とブッシュをだまし、「最低でも県外」と沖縄住民をだまし、悪いのはそのだましたことをいまだに理解できないでいることだ。元首相といえば日本の“顔”となるが、その顔が恥の上塗りを重ねている。イランに行って利用され、中国に行って「尖閣は係争地」発言で利用される。あの紳士的な防衛相・小野寺五典が「国賊」と最大級の表現を使って非難するのも無理からぬ事である。

　それでも本人は自分の愚かさに気付いていない。２０日には沖縄で、「普天間の海外移転が実現しなかったのは、米国の意向を忖度（そんたく）する外務省と防衛省のせいだ」と宣うた。これは各省の上に立つ首相たるものの心得すら理解していないことを物語る。
鳩山は国中から馬鹿にされた首相であったが、菅は憎まれた首相であった。その発言が憎々しげであるからだけではない。３･１１で生じた原子炉事故対策を指導せずに、“介入”して悪化させてしまった。危機の時の指導者の有りようを全く理解していなかったのだ。

　この鳩山ー菅とつながる連鎖に、もう１人ぶら下がっていたのが小沢一郎だ。この人物ほど「盛者必衰」を物語る例は珍しい。選挙圧勝後は小沢ガールズを議員会館の自分の階に集めて悦に入り、まるで大奥の様相を呈していたものだ。いまは尾羽うち枯らして、回りに集まる政治家はほとんどいない。マニフェストに必要な１６兆８千億円の財源を「政権を取ればいくらでも出てくる」と、大法螺（ほら）を吹いたがすぐに馬脚が現れた。いまやマニフェストという言葉すら「不愉快」の代名詞として国民の間に定着したのだ。

　その小沢が今になって野田の解散判断に疑問を呈している。「二百何十人も殺したのに、『これでよかった』と言うのは信じられない。どういう精神構造をしているのか」と批判。野田の解散の意図についても「自民党も過半数に届かないだろう。自分らもほどほど生き残れば連立を組めるという打算だ。自民党と結ぶことを前提にして政治行動をするというのは、本当にむちゃくちゃで、邪な考え方だ。でも、そうとしか解釈できない。」と分析。野田が選挙後の自民党との連立を意図していたと断じている。

　この小沢の判断は、数だけが信条で生きてきた政治家ならぬ政治屋の判断であろう。それでは小沢が主張し、腹心の幹事長・輿石東にも言わせた衆参同日選挙で勝てたかと言うことだが、党内抗争を繰り返し、まるで政党の体をなしていない民主党政権である。衆参同日選挙をやれば民主党と維新や他の野党との共食いはさらに拡大、民主党は衆参双方で大惨敗の連動を引き起こしただろう。前原誠司が参院選の見通しについて最近「おそらく自公が勝ち、３年間ねじれのない政権になる。民主党は１０議席を上回るぐらいしか取れない」と発言しているとおり、冷静に見ればいつ解散をやっても民主党は敗退する運命にあったのだ。あと半年も民主党政権の体たらくを見せつけられたら、国民の不満は衆参両院選挙に向けて爆発していたのだ。

　首相という立場は、時には自分の支持基盤である政党の利害すら超越した判断を下さなければならなくなるときがある。その判断ができるのは政治家であって政治屋ではない。小沢が「なんで解散をしたのか今もって分からない」と述べているのは、本当の大局を読めないからに過ぎない。筆者はかねてから「解散は政治の総合芸術」と書いてきたが、野田の解散ほど困難で錯綜していた例を知らない。マスコミや評論家たちが軒並み読み間違え、任期満了選挙説を唱えるものまでいたことからもうなずける。野田の判断は大局を見れば決して間違っていなかったと断言できる。

　野田は、自らの政党のありさまを目の当たりにして、この政党では国が持たないという判断に立ち至ったのだ。加えて１内閣１課題で消費税増税も達成した。解散は政党間の公約でもあり、大局から見れば果たさざるを得ないと決断したのだ。そして野田の判断は、結果として正しかった。なぜなら自民党政権が、ようやく３年３か月の政治の泥沼から抜け出せるという希望をこの国に与えているからだ。野田は明らかに連立よりも自民党へのバトンタッチを意識して解散を断行したのだ。民主党の大敗は一にかかって欺瞞のマニフェストと、これを取り繕おうとした鳩山、管、小沢の目指した「衆愚の政治」にあるのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日米首脳会談：「ＴＰＰ＋辺野古＋ハーグ条約」が土産でも、晩餐会はともかく、共同記者会見さえ開かない冷遇ぶり

　先ほど放送されたテレビ朝日「ＡＮＮニュース」によれば、明日行われる日米首脳会談の後、共同記者会見も晩餐会も開催されないという。

　元々、首相就任後の安倍氏の“熱い思い”とは裏腹に、オバマ政権は日米首脳会談に乗り気ではなく、外務者などをむち打ちことでようやくこの機の首脳会談が実現したいきさつもある。

　釣った魚に餌をやらないという下世話な表現を使わなくとも、国際政治に限らず人々の生活においても、尻尾を振っていいなりになる相手を厚遇する例は少ない。
　国際政治やビジネスで相手をまともに遇するよう努めるのは、それで得られるメリットが大きいことを前提に、堂々と自己主張して向かい合う相手である。
　より言えば、類似的なメリットでさらに大きいものを有する国が台頭してくれば、そちらに気が移るのも至極当然のことである。

　日本にとって米国との関係は今なお極めて重要であるが、従来的な認識や姿勢で対応すれば、グローバル企業はともかく国民多数派にとっては得られる利益はなく損失のみという仕打ちを受けることになる。

　人の思考習性として、将来を考えるとき、将来予測は覚束ないというレベルではなく、現実（現在）の認識さえふらついており、どちらかと言えば、過去に対する認識や評価に引きずられるもののようである。

　日米関係の認識や評価は、冷戦構造・高度経済成長期時代のそれを今なお引きずっているように思われる。

　転載するＡＮＮニュースのサイト版記事は、「北朝鮮や尖閣諸島を巡って関係悪化が続く中国と緊張が高まるなか、日米の絆を内外に示して圧力をかける狙い」と書いているが、会談後に共同記者会見さえ開かれないのであれば、“内輪話”の域を超えず、日米の絆を内外に示すことはできない。

※　サイト版記事には書かれていないが、放送では、日米首脳会談で安倍首相がハーグ条約の早期批准を約束すると報じていた。
ここで言うハーグ条約は、国家間の不法な児童連れ去り防止を目的とした多国間条約：「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」である。
欧米諸国とアジア諸国では家族観や民法規定が異なるため、条約批准国が地域で大きく分裂する状況になっている。

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「日米同盟の絆取り戻す」首脳会談後にTPP決断(02/22 05:50)

　安倍総理大臣は総理就任後、初めてワシントンを訪れ、オバマ大統領との会談に臨みます。会談を受けて、来月上旬にはTPP＝環太平洋経済連携協定の交渉参加を決断する方針です。

　首脳会談の最大の目的は、民主党政権時代に傷ついた日米同盟の再構築です。

　安倍総理大臣：「この3年3カ月、揺らいでいる日米同盟の絆を取り戻す。そのことを強く内外に示す。そういう首脳会談にしたい」

　北朝鮮や尖閣諸島を巡って関係悪化が続く中国と緊張が高まるなか、日米の絆を内外に示して圧力をかける狙いです。しかし、その影で難しいかじ取りを迫られるテーマが2つあります。1つは自民党内に大量の反対派を抱えるTPPです。安倍総理はオバマ大統領から関税撤廃の例外はあり得るという感触を何としても得たい考えです。そして、帰国後、直ちに影響分析などをしたうえで、来月上旬にも決断を下す方針です。もう1つは、沖縄の普天間基地移設問題です。名護市辺野古の海面埋め立て申請について、会談では時期には触れないものの、日米合意を着実に進める姿勢を示します。どちらも国内の大きな反発は避けられないテーマだけに失敗の許されない首脳会談になります。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230222000.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 橋下氏が民主党に「分党の勧め」とは。（日々雑感）　
　　　　　　　　　　　　　　民主党へ��分党�≠�勧める橋下市長　：産経新聞

橋下氏が民主党に「分党の勧め」とは。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3007055/
2013/02/22 11:09　日々雑感

　憲法第96条改正案の提出を維新の会とみんなの党が協力して提出すると、民主党内は意見の対立が激しくなる、との見通しを示したという。その上で民主党に「分党の勧め」を助言したようだが、余計なお世話というものだろう。

　そもそも維新の会は「地方分権」を掲げた地域政党だったはずだ。ほかにも「脱原発」や「脱官僚依存」を掲げていたはずだが、原発促進派の「太陽の党」と合併したことにより、橋下氏は「脱原発」の看板を下ろしてしまった。

　第二の「脱官僚依存」の看板も自民党と限りなく類似している「太陽の党」と組んだことにより下ろしてしまったかのようだ。それに対してみんなの党は反発しているのだが、みんなの党も渡辺代表と幹事長とでは意見が異なるようだ。

　しかし個性ある政治家が集まって結成している政党内に様々な意見があるのは当たり前のことではないだろうか。それをいかに意見集約して党として団結するかに党内民主主義の手続きがキッチリとなされるか否かではないだろうか。

　特に小選挙区となって以来、同一政党が同一選挙区内に候補者を立てることが出来なくなったことにより、政治課題によっては意見の似通った候補所が政党を違えて戦わざるを得ない状況になっている。

　しかし、それでも最低限マニフェストによって政党に属する議員たちは箍を嵌められている。野放図な政策変更を許されるものでない。それを許したら「羊頭狗肉」政党ということになり、国民に問うた信まで当選せんが為のバフォーマンスに過ぎないものになりかねない。

　まさしく菅政権や野田政権はそうしたことにより国民の信を失った。彼らは平然と大嘘をついて国民を騙し、野合三党合意により「消費増税」を成し遂げてしまった。民主党の存続が問われるとすれば、政治家として根本的な致命傷を負った政治家を抱え込んでいることにある。民主党が蘇生するには2009マニフェストを反故にした連中を党から追い出すしかない。ノシをつけて自民党に進呈することだ。橋下氏の言うように「憲法第96条を巡って対立」するまでもなく、すでに羊頭狗肉政党として汚名に塗れて悶絶寸前に陥っている。

関連ニュース
橋下氏が民主に“分党のススメ”「党として体をなしていない」と痛烈批判
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632415/

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] ヤンチャ坊主で有名だった小泉進次郎のホストのいとこ　風営法違反で逮捕 （日刊ゲンダイ）　
ヤンチャ坊主で有名だった小泉進次郎のホストのいとこ　風営法違反で逮捕
http://gendai.net/articles/view/syakai/141086
2013年2月22日　日刊ゲンダイ

＜小学校からずっと一緒＞

　自民党の小泉進次郎議員（３１）のいとこ、小泉力也（２９）が現行犯逮捕された。容疑は無許可でホストクラブを営業していた風営法違反だ。

「力也は横須賀中央駅から徒歩２分のスナック街で、『サンクチュアリ』という店を経営していました。ホストクラブといっても、スタッフが４、５人しかいない小さな店。なのに毎晩のように明け方までドンチャン騒ぎ。近所から警察に騒音の苦情が寄せられ、摘発に至ったようです」（捜査事情通）

　力也の父親は小泉元首相の実弟で元私設秘書の正也氏。つまり力也は小泉の甥にあたる。母親は維新の石原慎太郎代表の妻のいとこの娘だ。正也氏も元首相も政治活動に多忙だったため、タレントの小泉孝太郎と弟の進次郎、それに力也は、兄弟同然で親族に育てられたそうだ。地元・横須賀の後援会関係者が言う。

「３人とも小学校から関東学院六浦。孝ちゃん、進ちゃんは見たまんまのお坊ちゃまだったけど、リッキーは小学生の頃からとにかくわんぱくだった。半グレというわけじゃないけど、横須賀の有名人でしたね。高校も中退だったんじゃないか」

　力也が学校をやめても、“兄弟”の付き合いは続いたようだ。力也のホストクラブと進次郎の事務所は徒歩数分の距離。「サンクチュアリ」に行ったことがあるかどうかは分からないが、進次郎は定期的にスナック街に顔を出しているそうだ。

　同店の近くにあるおかまバーのママが言う。

「進ちゃんが来てくれたのは去年の７月頃。イケメンだからおかまちゃんにモテモテでした。スナック街も選挙区だから、政治活動の一環なんでしょうね」

　その選挙区でいとこが逮捕とは、ダメージは大きいだろう。横須賀の進次郎事務所にただしたところ、本人のコメントを出した。

「いとこの逮捕という事実は残念でなりません。この重い事実と向き合い、罪を償うことを願うばかりです」

　党の青年局長として全国を飛び回り、黄色い声援を浴びている進次郎。演説も達者だが、唯一のアキレス腱はヤンチャないとこか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「非国民」新党が解党の危機　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-897.html
2013-02-22　 陽光堂主人の読書日記

　国民新党は解党の危機に追い込まれ、自見庄三郎は自民党に復党の申し入れましたが、無理なようです。それはそうでしょう、売国民主党政権に擦り寄って創立者の亀井静香氏を追い出し、衆院選で大敗したら自民党に鞍替えして参院選に出ようというのは余りに虫が良すぎます。

　同党の森田高参院議員は、今月16日に党事務局に離党届を提出しており、自見代表の以外の2人の議員は自民に合流するつもりなどありません。こうなったら解党して無所属として活動するか、引退するかどちらかを選ぶしかありません。

　それなのに恥も外聞もなく勝ち馬に乗ろうというのですから、権力亡者もいいところです。引退したら医院でも始めるのかも知れませんが、誰も来るとは思えません。これまで散々悪いことをして来た報いと言えます。

　政権与党の座から滑り落ちた民主党も全く存在感がなく、解党間近の雰囲気が漂っています。参議院では辛うじて第一党の座を保っていますが、本日2人の参議院議員が離党届を提出したので大ピンチです。2人は会派にも留まらない見込みです。

　これで参院の民主党議員は85人となり、83人いる自民党との差は僅かに2議席となります。輿石参院議員会長の威光も風前の灯と化し、第2党に転落するのは時間の問題と見られます。

　衆院の民主党も、前原らの一派は自民党と連携を組むべく画策しているようで、こちらも退潮著しい状況です。海江田代表では党内をまとめる力はなく、分党の危機に見舞われています。

　アベノミクスというマヤカシで偽りの好景気が演出されていますが、霞が関と結託したマスコミは真実を伝えず、浮薄な人々は株高に踊っています。国が亡ぶときはこうなのでしょうが、最後の大団円が近づいているのに、明らかな結末から皆目を逸らしています。

　こういう時代に生まれ合わせた人間は悲劇ですが、人間や人生の真実を知るよい機会でもあります。余り悲観的なことは言いたくないのですが、暗黒社会の到来は目前です。こういう時は大きく悟るチャンスでもあるので、無為に過ごさずに目を凝らしておくべきでしょう。別にアセンションするわけではありませんが…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本：日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体に対し、家宅捜索が行われたことを懸念 　アムネスティ・インターナショナル日本
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。

アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。

日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇動や差別的発言を行うことで知られる団体「在日特権を許さない市民の会」（以下、在特会）による妨害行動が行われた。その後、在特会側は、その行動の最中に傷害の被害を受けたとして被害届を警察に提出した。(注1)

集会から半年近くたった2月13日、大阪府警察本部公安部第三課は、この在特会側からの被害届を理由として、日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体「日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク」（以下、関西ネット）の事務所など、６カ所に対する家宅捜索を行った。しかし、何ら押収物を得ることなく引き揚げた。翌日、さらに１カ所、家宅捜索された。

国や警察が、差別行為の扇動を助長してはならない

日本は、人種差別撤廃条約の締約国ではあるが、同条約の委員会からの再三の勧告にもかかわらず、条約第4条a)、b)の留保を撤回しておらず(注2)、依然として差別の扇動を処罰するための国内法整備を行っていない。そのため、こうした在特会の行為など、人種差別を助長し扇動する活動の禁止、処罰に向けた対応策を講じる条件が整っていない。国連の人種差別撤廃委員会は2010年に、第4条の留保を撤回することや、同条の差別を禁止する規定を完全に実施するため、日本国内の法律の欠如を是正するよう、日本政府に勧告している。

今回の捜索は、人種差別撤廃条約第4条a)、b)で禁止されている行為を日常的に続けている団体の主張にもとづき、その意図を実現する形で警察が市民団体の活動に対して示威的な介入を行ったと判断されてもやむを得ない。これは、人種差別撤廃条約第2条b)および第4条c)が禁止している、政府当局による人種差別の支持や助長に該当する可能性すらある(注3)。なお、第2条b)および第4条c)については、日本は留保を行っていない。

さらに、日本政府は、自由権規約第19条に基づき、表現の自由についての権利を行使する人びとを封じることを目的とした攻撃に対し、有効な措置を講じる国際的な義務を負っている(注4)。当局が、平和的な集会への妨害行動に対して有効な措置を講じない一方で、国際的な人権問題を否定する政治家の発言に対し平和的に抗議を行っていた市民団体に恣意的に介入することは、表現の自由を脅かすものであり、国際的にも重大な結果を引き起こす可能性のある措置である。

差別禁止法がない現状では、差別行為や扇動を日常的に続ける勢力に対する実効的な対応には限界がある。しかし、人種差別撤廃条約で規定されているように、国や警察が、そうした扇動を助長することはあってはならない。日本政府は、市民が平和的に集会を行う権利を保障し、差別や憎悪を扇動する活動に対して国際人権基準に基づく対応を取るべきである。

アムネスティ日本は日本政府に対し、事件の捜査にあたって、日本が遵守すべき国際人権基準に基づいた適切かつ慎重な対応を取るよう、強く要請する。さらに、自由権規約ならびに人種差別撤廃条約を遵守した職務を行うよう、各警察本部、現場捜査官に徹底するよう求める。また、人種差別撤廃条約第4条a)、b)の留保を撤廃するための検討を速やかに開始し、適切な国内法整備を行うことを要請する。

そして、日本軍性奴隷制をめぐる問題に対して、ただちに国際的な責任を果たすよう、日本政府に強く求めるものである。

注1：同団体はこれまでも、小競り合いを行う中で、たびたび自ら被害届を出し、平和的な主催団体側に対する示威行為を繰り返している。2月に新大久保で行われた、同団体が協賛したデモにおいても「良い韓国人も、悪い韓国人も、みな殺せ」などのプラカードを掲げ、公然と民族間憎悪を扇動して行動する姿が見られた。同団体の活動ではこれまで、京都の朝鮮学校に対する嫌がらせや暴力行為により、有罪判決も出されている。

注2：人種差別撤廃条約第4条a)、b)の条文は、以下を参照
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html#04

注3：人種差別撤廃条約第2条(b)および第4条c)号の条文は、以下を参照
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html#02

注4：自由権規約委員会　一般的意見34「19条：意見及び表現の自由」パラグラフ23
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/HRC_GC_34j.pdf

2013年2月22日
公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本

http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0222_3835.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 2月21日　予算委員会森ゆうこ質問議事録　森ゆうこ議員「そんなバカな、そんなバカな答弁ありますか！」　
2月21日　予算委員会森ゆうこ質問議事録
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/130221-yosan_situmon.html
2013年2月22日　生活の党　参議院議員森ゆうこHP

○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　先日、通告しながらできなかった問題について質問させていただきます。
　まず、法務大臣、本日、死刑確定者三名に対して死刑を執行されたということを伺いました。重い決断をされ、職責を全うされたことに対して敬意を表するものでございます。
　本日の死刑執行について、その大臣の死刑についての考え方をも併せてコメントをいただければと思います。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今、森委員からお尋ねがございましたように、今日、三名の死刑を執行いたしました。
　死刑は、言うまでもなく、人の命を奪うという極めて峻厳な刑罰でございます。したがいまして、これを取り扱うについては慎重の上にも慎重を期す必要がございます。それと同時に、法治国におきましては、裁判所が判断をして確定した判決についてはこれを厳正に執行していく必要があることも、これは申すまでもございません。特に死刑においては厳正に判断をしながら執行していく。裁判所も慎重に判断をされた上での結論でございます。
　したがいまして、法務省におきましても十分検討をいたさせ、私としても記録等を丁寧に読ませていただきました。その上でこのような判断をしたわけでございます。
　今後とも、こういう、死刑に対しては極めて慎重に、厳正に対応していくという気持ちを持ってやってまいりたいと思っております。

○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　本日は、基本的な人権の尊重について先般から質問を通告させていただいてございました。本日のこの死刑執行を受けて今大臣の考えをお聞きしたわけでございますが、私が先般から投げかけさせていただいていた質問は、冤罪はなぜ後を絶たないのか。死刑という極刑がございます。当然、罪を犯した人は刑に服さなければならないわけですけれども、やはりここに冤罪が起きているという事実がございます。これを原因を究明し、そして冤罪が起きないようにしなければ無実の人が裁かれることになる。
　この刑事、そして司法、刑事司法、刑事行政、これはしっかりと執行されることが必要だと思いますが、冤罪はなぜ発生するんでしょうか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　犯人でない人が処罰を受ける、実行行為をしていない人が刑の執行を受ける、こういうことはあってならないことは当然でございます。
　そこで、無罪判決というのは、これは極めて多いわけではありませんが、無罪判決が出ることがこれはございます。無罪判決が出る理由というのはこれは極めていろんな場合がございまして、一律にこうだということは私は申し上げるのは難しいと思っております。したがいまして、これは検察にしてみますと、捜査それから公判の基本に立ち返って、法と証拠に照らして対応していくということが必要だろうと思います。
　他方、今冤罪というふうにおっしゃいましたが、要するに、実行行為をしていない人が罪に問われることがないように、今の訴訟法、日本の訴訟のシステムはいわゆる三審制というようなもの、あるいは確定した後も再審等々の道もあるわけでございます。そういったものをやはり十全に活用していくということが必要ではないかと、こう思っております。

○森ゆうこ君　そうなんですけれども、それは当たり前のことなんですが、しかし最近、具体例を挙げますが、遠隔操作ウイルス事件についてです。これは政府参考人でいいんですけれども。まず最初に、無実の四名の方が誤認逮捕されたわけです。そのうちの二名の方は自白をしております。そういう調書ができております。
　なぜ全く無実の人が自白をするというようなことがあるんでしょうか。

○政府参考人（高綱直良君）　お答え申し上げます。
　御指摘の誤認逮捕事案におきましては、四名の犯人ではない方々を誤認逮捕し、関係者の方々に多大な御迷惑と御負担をお掛けしたこと、誠に遺憾に存じております。
　これらの方々のうち、供述に変遷はあるものの、確かに二名の方が犯行を自供したことがございますが、これらの方々から釈放後の再聴取をいたしたところによれば、そのうち一名の方にあっては、同居の方の犯行であると思い、この方をかばうために自白をしてしまったと、また、もう一名の方については、早く社会復帰をしたいとの思いから自白をしてしまったとそれぞれ説明をされておりまして、警察といたしましては、捜査側の遠隔操作等の可能性に対する認識不足や供述内容についての吟味、検討というものが不足していた、そのために結果的に虚偽の自白を見抜けなかったものと認識をしております。
　これらの反省、教訓事項を踏まえまして、昨年の十二月、捜査段階における当面の再発防止策といたしまして、証拠あるいは供述の総合的な評価、吟味等の徹底を全国警察に指示をしたところでありますが、引き続き、この種の誤認逮捕事案の絶無を期していくよう、都道府県警察を指導してまいる所存でございます。

○森ゆうこ君　やってない人が自白をするわけですね。その供述調書というのは、それは、じゃ、作文だったということなんでしょうか。

○政府参考人（高綱直良君）　これら二人の方々は、取調べの過程におきまして自ら犯行を認める上申書を作成したり、その供述を録取して捜査側で供述調書を作成をしておりますが、いずれにいたしましても、本人の供述内容が記載されたものと承知をしております。本人の供述内容と無関係に取調べ官が勝手に作ったという意味での作文ではないものと認識をいたしております。

○森ゆうこ君　私は弁護士資格を持っているわけでもございませんし、ごく一般の市民の感覚と近いと思います。
　やってもいないことを自白をする、そういう供述調書がある、これはどう考えても捜査した側が作文をしたとしか考えられないんじゃないんでしょうか。

○政府参考人（高綱直良君）　これらの真犯人でない方が取調べの段階で自白をした事案も含めて、四つの誤認逮捕事案につきましては検証を行っております、捜査上の問題点等につきまして。取調べ官等についても厳しく徹底的に事情を聞いております。
　また、取調べを受けた、誤認逮捕をされた方々からも、お話を、先ほど申し上げたように、聞いておりますけれども、ただいま申し上げましたように、自白自体は真犯人ではございませんので虚偽の自白ではありますけれども、それらを中心に上申書あるいは調書が作成されたものというふうに承知をいたしております。

○森ゆうこ君　まあ到底理解が得られる答弁ではないと思いますけれども、まあ、そうは言いつつですね。
　今、皆さんのところに、これ、一枚紙で配らせていただいている資料なんですけれども、警察による捜査報告書、証拠等の捏造事案というものが発生をいたしております。この経過、そしてそれに対する対応について伺います。

○政府参考人（高綱直良君）　お答えを申し上げます。
　捜査員が、供述調書を始めとする捜査書類や証拠等を偽造する、こういった行為は当然ながらあってはならないものと認識をいたしております。
　お示しいただきましたような事案、これらについては、いずれにつきましても関係都道府県警察におきまして厳正に調査等を行いまして、そうした調査等の結果、不適正な行為が認められた事案につきましては、明らかとなった事実に基づいて、虚偽有印公文書作成罪あるいは証拠隠滅罪等の刑事事件として取り上げますとともに、関係職員に対する懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているものでございます。
　警察庁におきましては、捜査員に対する指導の充実、捜査幹部によるチェック機能の強化等につきまして全国警察に指示するなど、こうした不適正事案の再発防止を図っているところでありますが、引き続きこの種不適正事案の絶無を期すよう都道府県警察を強力に指導してまいりたいと存じております。

○森ゆうこ君　法務大臣に伺います。
　今は警察の話です。この後検察の話もやりますが、捜査機関が証拠を捏造する、調書を偽造する、そして供述調書を捏造する、そして捜査報告書を捏造する、こういうことをしたらどういうことになりますか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃるような証拠書類あるいは捜査報告書を捏造する、これは当然あってはならないことでございます。
　そのために、やはりきちっと先ほど申し上げたような捜査の基礎に立ち返るということが大事でございますが、同時に、検察あるいは捜査機関というものが非常に重い職責を担っているということを十分自覚して、そしてその原点に立ち返って仕事をしていく、このことが一番大事ではないかと思います。

○森ゆうこ君　捜査機関が証拠を捏造する、供述調書を偽造する、捜査報告書を捏造すれば、全く何の身に覚えもない無辜の市民が犯罪者にされてしまうわけです。あってはならないことなんです。
　警察においては今政府参考人が御答弁されましたが、虚偽有印公文書作成罪、これは刑罰どれぐらいでしたっけ。

○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいま御指摘の虚偽公文書作成罪は、一年以上十年以下の懲役刑であるというふうに承知しております。

○森ゆうこ君　十年以下の懲役刑、大変重い罪でございます。警察においては、先ほどそのような厳正な対処がされているというふうにお聞きしました。
　それでは、検察についてこのようなことがあった場合にどのような対応をされたのか、確認をさせていただきたいと思います。
　この田代政弘さんの報告書がございますけれども、平成二十四年六月二十七日付けに最高検察庁の調査報告書が作成されました。この経緯について概略を簡単にお願いをいたします。

○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねの件は、検察審査会によっていわゆる強制起訴がなされた政治資金規正法違反事件の第一回の検察審査会による起訴議決の後に検察官が取調べを行った際の取調べ状況について、担当の検察官が取調べを行った状況について報告した文書のことをお指しになっておられるだろうというふうに思います。
　これにつきましては、この取調べ自体について、公判の過程等におきまして裁判所から指摘を受けるなどしたこともございまして、検察官の捜査活動にかかわる問題について最高検察庁において監察調査を行い、さらに、一般の方から刑事告発を受けておりましたことから捜査を行い、その結果、昨年の六月二十七日にこの調査報告書を発表し、またその際、この検事に対して懲戒処分を行った上で、当該検察官が辞職をしたという経緯でございます。

○森ゆうこ君　これについては、今のお話はもう皆さんはお分かりになると思いますが、検察審査会によって強制起訴をされました小沢一郎裁判、その公判の中で明らかになり、昨年四月二十六日の東京地方裁判所無罪判決において、その判決文要旨の中で厳しく指弾をされております。
　裁判所はどのようにこの問題について見解を述べ、そして厳しくその問題点を指摘されたんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘の事件につきましては、個別の事件でございますので、事務当局からその事件についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
　しかしながら、裁判所といたしましては、無実の方が有罪判決を受けるというようなことが決してあってはならないということは誠にそのとおりでございます。そのようなことのないように、いかなる事件におきましても、裁判所としては当事者双方の主張に十分耳を傾けまして、当事者双方から提出された証拠について十分にこれを吟味いたします。そして、最終的には、刑事裁判でございますので、検察官におかれて立証責任を負っているわけでございますので、検察官が合理的な疑いを超えた程度の立証を尽くしたかどうか、これを慎重に見極めて判断しているものと考えております。
　以上でございます。

○森ゆうこ君　資料の六ページを御覧ください。これが判決文の要旨でございます。下線部分を読み上げます。
　「このように、検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである。」とされております。
　次のページをおめくりください。下線部。
　「検察官が、任意性に疑いのある方法で取調べを行って供述調書を作成し、また、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは、決して許されないことである。本件の証拠調べによれば、本件の捜査において、特捜部で、事件の見立てを立て、取調べ担当検察官は、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況をうかがうことができ、このような捜査状況がその背景になっているとも考えられる」、このように厳しく指弾されました。
　このうその捜査報告書を検察審査会に提出し、そして検察審査員をだまして強制起訴させた田代政弘検事に対する対応はどうなりましたか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども申し上げましたように、田代元検事に対しましては減給という懲戒処分を科したところでございますが、その日に同人は辞職をいたしました。
　なお、同人につきましてなされておりました告訴につきましては、嫌疑不十分ということで不起訴にしたものと承知しております。

○森ゆうこ君　警察は先ほど、うその供述調書等を作成した者に対して十年以下の懲役を伴う有印公文書偽造ということで厳しい処分をしておりますけれども、なぜ田代さんにはこんなに甘い処分だったんですか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　当該事件につきまして刑事事件として起訴をしなかった点につきましては、当該捜査報告書が虚偽の公文書に当たり得るとは認定はいたしましたものの、当該被疑者であります元検事が故意にこれを作成したとまでは認定するだけの証拠が十分ではなかったというふうに判断したものと承知しております。

○森ゆうこ君　皆さん、この資料の一番最初、これが田代さんが提出した捜査報告書です。日付は平成二十二年五月十七日となっております。公文書の作成日は何を意味しますか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　公文書一般につきましてお答え申し上げられる立場にはございませんが、検察官が作成するものということでお答えを申し上げますが、検察官が作成する捜査関係書類などの公文書につきましては、刑事訴訟規則によりまして、特別の定めのある場合を除いては、年月日を記載して署名押印し、その所属の官公署を表示するというふうにされております。この規定に基づきまして、当該文書には年月日が記載されることになっております。これは、一般に文書の特定に資するためというふうに言われているところでございます。

○森ゆうこ君　この五月十七日というのは、この捜査報告書を作成した日付ということでよろしいですね。

○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど私の方から申し上げました平成二十四年六月二十七日付けで最高検察庁が公表した資料によりますと、当該検事は平成二十二年五月十七日の夕刻から当該報告書の作成を開始し、日をまたぎまして同月十九日夜までには当該報告書を完成させたというふうに承知しているところでございます。

○森ゆうこ君　作成した日とこの日付、五月十七日、違うのはなぜですか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、当該報告書を作成を開始したのが五月十七日でございまして、その後、二日後まで掛かって完成をさせたというふうに承知しております。
　このように複数日にまたがった場合に、文書作成を開始した日を作成日にするということが誤りであるとまで言い切れるのかどうか私どもとしてもよく分かりませんし、一般に完成した日に書く場合が多いとも言われますが、私どもとして網羅的に承知しているわけではございません。
　先ほども申しましたように、根拠となります規則上も年月日を記載するとされておりますところから、この書き方につきまして今どちらが正しいとかいうのはちょっと申し上げにくいところはございます。

○森ゆうこ君　法務省、法務大臣、こんな答弁でいいんですか。捜査当局の公文書の日付というものは極めて重要な、そのアリバイとか事件の事実関係とか、そういうものを特定する日でしょう。捜査報告書の日付が実際にできた五月十九日、これは最高検の、この問題の調査報告書の資料付けていますけど、四ページにそう書いてあるんですよ。五月十九日なんです。でも、これ報告書は五月十七日でしょう。期ずれじゃないですか。

○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたように、文書の作成日というのをいつにするかというのは、結局のところ、その文書がどういう性質のものであるか、内容はどういうものであるかによってやっぱり個別にある程度判断される要素はあり得るんだろうというふうに思っておりまして、この場合につきましてもどの日にすべきであるかということを一概に申し上げるのは私としては困難であると思っております。

○森ゆうこ君　そんなばかな、そんなばかな答弁ありますか。

○委員長（石井一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　世間常識的にはその報告書を受理し世間に公表するときというのが当然だとは思うんですが、もう一度簡潔に御質問いただいて、そして政府参考人の御答弁を求めます。質問に率直に答えてください。

○森ゆうこ君　五時間にわたる取調べ、石川知裕衆議院議員に対して五時間にわたる取調べを行ったんですけれども、一切メモを取らずにこの捜査報告書を書いたと。その捜査報告書の正当性を強調するために、その当日作ったかのようにこの日付を書いたと。この最高検の調査報告書からすると、この経緯が書いてありますけれども、ここに書いてあるものと明らかに矛盾をしますし、私がこの質問に至った経緯は、検察の中にも、この問題このままでいいのか、良識的な人がいらっしゃるんですよ。
　もう一遍きちんと答えてください。捜査機関の行う調査、捜査の結果作る公文書、その日付、これが期ずれだと。これはおかしいですよ、どう考えても。

○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、この件につきましては、五月十七日から作成を開始し、最終的にでき上がったのは二日後の五月十九日であったということでございます。
　そのような事実関係を踏まえて、当該作成者は作成日というか当該報告書の日付を五月十七日としたというふうに承知をしているところでございまして、どちらにするべきなのかというのは、私もここで、こちらでなければならない、五月十九日にするべきであったのかと言われれば、そういうやり方が当然あるというふうには承知はいたしておりますけれども、五月十七日であってはまずいという理由も私どもとしては十分には理解し難いところもあるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　森さん、いかがですか。

○森ゆうこ君　この問題については、法務大臣、小川元法務大臣が指揮権発動、これ当局に任せておいても駄目ですから、きちんとやりなさいと、当然のことながらその指示を出された。それを出そうとして野田元総理に相談したけれども、事実上更迭されたという問題でございます。
　法務大臣、こういうことがあってはいけないと思いますし、もう一回この再調査、指示するおつもりはありませんか。

○国務大臣（谷垣禎一君）　既に検察部内でこの問題にどう対応するかという検討もいたしまして、捜査報告書等の扱いについては安易に使わないようにすると、きちっと取調べをして、調書というのは当然取調べ対象者の同意が要りますので、そういった運用に改めるような議論をいたしております。

○森ゆうこ君　もう時間ですので、引き続き次回やらせていただきます。

○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「竹島の日」をめぐる“韓国のＮＨＫ”＝ＫＢＳの不埒で不遜な表現を受けても、ただそのまま麻生副総理を派遣するのか？

　今朝ＮＨＫＢＳ１で放送された韓国「ＫＢＳニュース」は、島根県が設定している「竹島の日」をめぐる報道で、次のような許されざる表現を用いた。

「他国の領土を自分のものだと言い張って、毎年のように記念式典を開く、ひどくけしかならない国があります。それは日本という国です。島根県で行われるこの式典に、今年は初めて日本政府の高官が出席する予定です」※　訳はＮＨＫによる

ことさら反韓国意識を煽る気はない。

　最初に竹島領有問題を対する立場をはっきりさせておくと、日本の領土であるとの主張を明確に続けながらも、力によって韓国の実効支配を覆すことはめざさず、韓国政府に平穏な実効支配にとどめるよう強く求める政策をとるべきと考えている。

　そのような考えから、韓国大統領が竹島に上陸してパフォーマンスを行うような昨年８月の“挑発行為”ないし煽り行為は容認することができない。

（朝鮮戦争最中の１９５２年に韓国が竹島を軍事占領したとき、韓国を実質的に支配していたのは、今もそう言えるが、米国であり、米国がそのような暴挙を容認しない限り、韓国は継続的に竹島を占領することはできなかった。当時の日本は、前年にようやく独立を果たすという状況で海上戦力もなく対抗する術はなかったし、日米韓の関係性のなかで、その後も、日韓基本条約の交渉と締結は行っても、竹島の奪還に動くことはできなかった）

　不思議なことに（対米関係が理由だとは思っているが）、日本が実効支配している尖閣諸島をめぐる日中間のいざこざでは中国を激しく非難し続ける一方で、一方的に軍事侵攻し要塞化まで行って竹島の軍事占領を続けている韓国に対しては“ことを荒立てない”という異様な対応がまかり通っている。

　これまで、尖閣諸島や「北方領土」問題についてもいくつか発言をしてきたが、竹島や尖閣諸島のような領域境界線近くの無人島は、“近代”以前において、“海上入会権”のようなかたちで共同利用がなされていたと思っているので、古文書などを持ち出して行われる領有権争いはずれていると考えている。

　本音としては、領域境界線近くの無人島に関して“海上入会権”的な扱いが望ましいと思っているが、現在は近代国際法（万国公法）の世界だから、尖閣諸島や竹島そして歯舞色丹に対する日本の領有権を声高に主張していることをご理解いただきたい。

　また、アジアで近代化の先陣を切った日本が、勃興の過程で、曖昧な位置付けにあった諸島（竹島や尖閣諸島）を領有化したことに対し、日本の力に押されて主権を脅かされていた韓国・北朝鮮や中国が承服しがたい思いを抱いていることも理解しているつもりである。

　韓国側が異常に問題視している「竹島の日」の設定や行事は、主権国家日本として当然の行為である。また、転載する記事にあるような韓国側の抗議行動も、日本の統治ルールに従っている限り問題はないと考えている。

（少し話が飛ぶが、「竹島の日」を支持する右翼街宣車に乗っているなかの少なからぬ人が朝鮮半島系在日で、「竹島の日」に抗議する人も朝鮮半島の人たちというのも、シュールな話である）

　しかし、日本の同じような韓国の公営放送局である「韓国放送公社」（ＫＢＳ）が、韓国民を煽るような表現を使って竹島問題を報道したことを見過ごすことはできない。

　まもなく（２５日に）行われる朴槿恵次期大統領の就任式に、日本政府は麻生副総理（財務相）を派遣するという。

　そして、「竹島の日」の記念式典を政府主催にしなかった理由を、自民党の石破茂幹事長は、１９日の記者会見で、「韓国の朴槿恵（パククネ）次期大統領の就任式とあまりに日が近接しており、最大限配慮した」と説明している。

　韓国ＫＢＳは、そのような日本側の韓国に対する“配慮”を知っていながら、冒頭に示した不埒極まりない表現で日本を貶めたのである。

　生活の党の小沢代表も招待されて大統領就任式に出席するそうだが、政府は、麻生副総理を派遣するにあたり、最低でも、韓国ＫＢＳが過剰な反日本的表現を謝罪することを条件にすべきである。

　韓国の営放送局ＫＢＳの「他国の領土を自分のものだと言い張って、毎年のように記念式典を開く、ひどくけしかならない国があります。それは日本という国です」というような報道を見過ごしたまま、大統領就任式に出席するような愚を犯すべきではないと強く言いたい。

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政府主催見送り、石破氏「大統領就任に配慮」　竹島問題［産経新聞］

　自民党の石破茂幹事長は１９日の記者会見で、島根県が条例で定めた２２日の「竹島の日」に政府主催の式典を見送ったことについて、「韓国の朴槿恵（パククネ）次期大統領の就任式（２５日）とあまりに日が近接しており、最大限配慮した」と強調した。
　ただ自民党は昨年の衆院選政策集に式典実施を明記しており、石破氏は「（衆院の）任期中に実現するよう色々な条件を整えないといけないという認識に変わりはない」とも述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY201302190204.html?ref=reca

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韓国の市民団体が抗議行動　島根、竹島の日記念式典前で［朝日新聞］

　島根県が条例で定める「竹島の日」の２２日、県主催の記念式典に反対する韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーら約１０人が、会場の県民会館（松江市）周辺に集まり、式典に抗議した。式典支持の右翼団体も多数集まり、県警が厳重に警戒している。

　韓国の市民団体は、式典開始１０分ほど前の午後１時２０分ごろ、現場で横断幕と韓国国旗を掲げ、抗議の声を上げた。しかしその数分後、警察官による制止の指示を振り切ろうとしたため、警察官が警察車両に乗るよう指示。メンバーらはそれに従い、県警の車で現場を離れた。

　「竹島の日」は、島根県が１９０５年２月２２日、竹島の編入を宣言。１００年後の２００５年に条例で制定した。

　式典は８回目。今回は初の政府関係者として、領土問題を担当する島尻安伊子・内閣府政務官が参加するほか、国会議員は過去最多の２０人。県民は約５００人が集まる。溝口善兵衛知事が、領土権の早期確立に向けた取り組みを求める要望書を国会議員に手渡した後、竹島研究の専門家らの対談を予定している。

　昨年４月、超党派国会議員らで主催（県後援）した東京集会に、野田政権（当時）から外務副大臣が出席したことはあった。しかし県主催の式典に政府関係者が出席したことはない。

http://www.asahi.com/politics/update/0222/OSK201302220026.html

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政務官派遣、韓国政府「歴史に逆行」　「竹島の日」式典［朝日新聞］

　【ソウル＝箱田哲也】日本政府が、２２日の島根県主催の「竹島の日」記念式典に島尻安伊子内閣府政務官の派遣を検討している問題で、韓国外交通商省報道官は１９日の定例記者会見で、「いわゆる竹島の日の行事自体、開かれてはいけない。事実なら非常に遺憾だ。政府当局者が参加するなら歴史に逆行する」と批判した。
　韓国では２５日に朴槿恵（パククネ）・次期大統領の就任式を控えており、直前の竹島の日の動きに敏感になっている。韓国政府高官は「新しい両国関係の出発を迎えるためにも、行動を慎んでほしいと日本政府に繰り返し伝えている」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201302190291.html?ref=reca

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] TPPでナショナリズム消滅　農業自由化、農地は外資に買われ、最後は中国企業に！ 　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d321c65eab045a91ea91f97588884441?fm=rss
2013年02月22日　世相を斬る　あいば達也

　アベノミクスの問題点は百万遍と語られているので、今夜は特に多くは言及しないことにしよう。この演出に満ちた経済浮揚のシナリオは、日本や日本人に関係のない力（原動力）によって行われていると云う点だけつけ加えておく。おそらく、このままではグローバル資本主義や金融資本主義の衰退に不安を抱いた勢力の資金による演出と云う見方が、最も当を得ていると言えるだろう。為替の動きや、株式市場における今回の動きは肉食的粗っぽい動きである点に注目すべきだ。

　事実、為替、株式市場に注ぎ込まれた資金の多くが海外の資金である事は事実として公表されている。日本のGDPの伸び悩みの一番の原因は「貿易立国神話」が日本人に根強く存在している所為だと思われる。一時、輸出立国として世界に君臨した事もあるが、世界中の不興を買い、プラザ合意以降はおとなしいものである。戦後を見ただけだが、日本のGDPに占める貿易依存度は常に20％を切っている。どうして、そんな国が貿易立国と云う神話を、国民に教え込んだのか不可解である。

　円高だろうが円安だろうが、一長一短があるわけで、どちらが日本経済に有利か不利か、トータル的にはどちらとも言えないのが真実だ。ただ、印象的に世界のソニー、トヨタという象徴的言葉が、国民の心を鼓舞する効果はあったのだろう。その所為か、ヨーカドやイオンが過去最大の利益を出したとか云う話には物語性が不足なのだろう。つまり、「脱亜入欧」欧米に追いつけ追い越せと云う掛け声の為には、貿易立国を神話化する方が都合が好かったのだろう。つまり、円安により儲かるところもあり、損するところもあると云うまだら模様で、平均すれば結局同じじゃないか！と云う、お粗末な話なのである。ただ、貿易赤字国への歴史的転換は、我が国の将来に大きな影を落とすことになる。この辺は、本気で考えておかないと大変酷いことになりそうだ。

　実生活の主体者である国民には、円安は厳しいものになる。生活必需品の殆どが輸入に頼っている現状では、4，5月から猛烈な値上げラッシュに襲われ、度肝を抜かれることになるのだろう。丁度、その頃から参議院選も具体的姿が現れるわけで、候補者への影響はかなりのものになるだろう。労使間の賃上げも具体化せず、給料は据え置きで、値上げラッシュに見舞われるわけだから、庶民の悲鳴は今からでも充分聞き取ることが可能だ。「生活の党」などは、この辺に着眼した主張を今からしておくことが大化けに繋がるような気がする。

　ところで、安倍晋三が訪米した。勿論、ハーグ条約の締結程度を手土産にして目先を誤魔化そうとしても、ご都合主義（リアリスト）のオバマが満足するわけがない。しかし、二期目の米国大統領の手腕と云うもの、常に色褪せたものになるわけで、特に必死こいて縋りつく相手だとも思わないが、安倍にしてみれば、対オバマとの会談を日米同盟翳りへの立て直しに見立てたい気持ちはあるだろう。しかし、にも拘らず、「強固な日米同盟」を印象付けるため会談後に共同記者会見を行いたいとした日本側の要望をホワイトハウスは蹴っている。つまり、ハーグ条約締結は土産じゃねえ！と叱られたわけである。

　沖縄の普天間基地の辺野古移設問題は、何度日米で同意しても、地元沖縄が“ウン”と言える状況にないことは双方確認済みである。下手に強行すれば、日本と米国両政府への沖縄の怒りが爆発し、民族独立運動に繋がる怖れもある。15年決着を見ない問題が、坦々と今後も継続すると考えておくのが妥当だ。米軍にとって危険一敗の普天間使用でも、軍事的に極度の不都合があるわけではない。どちらかといえば日本の防衛族の望でさえあるのだから、普天間移設問題が土産になる筈もない。

　土産が少なそうなので、唐突に“集団的自衛権行使”に言及するほど安倍もバカじゃないだろう。原発継続の意思は固まっているとしても、前につんのめって土産に出来る話ではない。そうなると、残された土産は「TPP」に絞られる。安倍晋三はＴＰＰ交渉への参加問題は、完全に聖域なき関税撤廃なのか確認したい。その上で、日本の国益を最大化できるようにしたいと言っているが、なんてことはない、一つでも例外が認められるなら由しとする言い訳なので、コメと砂糖を例外とする事で内諾を得、TPP交渉参加をオバマに提示するような気がする。後の市場はすべて開放。市場原理と規制改革（規制撤廃）に弾みがつくのだろう。

　いまだ、己を貧乏人だと認識できない輩の多い日本の国民は、市場原理の世の中で、自分も勝者になれると錯覚しているのだから手に負えない。経団連幹部でもないのに、円安が輸出競争に勝てる。株も持たずに、株が上がったと歓んだり、笑い話にもならない低脳国民の国家である。殴られても、蹴られても、唾を吐きかけられても、己の矜持をまっとうする心掛けなら立派なのだが、それはなく、己は勝者になれると思い込んでいる多くの貧乏人が居るのが日本なのである。ボロは着てても、心は錦なのかね〜（笑）。

　TPPは農業が狙いではなく、医療・薬品・医療機器・医療保険、各種共済制度、特許著作権分野が、アメリカ金融資本の狙いと云うのが、論者の共通認識のようだ。勿論、その通りだろうろうが、農業漁業も結構危ない問題を抱えているようだ。特に注意を要するのが、企業の農漁業への参入である。これは、想像以上に重大な危機を我が国に与えると考えている。安倍は「産業競争力会議」において、農業分野における発想を超え、大胆な対策を講じたい、と発言した。竹中平蔵らは農地を持てる農業生産法人への出資規制撤廃を模索しているのだ。つまり、JAに替わる大規模農業生産法人を外資でも参入できるようにしようと画策している。

　あの悪名高き野中広務の全土連（全国土地改良事業団体連合会）が絡む話だが、野中がいなくなった全土連の力は弱体化し、JAのパワーも弱体化したわけだから、抵抗勢力も怖くない。そこで起きるのが竹中らの策謀なのだが、農業生産法人（××農業協同組合）のような法人に企業を参入させる。サラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げ、農地を手放す機運を盛り上げる。そうする事で、ジワジワと法人が所有する農地が増える。その法人を、或る日、突然外資がM&Aで買い取る。買い取った農地では、遺伝子組み換え作物が栽培され、モンサントの農薬と種子が幅を利かす。

　こうなると、日本の農地はモンサント（住友化学・米倉爺）などの独壇場。隣で有機栽培なんてやっている農家はギブアップ。大地水空気に境界線はない。有機栽培そのものが絶対に成り立たなくなる。さらにもっと怖ろしい事態が想像できる。それは株式会社となった農業法人は、何時いかなる時も株式を何者かに譲渡できるわけだから偉いことである。三井物産からモンサントやデュポンに売られ、挙句には、台湾の企業が買ったり、中国の企業が大株主になる日も想定可能だ。よもや、IBMのThinkPadが中国資本Lenovoに売却された衝撃をお忘れではないと思う。

　グローバル化による金融資本の自由化は、風が吹けば最期には桶屋が儲かると云う、『ある事象の発生により、一見すると全く関係が無いと思われる所・物事に影響が及ぶこと』であり、決してこの論はコジツケではない。現実的事実関係に沿って想像を廻らした結果、農業法人の企業参入障壁の撤廃は、自由競争経済では、何処の資本に譲渡されるか不確かな、安全保障上も極めて憂慮すべき事態を引き起こすのだろう。北海道の水源を中国資本が買い漁っているなどと騒ぐくらいなら、ネトウヨよ、この程度の杞憂を働かせて貰いたいものだ（笑）。故にと云うわけではないが、GDPの80％以上を占める内需に依存する産業構造を構築するのが、我が国の安全保障なのである。

　アメリカと中国の立場の逆転もあり得るし、他の第三国がのし上がることもあると云う想定をする必要もある。たしかに、GDPを稼ぐには輸出入を肥大化させるのが早道なのだが、外交防衛能力が優れているとは思えない国家は、外国からの影響が少ない内需産業で、国民の文化的生活水準を守ると云うイデオロギーが如何に大切か考えるべきである。小沢の中央集権から、個性豊かな地域主権の国家を目指し、唯我独尊的自立の精神で、列強の他国と対峙することが求められる。

　野田のバカ野郎が、気の狂ったような解散さえしなければ、森元首相とプーチン会談のホップ領土決着を民主党政権で行い、いい勝負の出来る解散総選挙も可能だったと云うのに、トドノツマリ、またしても安倍自民党にプレゼントを贈る嵌めになったようだ。本当に万死に値する野田佳彦だよ。あんな男を抱えたまま、海江田は党再生を叫んでいるようだが、絶対に無理だ。橋下にまで、早く分裂した方が良いなどと言われる始末だ。日本維新の会も分裂したら〜くらいのことを即日発言するようでないと喧嘩には勝てない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 日本上空でキセノン検出　核実験との関連不明：愛知県沖なら、疑うべきは炉の温度が急上昇している福島２号機の“再臨界”

キセノンの検出は、核実験や（再）臨界の有無を判断する核種として利用されている。

　北朝鮮の核実験が１２日に本当に実施されたかどうかはともかく、自衛隊機のみならず、すぐ近くの中国をはじめ、韓国や米軍機が観測活動を行った結果、現在のところ、周辺上空からキセノンは検出されていない。
　それを踏まえれば、自衛隊機がキセノンを検出した場所が、日本海でさえない愛知県沖の上空ということから別の関連性を考慮すべきであろう。

　北朝鮮の核実験で放出されたキセノンと考えるより、原子炉圧力容器の上部温度が２月７日から急上昇している福島第一２号機の“再臨界”に伴い生成・放出されたキセノンと考えたほうがもっともらしいと思う。

　念のため、再臨界といっても、新たに放射性物質を生成するだけで、爆発的事象を起こすわけではない。

※　２０１１年１１月にも福島第一２号機で“再臨界”騒動が起きている

「１１月２日に起きた『福島原発臨界騒動』の検証：「事故を受けて言葉を都合よく変えた印象」を超えた言いくるめ」
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/413.html

※　自衛隊機がキセノンを検出した１３日あたりに、福島第1原発2号機の圧力容器の温度が上昇している情報

「福島第1原発2号機の圧力上部の温度計が119.2度に上昇 （まっちゃんのブログ）」　
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/245.html

※　ちょうど１年前にも、同じような温度上昇が起きている

「炉内の実態なおつかめず　福島２号機一時80度超：バカげた「冷温停止状態」からとうとう逸脱」
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/888.html

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日本上空でキセノン検出　核実験との関連不明
2013/2/21 14:03

　政府は21日、航空自衛隊の航空機が13日に愛知県沖上空で採取した大気から、放射性物質キセノンを微量検出したと発表した。ただ福島第１原子力発電所事故以前に地上で検出された濃度を下回っており、12日に北朝鮮が実施した地下核実験との関連は不明。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2100E_R20C13A2000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「竹島の日」、韓国メディア「異常な日本」報じる　「日本人に韓国の主張が伝わっていない…」（J-CASTニュース）　
2月22日、東京・韓国大使館前で「独島（竹島）領有」を叫んだ韓国市民団体の男性2人。道行く人の反応は薄かった

http://www.j-cast.com/2013/02/22166623.html?p=all
2013/2/22 18:44 　J-CASTニュース

「韓民族の傷をえぐる、隣人としての道理を忘れた強盗のような行為」

「我々は地震と津波で苦しむ日本人の痛みを分かち合おうと努力してきたのに……」

「竹島の日」記念式典が開催された2013年2月22日、韓国メディアはこうした民間団体などの抗議の声とともに、この問題を大きく報じた。

実際に日本を訪れたメディアも少なくなく、そこでは竹島領有の主張を強める日本が、まさに「異常な国」として語られている。

■「観光案内所には『竹島は日本の領土』というパンフレット」

「通りごとに『竹島返せ』　……特別給食まで」

そんな見出しの記事を載せたのは、韓国最大手の「朝鮮日報」だ。特派員が式典直前の松江市を訪れてのルポルタージュだが、そこに描かれる松江は、

「独島（竹島）領有権主張の最前線」

という、かなり物々しいものだ。

「市内のあちこちに『竹島を返せ』『竹島は日本の領土』という標語が掲げられている」

「観光案内所には『竹島は日本の領土』というパンフレット」

「島根県が設置した『竹島資料室』には2年前の5倍近い人が訪れ、訪問者ノートには『客観的資料を見れば韓国人も竹島が日本の領土だとわかるだろう』『韓国は洗脳教育をしている』といった感想が書き連ねられている」

また教育現場でも竹島教育が強化され、今や竹島にちなんだ「特別給食」まで出ていると解説する。淡々とした文体だが、全体的には「不当な」竹島領有主張に日本人が狂奔している、という印象を与える記事だ。

同じくルポを掲載した「聯合ニュース」も、韓国に対し好意的な住民たちがいることを強調する一方で、

「住民たちの認識中に『竹島』は深くしみこんでいる」
「日本人に韓国の主張が伝わっていない。日本政府や島根県の主張だけを一方的に聞いている」

と危機感を隠さない。

■朴大統領就任、三一独立運動控えピリピリ

韓国側が例年にも増して「竹島の日」問題にピリピリしているのは、島尻安伊子・内閣府政務官が政府高官として初めて式典に出席したことに加え、3日後の25日に朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の就任式を控えている点が大きい。

朴次期大統領が前政権で悪化した関係の改善に意欲を見せているにもかかわらず式典が開催されたことに、韓国側は「関係発展のための誠実な意志」（韓国外交通称省）に反する行為だと神経を尖らせる。3月1日には韓国国内のナショナリズムが高まる「三・一独立運動」（1919年）の記念日が控えていることもあり、聯合ニュースは22日の論説で、日本側の式典「強行」が朴新政権の舵取りを難しくしたと強く批判した。

韓国外交通商省は22日、式典への島尻政務官派遣について、「非常に遺憾」として強く抗議する声明を発表、領有権主張や「竹島の日」条例の撤回を求め、あくまで独島（竹島）は韓国の領土であるとの主張を繰り返している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 安倍訪米　複雑な心境のオバマ

豊島逸夫の金のつぶやき：安倍訪米　複雑な心境のオバマ
2013/2/22 10:12

　米国の外交上、アジアにおける最大のプライオリティー（優先順位）は米中関係だ。サイバー攻撃問題で、どれだけ声高に非難を応酬しようとも、この２カ国は離れたくても離れられない「仮面夫婦」関係にある。中国は１兆2028億ドル（2012年12月時点）もの米国債を保有しているからだ。中国は外貨準備が膨張して３兆ドルを超えたものの、その運用については、兆ドル単位のマネーの受け皿になる流動性を持つ市場は米国債以外にない。米国側から見れば、米国債の国内買い手は、もっぱら米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のみであり、結局、中国と日本を主とする外国による米国債購入に頼らざるを得ない。

　米国債が、米中関係では「人質」あるいは「かすがい」となり、日米間では「トモダチ関係の証」になっている（日本の米国債保有額は１兆1202億ドルで、１位の中国に次ぎ僅差の２位である）。外貨準備の運用についても、中国は、着々と金の割合を増やしているが、日本は公的金保有を全く増やしていない。国が金を購入するという行為は「米ドルへの不信任投票」だからだ。

　この米中「仮面夫婦」関係がこじれる中で、「トモダチ作戦のパートナー国」から安倍首相が訪米する。安倍氏は事前にワシントン・ポストとのインタビューに応じ、同紙21日付の記事で、その内容が報道された。「私は、国内ムードを変えることに成功した」と述べたうえで、中国に触れ「愛国心教育が反日教育となり、中国国内で強い支持を得ている」「一党主義で13億人の国民を支配することはできない」などと、異例ともいえるほどの詳細にわたり中国にして言及。「中国への抑止としてアジアにおける米国の存在は決定的に重要」とも語っている。

　さて、これを受けて、オバマ大統領は複雑な心境であろう。米国の立場から見れば、日米関係は、米中、米韓関係とのバランスを図らねばならぬ。安倍首相に強く迫られても、ほどほどに扱わないと中国をさらに刺激し、米韓関係にも不協和音が生じかねない。安倍首相が日米両国の親密度をうたえばうたうほど、オバマ大統領はフォローの言葉には気を使う。安倍首相と握手するときも、心は中国や韓国に対する配慮に揺れているのかもしれない。

尖閣問題に関しては、クリントン前国務長官の置き土産で有事の際には米国も関与というコミットメントを得たが、領土問題そのものについては、日中２国間の問題として距離を置く姿勢に変わりはない。従って、今回の訪米で、日中問題については、米国側からさらに踏み込んだ発言を得ることはまず期待できない。まずは、トップの間の信頼感醸成から始めねばなるまい。

http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK2200C_22022013000000

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [民主]　参院選候補者がいない…　｢負け戦はイヤ｣と引退､離党ラッシュ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8114.html
2013/2/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

7月の参院選で野党第1党になれなければ､党消滅が現実味を帯びてくる民主党｡海江田代表は｢重大な政治決戦｡古い自民党政治の復古と対峙する｣と息巻いているが､笛吹けど踊らず｡肝心の候補者たちが｢負け戦はしたくない｣と次々逃げ出しているのだ｡

｢党副幹事長まで務めた植松恵美子議員は『民主にいても勝ち目はない』と､きょう(22日)離党届を提出します｡一昨日はまだ48歳と若い岩本司が民主から出馬しないことを表明｡4選に向けて色気を持っていた平田参院議長や佐賀県選出の現職も『次は出ない』と引退を決めました｡すでに公認を得ていた新人も『支持母体の日本医師会が自民党支持に戻った』とドタキャン｡戦う前から崩壊状態です｣(政界関係者)

2ｶ月後には参院選の前哨戦といわれる大事な参院山口補選があるが､当然のことながら候補者のメドすら立っていない｡

党本部と各県連は衆院選の総括を巡って醜い罵り合いを繰り広げているし､支持団体は次々と自民党に寝返っている｡海江田代表自身も､経営破綻した｢安愚楽牧場｣を絶賛する記事をかつて書いたとして､出資者30人から損害賠償を求める訴えを起こされている｡

今後も｢不出馬｣を選択したり､他党に脱走する議員が続出するのは必至だ｡

｢6月23日には都議選もあります｡そこでさらに厳しい現実を突きつけられるでしょう｡みんなの党や維新の会はそれらを見越して民主党現職を次々と勧誘しています｡すでに『10人は移る』との話も広まっている｡民主党は参院選の獲得議席が15前後と一部で報道されましたが､ひと桁も十分あり得ます｣(永田町関係者)

あさって都内のホテルで党大会を開く民主党｡｢最後の党大会｣となるのか――｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] [PC遠隔操作事件]　敏腕弁護士が語った｢無罪｣ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8115.html
2013/2/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

可視化を拒否する警察･検察

｢また誤認逮捕なのか｣｢処分保留で釈放されるのではないか｣……｡4人を誤認逮捕して信用失墜した警察が威信回復を懸けて臨んだ｢PC遠隔操作事件｣に再び暗雲が漂い始めている｡

警視庁などの合同捜査本部が威力業務妨害容疑で片山祐輔容疑者(30)を逮捕してから10日が過ぎた｡ところが捜査は､何ら進展が見られない｡片山が遠隔操作事件に直接関わったことを示す具体的な証拠は見つかっておらず､本人も全面否認のままだ｡

｢これは劇場型捜査だ｡警察は決定的な証拠を持っていない｡犯人であり得ないと断言できる｣

片山の弁護人を務める佐藤博史弁護士(64)は自信タップリにこう言う｡

足利事件で冤罪を勝ち取った敏腕弁護士が｢無実｣を確信するのは､警察･検察が､取り調べの際に要望した録音･録画(可視化)に一切応じていないことがある｡

｢決定的な証拠を持っているなら､可視化された取り調べの場で示せばいいのです｡しかし､なぜかそうしない｡それでいて､マスコミには捜査情報が流れているのだからおかしい｡何を根拠に片山さんを犯人呼ばわりするのでしょうか｣

警察は逮捕前から新聞ﾃﾚﾋﾞに捜査情報をどんどんリークし､事件を煽りまくった｡ならば真犯人と断定した｢確証｣を握っているとみるのが当然だ｡可視化の可否に関係なく､｢動かぬ証拠｣を示して淡々と取り調べを進めればいいだけ｡それを拒むのは､いつもの脅しスカシで自白を導きたいから｡｢証拠ﾅｼの裏返し｣と映るわけだ｡

佐藤弁護士の指摘に対して警察･検察は防戦一方らしい｡結局､片山はロクな取り調べを受けないまま､10日間の留置場生活を送った｡佐藤弁護士にも｢何もやることがないのでマンガを差し入れてください｣とお願いしたという｡

◆すでに次の一手も準備

片山は､事件のウイルスに使われたプログラミング言語｢C#｣も｢使えない｣という｡｢無実の確信は深まるばかり｣という強気の佐藤弁護士は､次の一手も準備している｡裁判所への｢勾留理由開示請求｣だ｡容疑者の勾留理由について説明を求めるもので､刑訴法では請求日から5日以内に開示期日が指定され､容疑者本人が出廷して公判が開かれる｡法廷で片山本人の姿を見てもらい､テレビなどで繰り返し流れた｢マイナス｣のイメージを覆す狙いもある｡

｢マスコミでは片山さんの誤った人間像が報じられているが､法廷で肉声を聞き､目で見て判断してほしいと思います｣

果たして警察･検察に｢隠し玉｣はあるのか､それとも再び｢冤罪｣なのか｡捜査当局とメディアが固唾をのんで事件の行方を見守っている｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 「政務官派遣は適切」西岡力・東京基督教大教授：そうだろうとは思うが、密約だらけの外交で国民は煽られるだけの存在

「政務官派遣は適切」西岡力・東京基督教大教授
2013.2.22 21:19

　西岡力・東京基督教大教授（韓国・北朝鮮地域研究）「政務官を派遣した安倍晋三首相を支持する。竹島問題の本質は、昭和４０年の日韓基本条約締結時、両政府が竹島問題を棚上げすると合意し交わした『互いに領有権の主張を認め、韓国は竹島に新しい施設の増築などはしない』という密約を、韓国側が一方的に破ったところにある。政府主催の式典については今後、間もなく発足する朴槿恵（パククネ）政権に対し、開催が４０年の合意の秩序を乱すものではないと説明し、安倍首相の任期中に実現すればいい。説明なしに実行してあえて敵対する必要はなく、開催を見送ったうえで政務官を派遣したのは、適切で思慮深い判断だったと思う」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022221200032-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 求ム目撃者：江ノ島一有名な、あの猫はいつ首輪をつけられたのでしょう（八木啓代のひとりごと）　
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-676.html
2013-02-22　八木啓代のひとりごと

　今日は猫の日です。

　で、また猫の話題なのですが、ジャーナリストの江川紹子さんが、佐藤弁護士に詳細な取材をなさっていて、その記事がこちらです。
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130219-00023545/
　
　この記事を読んでいてふと気づいたのですが、問題の猫は、江ノ島の、ファンも多い有名な猫のはちわれ君ですが、片山氏が猫を抱いたとき、首輪はどうなっていたのでしょうか？
　そもそも江ノ島では、猫パラダイスと言われて、お土産屋さんにも猫グッズが並べられているほど猫が大切にされていて、野良でも首輪をつけている子はたくさんいるようですが、その中でも、とりわけ有名猫のはちわれ君には、どうやら、この時点では首輪はついていなかったようではありませんか。
　
　彼は１月３日に江ノ島に行っているそうですが、佐藤弁護士は、彼が猫に首輪をつけたことを示す映像は本人に示されていないことから、

「こうした経過から見ても、警察は１月３日に彼が江ノ島にいる映像は持っているが、彼が猫に首輪をつける映像もなければ、（彼が江ノ島に行った）３日に首輪がついている状態の猫の映像もないことを、確信しています。」
と語っておられる。

　おっと。
　私はてっきり、警察がえらく自信ありげにしているものだから、警察が持っているとされている、「片山氏が猫と戯れている写真」は、すでに猫に首輪がついているものだとばかり思っていました。そして、すなわち、首輪は二つあって、もう一つの首輪を４日付けの神奈川新聞と一緒に写真に撮って、メディアや落合弁護士に送りつけた、と。
　だからこそ、前回のブログで、「知っている猫に首輪がついていたら不審に思って、触ってもおかしくはないし、だから、そのような写真があるとしても、それだけでは犯人とは断定できない」と書いたわけです。
　
　しかし、３日に片山氏が猫に触れた時点で、猫に首輪がついていなかったら、話は別です。
　つまり、片山氏が会う前の猫に首輪がついておらず、片山氏が去った後に首輪がついていればこそ、（それでも、犯人がはじめから片山氏をハメるつもりで、片山氏が猫と接触したことを確認した上で、首輪をつけることはあり得るから、片山氏自身が首輪をつけている映像がない限り、絶対的な証拠とはいえないわけですが）、片山氏の容疑は晴れないが、逆に、片山氏が去った後に、まだ猫が首輪をつけていなかったら、容疑は完全に晴れちゃいます。
　
　江ノ島に詳しい知人によると、江ノ島は防犯カメラが目立つところにたくさんあるし、１月３日ならけっこう人出もあるといいます。よほどの馬鹿でなければ、そんなところで、江ノ島一有名な猫に首輪をつけたりしないだろう、と。
　むしろ、片山さんが帰った後、つまり、３日の夜以後か、実際にひとつしかない首輪を４日夕刻以後につけたのではないか。

　つまり、です。
　１月３日および４日に江ノ島に行って、（顔の模様が）ハチワレの猫（通称：はちわれ君）の写真を偶然撮った方、それが何時でも結構ですが、ひょっとしたら、決定的証拠になるかもしれません。

　ちなみに、はちわれ君の他の写真はこちら
　http://blog.goo.ne.jp/yokochannodiary/e/64b5e695adfae030957456b8fd5eb54e　

　今回は、ロシアのサーバなど経由する必要はありませんので、どうぞ、３日か４日に江ノ島にお立ち寄りになった方、お気軽にお知らせください。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] アベノミクスに感じる国家的「シナリオ営業」の臭い(誰も通らない裏道)
昨日の日経１面に「原発ゼロ修正　米に表明へ」という見出しの記事があった。
内容は以下のようなもの

＊＊＊＊＊日米両政府は資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入った。22日にワシントンで開く安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談で合意する見通し。首相は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権の目標の見直しを伝えるとみられ、原子力分野での協力関係を維持する方針を確認。再生可能エネルギーなどの開発、投資でも協力する。北朝鮮の核実験などを踏まえ、核不拡散体制を堅持することでも一致する見通しだ。

首相は21日に羽田空港を政府専用機で出発、現地時間22日に大統領との初の首脳会談に臨む。就任後、初の訪米になる。安全保障・経済分野で幅広い課題を話し合う予定で、首相は強固な日米同盟を確認したい考えだ。資源・エネルギー分野では、原子力や再生可能エネルギーでの協力、米国産シェールガスの対日輸出などが議題になる。原子力政策を巡っては、首相が原発ゼロを含む民主党政権の「革新的エネルギー・環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明しており、大統領にも同様の説明をするとみられる。

民主党政権の原発ゼロ目標には、米政府から「使用済み核燃料の再処理で取り出したプルトニウムの使い道がなくなる」「米原子力産業は日米合弁が基礎。原子力技術が失われる」などの懸念が水面下で寄せられた。目標見直しを大統領に伝えることで、日米間の原子力協力を進めるとあらためて確認したい考えだ。（以下略）＊＊＊＊＊＊＊＊

将来世代にわたっての最重要問題であり、懸念材料である原発問題は国論も大きく分かれている。そして脱原発の声がより大きいことは事実だ。私は即刻全原発停止派なので、民主党が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針も容認はできないが、しかし民主の方針には、少なくともベクトルを脱原発へ向ける程度の意味はあった。

ところがこれを撤回するというのであれば、とてつもなく大きな政策転換である。それを国民に問うことなしにアメリカの大統領に表明するというのは、最高レベルの従米である（そして「アメリカと約束したから民主時代の方針は撤回します」と国民に説明するのだろう）。そして、原発の推進、中止の立場の違いはおいても、このような総理大臣の売国行為を何の批判もなく垂れ流すこの記事は、日本政府の官報どころかアメリカ政府の官報に堕したといっても言い過ぎではない。

それにしてもこの記事は呆れを通り越して笑える。「北朝鮮の核実験を踏まえ、核不拡散体制を堅持する」というが、この国では「東京電力が起こした破局事故によって（しかもまだそれはまったく収束していない）、全世界に核を拡散中」である。

私は北朝鮮の核実験を断じて容認しないが、世界有数のプルトニウム保有国であり、しかも有史以来最大の原発破局事故を起こしたにもかかわらず、活断層の上に建てられた原発をいまなお動かしたがっており、なおかつ政治姿勢としては徹底的な対米従属で原子力の協力を進めるという国家が、日本海という狭い海域を隔てた目と鼻の先にあるのならば、誤解を恐れずに言えば、「こっちもなんかやっておくか」ぐらいのことを考えるのも致し方のないことだと思う（浅はかなやり方だとは思うが）。

日本というのは本当に不思議な国で、中国の大気汚染の影響については大騒ぎをするが、現に東京電力が撒き散らかした放射能についてはその影響を最小限に見積もり、従来の日本の法律に照らせば「放射線管理区域」となるべき地域に多くの人（それは小出裕章氏によれば1000万人になんなんとするのではないかという）が普通に暮らしている。なんとも凄まじい倒錯ぶりである（もっとも最近はそんなことを考えている自分の方が倒錯しているのかとさえ思ってしまう）。

世間ではアベノミクスとやらがもてはやされている。日経の速報メールを見ていると、株価が上がっただの円安になっただのと大ハシャギだ。私はこれを見ていると、「シナリオ営業」という言葉を思い出す。シナリオ営業とは証券会社の営業手法の一つで、つまり事前に一握りの優良顧客に対して株を仕込んでおいて、それを一般投資家に売り歩いて株価を釣り上げるという手法である。

かつてバブルが華やかなりし頃は、投資本というのがたくさん出ていた。著者は株式評論家である場合が多かったが、それらの人びとが証券会社の紐付きであるケースは少なくない。つまり株式評論家は証券会社から情報もらって個別の銘柄を勧めるのである。これも形を変えたシナリオ営業なわけだが、私が聞いた話では以下のようなものがある。

ある出版社でのこと。投資関連の本が出ると、普段は自社の刊行物など気にもとめない役員がゲラの段階で取り寄せて、そこに書かれている銘柄を買っては儲けていたというのだ とんでもない話だが、おそらくこのようなことはマスメディアのあちらこちらで行われていたのだろう。それでも一般投資家が何の疑問も持たなかったのは、経済全体が右肩上がりで、彼らもまたそのおこぼれを頂戴することができたからだ。

しかし、今日の状況は右肩上がりとはほど遠い状況である。そんななか、アベノミクスは、とにかく経済を良くすることに専念すると喧伝されている。ところが、このアベノミクスは福島第一原発のリスクを一切勘定に入れずに捨象している。私は経済のことはよくわからないが、一つだけ断言できるのは、福島第一原発の破局事故による被害総額（発生から将来における収束費用にいたるまで）は天文学的な数字になるということだ。なにしろ現時点でさえ、「東京電力が何度倒産しても、日本がたとえ破産しても足りない」（小出裕章氏）ほどなのだから、トータルでいったいどれだけの額になるのかはわからない。

いまは多くの日本人が福島第一原発の破局事故を過去のものとしつつある。しかし、実際はこの破局事故はまったく収束していない。メルトスルーした燃料がどうなっているのかもまったくわからず、汚染水はどんどん溜まっていく。手の付けられない状況がどんどん進行しているのである。そして、どんなにこれを隠しても、いずれはこの問題は顕在化し、国民の間にも広く知れ渡ることになると思う。そうなった時、日本経済はどうなるのか？　これについてはわからないが、過去に一つだけある例を繙くと、旧ソ連はチェルノブイリの事故から５年後に国家そのものが消滅した。

もちろん日本がソ連と同じ道を辿るかどうかはわからないが、少なくともアベノミクスが最大級のリスクを捨象する限り、多少、株価が上がったとしても、その先に大きな落とし穴があることは間違いない。だが、原子力ムラと一心同体の安倍政権は、それを承知の上で一時的な経済回復を狙っているのではないか？というのが天邪鬼である私のうがった推測で、つまりここに国家的な「シナリオ営業」の臭いを感じるのである。

原子力ムラの面々は、自分たちが起こしてしまった破局事故がいかに大変なものであるかということを、小出氏と同じレベルで実は知っている。したがって、いずれ経済的に大変な局面を迎えることもわかっているはずで、その前に逃げ切りをはかろうとする面々が、いまアベノミクスを推進しているのではないかと思うのである。

もちろん前述したとおり、これがうがった見方であることは百も承知だが、要は自民党政権と、それを煽るマスメディアを私はそれだけ信用していない。とここまで書いたところで、谷垣が３人の死刑を執行したというニュースを見た。霞ヶ関が完全に政権を取り戻したということだろう。
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/02/post-7a68.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] 生活は、民主党など当てにしないでやるしかない。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201302/article_20.html
2013/02/22 22:59 かっちの言い分

生活の小沢代表がテレビ東京系　『田勢康弘の週刊ニュース新書』の番組で、野党との協力をしないと参議院選挙で自公の絶対安定を許すので、野党第一党の民主党が音頭を取るべきで、そのためには生活は協力を惜しまないとエールを送った。この答えが以下である。

生活との連携は困難　細野氏が野党共闘めぐり
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/san_130222_3709761870.html
　民主党の細野豪志幹事長は２２日、生活の党の小沢一郎代表が夏の参院選で民主党を中心とした野党共闘に期待感を示していることについて「小沢氏が消費税問題で民主党を割って出ていったことは残念だ。連携は非常に難しい」と述べ、協力は困難だとの認識を示した。ＢＳ朝日番組の収録で語った。

民主党を割って出て行った生活との連携は難しいという。今の民主党はやはり何にも変わっていない。相変わらず、学生並みのセクト主義は抜けきらないようである。未だに、陰で菅や野田の勢力が強いのであろう。こんなケツの穴の小さい党では、これからますます衰退していくだろう。

今日も民主党の川崎稔（佐賀）、植松恵美子（香川）両参院議員が離党届を提出し、無所属となる方針という。もう強烈なリーダー無き、さまよえる党になってしまった。維新の橋下氏が盛んに、民主党は分党すべきと述べている。つまり連合を背景とする議員とは別れろという。橋下氏はこんなことが言える立場ではないだろういいたい。維新こそ石原氏らと別れた方がいいと言いたい。

このブログで、小沢氏はあまり民主党に秋波を送らない方がいいと書いた。相手がその気も無いのに恋々とするのは、足元を見られてかえってストーカーのように引かれてしまうと。今は、いくら焦っても民主党的政治はこりごりと思われている。さらに言えば、小沢代表は民主党の原点の公約を取り戻し、やり直すというニュアンスで話す。

逆説的に、この言い方は、ダメ民主党と生活が重なり、かえってマイナスなのかもしれない。今の時代、自民、第二自民の維新を選んでしまった国民である。それも民主党の酷過ぎた政治の反動である。社民党も存亡の危機と言っている。今、日本は大きく右に揺れている。この逆風の中、生活は自分達を信じて、国民の良識を信じて訴え愚直に活動していくしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/297.html