記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 国家破壊テロリスト安倍の夢は、国民の悪夢 （生きるため）　
国家破壊テロリスト安倍の夢は、国民の悪夢
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/a8d67be698c97ada9875b26fd0c376e1
2013-12-12 18:47:29　生きるため

年金の負担増と支給削減、
400ｔ/日もの核汚染地下水のタレ流しを放置してオリンピック開催、
日本の経済を確実に破壊する消費税増税、企業は減税
大企業、グローバル企業の為に労働者を奴隷化、
ＴＰＰで国民をグローバル資本の奴隷化
憲法違反で人権無視の悪法を強行採決、
憲法改悪で戦争画策、

とどまることを知らない反国民的政策の数々を打ち出し、実行、遂行する未だかつて無い反国民的な日本の首相が安倍晋三その人であり、議員数を武器にやりたい放題し放題です。

何でこんな国を破壊するテロリストが首相をやってられるのかというと、マスゴミが国民を騙しているからに他なりません。

例えばこんな何気ない記事において、安倍を上げ奉って、国民の為に良いことをしているかのように装います。何気ない記事だからこそ、普通の人が騙され易く恐ろしいと言えます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121200650
今年の漢字、安倍首相は「夢」 時事ドットコム

　安倍晋三首相は１２日、自身にとっての「今年の漢字」を記者団から問われ、「夢」と答えた。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことに触れ、「みんなで頑張れば夢はかなうことを実感できた」と説明。「株価は上昇して、頑張っていけば今年よりも来年はもっと良くなるという夢を、みんなが未来に見ることができるようになった」と、アベノミクスの成果も強調した。　
　７月の参院選で大勝して衆参のねじれを解消し、内閣支持率も最近の政権では比較的高い水準を維持。短命に終わった第１次内閣と比べ、首相には夢のような年だったとみられる。ただ、来年は消費税増税で景気の腰折れが懸念される。集団的自衛権行使容認の議論もヤマ場を迎え、厳しい年になりそうだ。（2013/12/12-16:05）

国家破壊テロリストの夢とは、国を破壊することであり、国民にとってはまさに「悪夢」そのものです。安倍晋三の夢が叶えば叶うほど国民が不幸になります。

こんなテロリストを上げ奉る記事を書いているバカは、いずれ自分の権利が侵されることに加担していると気がついていない真性バカです。
ネットで安倍をヨイショしているバカウヨも同様です。

こいつらは、目の前の餌しか見えないバカであり、最低の屑としか思えません。

関連記事
安倍晋三は、国家破壊テロリストである
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/a3a4bdc9e74c3d251744d9b9620dee93

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 自虐者たちの民主主義　　田中良紹　
自虐者たちの民主主義
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/d8730e0307f71a71de1148eed976a1a4
★「田中良紹氏の視点ー（2013/12/11）」★　：本音言いまっせー

自民党の石破幹事長が日本記者クラブで記者会見した。今後の政治日程について全般的な話をしたが、フーテンが注目していたのは、特定秘密保護法の成立後に秘密指定を国会がチェックすると言いだした石破氏の真意である。

フーテンは9月中旬に「機密情報は誰のものか」を書いた時から、税金を使って集められた国家の機密情報は官僚の恣意的な取り扱いに委ねるべきではなく、国民の代表である政治家が厳しく監視すべきであると主張してきた。ところが国会では「総理大臣がチェックする」とか「第三者機関がチェックする」など的外れの議論ばかりで、国会の関与は全く無視されてきた。

総理大臣は官僚のトップであるから身内を監視するのには限界がある。第三者機関も官僚に都合の良い人間が選ばれる事になる。大体が「審議会」とか「有識者会議」というのは、官僚の都合の良い結論を導くために作られる「目くらまし」の組織である。国民は一切信用すべきではない。ところがメンバーに選ばれると尻尾を振って参加する学者やジャーナリストがいるからこの国はおかしくなる。

日本版ＮＳＣと特定秘密保護法の成立で日本は「官僚の、官僚による、官僚のための」国家になると思っていたら、成立した後になって急に石破幹事長が国会にチェック機関を作ると言いだした。これから各国の事情を調べ、来年の通常国会に議員立法で法案を出すと言うのである。なんで今頃それを言い出したのか、それがフーテンの興味であった。

石破幹事長は英米独仏四か国における情報機関監視の仕組みを書いた紙を用意してきた。
それによると各国とも情報機関を監視するための組織が議会に設けられている。それは情報機関が税金を使って活動しているのだから当たり前の話である。「有識者」とか「第三者機関」に監視させようと言う日本の方がおかしいのである。

説明で石破幹事長が強調したのは次の２点であった。一つは監視する組織に所属する議員の数が少ない事。アメリカが上院15、下院21、イギリスが両院合同で9、ドイツが下院で11、フランスは両院合同で8名であった。そこを強調したのは石破幹事長がなるべく秘密情報に触れる議員の数を少なくしたいと考えているからである。

しかしこれは情報機関を監視する委員会の人数である。アメリカ議会では他の委員会の議員にも秘密情報は開示される。もちろん秘密会を開いて非公開での開示だが大事なことは野党の議員にも開示される。そうしなければ民主主義の議会にはならない。しかし知ってか知らずかそのあたりの話を石破幹事長はしなかった。

大体日本では「秘密会をやってもすぐ情報は洩れる」と議員自身が言う。だから秘密会は開かれてこなかった。言ってみれば議員自身が「議員は信用できないから秘密情報は官僚任せにする方が良い」と言ってきたのである。そうした話を聞くたびにフーテンは「なんという自虐ネタ」と思ってきた。外国に秘密を漏らすような売国議員は国会が即刻除名にすれば良いだけの話ではないか。

石破幹事長が強調した二つ目は、アメリカ連邦法に「情報委員会は十分で速やかな情報提供を受ける事を保障されているが、秘密工作に関する情報などについては提供を受けられない場合がある」というくだりである。

この部分を強調したのは国会がチェックするにも限界があると言いたいのである。国会議員がこの国を背負うのだという気概、国民のために官僚のやる事を極力監視するのだという気概がまるで感じられない。フーテンにはこれも「自虐ネタ」に思えた。

そして石破幹事長は「なぜ法案の成立を急いだのか。なぜ法案が成立してから国会の関与を言いだしたのか」というフーテンが最も興味のある質問にまともに答えなかった。「周辺の情勢が緊迫している」とか「個人的には前から考えていた」とか言うだけでまるで要領を得ない回答だった。

ここから先はフーテンの推測である。安倍政権が日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案の成立を急いだのはアメリカのかねてからの要請に応えようとしたからである。しかしアメリカは官僚の力を強める法案を要請した訳ではない。アメリカと同様の仕組みを作る事を考えていた。ところが官僚にゴマをすらないと政権は持たないと考える安倍総理は、官僚主導の法案を成立させた。だから日本版ＮＳＣはアメリカとは異なる「の・ようなもの」になった。

異常な国会運営を見てアメリカは戸惑った。ただこの法案の成立自体は内政問題でありアメリカが口をさしはさめる話ではない。しかしそれでもやはりおかしいという事を非公式に伝えた。さんざん「第三者機関」とか政府内部に監視機関を作ると言い続けてきた安倍政権が国会の関与を認める訳にはいかない。そこで自民党が急遽国会の関与を言いだし、それを石破幹事長が主導する事になった。

日本版ＮＳＣと特定秘密保護法は練りに練られた法案ではなく、答弁がころころ変わるみっともない姿を見せた。そして突然言い始めた国会の関与も十分に理解されているように見えない。だからまともな受け答えが出来ない。記者会見の唯一の収穫はまともな受け答えが出来ないという事実である。そこからフーテンの推測は生まれた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 対ヒミツ作戦会議　「悪法ヲ廃止セヨ」 （田中龍作ジャーナル）　
参加者たちは閉会時刻が近づいても次々とアイデアを披露した。＝12日、衆院会館　写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008409
2013年12月12日 21:31　田中龍作ジャーナル

　先週末まで国会周辺、そして全国各地で「秘密保護法」に反対する運動が繰り広げられたが、ややもすれば統一を欠いた。稀代の悪法を運用させないようにするためには、民草が結束して阻止しなければならない。

　市民たちがきょう、国会内で「秘密保護法を廃止に追い込むための作戦会議」を開いた。（主催：秘密保護法を考える市民の会）

　弁護士、平和団体、環境団体、反原発団体、宗教者、地方議会議員、個人参加の市民ら100人余りが参加した。議員会館前、議事堂正門前で「廃案」を訴えていた顔が並んだ。

　参加者たちが銘々の作戦を出し合った。（氏名、出身団体は不詳）

「米国のNSC関連法案の問題点を指摘した専門家などを呼んで国際シンポジウムを開く」。

「秘密保護法をウォッチする市民版監視機関を設ける」。

「シングルイシューではダメ。オスプレイも貧困も問題はつながっている。相互に他団体の集会に（応援で）参加する。大動員して可視化する」。

「3年後の（衆参）選挙に向けたプログラムを作る」。

「映画界も反対している。（有名女優など）広告塔を立て（問題を）知らない人たちにもアピールする」。

2日夜、落合恵子さん、澤地久枝さんらも参加してキャンドルデモが行われた。＝参院会館前　写真：島崎ろでぃ
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/12/b4ec1ec2fd7d99aff754e41fbba2e078.jpg

　マスコミ報道によれば安倍内閣は国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込む方針だという。「武器輸出三原則」も見直す。「共謀罪」にも前向きだ。戦前のような体制づくりを来年はさらに加速させるだろう。

　市民側も早め早めの対応をしなければならない。さもなくば、「気がついてみたら治安維持法の時代に逆戻りしていた」ということになる。

　「アベシンゾーは“嵐が過ぎ去った”と言ってるが、これから嵐が始まる」。国会周辺で「秘密保護法反対」の声を上げ続けてきたダミアン村上さん（ミュージシャン）が決意をあらたにした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 大丈夫か？４人に１人が「太陽は東に沈む」と答える大学生！ （simatyan2のブログ）　
大丈夫か？４人に１人が「太陽は東に沈む」と答える大学生
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11728078784.html
2013-12-12 20:32:34NEW !　simatyan2のブログ

東海大学産業工学部（熊本市）の藤下光身教授らが、２０１１年４月
から５月にかけて行った「短期大学生・大学生に対する天文基礎知識
調査」を発表しました。

調査によると日没の方向を「東」と答えた学生が２２％もいたのです。

それだけじゃありません。

「南」「北」と答えた学生も３％もいたのです。

つまり「東」「南」「北」合計で２５％、４人に１人の大学生が日没の方角
を間違っていたという驚くべき結果が出たのです。

「西から上ったお日様が東に沈む」と答えたのです。

これはもうバカボンの世界ですね。

他にも月が満ち欠けする理由が、「太陽・月・地球の位置関係」である
と正答できたのは５６％だったそうです。

また太陽が地球の周りを回っている天動説を称える学生も１８％いた
というから驚きですね。

http://livedoor.blogimg.jp/hireme/imgs/2/e/2e81d7c9.jpg

http://www.j-cast.com/2011/11/21113842.html?p=all

発表では調査対象とした大学名は伏せられていますが、ここ数年の
大学生の学力低下や、最近のバカ騒動を引き起こしてる大学生を
見れば、この傾向は全国的に大差ないものと思われます。

しかし大学生で日没の方角を間違うということは、小中高でも知らな
かったということになりますね。

じゃあ小中高では一体何を教えていたのかと言いたくなります。

しかも知らないまま大学入試に合格出来たってことですよね。

これが今の教育の実態ですか？

何か義務教育と高校大学教育から、社会人としての常識みたいな
ものが削られて行ってるような気がします。

その反面、マニアックな知識は突出していたりします。

ただし昔で言う専門分野が優れているというのとはちょっと違う、
いわゆる最低限の常識というか、全体のバランス感覚が欠如して
いるんですね。

常識が欠如しているが故に陰湿さを増すイジメ、自分の非を認めず
相手を一方的に攻め立てる、これは同年代のネトウヨにも当て
はまります。

もしかして意識的に常識の欠如した人間を誕生させるための、そんな
教育を文部科学省は実践してるんじゃないでしょうね。

後々、電通やチーム世耕が操りやすくするために・・・。

実際、安倍ちゃん支持者や橋下徹信者と呼ばれる連中は２０歳前後
の若者が多いそうですから。

いずれにしてもアンバランスな社会人予備軍が今後、日本の中枢を
占めていくかと思うとゾッとしませんか？

それとも今の５０歳代（安倍総理、石破幹事長）や６０歳代
（猪瀬都知事、菅直人元総理）などの団塊世代が支配するのとは、
また違った、一風変わった日本になるんでしょうか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] いまだからこそ思い出す　真の侍議員　石井紘基　
オリンピックの治安の為、などというのは真っ赤な嘘である。
武器輸出三原則を廃棄し、NSC設置、国家秘密法制定、共謀罪、続いて、集団自衛権容認で、属国砲弾の餌食とすべく、海外の実戦に投入する仕組み作りは着々進んでいる。そうした動きをカモフラージュし、目を逸らし、口実にする便利な目玉がオリンピック。うさんくさいだけでなく、きなくさい。

「TPP年内妥結が無理になった」のを憂い、TPP促進をあおる大本営広報部。早速、特定秘密法案を自ら実践する素晴らしさ。自民・公明、みんな、維新、民主によるこうした属国化推進に反対であれば、秘密法に対する反対の番組・論説を継続強化すべきで、売国協定TPPに反対すべきだろう。秘密法に反対しながら、TPPを推進する論理がわからない。

それはともかく、アメリカの戦争屋(ジャパンハンドラー）の傀儡政権＝安倍晋三ファシスト政権が発足してから、日本国内は、反民主主義と国益の流失、議員の品格低下が止まない。

そんな時、議員としては稀有の存在だった　真の侍　石井紘基を思い出さざるを得ない。石井は「爆弾発言議員」と呼ばれてた。政界と民間の裏事情を暴露し、不正を正し一般市民たちの奴隷を解放しようと活躍していた。マスコミや属議員たちは「石井はタブーとされる裏事情（爆弾）をどんどんと国会へ持ち込み、発言（爆発）して混乱させる人だ」と議員不適合者と流布していたようだ。

（ウィキペディアから転載）

議員活動としては、主に日本の政府支出の無駄使いに関して、フィールドワークを持っていた。国会議員が持つ権限を使った徹底的な調査で、税の無駄や政府の不正の追及をしていた。そのため、「国会の爆弾発言男」と呼ばれていた。1997年11月、衆議院で防衛庁調達実施本部背任事件を追及し、マスコミをリードし、東京地検の強制捜査にまで発展させた。東洋通信機だけでなく、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注予算が長期にわたって不正に使われていたことがわかった。

2000年には、映画「バトル・ロワイアル」に関して「青少年に悪影響を与える」として国会で取り上げ、上映に反対し規制を働きかけようとした。オウム真理教については「オウムは統一教会をラジカルにしたもの」、「オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中がどうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった」と発言している。

一環して、石井がアピールしていたのは以下の通りである。
・天下り会社（石井紘基の調査で約3000社もあることがわかった）を整理し、国が支出した資本や増えすぎた資産を回収し、国民に還元する。
・石井紘基が代表を務める「国民会計検査院-国会議員の会」は、かつて、天下り会社の整理と会計検査機能強化のための法案を発表した。
・国と地方自治体の系列企業（天下り会社）が占めている膨大な仕事を民間の中小企業に吸収させる。
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活躍ぶりはたくさんありますが、特に国税を無駄使いしていることを強く指摘し、国民がいろいろな税金の納付で苦しめられており、国民を国と社会と会社の奴隷から解放しようと努めていました。
そんな矢先、石井議員は2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で右翼の男に刺殺されました。
その殺人事件における謎な出来事があったのですが、現在の東電の出来事を国が隠していることをみれば、当然、あることを秘密にするため暗殺されたと断言してよいでしょう。なぜなら、犯人が「頼まれて殺した」と告白しているからです（次のユーチューブの動画の最後に注目してください）。
「秘密のあること」というのは、次の情報が詳しく説明されている（内容を信じる信じないはお任せします）

官僚の利権構造からオウム真理教、統一協会と幅広く日本の闇を国会で追及してきた石井紘基氏は、原発利権をも調査していた。

石井紘基氏暗殺事件に関して、つぎのような不審点がある。
・事件から6日前の10月19日、石井議員は「車に追われている」と言って知人のところへ駆け込んでいた。
・同月23日、石井議員が何者かにリンチに遭った様子で帰ってきた、と妻が話している。
・事件後、石井議員が病院へ運ばれる時、妻が救急車に乗せてもらえなかった。
・石井議員の手帳と、鞄の中身の資料が押収品目録から消えている。手帳があったと遺族側から何度も警察に申し出ても、調査してもらえなかった。
・事件当日は、28日に国会で質問する資料を委員長に提出しに行く日だった。その書類の中身は、体制が崩壊するほど重要な資料だった。しかし、その書類は鞄の中から消えていた。
・運転手が、事件後倒れている石井議員の後ろにしゃがんで、自分の携帯電話でどこかへ電話していた。本人は自動車電話から車両部にかけたと言っている。
・救急車が到着する前に既にパトカーが何台も狭い路上に止まり、なかなか救急車が入れなかった
・伊藤白水は殺害を依頼され、3000万円と1500万円の報酬を2回に分けてもらっている。
石井紘基氏暗殺事件の究明委員会会長である江田五月議員は次のように発言している。
「石井さんが追及しようとしていたことが、時の権力の中枢に大変な打撃になるようなものであった、ということですね」

石井紘基氏は、三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管されている放射性廃棄物が劣化ウランであり、この劣化ウランが米国から輸入され、その製造元は確認できず、その輸入通関書類がないという事実を把握していた。劣化ウランの存在から、濃縮ウランの製造に日本政府と電力会社が深く関与している疑いを強め調査をすすめていた。

石井紘基氏が「米国ユーセック社からのOEMで東京電力が濃縮ウランを生産している証拠」を掴んだ可能性を否定できない。
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石井議員は「日本病」という日本が崩壊しないかと将来の日本を懸念しながら、国と民間の不正を正そうと奮闘しておりました。
それはテレビのドキュメンタリーにてまとめられておりますので紹介しておきます（マスコミが作っているのですから、一部操作されているシーンはありますが、大半以上は事実と理解してよいです。最後のシーンに犯人が「頼まれて殺害した」と告白しています）。長い動画ですが、昭和平成の侍を感じさせてくれます。 石井議員が支援していた橋本龍太郎元首相が暗殺されたことも忘れてはなりません。

さらに小渕恵三元首相　中川昭一財務大臣も暗殺されたことを忘れてはなりません。ほかにもおりますが、国を懸けて、国民を守るためにネカティブ組織と闘い、暗殺された議員はたくさんおります。

今、国を懸けて国民を守ろうとしている議員は山本太郎議員です。
新潟県の泉田知事、静岡県の川勝知事、そしてボシティブな知事・市町村の長、議員たちがおります。かってダムから自然と国民を守ろうとした田中康夫元議員や政界から離れた元議員たちがおります。みなさん命を懸けて、国民を守ろうとしているのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬知事「追加集中審議」でますます窮地　新聞社説も「進退考えろ」の大合唱（J-CAST）　
　　　　　　　　　　　　　　　「辞任は不可避」との見方が強まっている

http://www.j-cast.com/2013/12/12191583.html?p=all
2013/12/12 18:43　

東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」から受け取った5000万円をめぐる問題で、猪瀬知事への風当たりは強まるばかりだ。都議会では集中審議では2日間にわたって行われたが、議会の納得は全く得られないばかりか、次々に明らかになる答弁の不整合で疑惑は深まってしまった。

追加で審議が行われることになったが、このままではさらに答弁に窮するのは確実。都政にも支障が出ると受け止める人も増えている。新聞各紙の論調も辞任を求めるものが多数で、いよいよ後がなくなってきた。

■貸金庫は5000万円受け取る前に借りていた

集中審議では、実に9時間近くにわたって猪瀬知事への質疑が行われたが、各会派からは「疑問点が解消されていない」といった声が続出した。そのため、総務委員会が2013年12月11日になって、16日、17日、24日の3日間にわたって追加で集中審議を行うことを決めた。数十点の記録書類の提出も求めた。

審議が紛糾したのは、猪瀬知事の答弁に整合性がないからだ。例えば12月5日の本会議では、5000万円の扱いについて「大金にびっくりして、貸金庫にしまわないといけないと思った」などと話していた。この説明だと5000万円を受け取った後に貸金庫を契約したと理解できる。だが、事実はその逆で、5000万円を受け取る前日に妻名義で貸金庫を契約していたことが12月10日の集中審議で明らかになった。

また、同日の集中審議では、5000万円を議員会館で受け取った後の行動について、

「まっすぐ自宅に帰ったと思います」

と答えていた。だが、10月12日になって、議員会館から港区の個人事務所に一度立ち寄ってから多摩地区の自宅に帰っていたことが公用車の記録で明らかになった。

この調子で集中審議を続けると、同様の「ボロ」が出るのは確実だ。

加えて、多数の記録書類の提出を求められていることが、さらに猪瀬知事を追い詰めることになりそうだ。主に焦点になりそうなのが、借用証と貸金庫の記録だ。借用証は、その書式のつたなさが指摘され、信ぴょう性が疑問視されていた。これが改めて検証されることになる。また、猪瀬知事は5000万円の返金が13年9月まで遅れた理由について、貸金庫が死去した妻名義だったため、開けるまでの手続きに時間がかかったことを挙げていた。この点も、貸金庫の開閉記録で検証されることになる。

■不信任案出されても解散は現実的ではない

新聞の論調も厳しさを増している。各紙とも（1）議会での説明が不十分なこと（2）利害関係者からの借金は、都職員であれば「都職員服務規程」違反に当たり、懲戒免職処分になった先例もあること（3）このままでは五輪準備や予算編成作業にも支障が出ることなどを指摘しており、12月11日に産経新聞の「主張」が

「自らの進退を決断するときを迎えているのではないか」

と辞任をうながしたのに続いて、翌12日の各紙の社説では

「これ以上の説明ができないなら、猪瀬直樹東京都知事は自ら進退を考えるべきだ」（朝日新聞）
「猪瀬氏はまず話せ。身を処するのはすぐにもできる」（東京新聞）
「有権者が納得できる説明がなければ、猪瀬氏は自ら身を処して辞職すべきだ」（毎日新聞）

と厳しい内容だ。

特に毎日新聞は

「都議会は、これ以上明快な説明がなければ、偽証の罰則がある百条委員会設置や不信任決議なども視野に置くべきだ」

と、議会側にさらに厳しい対応を求めてもいる。仮に不信任決議案が可決された場合、知事はそのまま失職するか、10日以内に議会を解散するかを選べる。ただ、仮に解散したとしても、都議選を経ても猪瀬知事への追及がゆるむとは考えにくく、解散は現実的な選択だとは言えない。そう考えると、不信任決議案が出れば、そのまま失職する可能性が高い。

都議選をめぐっては、早くも日本維新の会からの離党を表明したばかりの東国原英夫衆院議員、舛添要一元厚労相、ジャーナリストの池上彰氏、小池百合子元防衛相などの名前が取りざたされている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 維新離党の東国原氏“捨てゼリフ”旧太陽系議員は「妖怪」[SANSPO.COM]
維新離党の東国原氏“捨てゼリフ”旧太陽系議員は「妖怪」
http://www.sanspo.com/geino/news/20131213/pol13121305010000-n1.html

　日本維新の会に離党届を提出した東国原英夫衆院議員（５６）は１２日、テレビ番組で石原慎太郎共同代表ら「旧太陽の党」系議員について「老練で、自民党の中心に３０年、４０年いた永田町の妖怪。戦うのはえらいこと。地獄みたいな１年だった。もう限界だ」と批判。旧太陽系議員への不満を離党理由に挙げた。

　日本維新は同日の持ち回り執行役員会で、離党届を正式に受理。東国原氏は衆院事務局に対し、伊吹文明衆院議長への議員辞職願を１３日に届ける意向を伝えた。辞職は速やかに許可される見通しで、比例名簿に基づき清水鴻一郎氏（６７）が繰り上げ当選する。

[SANSPO.COM 2013/12/13]
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬都知事、嘘バレた！５０００万円受け取り自宅直行じゃなかった[スポーツ報知]
猪瀬都知事、嘘バレた！５０００万円受け取り自宅直行じゃなかった
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131213-OHT1T00034.htm

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が徳洲会グループから現金５０００万円を受け取っていた問題で、猪瀬氏が１０日の都議会での説明の際にウソをついていたことが１２日、明らかになった。現金受領後、すぐに帰宅したと説明していたが、実際には個人事務所に立ち寄っていたことが公用車の日誌に残された記載によって判明。猪瀬氏は「記憶違い」と釈明している。

　徳洲会マネー問題で釈明に追われる猪瀬氏だが、発言の信ぴょう性を揺らがせる「ウソ」が明らかになった。

　これまで本人が行ってきた説明によると、猪瀬氏は昨年１１月２０日午後、徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝から衆院第１議員会館（千代田区）の事務所で現金５０００万円を受け取った。当日の行動について、１０日の都議会総務委員会では「（議員会館に入ったのは）大体午後６時とか６時半。（現金受領後）まっすぐ自宅に帰ったと思う」と説明していた。

　ところが、都によると、当時副知事だった猪瀬氏の公用車の同日の日誌には、午後７時に新宿区の都庁を無人で出発。同２０分に港区に到着し、同４０分に猪瀬氏を乗せて午後８時３５分に町田市の自宅に着いた、とする記載があった。

　猪瀬氏は特別秘書を通じ、「議員会館からタクシーで港区の個人事務所に行き、秘書と打ち合わせをした。その後、公用車で帰宅した。記憶違いだった」と釈明している。これまでの説明では、当日同時間帯の公用車の使用をそもそも否定していた。

　今回の「ウソ」は、５０００万円の借用理由についても新たな疑義を投げかけることになる。これまで、受け取った現金について「知事選とは関係がない個人的な借用。受け取ったことは当時、妻以外は知らなかった」と繰り返してきたが、受領翌日の１１月２１日は都知事選立候補を表明した当日。札束の入った紙袋を手にした状態で個人事務所での打ち合わせに臨んでいたことになり、「個人的な借用」「妻以外は知らなかった」という説明の信ぴょう性も揺らいできた。

　都議会は来週も３日間にわたって問題についての審議を行う予定で、猪瀬氏は今後、当日の事務所内での行動についても厳しい追及を受けることになりそうだ。

（2013年12月13日06時03分 スポーツ報知）
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 自民・税調は正気か。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3230980/
2013/12/13 06:40

　国民所得を直撃する増税議論がやまない。自民党と公明党を含む与党の税調の議論が、だ。そしてマスメディアも既定の事実でもあるかのように報じて、国民世論を「増税」容認へ誘導している。

　安倍氏は実態不明な根拠なきアベノミクスに酔っているかのようだ。それはただ単に安倍政権の傀儡として日銀へ送り込まれた黒田総裁が「異次元金融緩和」を実施して、速度調整機能が壊れた輪転機が高速回転して紙幣を増刷しているに過ぎない。

　安倍政権下で政策として国民の可処分所得を増やす具体策は何も実施されていない。それどころか来年四月から個人の懐に手を突っ込んでカネを毟り取る「増税」と被災地支援として実施されていた高速道路割引の廃止など「公的負担増」が目白押しだ。

　そして消費増税による景気マイナス要因を払しょくするためと称して法人関係の減税策を講じている。それも「経済特区」と称して「政府のいうことを聞け」とばかりに沖縄の一部自治体への特区指定など、この国の経済全般を考慮したマトモな政策とは言い難い、児戯性の強いというか或いは懲罰的というか、露骨な「政府に従えば飴をあげるよ」という意図の下に実施されるものだ。

　自民党税調がこれほど調子に乗って増税一色になるとは思わなかった。彼らがこれほどまで露わに財務官僚の掌で踊る愚かな政治家の集まりだとは思わなかった。そして既に既定事実でもあるかのように再来年の消費税10%が決定事項で、その導入に際して軽減税率をどうするかを論じているとは噴飯ものだ。

　これほどの個人所得と可処分所得を直撃する「個人増税」が主体となった政策をこれでもかと焦点の陳列店のように並べて「さあ景気が良くなるゾ」とマスメディアがいかに提灯報道で国民を踊らそうとしても無理だろう。ない袖はいつの時代でも振れないのだ。

　デフレ時に年金を連動させていなかったからとして、年金の減額も実施するという。しかし、すべての年金受給者の年金を減額するというのは狂気の沙汰だ。この国の憲法に定める「文化的にして最低」の暮らしを営む権利を国民は有しているはずだが、すべての年金受給者から平等に減額するのは本当に平等なのだろうか。

　高額な年金受給者がいる半面、暮らせない生活保護費以下の年金しか手に出来ない年金受給者もいる現実を「制度がそうなっているから仕方ない」という政治家の認識で良いのだろうか。「それぞれの年金にそれぞれの歴史がある」から格差があっても仕方ない、というのなら新しい年金の歴史を作れば良いだけだ。社会保障の在り方を霞ヶ関の官僚に一任するのではなく、国民とともに議論をはじめをうではないか。

　政治家は国民の権利の負託を受けている。官僚の下請け・御用聞き役ではない。財政が破綻寸前だというのなら国民の一般常識として支出を抑制するのが正しい選択だ。

　しかし官僚たちは予算額の増大が自分たちの権力の増大と勘違いしているため、国家予算はいつまでも対前年増であり続ける。既に人口減社会に日本は突入しているにも拘らず、いつまでも国民の可処分所得は総額として増加し、担税力はいつまでも増加する、という高度経済成長期の思考回路のまま官僚たちの頭の中はショートしているようだ。そして自民党税調の委員各位は財務官僚たちに洗脳されて恍惚状態に陥っているかのようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 『週刊女性』の秘密保護法企画記事　〈まだまだあるトンデモ法案〉〈私たちにできる廃案の仕方〉

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赤旗政治記者‏@akahataseiji12時間

『週刊女性』の秘密保護法企画記事2本を読む。カラー表紙のタイトルは〈まだまだあるトンデモ法案〉〈私たちにできる廃案の仕方〉。読者の関心なのだろうか。強行され仕方ないですまない問題と提起している。共謀罪狙いを的中させ、タイムリー。(津) pic.twitter.com/BJzRm2JBm0


【関連記事】

秘密保護法以外にも／大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-12/2013121202_03_1.html

「共謀罪」法案提出か　政府、1月召集通常国会に　危険な悪法　「しんぶん赤旗」12／12

赤旗によると昨日官邸で安倍首相が新人議員に「電力の安定供給に原発が必要。踏ん張りどころ。決断する時には秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と語ったそう。期待にこたえたろうやないか【1222 再稼働反対★国会大包囲】→ http://t.co/P4kaSfhT0t

— 姫井二郎 (@himejiro1971) 2013, 12月 12

安倍晋三首相 世論に挑戦どこまでも 次は原発再稼働「踏ん張りどころ」 pic.twitter.com/jvJjsxRvW5

— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2013, 12月 11

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「オレは関税障壁は残すが、日本は関税を撤廃しろ」と、アメリカのごり押し　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4fc654fd626a2516712cf978ee1d011e
2013-12-13 07:35:10

　アメリカは「自動車関税などは残す。しかし、日本はゼロにしろ」と、勝手な要求をし続けています。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのアメリカのなんとも身勝手な主張。これが、TPPの本性です。つまり、アメリカはできるだけマイナスを少なくし、日本から取れるものはできるだけ多くむしり取る。

　もっとも、安倍首相がオバマ大統領に、「アメリカさんの自動車関税は『残す』ことでいいですよ」と言い出し、”日米合意”をしていたのです。だから、日本車はアメリカに輸出しても関税をかけられる分、高く売らなければなりません。もともとTPPとは、日本への不平等の押しつけです。

　実は、安倍氏首相は2度目に登板したところで恒例の”アメリカ参勤交代”を果たすべく、日米首脳会談を申し入れました。しかし、オバマ大統領へのお目通りはなかなかかないません。オバマ氏は、明らかに安倍氏を避けていたのです。「アベと会っても何にも実りはない」と、見切られていたようです。

　焦った安倍首相サイドは、アメリカさまへの”手土産”をてんこ盛りにしてようやく昨年秋、”拝謁”できたのでした。その手土産の中に、米国の自動車関税存続了解がありました。つまり、日本の国益をアメリカにあっさり売り渡していたわけです。

　アメリカの要求は、アメリカのグローバル企業が要求しているものです。アメリカの交渉チームも、グローバル企業の関係者で占めています。グローバル企業は、上下両院のボスたちに鼻薬を効かせて手なずけており、ホワイトハウスの主要人事にも介入する力を蓄えました。グローバル企業は、ウォールストリートの金融資本をはじめ、石油メジャーズ、穀物メジャーズ、化学・医療、保険と多分野からなり、世界を単一市場化してむさぼる体制を作り上げるのが最終目標です。TPPは、世界制覇の一環であり、アジア・太平洋地域を手に入れるためのツールと位置づけています。

　今回、TPPの年内妥結が不調に終わったのは、ひとまず喜ばしい成り行きです。しかし、アメリカの狙いは日本であり、タフ・ネゴシェイターのタフマン氏がいます。年が明ければ、日本をひねりつぶしてでも”合意”を作り上げ、日本をむさぼる態勢をとるはずです。

　安倍政権は、また日本をアメリカさまに売り渡すのは目に見えています。コメや麦など「5項目を守った」という見せかけで私たち国民の目をあざむきます。その陰で、実は本丸である金融・保険、知的財産などの分野で譲歩させられます。アメリカのグローバル企業と連携している、日本の経団連を根城にする多国籍企業が、政府にTPP交渉妥結を働きかけているからです。日本の多国籍企業も、日本の国益より自社の利益向上の方が重要なのです。

　日米のグローバル企業は、連携して世界制覇の態勢を整えようとしています。企業が政府を支配する「国家コーポラティズム」です。イタリアのムッソリーニ時代に喧伝された国家コーポラティズム」が、装いを改めて復活です。

　当面、日本のゆうちょ、簡保の金が狙い目です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 『週刊女性』の秘密保護法企画記事　〈まだまだあるトンデモ法案〉〈私たちにできる廃案の仕方〉


赤旗政治記者‏@akahataseiji12時間

『週刊女性』の秘密保護法企画記事2本を読む。カラー表紙のタイトルは〈まだまだあるトンデモ法案〉〈私たちにできる廃案の仕方〉。読者の関心なのだろうか。強行され仕方ないですまない問題と提起している。共謀罪狙いを的中させ、タイムリー。(津) pic.twitter.com/BJzRm2JBm0


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「共謀罪」法案提出か　政府、1月召集通常国会に　危険な悪法　「しんぶん赤旗」12／12

赤旗によると昨日官邸で安倍首相が新人議員に「電力の安定供給に原発が必要。踏ん張りどころ。決断する時には秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と語ったそう。期待にこたえたろうやないか【1222 再稼働反対★国会大包囲】→ http://t.co/P4kaSfhT0t

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安倍晋三首相 世論に挑戦どこまでも 次は原発再稼働「踏ん張りどころ」 pic.twitter.com/jvJjsxRvW5

— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2013, 12月 11

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 小沢氏が“天敵”産経新聞登場で「牙抜けちゃった？」（東スポ）　
小沢氏が“天敵”産経新聞登場で「牙抜けちゃった？」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/212395/
2013年12月10日　東スポWeb

　生活の党の小沢一郎代表（７１）が産経新聞のインタビュー記事に登場したことが、永田町でちょっとした話題になっている。同紙では故田中角栄元首相をテーマとした連載をしており、小沢氏が長々と“おやじ”について熱弁していた。

　産経は小沢氏に対する、かなり厳しい論調で知られる。陸山会事件の時は特にその傾向が強かった。田中氏のこととはいえ、小沢氏がにこやかに答えていることで、「すっかり牙が抜けちゃったんじゃないか」（自民党関係者）との感想を持った人がいても不思議ではない。

　最近はあまり目立っていなかった。特定秘密保護法案をめぐる政局では生活の党は出番なし。小沢氏は定例会見で「意識調査で特定秘密保護法案についての反対が濃淡合わせて８０％以上ということだが、（中略）それでも安倍内閣の支持率は６割である。論理的に成り立たないのだけど、日本人はそういうことが平気」と分析。「覆すには総選挙で勝つ以外にない」と結論付けている。

　総選挙は当分先と予想されているが、小沢氏はもう復権をあきらめてしまったのか。小沢氏に近い永田町関係者は「震災以降、田中氏を再評価する機運が高まっているじゃないですか。それもあって小沢氏は田中氏について語っていくのが自分の役目だと話しているんですよ。最近は特にそういう気持ちが強くなっているみたい」と明かす。

　相手は産経だったが、「厳しく書かれることもあったけど、言ったことをきちっと書いてくれるなら構わないというスタンスです」（前出の関係者）という。

　みんなの党分裂で野党再編が起こりそう。まだまだ小沢氏の剛腕が求められているが…。

関連記事
《角栄の流儀》田中元首相没後２０年（番外編）小沢一郎・生活の党代表に聞く　
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/630.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 日本の税収減の真犯人は、明らかに自民党政権下で徹底されてきた「大企業・金持ち優遇税制


笹田 惣介‏@show_you_all12月10日

このグラフを一瞥しただけで、日本の税収減の主因が自民党政権下で徹底されてきた「大企業・金持ち優遇税制により齎された、所得税と法人税の税収半減」であり、「日本の税収減の真犯人は、明らかに大企業と金持ちである」ことが、はっきりと分かる。 pic.twitter.com/N88MUeNcqd

@show_you_all にも関わらず、安倍自民は、税収減の原因である大企業・金持ちから税を取るのではなく、そのまま優遇し、徹底的に国民に増税することで補おうとする。この「倒錯」のどこに「政治」がある？安倍自民のやっていることは単に「取りやすい弱者」からの幅広い収奪にすぎない。

— 犬飼冬語（仮） (@nauciccafe) 2013, 12月 11

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 内紛、離党、分裂が相次ぎ、流動化する野党。「江田新党」は再編の要となれるのか。　長谷川 幸洋（現代ビジネス）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37805
2013年12月13日（金）長谷川 幸洋　現代ビジネス

野党の流動化が止まらない。みんなの党から江田憲司前幹事長ら14人が離党したと思ったら、日本維新の会では東国原英夫衆院議員が離党し、議員辞職する。民主党でも山口壮衆院議員や、少し前には落選中の鈴木寛・元参院議員らが離党している。

江田は民主党の細野豪志前幹事長や日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らと「既得権益を打破する会」を結成する一方、自身も近く新党を立ち上げる予定だ。

はたして、こうした動きは野党再編につながるのだろうか。

結論から言うと、政治家はだれでも「新党を作るなら政策の一致が大事だ」と言うが、実は政治が政策だけで動くわけでもない。だから、目先の利害損得を優先した結果、間違って事実上の再編になってしまう可能性はある。ただし、それで長続きするかといえば、無理だろう。

■政策一致でも、ガバナンスめぐり対立したみんなの党

まず、江田離党の経緯から見る。「政策の一致が政党の原点」と考えるなら、みんなの党ほど政策が一致していた政党はない、と言ってもいいくらいだ。地域主権や公務員制度改革、金融緩和重視、増税の前に行政改革といった主要政策は当初から首尾一貫していた。

それがなぜ分裂に至ったか。江田側からみると、党のガバナンス問題が最初の引き金を引いた。

江田は「年間17億円に上る政党助成金や2億円を超える立法調査費のブラックボックス化、参院選の公認手続き問題」などを指摘していた。離党直前には、私に「渡辺喜美代表の独断専行はもはや我慢の限界に達した」と語っていた。

会見では、特定秘密保護法案への対応をめぐって「自民党にすり寄った」と繰り返し、政治路線の違いを強調した。日本維新の会との連携をめぐって密会を重ね、破談にした渡辺の逆鱗に触れていた。だから、たしかに政治路線の違いもあるが、きっかけはガバナンス問題である。

一方、渡辺側から言わせると「江田は安保防衛問題で最初から違いがあった」という話になる。渡辺は私にそう語っている。ただし、ガバナンス問題と言われれば、党代表を務める渡辺に大きな責任がある形になってしまうから、そこは政策路線の違いを強調している、と少し割り引いて受け止めてもいい。

ただ、普通の国民から見ると、政権与党ならいざ知らず、「少数野党のガバナンス」などという話はたいした問題ではない。「党内事情なんて私たちには関係ないよ」という話である。

国民は自分たちの代理人として国会議員を選んでいる。代理人は国民の期待に応えるように仕事をしてくれればいいのであって、国民と代理人の委託契約からみれば、代理人同士の内輪もめ＝政党の内紛は本質的に重要な話ではない。

マスコミや興味本位で政治を眺める国民の中には「政治家同士のケンカ、内紛こそが面白いのだ」と思う人もいるかもしれないが、それより「あ〜あ、困ったもんだな」と冷ややかに見ている向きが多いのではないか。正直言って、私もその1人である。

残念ながら、これが政治の一つの側面なのだ。つまり、政治はけっして政策だけではない。たとえ政策の大きな方向性で一致していても、肝心のプレーヤーが「あいつとは一緒にやれない」と思い込んでしまえば、党が崩壊することもある。

ガバナンス問題が理由で仲違いが激しくなったところへ、維新との連携をめぐる対立、さらに特定秘密保護法案をめぐる自民党との距離感の違いが重なって、もはや後戻りできなくなった。それが分裂劇の真相であるように見える。

■再編目指すなら、集団的自衛権や憲法の議論深めよ

さて、となると、これは国民にとって良かったのか悪かったのか。

あえて言えば、私は良かったと思う。なぜなら、ずっと党内抗争を続けていても生産的ではないからだ。双方とも、エネルギーは外に向けて放出したほうがいい。

渡辺は霞が関改革を訴え、安保防衛問題では日米同盟を基軸にした戦略的現実主義に立っている。いずれ集団的自衛権見直しでも容認する方向へ舵を切るのではないか。それはそれで1つの選択である。そのとき与党に対して、どういう距離感を取るのかも政治家の判断である。

国民はそんな渡辺の選択を見極めて、支持するかどうかを判断することができる。党内抗争が続いた結果、政党の立ち位置がはっきりしないのが一番困るのだ。

一方、江田には試練が待っている。江田新党はそれ自体が目的ではないだろう。もっと大きな野党再編を視野に入れている。そうだとすれば、霞が関改革はいいとして、集団的自衛権見直しを含む安保防衛問題はどうするのか。さらに憲法改正問題もある。ここはぜひ、真正面から議論を深めてほしい。

■疑問符だらけの「江田＋橋下＋細野」構想

日本維新の会は考え方がいまひとつ、よく分からない。橋下徹共同代表は「江田に大義がある」とエールを送った。だが、橋下は集団的自衛権の見直しに積極的ではなかったのか。

そうだとすると、見直しに慎重なはずの江田と連携できるという話になるのはどうしてか。ここは、よく国民に説明してもらいたいところだ。自分がケンカ別れした渡辺の敵は味方という話なら、またまた「あ〜あ」という感じになってしまう。

江田が維新に加えて民主党の細野とも連携するとなると、ますます良く分からない。細野は集団的自衛権についてどう考えているのだろうか。私の知る限り、同じ民主党でも前原誠司元代表であれば、安保防衛問題に関しては「自民党とどう違うのか」と思えるほど現実的立場である。

だから維新と前原の連携なら理解できるが、維新と細野、それに江田という組み合わせとなると、クエスチョンマークが3つくらい付いてしまうのだ。

みんなの党が党内の確執をきっかけに「もう一緒にやれない」と分裂したように、政党は政策だけでまとまっているわけではない。だからといって、最初から政策の違いがにじみ出ているのに、みんなで新党を目指すといっても、うまくいかないのではないか。

以上の話は、もちろん江田自身がよく分かっている。だから「政策という関門をくぐり抜けた先に政界再編や新党がある」と言っている。言い換えれば、関門をくぐり抜けられなければ再編はない。

幸い、次の選挙まで時間だけはたっぷりある。ここは結論を急がず、だが、あいまいな議論はせず、日本が置かれた現状をどうみるか、それへの対応策をどう考えるか。経済政策も安保防衛政策もじっくり詰めてほしい。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬辞任は秒読みと書いた週刊フライデーが教えている事　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/13/
2013年12月13日

　発売されたたばかりの週刊フライデー１２月２７日号が、猪瀬東京都知事のウソ発言を取り上げて、致命的なミスを犯した、これで辞職は秒読みだと書いている。ここまではどのメディアも書いていることだ。

　しかし私がこの週刊フライデーの記事で注目したのは、この記事の中で「自民党都議」と「全国紙政治部記者」の言葉として紹介されている次のくだりだ。

　「特捜部がわざわざ高齢の秀子夫人を逮捕したのは、猪瀬氏に渡したカネの趣旨を明らかにするためです。猪瀬氏に徳洲会から５０００万円が渡ったことは、秀子氏の証言によって明らかにされたもの。返金の際の様子や、徳洲会と猪瀬氏の関係についてこと細かく聞かれているでしょう。徳洲会側から猪瀬氏になんらかの依頼をしていなかったかどうかも、捜査の焦点です・・・（また秀子氏の逮捕によって、これまで口を閉ざしてきた息子の毅氏も動揺している。）実の母親の罪を少しでも軽くするためなら、毅氏は特捜部の捜査に全面的に協力するでしょう。特捜部は強力なカードを手に入れたということです」（自民党都議）

　「（さらに猪瀬氏を追い詰めるのが、官邸の動向だ。実は、猪瀬氏が都議会で油汗を流していた１２月９日、元東京地検特捜部長で現在は内閣参与の弁護士宗像紀夫氏が官邸を訪問し、安倍首相と直接面会しているのだ）宗像氏は１１月２８日の日経新聞で『便宜を受けたいとの趣旨が資金に込められていたとすれば、贈収賄の可能性もある』とコメントしており、この事件に注目していることが窺えます。大物ＯＢである宗像氏の一言はいまも特捜部に強い影響力がある。その宗像氏がこのタイ
ミングで首相と面会したことが、憶測を読んでいます。官邸はゴーサインをだしたのではないか」（全国紙政治部記者）

　賢明な読者ならもうお分かりであろう。　猪瀬氏はこのまま辞任を拒否し続けると収賄罪でつかまるということだ。捕まりたくないなら早く辞めろということだ。

　繰り返して言うが私は猪瀬氏をかばうつもりはない。　しかしこの自民党都議や全国紙政治記者の言葉がいみじくも証言している事は、国家権力の卑劣さである。　みずから手を汚さずに都知事の首をすげ替えを了とする安倍首相。不治の病で抵抗できない徳田虎雄や、権力に抵抗できない高齢のその妻を、ここまでさらし者にする検察の非情さ。　官僚を辞めた後もなお権力に擦り寄って検察を捻じ曲げる検察官僚ＯＢ。知っていながら書かないメディア。　楽になりたければ白状せよと脅かして供述を迫り犯罪をでっち上げる。　これは小沢事件をはじめとして、多くの冤罪事件の裏で行なわれてきた検察の不正義ではなかったのか。　そしてそれを世論やメディアは民主主義の敵であると強く批判してきたのではなかったのか。国家権力の不正義を許さないはずの左翼政党が自民党と一緒になって叩く構図は小沢事件の時と同じだ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ウソ炙り出し 猪瀬知事が突き付けられた「資料請求リスト」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　さらに増える可能性／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ウソ炙り出し 猪瀬知事が突き付けられた「資料請求リスト」
http://gendai.net/articles/view/news/146619
2013年12月12日　日刊ゲンダイ

　都議会で５０００万円の裏金を追及され、アップアップの猪瀬都知事。突き上げの舞台となっている総務委員会は１１日、１６、１７、２４日にも知事を呼んで話を聞くことを決めた。もはやウヤムヤで逃げ切るのは不可能だ。

　都議会の各会派は猪瀬に、詳細な資料の提示を求めている。詳しくは別表の通り。出さなければ疑惑は晴れないものの、出せば裏金の証拠になってしまう資料もありそうだ。

「決め手は、やはり借用書でしょう。本物かどうか問われるし、偽装したのなら一発でアウトです。都知事は、＜徳田毅事務所から返してもらった＞と言っていたが、１０日になって＜木村氏が受け取り郵送してきた＞と説明を変えた。借用書をめぐっては、＜本当に徳田議員に渡したものなのか指紋を照合しろ＞という声がある。もしかすると偽装に関わった人物の指紋があったり、指紋がふき取られたりしているため、第三者も関与しているのだと答弁を改めたのかもしれない」（都政関係者）

　貸金庫の開閉記録も注目だ。猪瀬は返金が遅れた理由として、「死亡した妻の名義になっていて開けるのに時間がかかった」などと説明している。亡くなった直後に開閉しているようなら、言い分はウソだ。

　確定申告や事務所の財務諸表は、「副知事の職を失うのだから生活への不安があった」という借り入れの理由が問われるもの。ホテル会員権の価格も、高ければ「十分に暮らせるじゃないか」となる。福祉局の資料は「徳洲会の病院があるとは知らなかった」との釈明の真偽に関わってくるし、東電病院の資料は徳洲会への便宜供与の直接的な証拠となりかねない。

「資料請求は今回だけで終わりません。知事が辞職するまで続きます。ある都議は＜これはエンドレスだ＞と言った。辞任するまで、繰り返し総務委員会で質問し、次々と資料を要求する覚悟です。参考人も招致する予定。普通だったら観念します。ただ、ブレーンがいないだけに、常識では考えられない突飛な行動を取るかもしれません。それでも、どうあがいても逃げ切れませんよ」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　政治評論家の有馬晴海氏は、「ボロボロと矛盾が出ているのに言い逃れを続けている姿からすると、この先もシレッとして知事を続けるつもりなのではないか。道義的には許されなくても、いずれ忘れられると踏んでいるのでしょう。それでも東京地検特捜部が本気になって立件に乗り出せばアウト」と指摘した。

　これ以上、ウソが明らかになれば、作家としてもやっていけないだろう。一日も早く辞めてはどうか。

【都議会が要求している主な資料のリスト】

◇２０１２年１１月６日の徳田虎雄理事長との面会に同席した全員の氏名
◇２０１２年１１月１４日に３人で会食した麻布の和食店の名前、領収書
◇２０１２年１１月２０日に議員会館で徳田毅議員に面会した記録
◇２０１３年２月４日に返金のために予約した会合場所の名前と契約記録
◇２０１３年９月２６日に鈴木特別秘書が返金した店の名前と領収書
◇借用書の原本、借用書が返送された消印入りの封書
◇返済した５０００万円の受取書
◇貸金庫のある銀行、支店名、契約記録、開閉の履歴、形状、寸法
◇副知事になって以降に木村三浩氏と面会した回数、日時、滞在時間
◇副知事になる前年度の確定申告書
◇２０１２年、２０１３年の著作料収入が分かる資料
◇オフィスイノセの過去３年分の確定申告書と財務諸表
◇オフィスイノセへの貸し付けを示す書類や記録
◇東京ベイコート倶楽部ホテルの会員権取得日、価格
◇副知事就任以降に都福祉局が示した医療関係の資料
◇東電病院に関して知事と関係局に出された資料

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 集団的自衛権て言葉に騙されてはいけない。日本は攻撃されてないが、アメリカの武力行使に参加する、自衛権ならぬ他衛権のこと。

初代NSC事務局長の谷内参与「集団的自衛権必要」 http://t.co/WyLIh3fDGh

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2013, 12月 13

 

集団的自衛権て言葉に騙されてはいけないそうです。日本は攻撃されてないが、アメリカの武力行使に参加すること。自衛権ならぬ他衛権だそうです。

— 和田靜香（ちんぴらミーハー脱原発） (@wadashizuka) 2013, 12月 12

しかも集団的自衛権という言葉自体、唐突に発明された言葉で、国際的に一致した理解が形成されてないそうです。

— 和田靜香（ちんぴらミーハー脱原発） (@wadashizuka) 2013, 12月 12

1945年、国連憲章を作る途中でアメリカが、アメリカと軍事同盟条約を結ぶ国に対して武力攻撃があった場合に、国連安保理の承認を得ずとも介入し武力行使できる権利として悪知恵働かして編み出したのが「集団的自衛権」という規定（第五十一条）だそうです。

— 和田靜香（ちんぴらミーハー脱原発） (@wadashizuka) 2013, 12月 12

しかし本来はお互いを敵視せず、扮装は話し合いによって平和的に解決することを前提とした集団安全保障体制と、仮想敵を設置して協同で対処することを約束し合う集団的自衛権は根本から矛盾し、国連憲章は発足当時から矛盾を抱えることになったそうです。

— 和田靜香（ちんぴらミーハー脱原発） (@wadashizuka) 2013, 12月 12

集団的自衛権が行使された恐ろしい例としては「旧ソ連によるチェコ侵攻」があります。また１９８１年のアメリカのニカラグア侵攻もそれです。集団的自衛権という言葉を使った戦争犯罪はひどいものばかりです。

— 和田靜香（ちんぴらミーハー脱原発） (@wadashizuka) 2013, 12月 12

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 共謀罪新設　廃案の経緯を忘れたか（１２月１３日）　北海道新聞社説　
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/509879.html

　政府はこの国をどうしようと考えているのか。

　幅広い犯罪を対象とし、謀議に加わるだけで処罰する法改正が行われれば結末は目に見えている。通信傍受の際限のない拡大をはじめ、捜査機関の権限の肥大化だ。

　監視強化で市民の基本的人権も脅かされる懸念から容認できない。

　政府は、殺人など重要犯罪を対象とする共謀罪新設のため組織犯罪処罰法改正の検討に入った。来年の通常国会の改正案提出を見送り、時期は慎重に見極めるという。

　いまなお、共謀罪新設を考えているのかと驚かされる。

　政府は２００３年以降３回、改正案を提出して廃案となった。２回は衆院解散に伴う廃案とはいえ、社会に強い懸念と反対の声を呼び起こした経緯を忘れてはならない。

　国際的要請に加え、テロや暴力団などの組織犯罪を未然に摘発するのに必要だと政府は説明してきた。

　しかし、現行法でも対応できる半面、市民団体や労働組合にも適用される危険性など数々の問題点が国会審議などで指摘された。

　なのに再提出検討とは国民と国会への愚弄（ぐろう）にほかならない。即刻断念すべきだ。特定秘密保護法のように世論の反対を無視し、強行突破を考えているのならとんでもない。

　過去の改正案は４年以上の懲役・禁錮の罪が対象だ。殺人や強盗、窃盗など６００以上が該当し、実行行為がなくても罪に問える。

　わが国の刑事法は犯罪の実行行為を事後的に処罰することを原則とし、例外的に一部犯罪に実行行為なしに処罰できる規定を設けている。

　殺人や強盗などには下見だけでも処罰できる予備罪が、自衛隊法や爆発物取締罰則などには共謀罪もある。日弁連によると、こうした規定は約６０の犯罪に設けられている。

　原則に反する規定は増やすべきでない。特定秘密保護法にも共謀罪があるが、これは法律全体が論外だ。

　政府は今回、共謀罪をテロ関連や密入国などに限る方向だというが、問題の本質は変わらない。

　政府はテロなど国際犯罪対策として国連が採択した条約の批准に共謀罪新設が必要とするが、疑問が出ている。条約の要請は「（予備罪などの規定で）既に十分に整備されている」（日弁連）などだ。

　共謀罪との関係で看過できないのは法制審議会の部会で検討されている通信傍受の幅広い対象拡大だ。薬物犯罪などの現行対象に窃盗や詐欺などを加える案が浮上している。

　憲法が保障する「通信の秘密」が脅かされる懸念が拭えない以上、安易な拡大は慎むべきだ。国家の役割は市民を監視することではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬都知事「まっすぐ帰宅」ウソだった／共産党の開示請求で判明

猪瀬知事を呼んでの総務委員会は１６日１７日２４日に開かれることがほぼ確定しました。わが党は同じく徳留議員と私が合計３時間余りに渡って知事に質問します。

— 清水ひで子 (@SimizuHideko) 2013, 12月 11

16日、17日、24日の３日間の総務委員会で猪瀬知事の裏金疑惑の５千万円資金提供問題を、私と清水都議の２人で３時間の持ち時間使って、徹底追及し、都民本位の都政刷新に全力をあげます。　

— とくとめ道信 (@tokutomemtnb) 2013, 12月 11

「しんぶん赤旗」　2013年12月13日
猪瀬都知事「まっすぐ帰宅」ウソだった／共産党の開示請求で判明 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-13/2013121315_01_1.html

　東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」側から受けた裏献金疑惑で、猪瀬氏が昨年１１月に５０００万円を受領した後、「真っすぐ自宅へ帰った」との説明がうそだったことが１２日、日本共産党都議団が開示請求で都から入手した資料で明らかになりました。

　猪瀬氏は１０日の都議会総務委員会で、昨年１１月２０日の午後６時ごろ、タクシーを使って、衆院議員会館（千代田区）にある徳田毅衆院議員の事務所を訪れ、現金５０００万円を受け取ったと説明。議員会館を出た後は｢(他の事務所には)寄っていない｡真っすぐ自宅へ帰ったと思う」と答弁していました。

　しかし、日本共産党都議団の請求で開示された猪瀬副知事（当時）の公用車の運転日誌には、同日午後７時４０分に、猪瀬氏の個人事務所がある港区内で猪瀬氏を乗せ、８時３５分に自宅（町田市）まで運んだことを記載していました。

　５０００万円を受け取った目的や、受領日前日にわざわざ貸金庫を借りて現金を保管した理由など、猪瀬氏の答弁が二転三転する中、新たに虚偽説明が発覚したことで、疑惑がいっそう深まっています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「日本未来の党の結成の虚実に迫る」（ＥＪ第３６９３号）　（Electronic Journal）　
「日本未来の党の結成の虚実に迫る」（ＥＪ第３６９３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382486077.html
2013年12月13日　Electronic Journal

　２０１２年１２月の衆院選挙で、選挙区では日本未来の党の候
補者、比例代表でも日本未来の党に投票した人がいたのです。ど
うしてそういう投票行動をしたかというと、日本未来の党が唯一
政党として「卒原発」を訴えていたことと、他党が消費税増税を
容認するなかで、この党だけは「消費税増税反対」を公約に掲げ
る一番大きな党だったからです。その人を仮にＡさんと名付ける
ことにします。

　しかし、日本未来の党は予想に反して惨敗し、自民党が政権党
になったのです。Ａさんは、多くの日本人は民主党に失望し、自
民党の返り咲きを許したのだと思ったのです。消費税の増税にし
ても、もちろん反対ではあるものの、大部分の国民は社会保障の
充実のためなら仕方がないと考えて、受け入れた人が多いのだな
と思ったといいます。

　しかし、ひとつ腑に落ちないのは、実際に原発の被害を受けて
いる東北地区においても、今後の原発再稼働を容認するような票
の出方をしていることです。自民党を勝たせれば、原発の再稼働
を進めるのは目に見えていたのにです。

　ところがです。Ａさんのように考えた人は実は意外に多いので
す。日本未来の党は、根っこの部分でかなり多くの人に支持され
ていたのです。しかし、メディアにおける日本未来の党のイメー
ジはけっしてよくなかったのです。日本未来の党の惨敗の原因に
ついては、多くの政治評論家は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．日本未来の党は、小沢・亀井というダーティーなイメージ
　　　の政治家がクリーンなイメージの嘉田知事を担いで急遽立
　　　ち上げた年末駆け込み政党である

　２．大部分の候補者が国民の生活が第一であるのに、選挙の直
　　　前から、幹事長の飯田哲也氏と国民の生活が第一側が比例
　　　順位などをめぐりもめていたこと

　３．嘉田知事と飯田幹事長がイメージの悪化を恐れ、小沢氏を
　　　無役にして前面に立たせず、選挙を仕切らせなかったため
　　　多くの票を集められなかったこと

―――――――――――――――――――――――――――――

　上記３つの指摘はいずれも真実ですが、惨敗の原因は「準備不
足」そのものです。何しろ、結党が野田首相による解散宣言後の
２０１２年１１月２８日であり、衆院選はその１８日後に行われ
ているからです。これでは、有権者に党名を認知させることすら
不可能に近いです。すべては、野田首相による信じられない抜き
打ち解散にあったのです。

　さすがの小沢氏もこれは予測ができなかったといっています。
野田首相が民主党を壊滅させることを承知のうえで、小沢氏が復
権するのを恐れて「自爆解散」に打って出たからです。もっとも
「自爆」といっても、自分だけは当選できるメドはしっかりつけ
ていたのです。このメドについては改めて説明します。

　選挙結果はまさに「惨敗」です。なぜなら、小選挙区で当選し
たのは亀井静香氏と小沢一郎氏の２人だけだったからです。しか
し、この選挙結果には大きな疑問符がつくのです。本当はこんな
に負けるはずがないからです。

　上記の評論家による日本未来の党の３つの指摘において大きな
間違いがひとつあります。それは「小沢と亀井両氏はイメージが
悪い」という指摘です。まず、亀井静香氏のイメージはけっして
悪くないことです。もしそうだったら、小選挙区で当選できない
でしょう。亀井氏に失礼です。

　小沢氏のイメージを故意に落しているのはメディアとテレビに
よく出る政治評論家たちです。小沢氏には今でも国民の強い支持
があります。ましてやあの理不尽な検察審査会による強制起訴裁
判で「無罪判決」を勝ち取っているのです。

　２０１３年１２月７日付の日本経済新聞に小さく次の記事が出
ています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　国会議員の資金管理団体と政党支部の収入合計で、生活の党の
　小沢一郎代表が３億５９０８万円を集め、２年ぶりの首位に返
　り咲いたことが６日、共同通信の集計で分かった。２０１１年
　分で１位だった徳田毅衆院議員は２億５６５７万円で４位だっ
　た。上位３０人のうち、自民党が２３人で７割以上を占めた。

　　　　　　　──２０１３年１２月７日付、日本経済新聞より

―――――――――――――――――――――――――――――

　「巨額の資金を集める政治家＝悪徳政治家」というイメージが
あります。それは、新聞やテレビなどのマスメディアのつくり上
げたものです。合法的に多くの政治資金が集まる政治家は過去の
実績があるからであり、期待が大きく、人気があるからです。ま
して、２０１２年という年は、小沢氏にとって大変苦難の年だっ
たはずです。だからこそ、いつもよりも多くの人が献金したので
しょう。それは期待されていることの何よりの証明です。

　この日経の記事には悪意を感じます。小沢氏のダントツの１位
を強調しながら、２０１１年度トップの徳田毅議員が１２年度は
４位になったことを伝えている点です。現在の徳田議員のイメー
ジはよくないでしょう。それに小沢氏をからませているのです。
そして、自民党議員が上位３０人の７割を占めていることを伝え
ながら、２位が安倍晋三氏であることを伝えていないのです。

　日本未来の党は、準備不足などで失敗しましたが、俄かづくり
にしては、東北を中心に支持が広がっており、もっと勝っていて
もおかしくはないのです。

　日本未来の党は複数政党の集合体ですが、その実体は小沢氏が
率いる国民の生活が第一の議員たちが中心の政党です。この党は
短い期間ではあったのですが、それなりの準備をしてきているの
です。本来小選挙区で２人当選だけという惨敗に終わるはずがな
いのです。ネットでは約１０００万票の日本未来の党への票が消
えているとの指摘がなされています。来週のＥＪでこの問題を取
り上げます。　　　　　　─── ［自民党でいいのか／１１５］

≪画像および関連情報≫
　●日本未来の党の選挙後のゴタゴタ／２０１２年１２月２６日

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　「日本未来の党」のゴタゴタに関して、現在判っている事実
　　をもとに検証すると、どうも嘉田代表の敗北のようである。
　　両院議員総会を招集したのは嘉田代表だし、代表として、嘉
　　田・阿部共同代表、飯田代表代行、幹事長鈴木と云う党人事
　　案を提示、出席議員の同意を取り付けようとして、拒否され
　　た。しかし、森参議院議員らが、党内に何の打診もなく、独
　　断専行で党人事を記者クラブにリークし、既成事実化を図っ
　　た暴挙に反対の意思表示をし、逆に動議を提出、その場で決
　　をとり、小沢一郎の共同代表案を賛成多数で議決した。動議
　　は議決されたのである。以上が、ことの顛末なので、党内手
　　続きでは、既に「日本未来の党」の共同代表に小沢一郎は就
　　任したことになる。まだ、小沢一郎の意思確認は行われてい
　　ない。小沢が、「そか〜、皆さんがそのように言うなら、受
　　けざるを得ないね〜」と答えれば一件落着の処まで事は進ん
　　でいる。嘉田が出したと云う声明文では「幹事会が主催する
　　両院議員との懇談会」となっているが、嘉田が事務方に人事
　　を固めようと“両院議員総会”の開催を告げているので、嘉
　　田の提案は正式に非了承となったのである。嘉田が発信した
　　ように伝えられる同声明文は未来の党事務方からの発信では
　　なく、嘉田「なりすまし」の手口で、発信履歴の痕跡を意図
　　的に消している。嘉田の人事案を強行したい勢力又は人物の
　　工作なのだろう。　　　　　　　　 http://bit.ly/19ADu2Z

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 予算編成“基本方針”閣議決定　消えた歳出「抑制」という文字／報道抑制めぐる石破発言またころり本音（報道ステーション）

housute_kietasaisyutsuyokuseitoiumoji... 投稿者 soekosan

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【関連記事】

＜予算編成基本方針＞「聖域なく見直し」歳出抑制の記述後退
毎日新聞 12月12日(木)22時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000131-mai-pol
http://megalodon.jp/2013-1213-1123-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000131-mai-pol

　政府は１２日、２０１４年度予算編成の基本方針を閣議決定した。経済再生と財政健全化を両立させるため、「聖域なく予算を抜本的に見直したうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」と強調。税収で政策経費をどれだけ賄っているかを示す「基礎的財政収支」について「４兆円を上回る改善を図る」と明記した。しかし、予算編成の焦点となっている診療報酬や公共事業に関しては、減額を促した原案の記述が消え、財政規律の確保に懸念を残した。

　診療報酬改定についても、原案にあった「抑制」の文字が削除された。自民党内から「減額改定ありきだ」と批判が相次いだためだ。当初案で「新たな国民負担につながることは厳に抑制」とした部分は、「新たな国民負担につながらないように努める」に弱めた。医薬品の値段（薬価）を引き下げた財源で、医師の収入などの「本体」を賄うやり方を見直すよう求めたくだりも丸ごと削られた。逆に、医師不足などの課題に「的確に対応しなければならない」と、新たな支出を示唆する内容が加わった。

　一方、原案で「財政健全化と両立した社会資本整備を実現する」としていた公共事業については、「効果的・効率的に推進していく」に修正。財政健全化と公共事業を直接結びつける表現はなくなった。【丸山進、中島和哉】


http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] いま私が江田新党に期待し、望むこと　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/13/
2013年12月13日

　１２月１８日の結党に向けて江田新党の綱領原案がきょうにも正式決定されるという。その内容がどうであれ、まだ最終決定までには議論が続くに違いない。だからもう一度、私は江田憲司議員にメッセージを伝えたい。賛同される読者は、それをそれぞれの方法で江田議員やその仲間たちに伝わるように拡散願いたい。

　報道によれば「野党勢力を結集し、自民党に代りうる政権担当能力を持つ政党をつくる。そのための『触媒』となり、党の発展的解消も辞さず、真の改革勢力を結集していく」という。

　そのこころざしやよし。しかし自民党に代りうる政党ではなく、安倍自民党政権に代る政権を目指すと政党と明言する勇気を持つべきだ。

　今度の予算編成でも明らかなように、今の安倍自民党政権は弱者の国民や中小企業を切り捨て、大企業優先の政治を行なっている。それは必ず国民の大きな反発を招き行き詰まるだろう。国民の大多数は弱者であり中小企業なのだ。

　同時に今の安倍自民党政権の外交は八方塞りだ。その歴史認識の故に中韓はおろか最大の同盟国である米国からも不信感を抱かれるようになった。このツケは必ず国民生活に跳ね返ってくる。

　これらは自民党政権の失敗というよりも安倍自民党政権の失敗なのだ。これらは伝統的な自民党の政治、政策ではない。自民党の中にも異を唱える若い議員は多いはずだ。すぐには自民党が割れることはないが、新党が国民的支持を得られるようになれば新党に参加したいと考える自民党議員は雪崩を打って出てくるだろう。自民党を割ることこそ最終的な新党の姿であるべきだ。そしてそれを目指すべきである。

　「保守ＶＳリベラルを超えた政治を目指す。自民党に対しては、反対のための反対はしない」という。それは一見まともな正論だ。しかし国民はそのような正論にもはや熱狂はしない。国民が政治に望むのは安倍政権に賛成か反対かということだ。少なくとも新党ブームを起こすためには今の安倍自民党政権が進める内政、外交政策のアンチテーゼをわかりやすく示すべきだ。

　その意味で、報道で書かれている政策綱領の、脱官僚支配や脱既得権、地方分権、脱原発、はよい。しかし、安倍自民党政権との対比でどうしても言及しなければならないことがある。それは日米関係であり平和の問題である。

　私のように日米同盟反対と言う必要はない。しかし対米従属から対米自立を目指す、反米ではなく対等で健全な日米友好関係を構築する、ということを明示すべきだ。アジアとの関係改善を再構築すると明示すべきだ。これこそが安倍自民党政権の失敗であるからだ。

　そして憲法改正（とくに憲法９条改正）問題である。私のように護憲を主張する必要はない。憲法改正には賛成だというならそれもいいだろう。しかし少なくとも今はその時期ではない、いまは国民生活の立て直しを最優先すると言うべきだ。いいかえれば憲法改正棚上げである。それは取りも直さず憲法改正は急がなくてもいいということである。近い将来行なわないということである。少なくともそこをはっきりさせることができれば安倍自民党政権に対する明確なアンチテーゼになる。そうすべきだ。そして中国や北朝鮮の脅威には今は外交で対応する事に全力を傾ける時だと言うべきだ。

　次の維新との関係だ。石原や平沼は安倍自民党政権と同じだ。それら古い議員と決別し、新しい政治を目指さなければ新党は失敗することは自明である。問題は橋下徹である。彼が石原らと決別し、新党の綱領に賛同して合流するなら歓迎してもいい。しかし、もしそれができないようなら、彼に固執する必要はない。実際のところ彼は慰安婦問題で致命的なダメージを受けた。その個人的集票力ももはや色あせた。むしろ彼が参加しないほうが新党にとってもプラスかもしれない。そう判断して、新党のほうから橋下に近づくことはしないほうがいい。

　最後に左翼政党との関係である。国民政党を目指すなら左翼政党といきなり合流することはもちろんマイナスだ。そして左翼政党も新党を第二の自民党と批判するかもしれない。しかしそのような左翼政党とも、安倍自民党政権を交代させるという戦いでは共闘できる。わざわざ左翼政党を排除する必要はない。左翼政党にとっても新党が安倍自民党の補完勢力でないと分かれば、新党により親和性を感じるだろう。これこそが大同団結だ。

　安倍自民党政権は来年中に大きな試練に見舞われることは間違いない。それどころか来年は日本の正念場となる。国民はあらたな政治を求めるだろう。その時それが自民党政権下の首のすげ替えでいいのか、あらたな政治勢力による政権交代を望むのか、答えは明らかである。安倍自民党政権に対するアンチテーゼを明確に示し、自民党の分裂をも視野に入れた真の政界再編を国民は期待している。それこそが民主党ができなかったことだ。民主党の政界再編に失望し、怒る多くの国民の受け皿を新党は目指すべきである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 分かっているのかいないのか？　住民至上主義　　権威の足もとは墓場　前阿久根市長　竹原信一のブログ

原発が暴走したら市民を市から遠くへ逃がさなければいけない。
市役所が暴走しても市民を外に逃がさなければいけない。
政府が暴走するので国民を国外へ逃がすようにしなければいけない。
残念なことに、カネを持って逃げられるのは暴走した役所や政府の関係者なのである。

　国民は勘違いしている。役人組織も政治家の集団も国民を第一には守らない。
政府に雇われた政府の一員としての自覚を持たされている。彼らは、役人仲間とシステムを守らなければ仲間の役人から排除される。国家システムはそのように作られている。これが事実なのです。
　 誰が公務員をやっても政治家をやってもその環境に身を置くことになります。
国は変わりません。自分たちが変わるしかないのです。大衆は変わりません。自分が変わるしかないのです。市民や国民という意識を変えて、市や国も無い、ひとりの人間として立つ必要があります。
　報道などに煽られて外国人に敵対意識を持たないようにしてください。役所や政府の方が遥かに危険なのです。外国でも同じ状況があります。政府にだまされる危険な人は常に居ます。
国家に依存するからだまされる。だまされた者同士が殺し合いをさせられます。国家の嘘を見抜いておくことが大切です。
 　　これがみなさんや子供、孫の家に「嘘つき政府」から届けられる召集令状です。
そして、ＴＰＰはこんな政府が更に大企業に乗っ取られる仕組みです。
　アメリカ国民にも日本国民にも、それぞれの国内には逃げ場所がありません。
「国民のための政府は元々存在しない」
人々は、いつまでだまされ続けるのでしょうか。

分かっているのかいないのか？　住民至上主義　　権威の足もとは墓場　前阿久根市長　竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54678294.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] “規制緩和の正体”、規制が悪だという誤った刷り込み!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-af7a.html
2013年12月13日

特に橋本龍太郎政権から顕著になり、小泉政権以降に華々しく表舞台に出てきたのが“規制緩和”である。
神州の泉は“規制緩和”がマスコミに登場し始めたころから、深くは考えなかったが、何となく違和感を覚えていた。

１９９０年代の半ばごろからだったろうか、規制緩和という言葉が目につくようになってから、今の世は硬直した規制に縛られていて、そういう規制群を外して行けば、自由にいろいろな新しい仕事が出てきて、産業界やサービス業界が活性化するだろうと漠然とだが、肯定的に考えていた。

その一方で、規制は官僚が決めているものだが、まさか国民の要望を無視して官僚の都合だけのためにできあがったものではないはずだとも思っていた。
規制は必要だから存在するのであり、これをやみくもに撤廃したり緩和したりしたら、多分大混乱になるだろうなという意識もあった。

この当時はマスコミの論調に頭をやられていたために、規制緩和にはほとんど肯定的ではあったのだが、一抹の不安は頭の片隅にあった。
しかし、政治にはあまり興味を持っていなかったので、深く考えずにそのままでいた。

それから時を隔て、小泉・竹中構造改革路線や、政商と言われる宮内義彦氏の規制改革路線に疑念を抱くようになってから、規制緩和の問題が気になって仕方がなくなっていた。
なぜなら、“規制”という制度が国家構造論的に重大な意味を持つことに気づいたからである。

専門家でなくとも分かることは、諸規制の存在が修正資本主義体制の重要な柱となっている事実である。
イギリスで発祥した資本主義は、産業革命後に「生の形」で発動したために、資本家の横暴がまかり通り、社会は貧困、格差、失業、労働不安、社会暴動の不安など様々な弊害を生み出した。

これに対抗する形で社会主義が生まれたが、第一次世界大戦後、資本主義体制を温存したままで、数々の深刻な弊害に国家が介入して修正を図るという考え方が取り入れられた。
これが修正資本主義である。
分かりやすく言えば、ラッサールの夜警国家から福祉型国家への組替えである。

世界が米ソ二大大国の冷戦ヘゲモニー状態にあったときは、共産圏の影響を防ぐために資本主義国家群は、比較的に福祉政策に注力していたが、１９８９年にこの東西冷戦が終焉し、強力な共産圏国家が事実上消滅してから、再び資本主義の猛威が頭をもたげてきた。
この歴史的な推移は、現代においては国際金融資本の世界侵略という形で各国に甚大な被害を与え、それは１％の超富裕層が９９％の人間を経済奴隷の道に進ませている。

グローバル資本の最終目的は、社会主義体制が消滅した今の世界で、再び産業革命直後のイギリスのように、資本（企業）が勝手気ままに、支障なく利潤の追求に明け暮れるようなシステムに世界を変えて行こうとする趨勢である。
欲望資本主義が跳梁跋扈し、第一次境大戦後に形作られた修正資本主義は彼ら１％による強力な外部干渉で崩壊しつつある。

これが日本で言えば、小泉政権以降に表舞台に躍り出た新自由主義（フリードマン主義）の実態である。
ミルトン・フリードマンのセオリーに従ったワシントン・コンセンサスとは、彼ら１％のための侵略思想なのある。

分かりやすい範囲で言うなら、この思想は貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化することなど、夜警国家論の現代的な実践版となっている。
投資の自由化や公的部門の民営化、政府介入の極小化などは、９９％の一般人の視点から見ると、修正資本主義国家が行っている福祉や国民を守る諸規制の取り外しを意味している。

この視点から安倍政権が国家戦略特区法や産業競争力強化法、あるいはＴＰＰで強力に推進しようとしている「規制緩和」が、小さな政府論の典型的な具体化であり、それがグローバル資本の日本侵略のためであることを指摘することができる。
以下に規制緩和の正体を考えてみたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 中国に飛行計画を提出しないのは日本社だけに―ADIZ対応で　 WSJ
中国が11月23日に設定した防空識別圏（ADIZ）への対応で、航空各社に無視するよう指示していた韓国が方針を変えたことで、これを無視するのは隣国の日本だけとなった。

中国のADIZは、領有権が争われている海域を含み、日本、韓国、台湾のADIZと一部で重なっている。中国は、ADIZを通過する航空機はその所属を明らかにするとともに、飛行計画を中国側に提出することを求めており、これに違反すると軍事的行動を招く可能性があるとしている。

日本政府の民間航空規制当局は同国の航空各社に対して、これに従わないよう指示しており、日本の当局者は韓国の政策変更にもかかわらず、方針は変えないとしている。国土交通省航空局の当局者は、韓国の変更によって方針を変更することはないとし、この決定は他の国の考えに基づくものではないと語った。

日本政府は11月26日、各航空会社に対して、中国のADIZは無効であるため、飛行計画を同国に提出する必要はなく、提出することは東シナ海上空における中国の支配権を暗黙のうちに認めることになると述べた。日本の航空各社は当初、中国の規則に違反した場合の航空機および乗客の安全に懸念を抱き、それまでは中国に飛行計画を提出していた。

政府は12日、これまでの方針を確認するとともに、日本の民間機の安全を保証した。

航空会社の団体、日本定期航空協会の関係者は、政府が各社の安全を保証するという「状況に変化がないため、われわれは新たな対応を考えていない」と述べた。

日本の2大航空会社、全日空と日本航空の広報担当者は、同ADIZを通過するが中国領空に向かわない航空機の飛行計画を中国に提出することはないと語った。

国土交通省は、中国政府が新ADIZは定期的な国際民間航空機の飛行には影響しないとしていることから、同ADIZを通過する航空機の安全は保証されているとしている。
記者：HIROYUKI KACHI

http://realtime.wsj.com/japan/2013/12/13/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%82%92%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AB%E2%80%95ad/
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 安倍政権が加速するＮＨＫ完全支配と受信料強制徴収　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-bcdb.html
2013年12月13日

日本政治を歪めている最大の原因のひとつとして、日本のマスメディアのあり方がある。

メディア・コントロールとメディア・リテラシー。

この二つがキーワードであると考える。

メディア・コントロールとは、政治権力がマスメディアを支配し、情報操作を展開することである。

メディアの側が権力に迎合せず、社会の木鐸として政治権力に対して、批判的精神をもって報道を展開すればメディア・コントロールは実現しない。

しかし、残念なことに、日本の主要マスメディアは、一部の例外を除いて権力迎合的である。

マスメディア自体が既得権益勢力の一部を成している。

主権者である国民が入手する情報の多くが、マスメディアから提供される。

その主要パイプであるマスメディアが流す情報が汚染されているから、主権者国民が汚染されてしまう。

日本でもっとも重要な除染作業は、マスメディアの情報汚染を取り除くことである。

もうひとつの問題がメディア・リテラシーである。

メディア・リテラシーは、メディアが提供する情報について、その真贋、本当とウソを正確に読み抜く力のことである。

メディアが汚染情報を流布しても、情報を受け取る主権者の側が覚醒して、ウソの情報を見抜き、これを排除できればメディア・コントロールは実現しない。

歴史作家の塩野七生氏が『ルネサンスとは何であったのか』において、

「ルネサンスとは一言で言うと、すべてを疑うこと」

と指摘している。

すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考えること。

これがルネサンスをもたらした、あるいは、その行動変革がルネサンスそのものであるとの考えを示している。

日本の主権者国民は、マスメディアが流布する情報を「鵜呑み」にしてしまう傾向が強いと言われる。

青山貞一氏が「日本のマスメディア鵜呑み度は世界一」であると指摘しているが、私たちの実感と合う主張である。

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-unomi001..html

しかも、日本の場合、マスメディアが流布する情報が基本的に均一である。

１６社体制と呼ばれる、ごく少数の企業が日本のマスメディア情報空間を占拠してしまっている。

そのなかの１０社はクロスオーナーシップでさらに同じ系列の５つのグループに集約され、２社ある広告代理店が民間マスメディアに多大な影響を及ぼしている。

このメディア・コントロールとメディア・リテラシーのあり方を是正することが、日本政治刷新、日本の民主主義確立に不可欠である。

東京新聞＝中日新聞や北海道新聞が辛うじて政治権力に対する批判精神を維持しているが、圧倒的多数のマスメディアは政治権力の御用機関に堕してしまっている。

日本のマスメディア情報機関のなかで、とりわけ重大な問題がＮＨＫ問題である。

主権者国民は、ＮＨＫに対して間違ったイメージを植え付けられてきた。

ＮＨＫの報道を信用できる、信頼できると思い込んできた。

しかし、ＮＨＫは構造的に政治権力の支配下に組み込まれている。

政治権力の運用次第では、ＮＨＫの公共性は確保され得るが、このことは、逆に、政治権力の運用次第で、ＮＨＫの公共性がほぼ完全に失われることを意味している。

この点で、安倍晋三政権は歴代政権のなかで、最悪のＮＨＫ運営を指向しているように見える。

政治権力によるＮＨＫ支配を露骨に意図していることが明白に読み取れるのだ。

この問題と密接に関わるのが、ＮＨＫの放送受信料徴収の問題である。

１２月３日付毎日新聞が１面トップで、

「ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解」

と報じた。

実際には、テレビのない世帯を含む全世帯からの受信料強制徴収ではなく、受信機器を設置する世帯からの強制徴収を企図しているのだと見られるが、そうだとしても大問題である。

ＮＨＫ放送をまったく見ない世帯から受信料を強制徴収することは、憲法が保障する財産権の侵害であり、憲法違反であると考える。

問題は、安倍政権がＮＨＫ支配を強めるのと同時に、放送受信料強制徴収容認の方向に動いていると見られることだ。

ＮＨＫの卑劣な偏向報道については、これまで多くの事例を指摘し続けてきた。

ＮＨＫは報道機関ではなく御用機関そのものである。

ＮＨＫの解体的改革を断行することは、日本の民主主義を樹立するために必要不可欠な課題であるが、安倍政権の下で事態は真逆の方向に向かいつつある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 過去を徹底的に記録 猪瀬知事の「黒革の手帖」があった！ （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　「人生を変える手帳術」から

過去を徹底的に記録 猪瀬知事の「黒革の手帖」があった！
http://gendai.net/articles/view/news/146649
2013年12月13日　日刊ゲンダイ

　猪瀬直樹都知事（６７）の妻ゆり子さんは、亡くなる前の昨年１２月９日付の東京新聞で、〈（猪瀬の）記憶力がすごいのに驚く〉〈普段あまり連絡を取らない親戚の電話番号をパッと思い出す〉などと話していた。

　ところが、５０００万円の徳洲会マネーをめぐり、都議会で突き上げを食らった猪瀬知事は、カネを受け取った経緯について「詳しく覚えていない」「記憶にない」を連発。記憶力まで衰えてきたのだろうが、心配する必要はない。

　猪瀬は、副知事時代の０７年に発行された「人生を変える手帳術」（朝日新聞出版）に、“手帳達人”として登場。愛用しているスケッチブック大の無印良品の週間カレンダーを示しながら、こんな話をしている。

＜僕はもう１０年以上もこれを使っています。誰に会って何をしたか、何時、誰から電話がかかってきたかとか、果ては犬の散歩まで、僕の行動とその日１日にあった出来事のすべてがここにあるんです＞

＜とにかく予定はすべてもれなく書き込みます。（中略）私とスタッフで共有していて、それぞれが書き込み、全員で管理する＞

＜誰に会って何を話したか、それが何日の何時何分から何時何分までか、そんな事実関係を押さえておかないと、とんでもないことになる。とにかく徹底的に記録を残しておくようになった＞

　足をすくわれないよう、しっかり記録に残すのが“猪瀬式手帳術”なんだとか。２、３ミリぐらいの細かい文字でびっしりと書き込まれた、その“手帳”を見るだけで、猪瀬は〈過去の１日１日が、すべてはっきり頭の中に蘇る〉そうだ。

　そんな手帳術の成功ポイントのひとつが＜大事なポイントは囲んで強調する＞。これで、もう安心。「徳田毅」「５０００万円」は囲んでいるはずだ。＜書き込むときは鉛筆で、すぐに修正できるように＞というポイントも挙げているものの、＜持ち運びはノートのコピーを取ってかばんに＞というから、誰かが消しゴムで修正していても、大丈夫。

　もちろん、手帳は過去１０年以上、すべて保管されているという。手帳を見れば、猪瀬知事が５０００万円を受け取った前後の記録はすべて分かるはず。都議会は、猪瀬知事に手帳の提出を求めるべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] （内田樹先生：）3年後に「自由な選挙の機会がもう一度巡ってくるかどうか・・・」日本人標的の戦争と「テロ」と恒久的支配体制
http://sun.ap.teacup.com/souun/12842.html#readmore

（内田樹先生：）3年後に「自由な選挙の機会がもう一度巡ってくるかどうか・・・」日本人標的の戦争と「テロ」と恒久的支配体制
(投稿者まえがき)
「晴耕雨読」ブログさまより重引の投稿です。
「次の選挙は無い」？
そう、そんな突撃でした。日本人をメン喰らわせる練りに練られた作戦適用だったのでしょう。あの手口を学んだ司令官は誰です？奇襲デマ戦法大成功かのように今は見え・・・。

だけど、日本の国富と日本人の命を売り渡してますね。が、さらに、一番大事な日本人の世界に向かってはく正義の気をば、小細の武策と引き換えで失ってしまって世界の民族の日本人に対する信用を失ってしまっているということでしょう。
突撃は更に続く―ーー

先にネタバレ的に引用してしまうと：内田樹先生の感じる危機感は・・・
＝＝＝＝内田先生：
「 政権がこれほど強権的に法案採択を強行したのは、まさにこのようなものごとの進め方そのものがこれからデフォルトになるということを国民に周知させるためだったからです。

政体の根幹にかかわる法律、憲法の理念にあきらかに背く法律の強権的な採択が「合法的だった」という事実そのものが法案以上に安倍政権にとっては「収穫」だったということです。

彼らはみごとにそれを達成しました。

もう、これからは何でもできる。

次の国政選挙まであと３年あります。

その間に政権は解釈改憲による集団的自衛権行使（つまりアメリカと共に海外への軍事行動にコミットすること）をできれば実現し、その過程でのアメリカとの交渉や密約をすべて「特定秘密」として完全にメディアからブロックするでしょう。

多くの人たちは前の民主党政権に対してしたように「自民党が暴走したら、選挙でお灸を据える」ということができると信じているようです。

僕はそこまで楽観的になれません。

そのような自由な選挙の機会がもう一度巡ってくるかどうかさえ、僕には確信がありません。

次の選挙までに日本を戦闘の当事者とする戦争が始まってしまったら、その結果、国内外で日本人を標的とするテロが行われるようなことがあったら、もう次の選挙はこれまでの選挙のような牧歌的なものではありえないからです。

そして、現在の自民党政権は彼らの支配体制を恒久化するシステムが合法的に、けっこう簡単に作り出せるということを、今回の経験で学習しました。

安倍政権にこれ以上の暴走を許さないという国民の決意は「次の選挙」ではなく、今ここで、ひとりひとりの現場でかたちにする他ないと僕は思っています。」

＝＝＝＝（以上、ネタバレ的先取りの部分引用、おわり）

以下、「晴耕雨読」さまブログ、引用はじめ
..........................................
「自由な選挙の機会がもう一度巡ってくるかどうかさえ、僕には確信がありません。：内田樹氏」　　憲法・軍備・安全保障

https://twitter.com/levinassien

『街場の憂国論』に特定秘密保護法に関してブログやツイッターに書いたものを安藤さんがまとめて「号外」を作ってくれました。

本に差し込んでくれるそうです。

その号外のための「まえがき」を書きました。

.....

ブログに掲載しております。

どぞ。http://blog.tatsuru.com

「ドイツの一友人への手紙」は緊張感のみなぎるよい文章です。

地下活動の中で書かれていたもので、宛て先である「君」が「僕」を逮捕し拷問し処刑する可能性がきわめて高い状況でこれだけ理性的な文章を書けるカミュの精神力に驚嘆します。

「僕たちが君たちを容赦なく破壊するときも、君たちには何の憎しみも抱いていないということは信じて欲しい。逆に、たとえ明日僕たちが死ななくてはならないとしても、僕たちは君たちに憎しみを抱きはしない。怖くないとは言わない。でも、理性的ではありたいと思う。」（「第四の手紙」）

支配者に勝つためには長い迂回が必要である、とカミュは書いています。

「君たちは国家権力に仕えることで満足していたが、僕たちは国家権力に真理を与えることを夢見ていた」

「君たちは祖国を正義より愛した。僕たちは祖国を正義のうちで愛したいと願った」。

レジスタンス期の地下文書を読んで「じーん」とするというのは、それだけ今の日本の空気がナチ占領下のフランスのそれと近づいて来ているということなのでしょう。

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内田樹の研究室

2013.12.11

「街場の憂国論」号外のためのまえがき　

みなさん、こんにちは。

内田樹です。

『街場の憂国論』に「号外」として、特定秘密保護法案審議をめぐる一連の書き物をまとめて付録につけることに致しました（安藤聡さんからのご提案です）。

単行本に付録をつけるというのは珍しいことですけれど、今回の法案審議をめぐる政治の動きについて、僕たちはそれだけ例外的な緊張感を持ってしまったということだと思います。

改めて言うまでもないことですが、この法案は、２０１２年暮れの衆院選でも、２０１３年５月の参院選でも、自民党の公約には掲げられていなかったものです。

それがいきなり９月に提出されて、重要法案としては異例の短時間審議で、両院での委員会強行採決を経て、会期ぎりぎりに走り込むように国会を通過してしまいました。

この原稿を書いている段階で、世論調査では８０％以上が国会審議のありようについてつよい不安と不満を表明しています。

なぜ、これほど急いで、法案の外交史的意味についての説明も、運用上の懸念の解消のための説得もなされないままに法案が採択されたのか、わからないという声は議員自身からも、メディアからも聞こえてきます。

僕はそれはいささかナイーブにすぎる反応だろうと思います。

政権がこれほど強権的に法案採択を強行したのは、まさにこのようなものごとの進め方そのものがこれからデフォルトになるということを国民に周知させるためだったからです。

政体の根幹にかかわる法律、憲法の理念にあきらかに背く法律の強権的な採択が「合法的だった」という事実そのものが法案以上に安倍政権にとっては「収穫」だったということです。

彼らはみごとにそれを達成しました。

もう、これからは何でもできる。

次の国政選挙まであと３年あります。

その間に政権は解釈改憲による集団的自衛権行使（つまりアメリカと共に海外への軍事行動にコミットすること）をできれば実現し、その過程でのアメリカとの交渉や密約をすべて「特定秘密」として完全にメディアからブロックするでしょう。

多くの人たちは前の民主党政権に対してしたように「自民党が暴走したら、選挙でお灸を据える」ということができると信じているようです。

僕はそこまで楽観的になれません。

そのような自由な選挙の機会がもう一度巡ってくるかどうかさえ、僕には確信がありません。

次の選挙までに日本を戦闘の当事者とする戦争が始まってしまったら、その結果、国内外で日本人を標的とするテロが行われるようなことがあったら、もう次の選挙はこれまでの選挙のような牧歌的なものではありえないからです。

そして、現在の自民党政権は彼らの支配体制を恒久化するシステムが合法的に、けっこう簡単に作り出せるということを、今回の経験で学習しました。

安倍政権にこれ以上の暴走を許さないという国民の決意は「次の選挙」ではなく、今ここで、ひとりひとりの現場でかたちにする他ないと僕は思っています。

僕のこの文章が「妄想的だ」という批判はあるでしょう。

そして、僕はあと３年後に、この文章を読み返して、「なんて妄想的なことを書いていたのだろう。

すべては杞憂だったのに」と自分が恥じていることをほんとうに心から願っています。

日時: 2013年12月11日 09:21

........引用おわり...........

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 小泉純一郎元首相　都知事選出馬なら選挙情勢が一変との予測（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131213-00000025-pseven-soci
週刊ポスト2013年12月20・27日号

　東京都の猪瀬直樹都知事が、医療法人徳洲会からの5000万円提供疑惑で進退窮まっており、近い将来の都知事選挙も取り沙汰されている。そこであの小泉純一郎元首相に期待する声も一部で高まっている。もちろん小泉氏が出馬すれば圧勝は確実だろう。小泉氏の都知事就任はありうるのか。

「小泉出馬なら選挙情勢が一変する」という見方は衆目一致する。「都政が活気づく」という期待感も強い。だが、現時点で「小泉出馬」を確信する材料はない。

　それでも、その可能性を誰も否定できないのが、政治家・小泉純一郎の特性だ。かつて小泉氏は若手議員に、「人生には“まさか”がある」（※注1）と説いた。その言葉が“まさか”と驚かれる政治決断を繰り返してきた自身の経験に基づいていることは間違いない。

　あの「原発ゼロ」宣言も“まさか”だった。“過去に原発を容認していた人物がいえるはずがない”“かつての愛弟子・安倍首相に喧嘩を売るはずがない”──周囲はそう思ったが、小泉氏は「オンカロ視察（※注2）で確信した」の一言で脱原発の旗を掲げた。

　ならば、都政進出における「オンカロ」は何か。

　自民党は“次の都知事を決めるのは俺たちだ”という姿勢を露わにし、“知事候補の候補”は五輪ホストという果実に目をぎらつかせている。党内から総スカンを喰いながらも「郵政民営化」を掲げ、負け戦を繰り返した末に総理総裁の椅子にたどり着いた小泉氏の目には、そうした古巣の光景が「美しくない政治」に映るかもしれない。

　また、安倍政権が進める原発再稼働や東電の税金救済が、小泉氏の“まさか”を呼ぶ可能性もあろう。「東京都知事」は、再稼働にストップをかける上で、最も影響力を行使できる立場だからだ。

　小泉氏が、数を頼りに我が道を突き進む安倍政権にブレーキをかけられる唯一の存在だとするなら、都知事就任で“最強の野党”になり得る。

　猪瀬氏が続投するにせよ、新たなトップが誕生するにせよ、都政や東京五輪の名誉と利権を貪るばかりの人物であってはならない。残念ながら、そうした空気が今の東京には満ちている。だからこそ、「小泉都知事ならどんな東京になるか」という“空想”が、これほど魅力的に映るのである。

【※注1】安倍首相が辞任を表明した後の2007年10月に新人議員を多数含んだ会合で「人生には上り坂、下り坂。政治は『まさか』がよくある。来年には選挙があるだろう。次の選挙に向け、何らかの形で協力していきたい」と発言した。

【※注2】今年8月中旬に、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部と同行しフィンランドにある核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察。視察中に「今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」と発言した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] JNNの世論調査の改ざんが明るみに（小沢氏を「総理大臣に期待する」人が１０％という反響を恐れ１％に改ざん）
　TBSテレビをキー局とし、日本のテレビニュースネットワークとしては最も古い歴史のあるJNNが2013年12月7日,8日に行った「総理大臣にふさわしいあるいはまかせたいと思う政治家は誰か？」という世論調査で小沢氏が１０％を獲得して堂々の2位となった（�@）。しかし、この調査結果はすぐ１％に訂正されてしまった（�A）。普通なら最初の１０％が誤報であったと考えるのであるが、実はそうではない。最初の１０％が正しく、後で訂正された１％は調査結果を改ざんしたものである。

　最初に報道された内容と訂正された内容の違いは小沢氏の１０％が１％になった違いしかない。ここで、注目すべきは最後の欄のかっこ付きの（答えない・わからない）の４％である。ここにかっこが付いているということはすぐ上の「特にない（57%）」の内訳を再掲したもので、「特にない」と回答した57％の人の中で「答えない・わからない」という人が4％あったということである。この回答率を全部足すと９２％にしかならず、回答者の８％ものデータが世論調査から消えてしまうのである。従って、最初に発表したようにやはり小沢氏は１０％の支持率があったということになる（支持率の合計は１０１％になる）。

　小沢氏を１０％と発表し、その反響の大きさから１％に改ざんしたということは世論調査が如何にいいかげんで調査者の思惑を含んだものであるかということがよく分かる。しかし、今までさんざん世論調査の胡散臭さが取りざたされてきたが、このように改ざんが目に見える形で明らかになったのはおそらく初めてであろう。どこかの圧力により真実を隠し、嘘を報道するJNNは世論調査はもとよりニュース自体を扱う資格はないことは明らかだが、これが報道の真の姿だということを我々は肝に銘じておくべきであろう。

�@現在の内容
安倍晋三（13%）石破茂（3%）麻生太郎（1%）谷垣禎一（0%）小泉進次郎（7%）海江田万里（0%）岡田克也（0%）前原誠司（0%）野田佳彦（0%）細野豪志（1%）石原慎太郎（0%）橋下徹（2%）山口那津男（0%）渡辺喜美（1%）志位和夫（1%）小沢一郎（1%）その他（5%）特にいない（57%）（答えない・わからない）（4%）
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q4-2.html

�Aウェブ魚拓にとられた世論調査の内容（2013年12月10日 16:59記録）
安倍晋三（13%）石破茂（3%）麻生太郎（1%）谷垣禎一（0%）小泉進次郎（7%）海江田万里（0%）岡田克也（0%）前原誠司（0%）野田佳彦（0%）細野豪志（1%）石原慎太郎（0%）橋下徹（2%）山口那津男（0%）渡辺喜美（1%）志位和夫（1%）小沢一郎（10%）その他（5%）特にいない（57%）（答えない・わからない）（4%）
http://megalodon.jp/2013-1210-1659-12/news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20131207/q4-2.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 北朝鮮・粛清の嵐、驚くには値しない　見た目が違うから、内実も異なるは誤り　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4f1c7e60e3f8bf59b1aac79a5a22d95f
2013年12月13日

　以下は、北朝鮮の野蛮な非民主国家の姿を、殊更に力んで報じる読売新聞の記事。たしかに、逮捕の瞬間の映像や裁判の超簡素化など、手続き上の乱暴さは、人の心に衝撃を与える。しかし、一党独裁国家において、このような事態は常に起きる問題で、驚きに値しない。裁判を経ず、勝手にビンラディンを爆破事件の首謀者と決めつけ、他国の領土に土足で踏み込み、衛星中継を交えて、射殺してしまうアメリカの行為と、悪質さで、どちらがどうの判別はつかない。

　我が民主主義国家日本に於いては、残虐に、赤裸々に、権力に不都合な人々を殺害するようなことは、現時点で起きていない。しかし、戦前は、心の中で反政府的であっただけとか、革命分子と居酒屋で話をしただけとか、好ましくない本を読んでいた程度の嫌疑で、身体を拘束され、拷問を受ける時代があった。このような野蛮な時代に、自民党政権は着々と戻ろうとしているだけだ。また既に、合法的体裁を整え、米国や官僚組織に統治システムに不都合な人々は、罠に嵌められ、冤罪の汚名を着せられたり、人格を破壊されたりと、手段が巧妙になっているだけで、本質的に、北朝鮮の横暴と何ら変わりがないことに、人々は気づく精神力が求められる。本日は多忙のため、感想程度のコラムになった。

≪　違い過ぎてあぜん…張氏処刑、閣僚から驚きの声

　北朝鮮国防委員会の張成沢前副委員長が処刑されたことについて、１３日午前の閣議後の記者会見では情報収集や情勢分析の必要性を強調する声が相次いだ。

　菅官房長官は「関係国と密接に連携を取りながら冷静に情勢を注視し、引き続き情報収集に努めたい」と述べ、冷静に対応 する考えを強調した。小野寺防衛相は「軍の影響力が強化されることにつながれば、北朝鮮の動向がより先鋭化する。ミサイルや核実験も予断を許すような状況 でない。引き続き警戒監視をしっかりしていきたい」と述べて警戒感をあらわにした。

　驚きの声も上がった。稲田行革相は、「（日本と）あまりに違い過ぎてあぜんとすると同時に、そういう国であることを常に認識して付き合わなければ ならない」と述べた。新藤総務相も「突然の解任と即時死刑は日本ではあり得ない残虐なことだ。それだけ北朝鮮が安定していないということだ」と語った。　
≫（2013年12月13日12時21分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬知事、自著がブーメラン？　『お天道様が見ている』という感覚が失われると…（ZAKZAK）　
近著の書名にも使うなど「突破」という言葉がお気に入りの猪瀬氏。危機を抜け出せるか

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131213/dms1312131541020-n1.htm
2013.12.13

　医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で釈明に追われる東京都の猪瀬直樹知事（６７）。都議会総務委員会でウソの答弁をしたことも発覚し、ますます窮地に陥っている。そんな猪瀬氏だが、過去に出版したエッセーの中で「負けが込んできたときの自分の支え方」や「自分に不利な“空気”を変える方法」など苦境を脱するノウハウを説いていた。自著にならえば、すでにこの状況を突破していてもおかしくないのだが…。

　「質問に正確にお答え致します」

　今週開かれた都議会総務委の冒頭で、こう宣言した猪瀬氏。今となってはその言葉も空虚に響く。真実を語ると誓った舌の根も乾かぬ間にウソが露呈したからだ。

　１０日の総務委で、議員会館の徳田毅衆院議員（４２）の事務所で現金を受け取ったとされる昨年１１月２０日の行動について「（現金受領後）まっすぐ自宅に帰ったと思う」と説明していた。

　だが、まっすぐ戻らず、港区の事務所へ。猪瀬氏は「秘書と打ち合わせしていた」と慌てて訂正したが、「選挙資金ではない」とする主張の信憑性は一段と薄らいでしまった。

　絶体絶命の猪瀬氏だが、２０１１年に出版したエッセーの中では逆境をはねのける秘策を披露している。

　書名は『突破する力　希望は、つくるものである』（青春出版社）。月刊誌『ＢＩＧ　ｔｏｍｏｒｒｏｗ』（同）で、０６年３月から１０年７月にかけて連載したコラムをまとめたもので、全５章１８７ページ。一介のライターから東京都知事にまで上り詰めた猪瀬氏が、自身の経験で培ったさまざまな「突破する力」を語っている。

　ページを繰ると「壁を打ち破るには“頭”を使え」「自分の最大の武器は、弱点の中にある」などの言葉が並び、窮地からの反転攻勢を指南する記述もある。

　「どん詰まりを抜け出す、頭の持久力」と題されたテーマでは「絶体絶命だと思ったところからが、本当の仕事のスタート」とし、「負けが込んできたときの自分の支え方」として、「今日の負けは、明日に取り戻すことも可能」とアドバイスする。

　ポジティブ思考の重要さを唱え、「自分の中に眠る自信を取り戻す法」として、「自分で自分を励ましましょう。これを毎日１００回唱えれば、言葉の力で元気が出てきます。さあ、顔を上げて！　前進あるのみです！」と提案。閉塞（へいそく）状況を打ち破るには「不利な状況を逆手に取ってみる」こと。会見や都議会で自信なさげに答弁する猪瀬氏を見ると、著者本人が実践できているかどうかは疑わしい。

　気になるくだりはまだある。「みなさんは自分のふだんの行動を振り返って、公共性を大事にしていると胸を張って言えますか」とし、「『お天道様が見ている』という感覚（中略）それが失われると“なんでもあり”の混沌とした社会になってしまう」。

　道路公団民営化に取り組んだ際にバッシングを受け、知人に励まされた経験も披露。「信頼に足る人を得るには、自分がまず信頼される存在になること」。

　本人がいま読み返してみたら、恥ずかしくなりそうなくだりがこれでもかと続くのだ。

　今月１８日には五輪招致成功の経緯などをまとめた『勝ち抜く力』（ＰＨＰビジネス新書）も出版する猪瀬氏。日に日に信頼を失う現状をどう突破して、勝ち抜くのか。見物ではある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 内閣支持急落、最低の４７％＝不支持３２％−時事世論調査　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013121300636

　時事通信が６〜９日に実施した１２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比９．５ポイント減と急落し、４７．１％となった。第２次内閣発足直後の２０１３年１月の調査以降最低で、５割を割り込んだのも初めて。不支持率は８．１ポイント増の３２．７％となり、初めて３割台に乗せた。

　安倍政権が、国民の「知る権利」侵害の恐れを指摘される特定秘密保護法の成立を急いだことが影響したとみられる。同法の成立は調査初日の６日夜だった。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％だった。　

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１５．１％でトップで、「首相を信頼する」「リーダーシップがある」がともに１４．４％で続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．９％、「政策が駄目」１３．６％、「首相を信頼できない」１２．３％が上位を占めた。

　政党支持率は、高い順に自民党２４．６％（前月比１．２ポイント減）、公明党３．８％（０．５ポイント増）、民主党３．４％（０．２ポイント増）、共産党１．３％（０．３ポイント減）、日本維新の会１．２％（０．７ポイント減）。調査期間中に江田憲司前幹事長らの離党の動きがあったみんなの党は０．９ポイント減の０．６％。維新とみんなは第２次安倍内閣発足後の調査で最低となった。支持政党なしは６３．２％（２．８ポイント増）で、第２次内閣発足後の最高を記録した。（2013/12/13-15:04）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 三原じゅん子氏「ハマーン気にいっている」　強烈民主批判で「ニコ動」大盛況[ZAKZAK(夕刊フジ)]
三原じゅん子氏「ハマーン気にいっている」　強烈民主批判で「ニコ動」大盛況
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131213/plt1312131145000-n1.htm

　自民党の三原じゅん子参院議員の演説動画が、再生回数４０万回を超える注目を浴びている。臨時国会で、参院民主党が提出した常任委員長の解任決議案に対し、参院本会議で反対意見を述べているのだが、民主党を完膚無きまでに攻撃しているのだ。その迫力にネットユーザーは、人気アニメ「ガンダムシリーズ」に出てくる美しい女性指導者を重ね合わせている。

　「私は自民党・公明党を代表して、ただいま議題となりました、議院運営委員会、岩城光英委員長の解任決議案について、反対の立場から討論させていただきます」

　三原氏が演壇でこう語ると、議場から歓声がわき上がった。ニコニコ動画に投稿された５日の参院本会議での演説動画は１３日朝現在、４０万１０００件を超えている。注目は、三原氏の激しすぎる民主党批判だ。

　まず、「今回、解任決議案を提出したのは偏屈な民主党で」と語り始め、その行為を「独り善がりの横暴な行為」「さげすみと嘲笑を買っている」と続けた。そして、民主党が国政選挙で国民から厳しい評価を突き付けられながら、「まったく理解せず、反省もしていない」「怒りを通り越して、情けなさと悲哀を感じる」「民主党のみなさん、恥を知りなさい」と言い切っているのだ。

　往年のファンなら、三原氏の出世作、「３年Ｂ組金八先生」の山田麗子を思い出すが、若者が多いネットユーザーは、ガンダムシリーズに出てくる美しく気高い女性指導者、ハマーン・カーンにちなみ、三原氏を「ハマーン様」と名付けて、盛り上がっている。

　三原氏は「初めは何のことか分からず、キョトンとしていました」といい、こう続けた。

　「ネットで検索すると、ピンクの髪の画像が出てきて、びっくりしました。『えっ、これが私？』って。でも、（調べると）共通点が多いのかも、と思いました。どちらも性格がはっきりしていて、ナヨナヨしていない。要するにハマーンは男前な女性なんですよね（笑）。いまは『ハマーン様』と呼ばれることが気にいっています」

　そのうえで、動画が注目されていることを聞くと、三原氏は真剣な面持ちでこう語った。

　「政権交代から１年たつのに、いまだ民主党に対する国民の怒りが消えていないからでしょう。それだけ不満が鬱積していたということです」　（安積明子）

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2013/12/13]
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 韓国の反日工作が日本でも　最北端の村に強制徴用記念碑建立（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131213-00000013-pseven-kr
週刊ポスト2013年12月20・27日号

　従軍慰安婦問題について、韓国側は世界各地に慰安婦像をつくり、問題を拡大させてきた。いま、それと同じことが、朝鮮人労働者の戦時徴用問題で起きようとしている。なんと北海道の寒村に、追悼碑を建てようという動きが起きていたのだ。

　11月20日、韓国メディアの報道が、北海道のある村に波紋を起こした。

「韓国政府機関の『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会』は20日、日本による植民地時代に北海道・猿払村の浅芽野飛行場の工事現場へ強制動員された犠牲者を追悼する碑石を建設すると明らかにした。除幕式は猿払村で26日に行われる」（聯合ニュース日本語版）

　北海道新聞でも同様に追悼碑の建立計画が記事になった。猿払村は北海道の宗谷岬に位置する「日本一北にある村」で、人口は3000人に満たない。その村が期せずして、日韓問題の矢面に立たされたのだ。本誌記者が現地に飛ぶと、村役場の職員は困惑していた。

「石碑の件は報道で知りました。村では以前、（飛行場に徴用された）朝鮮の方々の遺骨を発掘する調査に協力したのですが、今回のことは経緯も全く知らず、報道の直後にいきなり『石碑の除幕式をやるから村長に出席して欲しい』との案内状が届いたのです。

　ただし、石碑の建立が予定されている共同墓地は村の所有地なので、その手続きが済んでいません。石碑はまだ完成していなかったので、工事の中止を要請しました。報道のあとには村に抗議の電話もいただいている。正直、動揺し困惑しているというのが、隠しようのない事実です」（総務課長）

　結局、抗議の殺到や役場からの要請を受けて、除幕式はいったん中止になった。

　石碑の建立が予定された共同墓地を訪れてみると、草原のなかに墓石が並んでいる。そのなかの周囲を真新しい砂利で囲われた一角に、ベニア板で覆われた四角い箱があった。ここに高さ2メートル以上の石碑を建て、「記憶　継承」などの文字を刻む予定だという。

　石碑は、韓国の政府機関に日本の市民団体や一部の地元村民が協力する形で計画が進められてきた。

　共同墓地の関係者は、「遺骨の発掘調査にはみんな協力的だったけど、そのあと韓国の人たちや市民団体がどんどん入ってきて、資料を見せろ、確認させろと騒がしくなってきた。それで地元民はだんだんお付き合いしなくなった」という。

　地元で石碑の実行委員会の共同代表を務める水口孝一氏が一連の経緯を説明する。

「村がまったく知らなかったはずはないんですが、自分たちもしっかり申請していればよかったし、石碑に入れる文言をすりあわせたりする必要もあったかと思います。（日本の）市民団体が『強制労働』という言葉にこだわり、騒動で文言の入ったプレートを外すことになりました。

　そもそもは（韓国政府機関の）委員長が昨年4月に韓国から来て、『形に残したい』という話が出た。今年の9月はじめに再び委員会から『部署がなくなるかもしれないから、急いで作れないか』と打診が来て、地元民として以前、遺骨の発掘調査を手伝っていたし、犠牲になった人たちを忘れないという思いはあるから、お手伝いすることにしたんです。

　ただ、こうした騒ぎになると、政治的に利用されたという側面も、おっしゃるとおり多分にあるのかもしれません」

　石碑は、韓国から石を送ってもらい、文字を彫るなどの費用も含め130万〜140万円ほどの実費を、韓国の政府機関が負担する予定になっていたという。石碑はほとんど完成しており、今後改めて除幕式が開かれるのか、計画が中止されるのか、現段階では決まっていない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 混線する「対米中韓」官邸外交：地方選の連続敗北：創価学会なしでは多数派形成ができない自民党の哀れ

※　参照投稿

「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度：それでも軽減税率導入を支持しますか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html

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混線する「対米中韓」官邸外交

文藝春秋 12月10日(火)10時38分配信

安倍へのすり寄り合戦が続く政権は、「春」を無事に乗り越えられるか。

　　　　◇　　　　◇

　株価は上がり、野党は壊滅、自民党内にも向かうところ敵なし、内閣支持率も高値安定――。

　首相・安倍晋三が政権への返り咲きを果たして12月26日で1年を迎える。この1年間の絶好調はおそらく、平成26年度予算の成立が見込まれる来年春までは続く。だが、政権の落とし穴はえてして、得意技にあらわれる。安倍が長年、心血を注いできた外交と、アベノミクスで好調を謳歌した経済だ。安倍へのすり寄りを競い合う官僚たちの存在と公明党の動向が、この2つの課題の前途に暗雲を投げかけ始めている。11月下旬のある1週間を追えば、その予兆はすでに出ている。

　11月23日土曜日。安倍は母・洋子らと映画鑑賞を楽しんだ後、予定外に首相公邸に立ち寄った。官房副長官補・兼原信克、高見沢将林たちから緊急の報告を受けるためだった。

「中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海空域に、防空識別圏を設定しました」

「米政府とも緊密に連携し、中国へ厳重に抗議します」

　官僚たちの報告に、安倍は「それでいい」と指示を出すと、わずか40分足らずで公邸を後にした。

　翌24日の日曜日も、首相官邸と外務省の事務方は休日返上で調整に奔走した。米国務長官ジョン・ケリー、米国防長官チャック・ヘーゲルも相次いで中国の動きを懸念する声明を出した。一触即発の危機を勃発させかねない中国の動きに対する安倍内閣と米国の連携は、政権交代前は考えられなかった。米国からは故ジョン・F・ケネディ大統領の長女で米政界のセレブ、キャロライン・ケネディが駐日大使として着任し、米国でもケネディの動静が連日、伝えられる。駐中国米大使のゲイリー・フェイ・ロックは突然の辞任を表明したばかり。日中の差は歴然としている。

　一見すると好循環にみえるこの一件も、一皮めくればそれほど簡単ではない。米大統領、バラク・オバマとの関係はギクシャクしているのだ。

　中国が防空識別圏を発表する2日前、11月21日。官邸と外交当局は、外電で伝わってきた「オバマ大統領が来年4月にアジアを訪問する」との一報に驚いた。官房長官・菅義偉は「大統領の訪日は調整中」と記者会見でとりつくろったが、安倍も「一体、どういうことなんだろう」と困惑と不快感を隠せなかった。

　オバマは10月、米国内の債務削減問題の解決を優先するため、予定していたインドネシアなどのアジア訪問を中止した。来春の日程はその代替策に過ぎない。オバマのアジア訪問を発信した国家安全保障担当の大統領補佐官、スーザン・ライスは「今度、創設される国家安全保障会議（日本版NSC）の私のカウンターパートと連携することを待ち望んでいる」などとリップサービスはしたものの「4月」という時期や、日本へ行くのかなどの肝心な事項は、一切事前に通報していない。

　日本メディアが「オバマ大統領、来春訪日へ」と書き立てたのは「アジアに来るなら日本も当然だろう」との読み筋に過ぎない。日本政府の高官は「日程が窮屈だ。訪日しない可能性がある」と懸念する。仮にオバマが来日しなければ、今度は「日本は素通り」「日米関係に打撃」と評されかねない。駐米大使・佐々江賢一郎はワシントンでオバマ政権に「もう少し日本に連絡してほしい」と陳情せざるを得なかった。これが来春に訪れるかもしれない。

　中国の防空識別圏設定は、韓国との関係改善策にも影響を与えた。

　霞が関の官僚群が「外交も取り仕切っている」とみる官房長官の菅は「中国の習近平国家主席と会談すれば、韓国は必ず折れてくる」と読んで独自人脈で感触を探り、「中国との間合いは縮まりつつある」と周辺に自信のほども漏らしていた。

　韓国も防空識別圏問題で中国に懸念を伝えたとはいえ、大統領・朴槿恵の反日姿勢は変わらない。菅の戦略は水泡に帰した。

　ここで、もう1つの不安定要素となる官邸外交が登場してくる。首相の安倍、官房長官の菅、2人の意向を忖度した対韓強硬論を主導する経産省組だ。

「対韓投資規制を」。今秋、官邸内で浮上した秘密作戦は内閣広報官・長谷川榮一のアイデアだ。

　長谷川は第1次安倍政権でも内閣広報官を務め、山登り仲間でもある。今回も安倍本人に直訴して首相補佐官と広報官の兼職という、役人社会の常識を超えた厚遇を受ける。

　経産グループが中心となったアイデアは官房副長官・加藤勝信の下まであがったが、安倍が「外務省の意見も聞くように」と言って立ち消えになった。官邸の内部は、安倍に「いかにして気にいられるか」の競争となり、道具として外交関係が弄ばれている。

　北朝鮮、中国とのパイプを自任した内閣官房参与・飯島勲も、その延長線上にいる。「日本人拉致問題は動き出す」「中国との首脳会談は近い」との予測はことごとく外れた。飯島は元外務事務次官・谷内正太郎を小泉内閣のころから嫌っており、谷内が責任を担う日本版NSCの運営を阻害する恐れもある、と関係筋は懸念を隠せない。

　もう1つ、外交上で官邸内部の人間関係が入り乱れる最大の難問は、安倍の靖国神社参拝問題である。第1次内閣で靖国参拝しなかったことを「痛恨の極み」とまで振り返った安倍は、近いうちに参拝する意向を変えていない。

　脱原発発言で話題を呼んだ元首相・小泉純一郎は11月12日、日本記者クラブで「私が首相を辞めた後、首相は1人も参拝しないが、それで日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方がおかしい」と安倍を挑発した。中韓との関係が冷え込んだ今こそが好機だ、という小泉流の論理だ。

　だが、小泉が靖国を参拝しても政権が盤石だったのは、イラクへ自衛隊を派遣して米国の対テロ戦争に全面的に協力し、当時の大統領、ジョージ・W・ブッシュと個人的な強い結びつきがあったからにほかならない。しかも米国の力は小泉＝ブッシュ時代より遥かに弱まっている。「コイズミの言う通りにやってやれ」と日本に甘かったブッシュの米国はもう、存在しない。ドライなオバマの米国は、防空識別圏設定には戦略爆撃機B52を飛ばして応酬したものの、安倍の靖国参拝は「中国、韓国との決定的な関係悪化と東アジアの緊張激化をもたらし、無用な負担を米国にもたらす」と警戒している。外交は単純な敵味方関係ではない。

　官房長官の菅も「体を張ってとめる」とは言うものの、「本当に行ったら……」と不安を隠せない。米、中、韓とのパワーゲームでもある靖国問題は、オバマ訪日の有無とも絡んでくる。遅くとも来春までには結論が出るのでは――。関係当局では緊張感が高まっている。

■春の大型選挙に戦々恐々

　内政でも来春は1つのメルクマールとなりつつある。

　中国が防空識別圏を設定した前日の11月22日。東京都知事・猪瀬直樹は衆院選と同時に実施された都知事選前に大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を借り入れたことを認めた。事件の渦中にある徳田毅衆院議員が失職か議員辞職し、鹿児島2区で来年4月に補欠選挙が行われるのは不可避とみられている。仮に猪瀬知事の進退にまで波及すれば、安倍自民党は政権に返り咲いて以来、初めての大型選挙を迎えることになるからだ。

　平成26年4月は、消費税率が現行の5%から8%へ引き上げられた直後にあたる。鹿児島補選は「消費増税への審判」と位置付けられる。万が一にも敗れるようだと打撃は大きい。

　このところ地方首長選で自民党推薦候補は相次いで敗北しており、支持基盤の揺らぎは明らかだ。中でも痛かったのは10月、政権最大の実力者、官房長官の菅が神奈川県連会長として候補擁立を主導した川崎市長選だった。菅は総務相時代から旧知の元官僚を擁立し、公明、民主両党との相乗り体制をつくって臨んだものの苦戦。終盤3日間で菅は県選出の国会議員らに「団体を回れ」となりふり構わず指示を出し、自らも現地入りしたが、敗北を喫した。3割強と低い投票率で組織力がモノをいう「選挙の常識」が通じない。

　自民党の選対幹部は「劣勢を伝えられてからは、どこから手をつけていいのか分からない不気味さを感じた」と振り返り、神奈川選出の自民党衆院議員・田中和徳も「人口が増え、自分たちの力が及ばない住民が増えている」と川崎市内のホテルでの反省会で吐露している。

　かつての政・官・財が一体となった自民党の基盤は、大きく崩れているのだ。

　その証左は議員会館、霞が関の中央官庁街のそこかしこにあふれている。

　11月20日、安倍は東京・神南のNHKホールでの全国町村長大会で「景気回復の実感を全国の隅々にまで届け、地域を元気にしていかなければいけない」と訴えた。そこに集まった全国の町村長や、随行の自治体職員らは三々五々、陳情に出向く。昨年の予算編成は衆院解散、新政権発足直後だったため、ほとんど陳情はできなかった。自民党系の地方首長や議員たちにとっては5年ぶりの晴れ舞台。国土交通省の1階ロビーは陳情客であふれ、永田町の宿泊施設も満室となった。

　ところが、自民党の古参秘書は「5兆円の大型経済対策、大盤振る舞いの予算といっても、新規案件の陳情は少ない。ほとんどが継続ばかり」と首をひねる。地方自治体は合併を重ね、人口が減り、借金が膨らんだ。公共事業圧縮とデフレ不況で、地方の中小ゼネコンはその多くが退場した。5年ぶりに「アメ」を与えて支持団体をフル回転させようにも、受け皿が衰退してしまった。

　消費税が上がれば、地方の経済が縮み、政治活動がまた塞ぎ込む可能性は高い。これも来春リスクの1つだ。

■名誉会長の復活で原点回帰？

　そしてもう1つ、連立政権を組む公明党と支持母体、創価学会の動向がある。

　11月18日、永田町で「創立記念日を迎えた創価学会で、会長人事があるのでは」との噂が駆け巡った。

　結局、人事はなく過ぎ去ったが、この噂は長く病気療養中とされてきた名誉会長・池田大作の健康回復が伝えられたことと深い関係がある。与党へ復帰する前後から、消費増税や安保体制強化に協力した現実路線で行くのか、それとも反戦・平和を掲げる公明党の原点へ回帰するのか。「名誉会長の健康回復が、トップ人事とその後の路線選択を左右するのは間違いない」というのが、学会ウオッチャーの一致した見立てだ。

　創価学会内では反戦・平和色の強い婦人部の発言権が、名誉会長の健康回復が伝わるとともに強まっているとされ、代表・山口那津男や幹事長・井上義久ら党執行部の方針に影響している。経済政策でもその意向は無視できない。

「軽自動車が生活の足となっている地方の実態を考えれば、軽自動車を狙い撃ちした大幅な増税には理解が得られない。党として慎重な立場で臨む」

　11月13日、公明党政調会長・石井啓一は断言した。軽自動車の増税反対、消費増税での軽減税率導入は学会婦人部の要望が特に強い事項でもある。軽減税率導入に「眦（まなじり）を決して臨む」と語る山口の決意は、表向きだけではない。

　学会人事の噂が伝わった翌日の11月19日、山口は安倍との党首会談で「政治決断すべきだ」と迫った。安倍も「承りました」と引き取ったが、友党支持団体の人事、路線闘争までが絡んでいるだけに、通常の案件とは異なる難しい判断になる。

　税の問題で齟齬を来せば、来年4月の予算成立後に公明党の動向が注目を集める。公明党・創価学会の意向を汲んで来春以降に結論を先送りした集団的自衛権の行使容認問題が、政局の焦点となるからだ。

　自民党の大勢は「公明が連立から飛び出すなどあり得ない」と楽観的に見ている。特定秘密保護法案などで日本維新の会、みんなの党と協調を進めたのも「自維み」の枠組みでも国会運営は可能だと公明に圧力をかける狙いだった。

　しかし、300小選挙区の1選挙区あたり2万票を持つとされる公明党・創価学会は、15年近くにわたる選挙協力によって、自民党の重要な票田となっている。小選挙区制しか知らない当選6回以下の世代は「創価学会こそが自民党の最大支持勢力。学会抜きの選挙は考えられない」と実感している。自民党が、公明党を簡単に切れない仕組みは、全国にビルトインされている。

　来春以降に公明の動きが政権の攪乱要因となる可能性は十分にあるのだ。

　疲弊した支持団体と地方、混線する一方の官邸内外交、複雑化した米中韓とのパワーゲーム、不気味な公明の動向……。どれもが対処をあやまると、連動して政権は危機に陥る。

　11月24日、神奈川県茅ヶ崎の名門ゴルフ場、スリーハンドレッドクラブでプレーした安倍は「気持ちいいですね、秋晴れで」と空を仰いだ。特定秘密保護法案は2日後の26日、強行採決で衆院を通過させた。秋晴れのように順風満帆な政権運営を脅かすのは慢心と「内なる敵」である。（文中敬称略）

（文藝春秋2014年新年特別号「赤坂太郎」より）

最終更新:12月10日(火)10時38分

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131210-00000000-bshunju-pol

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131210-00000001-bshunju-pol

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 僕を守ってくれた人たち　 鈴木邦男の愛国問答
　「鈴木邦男さんにはご遠慮願いたい」と言われた。またか、と思った。言葉は丁寧だが、内容は残酷だ。対談や座談会が決まって、公表され、その後に言われる。今回もそうだ。「はい、分かりました」と言うしかない。反論したり抗議したりすると、「ほら見ろ、右翼だから難癖をつけてくる。嫌がらせだ」と言われる。いや、言われるのではないか…と思って、何も出来ない。

　こんなことは今まで何十回とあった。百回以上あったかもしれない。これだけで一冊の本が書けるだろう。右派系のシンポジウム、左派系のシンポジウム、両方からある。どっちからも僕は嫌われているようだ。発表した後で、「なんでこんな奴を入れるんだ」と（仲間うちから）批判され、慌てて「鈴木さんにはご遠慮願いたい」となり、降ろされるわけだ。そうだ、こんなこともあった。法律や法案に反対して「賛同人」になってくれ、と言われることは多い。承諾して送る。ところが、「申し訳ないが鈴木さんにはご遠慮願いたい」と言ってくる。右でも左でも、いろんな人が賛同人になった方がいいだろう。そう思うが、どうも違うようだ。「鈴木なんかが入ると、運動が汚れる。誤解される」。そう思うようだ。賛同人を降ろされるなんて僕くらいだろう。それだけイメージが悪いし、嫌われている。自分の責任だ。

　大学のサークルから呼ばれても、実現したケースよりは中止になった方が多い。仲間や、あるいは学内の左翼、右翼。あるいは教授から言われる。「何で、こんなのを呼ぶんだ」と。きれいな大学のイメージが汚されると思うのか。

　ある時、辛口評論家で有名な呉智英さんと僕が早大で呼ばれた。２人で大隈講堂で対談してくれと言う。快諾した。ところが、学内の左翼に脅された。「右翼はテロリストだ。そんな人間を早大に入れたら許さない」「その時はお前たちを襲撃する」と。どちらがテロリストか分からない。主催のサークルに僕は言った。「僕は降ります。呉さんだけでやって下さい」と。ところが呉さんが激怒した。

　「なぜ俺は攻撃されないのか！」と。「鈴木は危険思想だし、学生に悪影響を与えるからと拒否した。じゃ、俺は安全なのか！」と。「安全・無害」と思われて俺は攻撃されない。おかしい。「俺の方が鈴木よりも危険なんだ。鈴木は、せいぜい反自民・反米国だ。ところが俺は、今の日本の全てを否定している。天皇制も民主主義も否定している。政権を徳川さんに返せ。封建主義の時代に戻せ、と言っているのだ。そんな危険な俺は放っておいて、なぜ鈴木だけを攻撃するんだ」と。凄い人だと思った。でも呉さんの講演会は実現した。

　中には、断乎として守ってくれた人もいた。新左翼過激派の戦旗派代表だった荒岱介さんはシンポジウムに僕を呼んでくれた。ところが、皆、反対した。大学で左翼運動をやり、右翼学生とは日々闘い、恨みがある。それなのに何故、右翼を呼ぶんだ。そんなことをしたら、ここを辞める。そう言って荒氏につめ寄った。荒さんは、何と、「じゃ、辞めていいよ」と言って、僕を呼んでくれた。実際、辞めた人が何人かいた。「仲間」を捨てて、「敵」である僕をとった。ありがたいし、申し訳ない。

　辛淑玉さんも覚悟のある人だ。昔、２人で対談する企画があった。札幌だ。ところが、主催者から「鈴木さんにはご遠慮願いたい」と言ってきた。「分かりました」と僕は言った。辛さんだけの方が人が集まる。僕が主催者でも、そうする。しかし、辛さんは激怒した。「鈴木さんを降ろすのなら私も行かない！」と言った。「僕が降りれば済む話ですから」と、辛さんに言ったが、絶対、聞かない。主催者は根負けして２人を呼んでくれた。それ以来、辛さんには感謝・感謝で、頭が上がらない。

　「のりこえねっとの共同代表になって」と電話があった時も、「よく分からないけど辛さんの言うことは何でも賛成です」と、即答した。後で聞いたが、在特会などのヘイトスピーチに反対する集まりだった。だから、今年の９月２５日、その「のりこえねっと」設立記者会見に僕も行った。打ち合わせの時、「鈴木さんは内容も聞かずに賛同してくれたのよ」と辛さんが言ってた。「それは言わないで下さい。何も考えないで賛同した人がいると思われたくないので」と他の人たちに言われていた。会見直前だからよかった。何日か前なら、又、「ご遠慮願いたい」と言われただろう。

　今、「のりこえねっとＴＶ」は週１回、ニコ生の中で放送している。１２月４日、辛さんに呼ばれて、そこに出た。「辛さんには本当にお世話になってます。札幌での講演会の時は、涙が出ました」と言った。こんな右翼なんてご遠慮願って当然なのに。「だったら私も行かない」と言ってくれた。こんな人は他にいません、と言った。「そんなことあったかしら」と辛さんは言う。気を使ってくれてるのだ。

　「それより、私は“鈴木語録”をスクラップしてるのよ」と言う。驚いた。新聞や週刊誌で喋ったことを切り抜いてるという。ヘイトスピーチする人たちは、自分たちが気にくわない人たちに「お前は朝鮮人だろう！」と言って批判する。批判された人間は「いや朝鮮人じゃない。れっきとした日本人だ！」と言って反論する。弁解する。「でも私たち在日は、そんな反論の仕方にカチンとくるのよ」と言う。直接に「朝鮮人が！」と言われるよりも、「いや朝鮮人でない！」と弁解する日本人に違和感を持ち、反撥すると言う。

　「その点、鈴木さんは凄いよね。“朝鮮人”と批判された時に、“僕のルーツを教えてくれてありがとう”と言ってたのよね。これは、なかなか言えないよ」。

　あ、そんなこともあったな、と思い出した。「朝鮮人」と批判された時、「いや違う！」と必死に弁解するのも何か嫌だった。それに昔から中国、朝鮮、又、南からも多くの人たちがこの日本にやってきて、そして日本人が出来た。僕のルーツだって分からない。そのことを言ったんだ。辛さんのようなキチンとした問題意識があって言ったわけじゃない。でも、多くのことを学んだ。「弁解」の言葉一つにしても、かえって人を傷つけることがある。「民族派」だなんて自称しながら、民族、民族意識についてもロクに勉強してこなかったと反省した。このことについては又、ゆっくりと辛さんに教えてもらいたいと思った。

http://www.magazine9.jp/article/kunio/9786/
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法案の慎重審議を求める意見書を提出しようとした市議に自公が「反省を求める決議」
東京新聞:秘密法で自公批判ツイート　市議に「反省」決議　越谷市議会:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013121302000122.html

2013年12月13日 朝刊

　埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議（３８）＝民主党・市民ネットワーク＝に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。

　辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。

　辻氏が三日にツイッターで自公の対応を「不当だ」と批判したため、自公は「看過できない」と十一日に辻氏の反省決議案を提出。採決は十二日午前一時過ぎにずれ込んだ。

　傍聴席で採決の結果を見守った約三十人の市民からは、自公への怒りの声が渦巻いた。

　介護士の男性（６０）は「意見書案は、自公が推進した特定秘密保護法に反対するような内容だったから握りつぶされたのだろう」

　別の男性（６１）は「辻さんのツイッター発言程度の発信もできないなら、言論がどんどん封殺されていく。特定秘密保護法の施行後の日本の社会を先取りしているようだ」と憤っていた。

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辻こうじの「ただいま越谷を工事中！」 |秘密保護法ツイート問題で「反省を求める決議」深夜に可決
http://kozichu.blog87.fc2.com/blog-entry-284.html

私の秘密保護法関連ツイート表現について、１２月１１日市議会本会議にて「辻浩司議員の反省を求める決議」が自由民主党市民クラブの野口議員、公明党越谷市議団の守屋議員から提出をされました。
傍聴席からあふれるほどの傍聴者が見守る中審議はおこなわれ、深夜までにおよびました。
採決の結果、決議案は賛成多数で可決をされました。
取り急ぎ、結果をご報告します。
私は、今回の決議案の意味をしっかりと考え、今後の議員活動に取り組んでいきたいと思います。

●「辻浩司議員に反省を求める決議」への賛否一覧●

賛成した議員

公明党越谷市議団〉
守屋亨　岡野英美　橋詰昌児　畑谷茂　瀬賀恭子　竹内栄治
〈自由民主党市民クラブ〉
野口佳司　浅井明　伊藤治　島田玲子　服部正一
〈清流越谷〉
後藤孝江　佐々木浩　橋本哲寿　��橋幸一

反対した議員
〈新政クラブ〉
藤森正信　樫村紀元　白川秀嗣　松島孝夫　武藤智　菊地貴光　
〈民主党・市民ネットワーク〉
玉生芳明　大石美恵子　福田晃　
〈保守無所属の会〉
江原千恵子　大野保司　小林豊代子
〈日本共産党越谷市議団〉
　金子正江　山田大助
　
※順不同

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【関連記事】
辻こうじの「ただいま越谷を工事中！」 |何が問題？特定秘密保護法意見書についてのツイッター発言をめぐって
http://kozichu.blog87.fc2.com/blog-entry-283.html
東京新聞:市議に「反省」決議案　「秘密法慎重審議の意見書自公が不当に阻止」:埼玉(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131212/CK2013121202000126.html?ref=rank
越谷市議に反省求める決議案可決　秘密法意見書提出拒まれツイート（埼玉新聞）
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/12/13/04.html
特定秘密保護法の慎重審議を求めた辻こうじ市議のツイートに、越谷市議会が「反省を求める」決議 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138689069738925501

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平成25年12月定例会　議員提出議案　越谷市公式ホームページ
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/gikai/singi/gian/giin/giingian251204.html
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/gikai/singi/gian/giin/giingian251204.files/giingian25_04.pdf
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法への反対にかかわらず「共謀罪の創設」出す神経。警察・検察が選良意識持つと怖い。　孫崎 享　
秘密保護法への反対にかかわらず「共謀罪の創設」出す神経。警察・検察が選良意識持つと怖い。
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/376ed4f262447a4615db0cfb22318389
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/13＞★　：本音言いまっせー

　１９２５年の治安維持法の怖さは、特高警察などが「自分たちが国を守っている」という選良意識で、どんどん弾圧に邁進したことである。今その傾向が復活したようだ。

秘密保護法に対する国民の反対は極めて強かった。

　まず世論調査は次のようになっている。

「共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日　に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。
「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。」

　そして国会周辺等のデモは万の単位に入った。

　国民の圧倒的反対がある中、共謀罪への動きが出てきた。

「安倍政権が検討　五輪に向けテロ対策強化」

「政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

　共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密　漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。
秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

　政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まった　と判断している。」（１１日共同）

　今、「政府」と言われる人々の感覚は完全に麻痺している。

　この人々は、自分の住んでいる国がソ連であるとか共産中国とでも思っているのであろうか。

　怖いのは選良意識である。国民は知らない。自分達だけが知っている。我々は正しいことをしている。国民がなんだという意識である。

民主主義の基本は国民が決めるということである。

世論調査で秘密保護法について世論調査では、国民が合わせて８２・３％に上った。
それにもかかわらず、それ以上に悪法となる「共謀罪の創設」を持ち出すとは、信じがたい時代錯誤の人々が日本の「政府」と言われる人々である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 公職選挙違反、贈収賄罪の有罪確定で徳田元自民党衆議院議員の失職が確実になりました
大手医療法人「徳洲会」グループによる選挙違反事件で、2012年の衆議院選挙で、裏­金を受け取ったとされる鹿児島県の地方議員のリストが、押収されていたことがわかった­。

http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m040072000c.html

公選法違反:徳田議員失職へ　次姉が認める

毎日新聞　2013年12月13日　20時30分（最終更新　12月13日　21時48分）

昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民を離党＝の次姉、スターン美千代容疑者（４６）＝同法違反容疑で再逮捕＝の勾留理由開示手続きが１３日、東京地裁（溝渕章展裁判官）であった。美千代容疑者は「逮捕、起訴された事件に関して全く異論はなく、素直に認めたい」と述べた。弁護人によると、公判でも起訴内容を認める方針。このため、連座制が適用されて徳田議員の当選は無効となり、失職することが確実になった。

　法廷で美千代容疑者は「選挙区の皆様に深くおわびします」と謝罪。陣営が以前から選挙違反を続けてきたことを前提に「従前のやり方をそのまま受け継ぎ、法をないがしろにしたことに痛切に責任を覚える。徳田家は違法な選挙の中心にいた」と述べた。

　美千代容疑者は父の徳田虎雄前理事長（７５）らと共謀し、病院職員など５９４人に選挙運動の報酬として約１億５５６０万円相当を供与したとして起訴された。さらに、陣営に買収資金６０００万円を提供した買収資金交付容疑でも再逮捕されている。当初は逮捕容疑を否認していたとされる。

　候補者の姉である美千代容疑者は連座制の対象となり、禁錮以上の刑（執行猶予を含む）が確定すると、徳田議員は失職する。買収額が多額であることから、有罪の場合は罰金刑にとどまる可能性は極めて低い。

　事件では、各地域で運動を取り仕切った「地域主宰者」や、選挙運動の計画立案などをした「組織的選挙運動管理者」など連座制の対象となる被告の一部も、起訴内容を認める供述をしていることが判明していた。

　弁護人によると、勾留理由開示の手続きは、自らの考えを表明するために美千代容疑者が求めたという。【近松仁太郎】

http://mainichi.jp/select/news/20131204k0000e040225000c.html

徳洲会事件:徳田議員母ら６人を買収資金交付容疑で逮捕　

毎日新聞　2013年12月04日　13時20分（最終更新　12月04日　13時31分）

昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部と警視庁は４日、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の地元の政界関係者を買収する目的で資金を提供したとして、同法違反（買収資金交付など）容疑で徳田議員の母で徳洲会副理事長の徳田秀子（７５）、自民党奄美事務所事務局長の山田良一（５８）の両容疑者を新たに逮捕した。徳田議員の次姉、スターン美千代被告（４６）＝同法違反（運動員買収など）で起訴＝ら４人も再逮捕した。

　ほかに再逮捕されたのは系列病院事務局長の石川一郎（５９）、桶谷義一郎（６９）、屋田（おくだ）正彦（６９）の３被告。

　逮捕容疑は昨年１１月の衆院解散前後に秀子、美千代両容疑者が徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）と共謀し、買収資金として６０００万円を用意。奄美地区の責任者だった屋田容疑者に５０００万円、鹿児島市谷山地区の石川容疑者に１０００万円を提供したとしている。難病の虎雄前理事長は逮捕せず在宅で捜査する。

　関係者によると、奄美地区の５０００万円のうち１０００万円近くが地元政界関係者向けの「対策費」とされ、一部を山田容疑者が管理。陣営側は裏金の明細書を作成しており、奄美地区の県議や後援会幹部ら１０人前後に現金数十万円を供与したことを示す記載があった。特捜部は明細書を押収している。【山下俊輔、吉住遊】

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ゴールド・マンサックスが日本の破滅を狙って作った安倍政権の暴走
世界経済を破綻させ日本を食い物にしたゴールド・マンサックスが、次に日本の崩壊のチャンスに空売りを仕掛けて大儲けしようと狙いを付け、ムサシを使った不正選挙の手口で自民党を圧勝させたが、このインチキ作戦は大成功した。それは電通が支配するマスコミが骨抜きになったために、不正選挙に対しての追及が行われなかったし、裁判所が完全に権力の軍門にくだり不正をもみ消す側にたったからだ。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131115/1384478296
ネオコンの支配下にある自民党は売国に明け暮れ、日本を売り渡すTPPに日本の富を明け渡すことに熱中し、弾圧と秘密取引の隠蔽のために作った秘密保護法を使い、独裁政治を強行しようとする安倍政権は、にほんを警察国家に仕立てようとしている。そのような支離滅裂で国民をないがしろにした政治が続く中で、珍らしいことに説得力を持つ意見が登場したのは一種の奇跡現象のように思われる。そこでその記事を以下に貼り付ける。

<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/funai201310.html
『月刊ザ・フナイ』 2013年10月号
　強権政治の病理とメディアの堕落 　
―― 暴走する狂乱政治に盲従する”マスごみ”

藤原肇(ガイアドクター、構造地質学専攻、慧智研究所所長)
本澤 二郎 (政治評論家、[東京タイムス]元政治部長)

【編集部より】　日本の将来を憂える藤原 肇氏より、急きょ御投稿が届きました。現状に警告を与え、暴走を阻止し、日本の破滅を救えれば……との強い思いを、本澤二郎氏との対談を通して、これでもか、これでもかとたたみかけています。 遊び心、悪戯(いたずら)心いっぱいの「江戸っ子」魂のためか、スパイスはたっぷりすぎるほど利いていますが、鋭い視点から繰り広げられる辛辣な言葉のなかに、誇り高き日本人の良心が沸々とたぎり立つのが見えるようです。それを評価して、以下の対談を読者の皆さまに提供させていただくことにいたしました。

対談者の横顔
藤原 肇（ふじわら はじめ） 1938（昭和13）年、東京都生まれ。仏国グルノーブル大学理学部博士課程終了。専攻は構造地質学。多国籍石油企業の開発担当石油ジェオロジストを経て、カンサス州やテキサス州で石油開発会社を経営。ペパーダイン大学（米国）元総長顧問、コンサルタント並びにフリーランス・ジャーナリストなど。著書に『賢く生きる』『さらば、暴政』（共に清流出版）、『生命知の殿堂』（ヒカルランド）、『Japan's Zombie Politics』『Mountains of Dreams』（共にCreation Culture）、他多数。
本澤 二郎（ほんざわ じろう） 1942（昭和17）年、千葉県生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。東京タイムズ政治部長を歴任。在京政治部長会会員の最長記録（8年9ヵ月間）。東京タイムズ編集局次長を経て、1990年秋から政治評論活動に入る。日中平和交流21代表。内外情勢調査会（時事通信社）講師。嘉悦女子短期大学講師。二松学舎大学講師。同済大学亜太平洋研究中心顧問研究員。上海交通大学日本研究中心研究員。工学院大学孔子学院の客員研究員。著書に『派閥の終焉と日本の針路』（長崎出版）、『大勲位 中曽根康弘』（健友館）、『霞が関の犯罪』（リベルタ出版）他多数。

＊＊＊堕落と腐敗を露呈する日本のメディア
藤原　今の日本のマスコミの堕落と腐敗は酷ひどいものですが、現役としてその世界に生きる本澤さんにとって、私の指摘は耳の痛い話かもしれません。しかし現状を無批判に放置することは、「黙認は共犯」のフレーズを持ち出すまでもなく、次世代への犯罪行為になりますから、ここは声を大にして言わざるを得ません。
本澤　権力者が恐れ、警戒してきた藤原さんの鋭い指摘は、「江戸っ子」の持ち味であると同時にガイアドクターとしての診断でもあるわけですから、ワサビは効きすぎるくらいでちょうどいいと思います。それに私自身も業界の堕落にはじっとしていられませんし、最近の反動路線の驀ばく進しんで日本の運命を狂わせかねない安倍政権にも強い危惧を感じていますので、徹底的で断固とした直言を期待します。国民の憤りも爆発点に近づいていることですしね。
藤原 　現状の総括は、次の世代ひいては歴史に対する責務だし、それはきちんとやっておかなければならない。日本の現状は真珠湾奇襲の直後にも似た国を挙げての興奮状態にあり、それが如何に異常か分からないまま異常が常態化しているといってもいいでしょう。奇襲翌日の大手各紙は太字で「待望の日が到来した」とか、「今や枢軸国の日本は一億総勇士だ」という見出しを一面に仰々しく並べたものです。それを著書に書いたので覚えていますが、誰もそれが亡国の始まりとは考えず、戦勝気分に陶酔していたわけです。
本澤 　野党不在のまま自民党が選挙を制圧し、戦勝気分に包まれて陶酔しているという現状と同じですね。マスコミが実施した洗脳工作と不正選挙で野党が総崩れになって自民党が勝ったにすぎないのに、60 年前と同じ亡国に向けた大行進が始まっていると言ってもいいでしょう。人気取りのための幻覚用プロパガンダに過ぎないアベノミクスに国民が誑たぶらかされているのだから、真珠湾の熱狂の再来そのものです。国家主義しか頭にない安倍の戯言は、工業力の比較で30 倍の米国に戦争を仕掛けた当時の狂気と同じで、日本の財政破綻を救えるはずがない。
藤原 　本澤さんは理性的でまともな判断力をお持ちだから、世界に通用する発言が出来る。しかし今の日本のマスコミ界には、批判精神や歴史的な使命感という面で評価できるものはまったくない。ロッキード事件があった１９７６年頃までは日本にも真の意味での言論界が存在していたけれど、中曽根内閣の売国政治によってそれがほぼ死滅し、マスコミの腐敗と堕落が本格化したのです。
本澤 　それがいわゆる「マスごみ」化であり、その進行とともに日本の民主主義の空洞化が始まった。バブル景気に陶酔した日本人が金儲け主義に毒されてしまい、売国政治が日本列島上に蔓延したのです。あの頃から既に30 年も経っているわけですが、日本はそのまま停滞し続けています。
藤原 　私がマスコミと縁を切ってテレビや週刊誌に出ないようにしてから30 年になりますが、それでも１９９０年の湾岸戦争の時は、石油がらみの戦いでもあったので、プロの立場から『文藝春秋』に二回ほど記事を書きました。ところがメディアの質の悪さに辟易させられ、執筆はそれを最後にして止めました。あの頃は電通による支配が著しく、経済界の広告費や政府の機密費の影響もあって、まともな発言をする人がパージの憂き目に遭い、逆に御用評論家や売文学者の時代が本格化したわけです。
本澤　そういえば中曽根時代は転換期で、マスコミはロンヤス関係と囃はやし立て、日本の政治は中曽根が狙った国家主義路線に沿うように巧妙に操られましたね。首相による靖国神社参拝の問題も、中曽根政権の時に始まっていますしね。
＊＊＊中曽根が狙ったファシスト革命の挫折
藤原 　その通りです。若い頃フランスへ留学した時にファシズムとナチズムの勉強をしたお蔭で、私は政治宣伝の恐ろしさや国家主義の弊害の大きさはよく分かります。だから１９８０年に出した『虚妄からの脱出』では、中曽根が権力に就いて国家主義革命を起こすのを懸念する立場から警鐘を鳴らし、『平成幕末のダイアグノシス』では、ホモ政治（※ １）の病理分析をしたりしました。
本澤　松下政経塾政権はホモ政治だったともいわれますが、中曽根時代に源流があったのですね。今にして思えば恥ずかしい限りですが、中曽根が政権を担当するまで、私はその応援記事を書いていました。天皇制国家主義への回帰を狙って中曽根は国家主義を打ち出していましたが、当時は言論界が健在だったので、彼にはまだ正面突破をする勇気がなかった。
藤原 　彼はナルシストで自己愛が強く、野望を実現するために命を賭けるほど軽率ではない打算主義者だった。だから、マキャベリアンのように駆け引きと二枚舌で権謀術数を使いまくって長期政権を維持しただけでなく、最後にはダブル選挙という奇手まで使った。
本澤 　「風見鶏」と形容された中曽根は政界の寝業師として敬遠され、その結果、一匹狼的にならざるを得なかったけれども、最後には田中角栄まで裏切った。角栄をスケープゴートにしてうまい具合に首相に指名された彼は、ロッキード事件の陰の主役だった。田中曽根内閣と揶揄されたのはそのためです。私が中曽根番記者だった頃の彼は、殖産住宅事件や明電工事件を起こすなど、カネの問題では悪名が高かった。でも核武装用の原発推進については、その危険性について知らなかったので、彼に同情して知恵をつけたりもしたんです。といっても当時の中曽根には、右翼の児玉誉士夫やナベツネが背後にいても、国家主義革命を起こすだけの力は備わっていなかったですね。
藤原 　30 年ほど前の中曽根時代でファシスト革命が実現しなかったのは、一つの奇跡というか、仏の加護があったんです。中曽根がレーガンを相手に東京サミットを演出し、それを選挙宣伝に使って人気取りを狙ったんだけれども、独裁の実現を目指した総選挙では過半数を取れずに躓つまずいた。その結果、彼の野望は崩れたのです。

※1　 ホモ政治：欧米の枢軸につらなるエリートの中には、「秘密を守る」「生涯変わらぬ絆を確かなものにする」などの理由で、男色を用いてお互いの信頼関係を強化する伝統があるといわれる。
本澤　そんなことがありましたか。おそらく秘話に属する話だと思いますが、どんな内容だったのか興味がありますね。
藤原 　韓国での国際会議に招かれた私は、ソウルからサミットを観察してそれを見破り、中曽根の野望を壊す作戦を考えました。そこで仏様の自動書記になって、選挙の二週間前に発売される『文藝春秋』に「天動説の国・日本よ」と題して発表し、阿弥陀如来に希望を託したのです。その記事で50 万人くらいの選挙民が自民党に投票する気持ちを失って、中曽根は過半数を確保できなくなったというわけです。その顛末は、時効でもあるし、『さらば、暴政』に発表しました。
本澤　あの『さらば、暴政』にあった話なら、ブログで紹介したので記憶にありますが、安倍の実情が徹底的に論証されていて、その全体像を知る上で参考になりました。その中曽根が果たせなかった野望を、マスコミの堕落を利用して実現しかけているのが安倍ですね。あの本で指摘されている通り、かつて政権を投げ出したにもかかわらず、民主党の不甲斐なさに加えて腐敗したマスコミによって安倍政権が復活したのは、返す返すも残念です。あれだけ強烈な内容ですから、民主党や批判勢力があの本を活用して自民党政治の欠陥を暴けば、自公体制の復活はなかったかもしれません。
＊＊＊メディアを支配した電通と三宝会
藤原　でも長く続いた自公体制は想像を絶するほどの影響力を持っていて、メディアはそれに完全に支配されています。だから新聞や雑誌は『さらば、暴政』を完全に黙殺し、書評は『サンデー毎日』に斎藤貴男が書いた一つが出ただけです。しかもあれは１０００部買い取り条件つきの出版で、鋭い指摘は表現を改められた上に、売れ残りの引き取りまで要求された。新聞広告も私が費用を全額負担して『日刊ゲンダイ』の下三段に出したんですが、それでも書評がなくて売れ残りました。
本澤 　それは驚きですね。本の出版広告は、出版社 がするものだとばかり思っていました。著者が広告費を負担するなんてことがあるとは……。しかも、著者買い取りが条件なら自費出版と変わらないし、そこまでやらないと活字にならないなら、自由社会での出版とは言えませんね。
藤原　権力に向かって正論を吐いて真剣勝負を挑むには、そこまでやらなければならないんです。個人名をはじめ役職や地位を名指せば、出版社は名誉棄損訴訟を懸念せざるを得ない。したがって自主規制的に削除する。批判的な言辞が、骨抜き表現に改められることも多い。今の日本は共産国よりも酷ひどい状態で、どうでもいいエログロや金儲けの本ならいくらでも出版できるけれども、権力を徹底的に批判した正義の本はそうじゃない。
本澤　最近の書店に並んでいるのは、雑誌やマンガ、ハウツゥもの、金儲け本の類たぐい。売れそうもない堅い本は姿を消した感があります。そうでなければ出版社も生き残れないという面はあるにせよ、苦労を重ねて取材してまとめ上げても、出版社が出そうとしなければ、励みにならないから誰も書かなくなる。その結果、人材が育たない。最近は新聞記者の世界にもそういう状況が拡がってきていて、真実報道への使命感に駆られた志の高い記者より、サラリーマン根性の記者が圧倒的多数を占めています。
藤原　中曽根時代に電通支配が確立したわけですが、中曽根が選んだ竹下政権の時代には、言論を抑える三宝会が生まれた。これによって大手メディアと財界が一体化したことについては、平野貞夫元参議院議員と対談で論じたことがありますがね。中曽根はＣＩＡと結んで日本の核武装を狙い、財界と組んで原発建設を推進したわけですが、それに協力したのが大手メディアだったという背景があります。
本澤　平野さんが暴露した三宝会の実態は、ジャーナリストの私でも驚くほどのものでした。
藤原 　カネの力で国民を洗脳するために電通が情報支配と操作を担当し、言論界を無力化したのです。御用評論家抜擢の成果もあって愚民化が着実に進み、翼賛体制が日本を包み込んだ。 私も酷いケースを体験していて、光文社で出した『小泉純一郎と日本の病理』は小泉政権が絶頂期だった関係で書評ゼロ、いろいろな形の圧力を加えられました。ネットで話題になったことから四刷りまで版を重ね、結局五万部も売れたんですが、その出版事業部は閉鎖され、古本も買い占められ、燃やされています。
本澤本　小泉時代は言論弾圧と情報操作で民主主義の空洞化が進みましたが、そうした状況の裏には、三宝会の存在があったわけです。批判的な人は紙面やテレビに出さず、政府に楯突くような記事を掲載すれば、広告を引き上げると通告する。電通が新聞や雑誌をそう脅かすことによって、言論活動の制圧が実現したんですね。ソフトなテロル（※２）であり、犠牲者の一人が石井紘基代議士でした。

※2　テロル：「恐怖」の意。暴力行為や脅しによって威嚇すること。
＊＊＊メディアの情報操作と不正選挙の席巻
藤原　新井将し敬(　※３）や中川一郎の死など代議士の不審な首吊り事件が続発し、小泉時代には何人もの新聞記者が奇妙な形で不審死をしています。私はアメリカに住む地の利があったので大胆なことを記録に残しましたが、出版社や編集長に圧力が加えられたために、本の出版は不可能になった。言論というものは、このようにして抹殺されるのだと実感しましたね。

※3　 新井将敬（1948?1998）：政治家。大蔵官僚。日本への帰化前の名は、朴景在。
本澤 　国策逮捕が続発していたし、小沢一郎のような政治家までが政界から冤罪で葬られた状況からも、民主主義の空洞化は明白ですよ。捏造された検察審査会の議決で小沢は民主党の代表を辞めさせられましたが、そんな謀略まで使われたということが、日本の政治の狂気を物語っていると思います。その延長線上で不正選挙が行われ、自公体制が復活したわけですが、いまや日本は国家主義に雪な崩だれ込んでいるように感じますね。
藤原　新聞やテレビは検察審査会や不正選挙については報道も追及もせず、ウヤムヤのうちに時間が経過し、民主党は内紛でガタガタになった。マスコミは小沢や鳩山のスキャンダルを叩き、ドサクサの中で菅直人が代表になり、マニフェスト放棄に等しい増税を主張したことによって、民主党への信用は雲散霧消してしまった。
本澤 　その前に注目する必要があるのは、民主党の代表選挙のプロセスです。投票用紙の発送先が遠く離れた茨城県つくば市の郵便局、開票は東京、という奇妙な工作があった。
藤原 　不正選挙問題について検索したら、総務省のサイトにある民主党の政治活動資金のリストに、ムサシ（※４）に支払った金額が公表されていました。民主党の代表選挙は２０１０年９月であり、８月25 日に委託費として７１７０万円、10 月25 日には代表選関連費として８７５８万円が民主党からムサシに支払われている。この選挙で菅が民主党代表になり自動的に首相になったのだから、ムサシが不正選挙を手伝っていたとしたら、ムサシが日本の首相を決めたことになる。

※4　 ムサシ：株式会社ムサシのこと。選挙システムを請け負っている会社として知られる。本誌2013年3月号17?20ページに関連の記載がある。
本澤　かなり以前のことですが、その情報を私はネットで見ました。書いたのは確か植草一秀だったと記憶します。つくば市で投票、東京で開票というのは選挙のやり方としておかしいとされ、それが小沢はずしだったともいわれています。 二度も無罪判決が出たのに、投票直前というタイミングで検察庁は、検察審査会による小沢の起訴を発表したのでした。検察審査会の存在が架空のものではないかという疑惑が持ちあがった背景には、審査会の11 人全員が起訴に賛成したという、通常ならあり得ない事態があったからです。
藤原　小沢が情報コネクションをＣＩＡから英国のＭＩ ?６に移し、反米路線を鮮明にしたことに対する報復の格好で、小沢つぶしが激化したと聞いています。その転機となったのが菅直人副首相の訪米だった。彼はアーリントン墓地に詣でた際に、首相になる“秘訣”を学んだ。しかも次期首相としての任務を与えられ、密かに転向して党内の“トロイの木馬”と手を組み、民主党の乗っ取り工作を実行した。
本澤 　ムサシは選挙銘柄として知られ、小遣い稼ぎにムサシ株を買っている政治家もいると聞く。だから日本の選挙は、選挙委員会ではなく、営利を目的とする私企業の利権になっているというわけです。そして民主主義は“お題目”になり果て、不正が横行しました。ムサシは自民党のみならず、民主党をはじめ全政党に食い込んで不正選挙を推進してきたといわれ、違反選挙を誰も批判できない。
藤原　菅の首相就任が仕組まれたものなら、不正選挙を民主党が追及できずにウヤムヤになったのは当然です。民主党にはアメリカで訓練されたネオコンの手先が“トロイの木馬”の形で分裂工作員として送り込まれ、菅が叛旗を翻すのを待っていた。その合図が消費税増税の宣言です。
本澤 　増税という公約違反は奇襲であり、お蔭で民主党の信用は崩壊、これは自民党にとっては神風になりました。しかも、不正選挙がまかり通り、選挙結果など信用できないのに、マスコミはそれを取り上げない。だから国民は詐欺にあったも同然で、投票も民主主義も画に描いた餅にすぎない。こうなるとムサシが選挙を乗っ取ったようなものですけど、そのムサシの後ろには誰がいるのでしょうか。
＊＊＊金融による財閥支配の復活
藤原 　ムサシの背後には、ゴールドマンサックス（ＧＳ）がいます。選挙操作に関与していれば、これは謀略以上の政治操作です。 ＧＳが米国の政治を操ったことはよく知られていて、ルービンやポールソンは財務長官として辣腕を揮い、相当あくどいことをしたといわれています。そのうえギリシャ政府には、ニセ情報を使って経済破綻の原因を作る仕掛けもしたとも。破綻した長銀に８兆円の税金を注入し、10 億円でハゲタカファンドに売却した時に財務省のコンサルタントだったのがＧＳです。日本を食い物にした凶状持ちと言っても過言ではないでしょう。
本澤　ＧＳは金融相だった竹中平蔵と親しく、日本郵政公社が持つ預金を狙って民営化を小泉首相にやらせたけれど、その仕組みは未だ解明されていない。この郵政民営化に関する政治工作は、おそらくロッキード事件以上の疑惑ですが、検察もジャーナリズムも何もしない。
藤原 　ＧＳ会長から財務長官になって略奪財政を推進したポールソンは、竹中と何度も会って圧力工作を行い、特に緊密な関係にある住友の会長、辣腕の西川善文を郵政公社の総裁にしました。彼は民営化後、日本郵政の初代社長になり、郵貯や簡保のカネを武器に日本の産業界の支配を目指しました。そのために住友と三井を組み合わせたわけですが、その背後にＧＳとロスチャイルドがいた。
本澤 　最後のバンカーと呼ばれる西川善文の海外コネクションは強力ですから、民主党政権は西川社長を更迭しました。でも自民党が勝って誕生した安倍内閣の下では、驚いたことに、東芝の社長だった西室泰三が日本郵政の社長に就任しています。しかも、民主党色を一掃するために、取締役18 人のうち17 人を解任しました。 東芝は三井の中心的な存在だから、財閥による経済支配が進んでいることの危険性が論じられないのはおかしなことです。ＧＨＱによる財閥解体の成果か、戦後日本では「財閥」は「大企業」と称されるようになっているわけですが、戦前も戦後も、実質的には財閥がカネで政治を動かし、日本を支配し続けているのです。
藤原 　戦前の財閥は経済と軍部を動かして侵略主義を実行していましたが、戦後は経済とともに官僚を操って政治を支配する方法まで使い、国家資本主義を復活させようとしています。安倍が唱える「戦後政治の総決算」とは、麻生が礼賛するナチス型の路線や昭和初期にも共通する相似象としての国家主義と軍国主義であり、その推進は亡国への突進に他ならないのです。
本澤 　主権が国民の側に存在せず、大手町に君臨する財閥のカネに操られた政治家や官僚が力を持つ。その背後には国際資本が控えているという構図ですね。さらに役人の天下りと公団の蔓延によって、日本は官民癒着の白アリ天国になった。初期の民主党はそれを変えようとしたけれど、政治家やマスコミがカネに釣られて売国行為に終始しているうちにメガバンクが中心軸を握り、財閥が不死鳥の如く復活したんです。
藤原　過去30 年にわたる日本の政治は、金融を巡る不祥事の連続であり、それに注意を奪われていたら、危機の中で金融の再編成が進み、ほとんどの銀行が弱肉強食で消えた。その結果が三井住友銀行の誕生です。全く歴史が違う旧財閥が合体したのは不思議な縁組みであるにしても、なんでこんな組み合わせが出来たのか、その意味が分かる日本人はいない。
本澤 　確かにその通りです。三井と住友が一緒になることで国民にどんな利益があるか、誰も説明できないままに独占禁止法違反が強行され、日本に超財閥が復活したというわけです。また海外派兵できるように憲法を改め、自衛隊に海兵隊を作ることで、専守防衛から脱却しようとしているのです。
＊＊＊ゴールドマンサックス（ＧＳ）と住友
藤原 　その源流は中曽根時代にあります。30 年前に彼がまいた種が発芽して現代のファシスト革命になることは、『平成幕末のダイアグノシス』に書きました。中曽根が作ったバブルの好況時に住友銀行はＧＳに資本参加して、闇金融である平和相互銀行を吸収した。しかも、イトマン事件との絡みで裏社会と結ぶ金融機関に変貌を遂げた。
本澤 　そういえばイトマン事件や平和相互銀行事件などが続き、「向う傷は問わない」の名言で知られる住銀の磯田天皇が問題を起こした。また１９８５年のプラザ合意で円高が始まったので、日本経済は大激動に見舞われましたが、あれも中曽根政治が残したツケだし、今にして思えば“懐かしい”事件です。
藤原 　日本人が国内のバブルに浮かれて株や土地転がしに熱狂した時期に、国際金融の舞台では様々な興味深い事件が起きた。バチカンの闇資金を扱う銀行だったアンブロジア銀行のカルビ頭取が、ロンドンで首を吊って死んだ事件もあった。この銀行がスイスに作った子会社が、イタリアに近いルガノのゴッタルド銀行です。破産後に住銀が買収したために、住銀には裏世界の血が資金として流れ込み、表に出せない問題が激増したんです。
本澤 　そんな事件は日本では報道されませんから、誰も知らないと思います。秘密に包まれた金融界のことなのに、なぜ藤原さんは知っているのですか？
藤原 　イタリアの大疑獄、フリーメーソンのＰ２事件として話題になりましたよ。松本清張も『霧の会議』に書いたし、国際的にはよく知られた事件です。私の留学時代の知人が関係していたので、調べたことを自著で触れたら、ゲラまで出来ていたのに出版中止の憂き目に遭いました。だからこの事件には、苦い思い出があります。
本澤 　イタリアの疑獄事件だったのに、どうして出版中止になったのか、とても興味を掻き立てられます。その裏話をぜひ伺いたいものですね。
藤原　その本は、『経世済民の新時代』というタイトルで徳間書店から出る予定でした。当時の徳間康快社長が最後の段階で読んだところ、激怒して出版が中止になったんです。「スイスの子会社のゴッタルド銀行を住友が買い、竹下が蔵相として住友に近かった」という一行が社長の鋭い記者感覚を刺激して、本が葬られる原因になったというわけです。 しかも当時の私は余計な勇み足まで冒した。「住友と竹下の接点でイトマン事件をはじめ、佐川急便事件を導火線にして暗殺事件が続き、最後の砦の大蔵省や金融界にまで達している。現に、日本で最初に８０００億円の償却を行い、事実上のモラトリアムをしたのは住友銀行だった」と、無用な解説までしたんです。実は徳間書店は住銀に１１５０億円の借金があり、したがって住銀の話はタブーなのに、うっかり地雷を踏んでしまった。読者にとって分かり難にくくても、無用な解説は慎むべきだという教訓を私は学んだわけですが、この体験は実に貴重でしたね。
本澤 　徳間康快社長は切れ者で知られていますが、 カネを借りる名人としても有名でした。私がいた『東京タイムズ』の社主でもあり、もの凄い辣腕経営者でもありました。「カネはいくらでもある」と大見えを切り、それに期待して待っていたら、カネがあるのは銀行だったという話があるほど、豪快な経営者でした。
藤原 　警察官僚で読売の社主だった正力松太郎は「ポダム」の暗号名を持つＣＩＡの代理人でした。だから読売新聞は、ＣＩＡの東京窓口、対日工作の拠点として活動していたんですね。その読売の記者のうち、渡邉恒雄（政治部）、氏家齊一郎（経済部）、徳間康快（社会部）、竹井博友（社会部）の四人は四天王と呼ばれていたわけですが、彼らは読売が育てた“ 紅烏”の巨人として日本の反動路線の作戦本部を請け負い、日テレがボイス・オブ・ジャパン役を果たしていました。 もう少し四天王の話をすると、戦後に発生した読売争議の時に、共産党の影響を受けた活動家の扇動で読売新聞は経営危機に陥ったんだけれども、その際に活躍したのが四天王だった。その頃公職追放中だった正力松太郎は争議後に復活してＣＩＡに雇われ、原子力行政を推進しながら、日本を黒い霧で包み込んでいったわけです。四天王は正力の忠犬ハチ公でしたが、本心は烏のように黒くても、時に応じて紅軍の色をまとうという意味で紅烏なんです。赤から黒へ転色自在の紅烏は、彼ら四天王のイメージにぴったりでしょう。
本澤 　それで読売の役割がはっきりしました。しかし、そういった情報はあまり知られていないと思うんですが、どうやって藤原さんは知ったのですか。
藤原 　外国人記者が私のニュースソースです。帰国した時に特派員協会に行って、彼らから取材するんですよ。『朝日と読売の火ダルマ時代』とか『夜明け前の朝日』にヒントを断片的な形で書いたので、鋭い新聞記者なら読んでいるはずです。ただ、読み抜かれたら命が危ないから、知っていることの３分の１で抑え、情報を分散するようにしましたね。そのお蔭で74 歳の今日まで無事に生きて来られたわけ ですが、油断すれば、事故死か暗殺の対象になっていたでしょう。だから、正攻法で巨悪に挑戦している本澤さんは、くれぐれも油断せずにご用心を……。
本澤 　そうですか。どうも有難うございます。充分に用心することにしますが、調子に乗っていろいろな雑誌で藤原さんと対談してきましたから、もう手遅れかもしれません（笑）。とはいえ、言論活動に命を賭けるのはジャーナリストとして当然ですから、これからもビクビクしないで真相に迫っていきたいと思います。ところで住銀とＧＳにまつわるバチカンの件は、その後どうなったのでしょうか。
藤原 　ゴッタルド銀行の買収は西川案件だし、取り仕切ったのは西川善文の右腕、その功績で後にトップになった三井住友銀行の奥正之頭取です。彼は住銀にＧＳの資本を受け入れたんですが、住友・三井合併の狙いは、日本トラスティ・サービス（ＪＴ ＳＢ）などの信託業務にあります。細かいことについては言えませんが、ＪＴＳＢを掘り下げて分析すれば、その答えが見つかるはずです。ＪＴＳＢは日本の大企業の主要大株主だし、日本郵政の債権管理までやって基幹産業を抑えていますから、これを通してＧＳの長期戦略を遠望することは可能です。
本澤 　ＧＳの長期戦略の内容を知ることで、国際金融機関が狙っているものがいったい何であるかが分かるのですか。
藤原 　評論家たちが雑誌や新聞の記事をツギハギして書いた二次情報は、表層に過ぎませんから、いくら読んでもダメですね。でも、行間を読み抜けば役立つのは、ＧＳのスパイ役だったともいえる鈴木啓功が書いた、『ゴールドマン・サックスが解れば世界経済を操る大謀略が見えてくる』という本です。また、ＧＳに長年勤務した末に裏切られて辞めた神谷秀樹の『ゴールドマン・サックス研究』などの著作を分析すれば、内部情報の一部が透けて見えてきます。
本澤 　情報の核心のガードがそれほど固くて真相に迫るのが困難なら、ＧＳの正体は尻尾も掴めないですね。
藤原 　だって、ムサシの不正選挙も発覚しないし、民主党政権が雲散霧消して自公体制が復活した理由も何十年かしないと真相は分からないでしょうからね。ただ、三宝会があるし、市民派と称した菅直人の裏切りが女性コネクションか何かに関係していたというヒントはあります。といっても、それ以上のことは「藪の中」の物語です。
本澤 　その「藪の中」の物語というのは、どんな内容のストーリーなのですか。
藤原 　それはピーター・ドラッカーを追悼した他誌の対談でも触れたことですが、最近のさばって日本を食い物にしているコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授の翠(みどり)夫人は、菅直人の伸子夫人と津田塾大学の同窓なんです。小泉進次郎の育ての親でもあるカーティスはジャパンハンドラーズの三流政治学者ですが、夫人の力で菅直人を米国の傀儡にし、クーデターで鳩山内閣を乗っ取った。その陰にはＣ ＩＡの転覆作戦がありましたが、世界中に似たような例はいくらでもあります。
本澤 　そんな謀略があれば恐ろしいことです。あれだけ権勢欲が強い菅直人なら、首相を餌にして釣りあげることは、それほど難しいことではない……。
藤原 　ユノカル石油のカルザイを引き出してアフガニスタンの大統領に仕立て上げた、あのＣＩＡにとってみれば、それくらいは朝飯前でしょう。こうして急きょ発足した菅内閣ですが、マグニチュード９の大地震、そして福島原発の事故のために、前代未聞の大混乱に陥った。
本澤 　原発事故への取り組みの失態に尖閣ビデオの不始末が加わって、菅内閣への不信が高まりました。結局菅内閣は野垂れ死にしたようなものですが、そのドサクサに紛れて誕生した野田内閣も、松下政経塾出のモヤシ政治家ばかりで全く役に立たなかった。
＊＊＊日米合作・野党壊滅作戦の発動
本澤 　メディアは結局、フクシマ関連で事実の報道をしなかった。しかも御用学者を動員した安全神話で、原発の再稼働までしようと足掻いたものです。 だから国民は、繰り返される大本営発表がデマだと見抜いた。民主党のウソにイヤ気がさしたんですね。それを絶好のチャンスと捉えた自民党は、マスコミを動員して野党を分断し、不正選挙で国会を制圧しました。
藤原　米国や中南米で実験済みだから、処女地である日本での不正選挙などはお茶の子さいさいで、追及されることなく大成功でした。米国でノウハウを習得した世耕弘成が、自民党の“広報部長”としてマスコミを完全に統括したんです。だから民主党も野党も惨敗し、安倍の突撃隊が大量に現れた。でも連中のほとんどはタレントや世襲議員だから、新顔に何を期待してもムダです。
本澤 　公共放送ＮＨＫの会長までが元国鉄の労務対策の専門家だし、安倍は番組に圧力を掛けた前科持ちでもあります。だから日本版のＮＳＣ（国家安全保障会議）を設置して、情報統制を狙っています。そうなれば、国民は完璧に監視されてしまう。 また、松下、トヨタ、電力会社の広告御三家が電通を通じて巨大な宣伝費を使い、国家主義のプロパガンダを進めれば、金で動く「マスごみ」はイチコロです。皇国史観を信奉するように国民を仕向け、ナチス政治に移行させたいという野望は、麻生の改憲発言に現れているように、安倍の執念になっていますね。
藤原 　「ある日気が付いたら憲法が変わっていて、誰も気づかないうちに改憲していた、あのナチスの手口に学んだらどうか」という麻生発言は、ハイパーコラム（※５）のない単細胞発想で、姑息な考えです。そんなワイマール憲法潰つぶしに学ベという麻生は、ヒトラー崇拝者を副首相に持つ「日本」のネオナチ政権の正体を曝し、日本の政治の後進性を印象づけた。

※5　 ハイパーコラム：多様性を内包して、あらゆる状況に柔軟に対応できる、普遍的な能力を持つ主体のこと。「生命知としての場の理論」で清水博教授が展開した概念。
本澤 　それにしても、歴史の教訓を学べない男が、閣僚の上に君臨する副首相でもあるのに、罷免できない安倍の無責任さは、情けない限りです。もっとも、麻生より前に退場すべきは安倍なんですけどね……。
藤原　いまや自民党は、国家主義の亡霊に憑依されたカルト集団に成り果ててしまいました。「平和憲法をヒトラー流に封じ込めよ」と叫び、その実行に夢中になっていますが、政権に多大な影響を及ぼしているものに創価学会と統一教会があると言っても、けっして過言ではないでしょう。 麻生や安倍はもとより、ジャーナリズムの歴史認識、特にナチス理解はお粗末なものです。ナチスが選挙で三割しか議席がない状況で、ヒトラーは首相に任命されている。そこで議会解散で総選挙に出て、次に国会議事堂に放火してから、犯人は共産党員だったとデッチ上げて逮捕した。しかも共産党の当選議員を無効にし、ナチス党員を当選させるという策を弄し、３分の２の数を確保、全権委任法で独裁を確立している。自民圧勝の手口とよく似ていませんか。その本質は謀略によるおぞましい強奪主義で、まさにアベジェクシオン（※６）の実現です。

※６　アベジェクシオン；フランス語のアブジェクシオン Abjection (「おぞましい」の意)から来ている。本誌2013年5月号25ページ参照。
本澤 　自由と民主を掲げる自由民主党が、おぞましくもカルトに憑とりつかれたというわけですね。その点で安倍と小泉は写し鏡とも言えますが、それよりも、昭和初期のファシズム時代によく似た現象だから恐ろしいのです。
＊＊＊ヒトラーの亡霊が迷い出る危険
藤原 　中曽根が首相だった26年前も、演技政治が国民を陶酔させていました。そんな熱狂は周期的に出現するのか、小泉時代にも現れました。そこで『小泉純一郎と日本の病理』に所見を書き込んだら、ヒントに注目して調べる読者が現れた。
本澤 　小泉が芸者を絞め殺したという噂や婦女暴行をもみ消したという話は、週刊誌や夕刊紙で話題になっていました。もし、そうした行為が現実にあって隠蔽されていたなら、小泉の演技政治の興奮は狂気だったともいえます。
藤原 　あの本は、狂気が支配する日本を海外から見て、歴史の証言を残す必要があると感じたのでカルテとして書いたのに、肝心の病理診断の部分が５分の１も削除された状態で出版になった。だが、世界の読者のために出た英語版『Japan's Zombie Politics』には、日本語版では削除になった病理学的な診断部分が復活しています。 この本に触発されたジャーナリストの何人かが真相の解明に調査報道を試みたのに、妨害と弾圧で活字にならなかった。中には冤罪で臭いメシを食わされたという話があります。本人が著者の私に打ち明けてくれましたよ。もう時効だから言いますが、それは『月刊日本』の南丘喜八郎編集主幹です。日本の言論統制は、民族派の彼にさえ弾圧を加えるほど酷い状態だったということです。
本澤 　自由な国と一般に思われている日本にしては、信じられないような言論弾圧ですね。当時のマスコミは小泉を改革者だと見て熱烈な声援を送り続けたため、亀井静香代議士は国賊扱いだったし、とても小泉を批判できる状況ではなかった。あの頃は国策逮捕が猛威を揮ったし、郵政民営化問題では自民党が分裂しました。亀井静香たちは踏み絵による処刑を受けたようなものですが、郵政選挙に圧勝した小泉は、得意満面で織田信長を気取っていました。
藤原 　信長でなくヒトラーでしょう。国民が熱狂したので、小泉は「大衆は騙されたがる」と内心で思ったに違いない。
本澤 　いえ、小泉は実際、信長を尊敬していました。それに、劇場政治の手口は学んだにしても、ヒトラーほどの演技力はなかった。
藤原　演技力で劣っていたにしろ、深層心理を支配していたのはサイコパス（※７）に伴う独裁者のイメージで、それは彼の行動に現れています。訪欧三国の旅でドイツを訪れた時に、小泉はシュレーダー首相に案内させて行ったバイロイト音楽祭でワグナーを聞き、敬愛するヒトラーを追想している。また、日米サミットの時にもメンフィスに行き、プレスリーの館でロカビリーを踊るという醜態を曝け出しています。

※７　サイコパス (Psychopath)：反社会的人格の一種を意味する心理学用語。
本澤 　この前の麻生のナチス発言で分かりますが、国内向けの幼稚で軽率な発言でも、今では瞬時に世界に伝わってしまう。そういう時代に、恥も外聞も なく愚劣な発言や行動をする人でも、当選すれば議員や大臣になるので、「悪事千里を走る」が現実のものになります。
藤原 　そうです。選挙という言葉の意味論としては、「選ぶ」ことと「取り立てる」こと。「選ぶ」という行為は質の良いものを識別することに他ならないし、「取り立てる」とは、然るべき役割を与え、能力を発揮させるための営みです。だから昔は代議士を指して「選良」と呼んだものですが、今は選ぶ者も選ばれる者も、質や能力は無関係の人気投票だと思っている。たんなる好き嫌い、気分に基づくものでしかない。
本澤 　民主主義が堕落しているということですね。
藤原　本来は適格者だけが座る地位に、教養や使命感において引けを取る人間が紛れ込めば、維持されている秩序を乱し、健全なシステムを狂わせてしまう。言うならば、社会が健全に機能しない病的な状況になってしまうということです。だから今の日本は、もはや危篤状態に陥っていると言ってもいい。
＊＊＊多様性の消失
本澤 　日本の政治が証明しているように、組織がまともに機能していないし、生命力が衰えているのは明白です。 収入はそのままで税金や社会保険料は増え、原発事故で放射能を撒き散らし、国民はストレスで不安に陥っている。政府は戦争の準備に熱中しており、近隣諸国とは紛争や対立が続くので、人々は未来に対して希望が持てません。こうした閉塞状態に国民が包まれているのに、メディアはまるで無関心です。国民の多くは打開策を模索していますが、社会のレベルでは何も変わろうとしない。こうした行き詰まり状態に陥っているのに、国民は反抗さえしない。 一方の政治は、自らの異常を異常と感じる能力さえ失っている。この有機体としての日本社会の生命力が衰えていく状況は、ガイアドクターとしての藤原さんの診断だと、どんな病理現象なのでしょうか。
藤原 　生命知のレベルで生理が狂って、病理現象が発現しているようなものですから、典型的な末期症状です。社会の脳機能である政治が狂ったのは、病理学的には病原性突然変異です。生命力が衰退しきっている証拠でもありますね。
本澤 　衰退していることは分かるし、狂っていることも明白ですが、なぜこんな状態になってしまったか、その辺に関しての説明はできませんか。
藤原 　説明は大学の先生がすることで、私の仕事じゃありませんからね（笑）。といっても自分の頭で考えることは大事だから、参考になるヒントを提供しましょう。 最近の遺伝子学の成果にボトルネック効果（※ ８）というものがありますから、調べたらいいと思います。これはヨーロッパではバカロレア（高卒資格試験）にも出るテーマですが、日本では大学生でも知らない人が多い。そんな実態は、原発事故への無策ぶりを見て日本の衰退を危惧する人が欧米には大勢いるけれど、日本人がほとんど脳天気なのと同じですね。

※8　 ボトルネック効果：生物集団の個体数が減り、その子孫が再び繁殖した時に、ＤＮＡに多様性のない均一集団として異常遺伝が発生することを指す。
本澤 　日本人にも原発の恐ろしさを感じて即時廃止を主張する人は多いのですが、マスコミが報道しないだけでなく、政治家や財閥が原発賛成だから、せいぜい稼働中止くらいしか出来ない状況です。特に酷いのが政治家の危機意識で、与党も野党も原発推進の立場であり、外国にまで輸出したいと考えている。
藤原 　まさにそんな、思想や意見の多様性が失われた結果としての絶滅の危機やご臨終を指す概念が、ボトルネック効果と呼ばれているんです。これは遺伝子学や人類学に有効であり、社会病理学で絶大な成果を上げているので、自民党政治の病理解析にも最適でしょう。昔の自民党には多様性があり、自由派や保守派の他に無派閥も大勢いて、共存を容認する寛容性もあった。ところが、密室の闇取引で誕生した森政権以降は清和会が権力を独占し、異なる意見を排除してきた。その結果、独裁者に従う茶坊主で身内を固め、一枚岩の団結力を誇示するようになってきているというわけです。
本澤 　昔は宏池会や田中派などの他に、いろいろな考えを持つ政治家や宇都宮徳馬のような一匹狼もいるなど、自民党も百家争鳴で賑やかでした。しかしスターリン的な粛清傾向が排他主義を生み、お友達や世襲議員が群がったり、身内だけで徒党を組んだりという状況が常態化しています。結果的に、いい意味で個性的な人は誰もいなくなりましたね。
藤原 　それが多様性喪失の原因です。生態学的には、身内本位になったので、行き着くところは近親相姦の日常化、劣性遺伝子の発症というわけです。近親相姦の禁忌化はヒト科が獲得した重要な知恵の一つです。健全な生命の伝達法ですからね。民主制が独裁制に勝っているのは、多様性を保持する選択に基づいているからに他なりません。だから劣性遺伝の卓越を上手に避けることで、突然変異によって悪魔が出現するのを回避できる。独裁はスターリンやヒトラーを生み、類族絶滅の危機を招き寄せます。今まさにその危険性を感じさせるのが、安倍や麻生の自民党といえる。
本澤　今の説明を聞いて納得できたのは、多様性を保つことの重要性です。多様性の確保は、独裁制を回避するためにも大切だということですね。民主党が壊滅した最大の原因も、菅直人に始まった排他主義の蔓延でしたからね。まるで学生運動のゲバルトのように、反対意見の存在を認めず、それを圧殺したわけです。鳩山や小沢を異端として排除した純化方針の結果が、今日の民主党の姿ですからね。 ところで現状の独裁志向は、日本だけでなく世界をとんでもない状況へと導きかねません。安倍が政府専用機を使って日本製原発の売り込みに奔走する姿は、地獄の使者そのものですからね。
藤原 　しかも、フクシマの放射性廃棄物は日本列島や太平洋を汚染するだけでなく、地球上の全生命に悪影響を及ぼしかねない。ガイアが死の惑星になるかもしれないという危機的な状況を前にして、次の世代の幸せどころか、愚劣な戦争ごっこの白昼夢を見ている。リーダーとして失格と言わざるを得ません。 仮に殺されても、日本人であれば、言わずにいられないことは言うべきだと私は思います。治安維持法や白色テロ（※９）が横行し、憲兵や特高警察が国民を睥睨した、あの東条英機が君臨していた時代でも、「朝日新聞」は「戦時宰相論」を活字にしています。

※9　 白色テロ：君主国家の為政者、あるいは保守派などの反革命側によって、政治的敵対勢力に対して行われるテロ行為や暴力的弾圧のこと。例えば、言論統制や不当逮捕、投獄、拷問、処刑、拉致、誘拐、暗殺など。
本澤　真に勇気ある発言が姿を消しているというジャーナリズムの現状は、堕落としか言いようがありません。それに対しては、私としても実に心苦しいですね。
藤原　ＤＮＡはミクロの世界の問題ですが、より大きな宇宙次元の事柄として核エネルギーを考えるなら、そこに突破口があると私は思う。なにしろ核エネルギーは太陽系のもので、地球にとっては悪魔の熱源だから、原発は即時廃棄を決定すべきであり、それが世界への貢献になる。
本澤　人間に核のコントロールは出来ないし、日本が最初の被爆国であると同時にフクシマの問題を抱えているわけですから、その責任は非常に大きいと思います。
＊＊＊日本から世界に発信するメッセージ
藤原 　その点で８月９日の長崎市長の発言は、世界に誇るべきメッセージでした。「被爆国の原点に返れ」という精神は、日本人全員が発信すべき声でもあったと思います。１億２０００万人の日本人を代表する立場を意識した、あれだけ内容のあるメッセージを日本の首相が発信し得なかったことは、惨めな日本の立場を象徴しています。しかしそれを長崎市長の勇気が克服したとも言えるでしょう。
本澤 　私も「長崎平和宣言」を読んで、誇るべき内容であると思ったし、全世界に実況で伝えられた田上市長は、その誠実さと責任感を強く放射することによって、素晴らしい体験を人々に与えたと感じました。それに対して安倍の憮然とした表情は、恥ずかしい限りでした。
藤原 　最も印象的だった長崎市長の発言は、「核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました」から以下の部分です。英語のbetraying（裏切る、だます）という言葉は、安倍にピッタリだと思われても致し方ありません。世界基準で認められた放射能の被爆限度は一年僅か１ミリシーベルだというのに、日本政府はそれを20 倍に引き上げて、子供たちの未来を二の次にしました。しかも、太平洋に流れ出た汚染水は、ストロンチウムとセシウムによる汚染が30 兆ベクレルの数字を記録している。だから太平洋の魚は食べるなというニュースがテレビで流れたと、米国の友人が知らせてきました。
本澤 　オリンピック招致の席で欧米のジャーナリストは福島の放射能事件を取り上げて執拗に質問しました。最後のプレゼンテーションの場でも、駄目押しの質問が出て安倍が答弁、安倍は日本語ではっきりと「汚染水は、福島原発の０・３平方�q内に完全にブロックされている。全く問題はない」と胸を張った。イギリス人コンサルタントの智恵だったのかどうか不明だが、安倍はとんでもない嘘をついて、２０２０東京五輪という利権を獲得した。 要するに、安倍は国際社会に向けて日本人の代表として、とんでもない嘘をついたのです。嘘に騙されたＩＯＣ委員にも責任はあるが、大嘘をついた安倍は一人の人間として、また新たな汚点をつけたことになります。さらに問題なのは、これを大嘘だと報道しない日本の新聞テレビでしょう。
藤原 　安倍は連日のようにマスコミ幹部と会食し、マスコミ対策に躍起となっている。これでは、緘口令が敷かれていると言われても仕方ないでしょう。
本澤 　東電福島の１号機、２号機、３号機は炉心が溶け落ちて、地下水脈に達している。そこから放射能は、２年以上も海洋に垂れ流されてきていた。最近になって汚染水の無数の陸上タンクからも、海に漏れていることを認め、ようやく対策をするという政府方針が決まった。その経費４７０億円に対して、オリンピック招致には、その１０　倍の５０００億円をかけたと言われている。 五輪利権は財閥利権です。五輪推進スポンサーを分析するだけで、それは十分に分析可能ですよ。建設・不動産の財閥企業へと、主に税金は流れ、政界には５０００億円の３％が流れるというのが一般常識になっています。五輪腐敗に目を光らせるジャーナリスト養成が急務ですね。
藤原 　現在の日本から出ている情報は、ほとんどがネガティブなものです。そんななかでひときわ輝いていたのが、長崎市長が発した平和宣言と、オリバー・ストーン監督の講演でした。オリバーの講演は日本政府の欺瞞に対して一矢を報いるものであったと同時に、誠実なメッセージでもありました。私は各国語に訳した平和宣言の記事とオリバーの講演ビデオをまとめて、全世界で活躍するジャーナリストの友人たちに、インターネットを使って送信しましたよ。
本澤 　藤原さんの言論活動の舞台は地球規模で広がっているから、われわれから見ると実に羨ましい限りです。 しかし日本にも、次の世代のことを真剣に考え、美しい環境と平和を求めることに生き甲斐を感じている仲間がたくさんいます。私は国内のそういう人たちに向けて、日本を破滅させないことを目指しながら、言論活動を続けていくつもりです。
藤原 　明治時代の日本人の中には、岡倉天心や新渡戸稲造のように、世界に向かって発信した人がいて、それを契機に友情の連帯が拡大したという歴史があります。 その中で私が一番好きなメッセージは、「西洋人は、日本が平和のおだやかな技芸に耽っていたとき、日本を野蛮国とみなしていたものである。だが、日本が満州の戦場で大殺戮を犯し始めて以来、文明国と呼んでいる」という、真摯だが皮肉を湛たたえた岡倉天心の言葉です。首相の安倍が英語で読むべき本は岡倉天心の『茶の本』でしょう。しかもこの本が伝えるメッセージは、一億人が日本語訳で読む価値があると私は思います。 天心のメッセージに私が感じるのは、熱狂して戦いに勇み立つのではなく、落ち着きと礼節に満ちた環境に身を置き、均衡の取れた多様性を満喫し、遺伝子と同じ連環の意味を味わうことの大切さです。これらはつまり、華道や茶道を通じて心を浄化してきた文化の精髄に他ならないと私は思いますね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] （言論弾圧）特定秘密保護法案をtwitterで批判した市議に自民・公明が「反省」要求決議！真実を探すブログ

何時の間にか、日本は独裁国家になっていたようです。12月12日、埼玉県越谷市議会はツイッターで特定秘密保護法案を批判した辻浩司市議（民主党）に対して、「反省を求める決議」案を可決しました。辻氏は特定秘密保護法案の慎重審議を求めていたのですが、自民と公明は意見書の提案そのものを阻止。それについて、辻氏が「越谷市議会では、自民・公明の不当な反対で、意見書の提案そのものを阻止されました」とツイッター上で呟いた結果、自民党と公明党が激怒して今回の反省を求める決議が可決されたようです。

日本では国会議員も言論の自由は保証されているので、自民党がこのような事でわざわざ決議をしたことにビックリしました。あまりにも汚い言葉を使っていたり、酷い誹謗中傷をしていたわけでもないのに反省決議。これでは「意見を言うな」と言われたのにも等しいです。
石破幹事長がかなり滅茶苦茶な発言をしていますが、自民党の一連の動きを見ると、本気で人権と表現の自由を破壊しようとしているのが分かります。

来年には共謀罪や児童ポルノ改正案などを提出するという話もありますが、このままでは色々な意味でヤバいです。かつての保守系の自民党議員は小泉元首相のドタバタで居なくなってしまいましたし、憲法改正だけは何としても防がないと、個人の権利は完全に奪われてしまうことになるでしょう。


☆秘密法で自公批判ツイート　市議に「反省」決議　越谷市議会
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013121302000122.html
引用：
埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議（３８）＝民主党・市民ネットワーク＝に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。

　辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。

　辻氏が三日にツイッターで自公の対応を「不当だ」と批判したため、自公は「看過できない」と十一日に辻氏の反省決議案を提出。採決は十二日午前一時過ぎにずれ込んだ。
　傍聴席で採決の結果を見守った約三十人の市民からは、自公への怒りの声が渦巻いた。
　介護士の男性（６０）は「意見書案は、自公が推進した特定秘密保護法に反対するような内容だったから握りつぶされたのだろう」

　別の男性（６１）は「辻さんのツイッター発言程度の発信もできないなら、言論がどんどん封殺されていく。特定秘密保護法の施行後の日本の社会を先取りしているようだ」と憤っていた。
：引用終了

☆辻こうじ ‏@koji2454
URL　https://twitter.com/koji2454
引用：
越谷市議会では、自民・公明の不当な反対で、意見書の提案そのものを阻止されました。 特定秘密保護法案について、小金井市議会から慎重審議を求める意見書が出ました！ http://katayamakaoru.net/?p=2130 @katayamakaoruさんから

私の会派が「特定秘密保護法の強行採決に抗議し、慎重な国会審議を求める意見書」を緊急提案したことについて「緊急性がない」との理由で自民党市民クラブ、公明党越谷市議団が議会運営委員会で反対をし提案できなかったことについて「不当な反対で阻止された」と私がツイートした件

特定秘密保護法がこれだけ広範な層の反対運動を巻き起こしているのは、国民が物が言えない暗黒社会に日本社会が突き進もうとしていることへの警戒感からだ。「私はあなたの意見に反対だ。しかしあなたが発言をする権利は私は最大限尊重する」。これが民主主義社会の基本原則ではないのか。

私のﾂｲｯﾀｰ問題について今までにないたくさんの応援のメッセージをいただいています。今回の一件は、表面的には私の表現の問題ですが、やはり特定秘密保護法に象徴される強権政治の臭いを重ねて考える方が多いのだと思います。一つ一つにお返事をしお礼を述べたいところですがご容赦ください。

越谷市議会は自公に支配されていると思う方もいるかもしれないが、実態は違う。自民党市民クラブと公明党市議団を足しても過半数はいかない。しかも今回は保守系や自民党員議員からの反対もあった。可決を決定付けたのは、民主党の公認・推薦議員で構成する清流越谷の4人の賛成があったからだ。

誤解しないでいただきたいのは、一番近くで私と最後まで闘ってくれたのも、同じ会派の民主党議員だった。民主党という公党組織としての見解を市民に明らかにしてもらいたい。
：引用終了

☆特定秘密保護法の慎重審議を求めた辻こうじ市議のツイートに、越谷市議会が「反省を求める」決議
URL　http://matome.naver.jp/odai/2138689069738925501
引用：
【事件概要】
●　11月26日、衆議院で特定秘密保護法が強行採決、審議は参議院へ

●　12月2日、民主党・市民ネットワーク、慎重審議を求める意見書を越谷市議会に提出
●　議会運営委員会の自民・公明の委員、「緊急性なし」と反対
●　辻こうじ市議、「なぜ緊急性がないと考えるのか」
●　自民・公明の委員、（辻市議いわく）緊急性なしを説明できず
●　委員会、全会一致を見られなかったとして提出を了承せず

●　3日（4日？）、辻こうじ市議、「不当な反対で提案を阻止された」とツイート
●　5日、自民・公明の委員、「不当」「阻止」は不適切ではと指摘

●　11日、自民・公明の市議団、辻こうじ市議に「反省を求める」決議案を提出
●　12日深夜1時すぎ、紛糾の末、「反省を求める」決議案可決
：引用終了

（言論弾圧）特定秘密保護法案をtwitterで批判した市議に自民・公明が「反省」要求決議！真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1375.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「悪」の原因　住民至上主義　　権威の足もとは墓場　前阿久根市長　竹原信一のブログ

社会に悪がはびっている原因について考えましょう。
　ナチスドイツのアイヒマンがユダヤ人を収容所に送った裁判を観察した女性哲学者　ハンナ・アーレントはアイヒマンは、ただ役人としての立場を守っただけ、「悪」はその平凡さにある。と指摘し、これを「悪の凡庸さ」と表現しました。

　伊丹万作氏も戦時中の体験を語り、その中で次のように指摘しています。
「普通のあり合わせの帽子をかぶって出ると、
たちまち国賊を見つけたような憎悪の眼を光らせたのは、
だれでもない、
親愛なる同胞諸君であつたことを私は忘れない。
彼らは眉を逆立てて憤慨（ふんがい）するか、
ないしは、眉を逆立てる演技をして見せることによつて、
自分の立場の補強に つとめていたのであろう。」

　立場という「考え」は善でも悪でもありません。それが人間の良心の下でコントロールされている間は悪に転落するということもありません。ところが普通の人、平凡な人間はしばしば立場の方が良心を上回ってしまうのです。
　おそらく、日頃から立場という「考え」に依存し、良心を眠らせた状態、つまり凡庸な人というのは「立場ゾンビー」なのだと思います。

　国家は立場の強制システムです。公務員ゾンビーと政治家ゾンビーによって国民のゾンビー化・ロボット化を推進させる。それが国家機能の本質であり、世界が目指している方向でもあります。

「悪」の原因　住民至上主義　　権威の足もとは墓場　前阿久根市長　竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54681058.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 全世界の政治家と市民のメールと電話、1日17億件もNSAに盗聴されてる！（KABASAWA YOUHEI BLOG）　
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11728753509.html
December 13, 2013　

「全世界の政治家と市民のメールと電話、1日17億件もNSAに盗聴されてます」

我々は既に盗聴されている。

共謀罪が可決されたら、一気に監視社会、暗黒社会へと加速していきます。

話しあっただけで捕まるという恐怖は国民の萎縮を生み、モノ言えない社会と変わっていく。これも戦争をできる国にするためのステップのひとつ。

3度廃案になった共謀罪。ゾンビのように蘇り、今ここぞとばかりに狙っている。

私たちはまずは共謀罪を知らないといけない。知ることが力になります。

堤未果さんのラジオで詳しく共謀罪について語ってます。

「迫りくる共謀罪の中身」堤未果X梓澤和幸　

国会への法案提出が予想される共謀罪とはどんなものなのか？特定秘密保護法とセットになった時、どんな効力を発揮するのか？今夜は、共謀罪、そして特定秘密保護法案に詳しい、弁護士の梓澤和幸さんにお話を伺います。
http://t.co/wM93bCdlz7　

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/816.html