| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年2月 > 05日00時02分 ～
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しかし、細川さんや小泉さんの演説を聞いていると感動するね～！
お二人もドンドンヒートアップしているようだ。
小泉さんいわく、
「本当は最初の日ぐらい顔を出す程度にしようと思ったが、
みんながこれだけ集まってくれて、熱心に応援してくれている。
そうなるとだんだんと燃えてくるようだ」
と、こんなことを話してくれた。
熱意を感じれば必ず、共鳴する。
老骨に鞭打って、寒空で熱弁をふるう、細川氏と小泉氏。
多くの人が感動しているのではなかろうか。
そして、それがまたこの二人に通じ、ドンドンその輪が広がっているようだ。
メディアが自分たちの都合の良いように世論操作をしていることは、すでに多くの国民が知るようになった。
自分たちに都合の良い発言をする人間を載せ、都合の悪いニュースは無視し、世論調査の数字を改竄し、自分たちと反する主張をする人間を執拗に叩く。
そんな状況が果てしなく続き、疲れて考えるのが嫌になった国民をやがて洗脳していく。私たちはマスコミによって騙され、コケにされ、いいように世論誘導されていく。
マスコミが世論操作という「騙し」のテクニックを使いまくっており、これによって国民の意思は変質させられている。
もちろん、昔からそういう傾向はあった。それは今に始まったことではない。
しかし、最近のマスコミによる「世論誘導」については、もはや末期的状態にまで進んでしまっていると断言してもいい。
■平気でウソを言って、いいように騙して来る
国民がメディアを信じてはいけないと明確にそれを知ったのは、2010年の尖閣諸島沖問題が起きた時だ。
これによって反中デモが続々と起こされているのに、マスコミはそれを報道しないで隠蔽してしまった。
メディアは「中国に都合が悪いことは報道しない」組織なのだと私たちは知ってしまった。まるで、中国ロビーの乗っ取られているかのようだった。
乗っ取られていると言えば、今でもマスコミは朝から晩まで韓国を賛美しているが、その姿も韓国ロビーに乗っ取られているかのようだ。
2011年にはそんなマスコミに対して抗議デモが行われたが、それもマスコミは報道しなかった。
マスコミは反日国家に乗っ取られているのではないか、マスコミは頭がおかしいのではないかと、多くの人が気付いた瞬間だった。
マスコミがおかしいというのは、2011年３月11日の東日本大震災のあとになって、さらに確信へと変わっている。
福島第１原発は爆発して放射性物質が広範囲にわたって飛び散っていたのに、マスコミは、「安全だ」「ただちに影響はない」と言い続けていた。
「プルトニウムは人体に害はない」「プルトニウムは飛ばない」「魚は食べても大丈夫」「格納容器は壊れることがない」と、まるっきり現状認識ができていない御用学者の妄言を延々と垂れ流した。
今ではそれがすべてウソだということが証明されている。
３月12日にはすでに莫大な放射能が拡散していたし、そのときからメルトダウンも始まっていた。しかしマスコミは、そのような可能性があるということすらも言わなかった。
なぜ、マスコミは本当のことを言わなかったのか、誰でも知っている。東京電力が巨大なスポンサーだったからである。スポンサーの都合の悪いことは報じないのである。
メディアが信用できないことを、国民はこのときに確信した。
■信じられない売国が組織化されている
マスコミにとって重要なのは、事実ではない。もちろん、読者でもない。マスコミにとって重要なのは、その時に「自分たちが媚びている者」や「自分たちを乗っ取った者」や「巨額の金を出すスポンサー」なのである。
彼らの代弁者であるということは、どういうことか。もちろん、彼らの都合が良いニュースしか出さないということだ。都合の悪い情報は報道しないか、報道しても矮小化する。
今のマスコミは、正しい情報を出す組織ではない。国民を世論誘導するための組織である。
事実など完全にどうでも良くて、「自分たちが媚びている者」「自分たちを乗っ取った者」「金を出すスポンサー」の都合のために、情報を発行していたのだ。
そうやって誰を騙そうとしているのか。それは日本国民だ。もっと具体的に言うと、あなたである。
いつも事実は隠蔽され、あなたはマスコミの都合の良い方向に誘導される。
マスコミは都合の良い情報で「あなた」を洗脳して、都合の良い人間に仕立て上げようとしている。
マスコミは「あなた」を騙し、あなたをワナをかけ、あなたをマインド・コントロールする。
真実を叫ぶ人たちは妙なレッテルを貼られ、大量の批判をされ、スキャンダルを暴かれたり、完全無視される。権力の犬のような人間だけが利用され、世論を動かしていく。
言うまでもなく、テレビや新聞の影響力は今でも非常に強い。
その影響力で朝から晩まで繰り返しウソを流し続けていたら、あなたの隣にいる人が、今日もひとり、明日もひとりとマインド・コントロールされていくのは当然だ。
■いずれは無意識に刷り込まれてワナに落ちる
マスコミが、「自分たちの媚びている者」や「自分たちを乗っ取った者」や「スポンサー」のために働いているのだとすれば、自ずと真実は歪曲されていく。
多くの記事が世論操作のために使われるので、記事そのものに信憑性がなくなってしまう。
だから、私たちが必要なのは、いちいちマスコミの報道する記事の裏を読むことだ。
そのまま受け入れていたら、いいように世論誘導の道具にされてしまうだけなのだ。あっという間に洗脳されてしまう。
書かれてあることを、素直に受け取ってはならず、マスコミがどこに誘導したいのかを探る必要がある。
その記事は、問題のすり替えを行うものかもしれない。誰かをレッテル貼りするための記事かもしれない。あるいは、国民を分断工作するための記事かもしれない。
都合の良い結論の導くためのワナかもしれないし、そもそも記事自体が「やらせ」や「ステマ」なのかもしれない。
ひとつひとつは、はっと気がつくかもしれない。しかし、連日のように仕掛けられたら、いずれは無意識に刷り込まれてワナに落ちてしまう。
テレビを見ても新聞を読んでも雑誌を見ても広告を見ても、ありとあらゆるところで、大小様々な仕掛けがなされている。
日本人はすでに、かなり際どいところまで追い詰められている。そのうちに、あなたも取り込まれていくかもしれない。
あなたが気を緩めたり、疲れ果てたり、まわりに飲まれて行くと、そこであなたも終わりになる。マスコミの洗脳の餌食にされる。
本格化した東京都知事選が後半を迎えた日曜日。主要４候補の一人・宇都宮健児候補の陣営は２月２日午前、東京・上野駅前で街宣活動を行なった。
その後上野－御徒町駅間の高架下に伸びる商店街・アメ横を支援者らと練り歩き、政策を訴えた。人波で賑わう入口から数メートルの地点で、最有力候補と目される舛添要一グループと鉢合わせする場面もあった。
「私は築地市場の移転に反対です。築地を守りましょう」―オレンジ色のジャンパーで揃えた先頭集団の宇都宮氏は、拡声機から流れる流暢なレポートとともに、賑わう商店街を進んだ。
応援には福島瑞穂・前社民党党首や中山武敏弁護士らが随行した。特に福島氏の知名度は抜群で、「本人だ。本物よ」などと買い物客から歓声があがり、自分から歩み出て握手を求める人の姿も目立った。ゴールである広小路交差点に着くと、松坂屋前で演説。
「中小企業や商店街が活性化しなければ、東京の経済は活性化しない。消費税には断固反対します」と呼びかけると大きな拍手が起きた。石原都政の「新銀行東京」路線を批判し、「直ちに清算します」ときっぱり。「99％の中小企業が元気になるべきだ。選挙の後半戦は大変な手ごたえを感じている」と締めくくった。
候補本人は地下鉄で、午後の銀座の情宣に向かった。（Ｙ）
https://twitter.com/itokenstein
本気でいってるなら馬鹿というよりはJCO臨界事故に近いhttp://t.co/fFq5YXL0Kg
特定秘密保護法、首相「私が監視」 行政の行き過ぎを監視する第三者機関の絶対的な中立性が求められる。
独立分離が大前提、これがごっちゃになって臨界事故も発生。
本当に頭悪いのだろうか？
NHKの新会長と特定秘密「私が監視」という総理大臣と、共通する「任に値わず」と懸念する特徴は、本来一人で兼務してはならないけじめなど、優秀な子なら高校生でも判る憲政の大原則から×がつく内容を正規の記録に残る答弁で口走ってしまう所かもしれない。
司法と立法が兼務したら三権未分立の独裁三権分立など、権限を分散する考え方が徹底していないと、バランスの取れた安全な組織運営（国家を含む）は危うい。
大岡越前とか遠山金四郎といった町奉行は捜査（行政）も裁判（司法）も行い、かつお触れを出す（立法）も兼務する三権未分化の前近代的ガバナンスの例だが、それと同レベルの日本の現状
チェック＆バランスとは権力機構を分散し、執行者の独善を制度的に独立した抑制均衡機関が防止するシステム。
執行者は決して自らの瑕疵を認める事はない。
制度的にそれが出来ないのが日本の病。
政府の暴走チェックは政府外、会長以下NHKの暴走チェックは経営委員会、そのチェックは国会といった具合
例えば私が「（東京）大学のガバナンスは崩壊状態」と書くと、何か悪口をついているように誤解されるかもしれないが、そうではない。
新書にも書いた事だが、チェックアンドバランスの機構が存在していない事実を指摘しているだけの事だ。
例えば教授会や執行部の暴走を正しく抑える制度が存在していない日本の学術が今後発展するためには責任関係にメリハリがつきそれに対するチェック＆バランスがきちんと機能するのが重要と思う。
日本の大学は今後学長の権限をより大きくする方向に舵取りしようとしている。
それは悪い事ではないと思うと同時に、北朝鮮ではないけれどを暴走を予防し問責する機関も必要
チェックアンドバランスが制度的に確立していない所には、殆ど必ず「無謬神話」が生まれてくる。
一度決めた事は絶対に正しく、それにかかわった人は決してルーズフェイスしないという組織の自己防衛的な集団無責任の体制。
R.Samuelsが３．１１で太平洋戦争以降進化していないといった日本体質
なぜ私が日本の大学で、責任関係を明確化した上で学部長学長の権限集中が良いと思うかというと、典型的な悪平等が蔓延しているからだ。
大学で権力を握りたい人は選挙を制さねばならず、そのためには事実上八方に等しく良い顔をしなければならない。
結果突出した施策などは実行出来ず水で薄めた形になる
大学教授は概してみなプライドは高く、また男の嫉妬は女のそれより粘着質だ^^;
学長副学長などの立場で特定領域研究などだけに予算や人員の重点化があると「なぜあそこだけ？」といった反対意見が必ず出てくる。
実際にはサイエンスだって企業同様メリハリをつけないと伸びないが民主的な集中が困難
いま大学の例を挙げたのは私自身大学の中でチェックアンドバランスの機構が成立していない例を日常的に目の当たりにするので血の通った例として挙げている。
特定秘密の指定権を持つ人がいれば、それをチェックするのは権利を持つ人以外でなければ客観的な判断は不可能、必ず無謬神話を上塗りするだけに罪を憎んで人を憎まず、で行きたいと思っていますが、残念ながら日本ではしばしば、責任＝権限を有するものが、おのれを制御するチェック機構（例えば憲法はその代表）をしばしば軽んじる傾向があります。
少し前の作家の都知事などは典型的。
憲法の安易な改変も己を律するケジメをだらしなくしかねない
国会に呼ばれたNHKの会長と経営委員長、立場が必ずしも国民有権者・受信料支払い者に明らかでないように思った。
会長は「編集権」などを持つ番組の制作・発信の主体つまり行政の長に当たるものと考えよう。
経営委員会はそれをチェックしバランスを取る。
公共放送の独立性など放送法遵守のチェックもNHK会長には職務上、一定以上の権限が集中している。
当然ながらそのチェックは本来は重要だ。
それが実質的に機能していない、というような事があれば、権力分散と抑制均衡の機構によって自己無謬性の暴走を未然に防止しなければならない。
内閣総理大臣にもチェック＆バランスのシステムが随所に存在
NHK会長が放送法を理解しない言動を繰り返すなら、経営委員会は人事を検討せねばならない。
内閣総理大臣が己をチェックする第三者規制を理解せず「私が監視」などと口走れば国会筆頭にチェック、必要なら不信任案も提出の要がある。
ちなみに東大学長にはチェックバランス機構も不信任の装置も不在だ
権力を有するものが、己の無謬性を主張し暴虐（例えば自分で立法し、そのルールで自分で裁判し、政的などを亡き者とし、自分勝手な行政を振り回す＝いまの北朝鮮のような手のつけられない状態）を働けば末期的でしょう。
でも裁判所とか大学は、しばしばこの病に陥るリスク。
チェック機構が曖昧だから。
刑法の團藤先生は、常々、裁判官（という言葉で示していたのは最高裁判事ですが）がおのれの無謬性に錯覚を抱いてはいけない、自己の可謬性に対して謙虚でなければならないとおっしゃっていた。
彼の死刑廃止の議論は煎じ詰めれば「裁判官も間違いを犯す。でも死刑は取り返しがつかないから」という骨子
現実には裁判官もミスを犯すと團藤先生はおっしゃる。
でも日本の司法制度では、裁判所は己のミスを認めたがらないし、判事は自分が有する「自由な心証」を錯覚する傾向がある。
それは容易に暴虐に通じかねないもので、あくまで自ら戒めねばならないと團藤教授は繰り返し強調される。
それが不足している
同じことを行政やNHKに敷衍してみよう。
NHK会長もミスを犯す。
独立したチェック機構が必要でNHKは謙虚でなければならない。
内閣総理大臣はおかしな秘密を指定しかねない。
そのチェックを内閣総理大臣自身がしていたら話にならない。
大学もしばしばミスを犯す。
現在チェックの機構は存在しない
ここでいう「人はミスを犯す」は野狐禅式ではなくカール・ポパーの可謬性の議論を下敷きに丁寧な推敲が加えられたものだ。
さらにその背景にはナチスドイツをはじめとする20世紀前半に人類が犯してきた過ちへの徹底した反省がある（日本国憲法にも通低している）。
そういう品位で己のミスを反省すべき人間個人、あるいは人間集団は（１９３３年ドイツであれ、２０１４年の日本の放送協会や大学、行政であれ）常に誤謬を犯す可能性に開かれている（K.ポパー）。
その事実に対して謙虚に胸襟を開き、ミスの指摘に対しては自己無謬の姿勢におごり高ぶるのではなく非は非是は是の従容たる姿勢が品位と思う
冷静で高い信頼性を有する論拠に基づいて、落ち着いた声で語ることの大切さを思う、私はそれに徹したい。
社会では、根拠を欠き、冷静さが不足した性急さをもって、大きな声でわめきたてるほうが、趨勢が強く見える表面的な傾向がある。
圧殺も珍しい現象ではないが、人間として恥ずべき所業と考える。
声高にアジテーションされ、理由を明示せず大声で繰り返されるスローガンは、大体疑ってかかって間違いがない。
仮に小さな声であれ、確かな根拠に基づく正確な議論は筋が通る。
またそうであれば大きな声で叫ぶ必要も本来はない。
衆愚制を危惧するのは、この声高な既成事実捏造で判断を過つのが恐ろしいヘイトスピーチその他の貧しい発言・行動を目にするのを残念に思う。
大半のそうした頭に血の上ったアジテーションは、クリアな論理を欠き、クリーンな根拠を持たない。
そういうものを糊塗しても、本当に人間を長期的に益する、風通しのよい青空の広がった環境は得られないだろう。
私はそれを大切に思う
「日本だけ訪問した場合、誤ったシグナル送る」
米国のバラク・オバマ大統領が今年4月に東アジアを歴訪する際、日本だけでなく韓国を訪問することも前向きに検討していることが分かった。歴史認識問題などをめぐって韓日両国の外交摩擦が激化している中、オバマ大統領が日本だけ訪問した場合「日本の肩を持つ」との誤解を招くのではないかと懸念したためではないかとみられる。
米国の外交筋は3日「今年4月のオバマ大統領の東アジア歴訪のスケジュールはまだ確定していない」としながらも「東アジア情勢や韓国の立場などを考慮し、オバマ大統領の訪韓を検討している」と語った。ワシントンの政界関係者の間でも、オバマ大統領が日本やフィリピンだけでなく、韓国も訪問すべきという声が次第に高まっているという。
大統領府のある幹部は「米国は最近、韓中日3カ国の歴史認識をめぐる論争のため、かなり神経を使っている。米国の北東アジア戦略に悪影響を及ぼすことを避けるため、オバマ大統領が韓国を訪問する案を積極的に検討している」と語った。また韓国政府の関係者も「オバマ大統領が韓国に来なければ、靖国神社参拝を強行した日本の安倍晋三首相に対し、外交的に誤ったシグナルを送りかねないという韓国側の懸念を米国政府に伝えた。来韓の要請に対し、米国政府も必要性を認識し、日程を調整していると聞いている」と話した。
米国は一時、オバマ大統領の日本と東南アジア諸国だけへの訪問を検討していたとされる。だが「日本の右傾化をあおりかねない」と指摘する声が出てきたため、状況が変わったという。ある外交筋は「オバマ大統領が復活祭の4月20日前後に東アジア歴訪を行う可能性が高い。日本や東南アジア諸国をまず訪れた後、韓国を訪問する可能性が高いが、まず韓国を訪問する可能性もある」と語った。
ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020400959.html
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「米大統領アジア歴訪、韓国除外なら朴大統領困惑」
アーミテージ氏とビクター・チャ氏が米紙に寄稿
4月に予定されているバラク・オバマ米大統領のアジア歴訪で、韓国が除外されるとの見方があり、注目されている。
リチャード・アーミテージ元国務副長官やビクター・チャ戦略国際問題研究所（CSIS）韓国客員研究員らは31日（現地時間）、米紙ワシントンポストへの寄稿文で「オバマ大統領は日本・フィリピン・マレーシアを訪問するものと予想される。オバマ政権2期目で初となるアジア歴訪で、重要同盟国である日本とフィリピンを訪れながら、もう一つの重要同盟国である韓国を外すことは、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にとっては当惑せざるを得ない出来事になるだろう。訪問スケジュールに是非とも韓国を入れるべきだ」と勧告した。また、「友邦と敵は、米国が本当にアジアで継続的な影響力を持っているか確かめるため、オバマ大統領の言動を注視するだろう。韓国を除外して訪問することは、間違ったシグナルを送ることになる」としている。
オバマ大統領の4月アジア歴訪計画は昨年11月、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が初めて明らかにしたが、その時はまだ具体的な訪問日程は決まっていなかった。韓国政府当局者は「今年1月に外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官がワシントンに行き、オバマ大統領の訪韓の必要性をあらためて説明したが、明確な回答は得られなかった。オバマ大統領が日本に行きながら韓国には来なければ、安倍晋三首相の右傾化基調がさらに強まると思われ、問題だ」と述べた。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300455.html?ent_rank_news
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記事入力 : 2014/02/03 11:01
温和だった佐々江駐米大使、対米工作の先鋒に
佐々江駐米大使の脅迫とケネディ駐日大使の直言
米戦略国際問題研究所（CSIS）で先月29日に開かれた「2014年アジア太平洋展望」と題するセミナーに、日本の佐々江賢一郎駐米大使＝写真＝がパネリストとして出席した。
佐々江大使は歴史問題をめぐる日本と周辺国の最近の対立について質問を受け、ひときわ声高にこう主張した。
「私は米国が、誰が友人であり、同盟なのか、誰が問題で潜在的な問題児なのかをはっきりさせることを望んでいる。米国が域内でどんな死活的役割を果たすかを明確にしてこそ、友好国との同盟をさらに強固なものにできる」
これは中国と日本の紛争で日本を支持しろという露骨な圧力であり、外交官の発言としては非常に異例だ。
中国に対する発言では、さらにトーンが高まった。
「歴史と過去は常に記憶すべきだが、過ぎ去ったことを引き合いに否定的な方向へと国民の感情を刺激するのは非生産的だ。中国で、やみくもで愛国主義的な発言が飛び出しているが、これは主流の見方ではないと考えている」
東大法学部卒のエリート外交官僚である佐々江大使は、外務省アジア大洋州局長、6カ国協議首席代表などを務め、当初は「北東アジアへの理解が深い」と評されていた。外交官僚として出世の最高位である外務省の事務次官も務めた。野田佳彦首相の在任中に当たる2012年、次官出身としては11年ぶりに駐米大使に抜てきされた。これまでは物静かなスタイルを貫いてきたが、最近になって突然、安倍晋三首相の歴史問題や領土紛争に関する発言を擁護する対米工作の先鋒（せんぽう）となった。
佐々江大使は最近、米バージニア州議会が公立学校の教科書に「東海」と「日本海」という表記を併記する法案の可決を目指したのを阻止する過程でも強引な策を講じた。佐々江大使はマコーリフ同州知事への書簡で「法案が可決されれば、バージニア州に投資した日本企業が撤退することもあり得る」と主張した。外交関係者は、問題の書簡が通常のロビー活動のレベルを超えるもので、「脅迫まがいの手紙」だと受け止めている。
佐々江大使は先月17日、米紙ワシントン・ポストに安倍首相の靖国神社参拝を擁護する寄稿を行い「国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と主張した。当時米国では多くの人々が直接、間接を問わず、日本に警告メッセージを送っていたが、お構いなしの内容だった。
ワシントンの外交筋は「佐々江大使も本国から『米国の世論を日本の側に付けろ』と強い圧力を受けているようだ」と話した。
ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020301211.html
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独島：韓国政府、安倍首相のICJ単独提訴発言を批判
記事入力 : 2014/02/03 09:57
独島：韓国政府、安倍首相のICJ単独提訴発言を批判
日本の安倍晋三首相が先月30日、独島（日本名：竹島）の領有権をめぐり「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を検討している」と言及したことについて、韓国政府は「虚言にすぎず、いかなる試みも無意味だ」とコメントした。
外交部（省に相当）は31日、政府の意向についてコメントを発表し「独島について、解決すべき紛争は生じていない」と述べた。安倍首相の発言に対し、外交的、法的な対応をする価値はないとの意向を表明したというわけだ。その上で外交部は「日本の自民党政権が歴史の真実を隠蔽（いんぺい）し、欺まんと独善の道を歩み続けるという意思を如実に示している。このような挑発行為を繰り返すのであれば、近隣諸国からの信頼を得るどころか、国際社会において責任ある役割を果たせなくなるだろう」と述べた。
安倍首相は先月30日、参議院本会議で独島問題について質問を受け「ICJへの単独提訴を含め、検討する準備を進めている」と答弁した。
金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300927.html
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記事入力 : 2014/02/03 09:56
【社説】ICJ単独提訴発言、韓日関係は眼中にないのか
日本の安倍晋三政権が韓日関係の根幹を揺るがす段階に入ろうとしている。A級戦犯と従軍慰安婦強制動員の否定に続き、今度は安倍首相が自ら、独島（日本名：竹島）の領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を含めて検討中」と発言した。文部科学省が最近、中学・高校の全ての教科書に「独島は日本領土」という内容を含めたことに続く新たな挑発だ。
たとえ日本がICJに提訴するなどと騒いでみても、国際法上では韓国が同意しない限り、提訴そのものが成立しない。それでも韓日関係がもつれるたびに「独島のICJ提訴」は何らかのカードにでもなるかのように言及されてきた。2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したときも、日本の外相は「ICJ提訴」に言及していた。
安倍内閣の動きから予想すると、今回の発言は以前とは性格が異なる可能性が高く、警戒を緩めてはならない。安倍内閣は昨年10月「独島は日本領」と主張する動画を公開したのに続き、12月には「領土担当大臣」を新たに任命し、さらに1月には首相直属の「領土・主権対策企画調整室」を新たに設置するなど、政権レベルで独島問題に取り組む姿勢を鮮明にしてきた。
今回の教科書指導要領解説書の見直しと、その直後に出たICJ提訴発言は、今後の新たな動きにつながる可能性を明らかに示している。独島周辺海域に測量船や資源探査船を派遣するとか、あるいは過激な勢力が乗船した船舶が独島上陸を目指してくることがあるかもしれない。また実際にICJへの単独提訴により、国際社会に領土問題を宣伝するなど、挑発のレベルをこれまでになく高めてくることも考えられる。こうなれば韓日関係は首脳会談をやるとかやらないとかのレベルを超え、最悪の状況に突き進まざるを得ない。
安倍首相は昨年11月、東京で開催された「韓日協力委員会」の総会に出席し、韓国、米国、日本の3カ国関係の重要性を強調した上で「今後も大局的な観点から協力を強化していきたい」と発言した。その一方で安倍首相は韓国との外交戦も辞さないという姿勢で、独島問題では攻めの姿勢を鮮明にしている。「安倍の日本」は今や韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300917.html
ヘーゲル米国防長官「北朝鮮はならず者国家」
ケリー米国務長官が「（韓半島〈朝鮮半島〉の）統一問題について中国と話し合いたい」との意向を明らかにした。米国政府の高官が、韓半島の統一について中国と議論したいと公の場で発言するのは異例のことだ。
米国務省が2日（現地時間）にホームページに公開した発言録によると、ケリー長官は1日、ドイツ・ミュンヘンで行われたミュンヘン安全保障会議で「われわれはアジアのリバランス（再均衡）政策」を展開しており、北朝鮮問題についても解決に乗り出している。2週間以内に中国を訪問し、北朝鮮問題や（韓半島の）統一、南シナ海などさまざまな懸案について話し合いたい」と述べた。
ケリー長官は北朝鮮問題の解決に言及した際「韓国、日本とも協力したい」と述べた。米中間で韓半島の統一について話し合うということは、それだけ米中が北朝鮮情勢について、変化の可能性が高いと考えているという意味だ。
ケリー長官は同日、同盟国と共に解決すべき問題として、アフガニスタン、北アフリカ、サイバー安全保障、核拡散防止などと共に、北朝鮮問題を挙げた。
これについて韓国政府の当局者は「ケリー長官は、このところ韓国で統一に対する関心が高まっていることを踏まえてこうした発言をした可能性もある。ケリー長官が訪中の前後に韓国を訪問することになれば、北朝鮮情勢などについて韓米間で話し合いが行われるだろう」と述べた。
一方、ケリー長官と共にミュンヘン安全保障会議に出席したヘーゲル米国防長官は、世界的な脅威の一つとして「北朝鮮のような、ならず者国家」と述べた。この日、ならず者国家として名指しされたのは北朝鮮だけだった。
金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020400762.html
公共放送であるＮＨＫの経営委員が、公職選挙候補の応援演説を行い、「南京大虐殺はなかった」とまで演説していながら、お咎めなしというのでは世も末である。
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ＮＨＫ経営委員発言 首相と官房長官、問題視せず 長谷川氏の「性別役割分担」 百田氏の都知事選応援演説［産経新聞］
2014.2.4 20:54
公明党の高木美智代氏が４日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大名誉教授による男女共同参画に関する産経新聞の寄稿を取り上げ、「安倍晋三首相の考えと相いれない」と批判した。
長谷川氏は１月６月付の「正論」欄で、人口減少問題の解決策として、仕事は男性、育児は女性という「性別役割分担」が合理的と主張。高木氏は「首相の考える男女共同参画とは相いれない」と批判した。
これに対し、首相は「仕事で活躍する女性も家庭に専念する女性も、その生き方に自信と誇りを持って輝ける社会を私は目指している」と説明した。
一方、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が３日に東京都知事選候補の応援演説を行ったことについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「放送法に違反しない」と容認。百田氏が「南京大虐殺はなかった」と演説したことに対しても「個人的な発言に政府としてのコメントは控える」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/plc14020420570022-n1.htm
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は４日、市役所で記者団に対し、出直し市長選を行うため７日に市議会議長に辞職を申し出ることを明らかにした。２月議会が開会する１４日まで市長職を続ける意向も表明した。市長選は３月中に行われる見通しだ。
市長選について、共産党大阪府委員会は４日の幹部会合で「不戦敗は避けたい」との結論になった。対立候補の擁立も含め検討する。公明党市議団は自民、民主両党の府連と同様に擁立を見送る方針を決めた。
これに対し、橋下氏は記者団に、自公民の対応について「政治家として卑怯だ（ひきょう）」と批判。さらに「対立候補を立てないと都構想を認めたことになる」と挑発した。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、橋下氏を日本維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の公認にする考えを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/stt14020421140005-n1.htm
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首相「橋下氏は空振りしちゃうな」［産経新聞］
2014.2.4 20:52
安倍晋三首相は４日、出直し市長選を決断した橋下徹大阪市長について「空振りしちゃうな」との感想を自民党議員に語った。橋下氏は自民党などに候補者擁立を求めているが、首相は「思惑違い」を指摘した格好だ。
首相は午前の衆院予算委員会終了後、同市が地元の中山泰秀衆院議員を呼び止め、市長選に関する状況を聞いた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/plc14020420530021-n1.htm
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大阪・出直し選に菅長官「橋下氏の執念だ」［産経新聞］
2014.2.3 12:41
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し、出直し選挙に臨む意向を固めたことについて「橋下氏の大阪都構想にかける強い思いというか、執念、そういうことだったのではないか」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140203/plc14020312420010-n1.htm
大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏（５７）が３日、東京都知事選（９日投開票）に立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）の応援演説に立った。ベストセラー作家の登場に聴衆もわいたが、これに朝日新聞が４日、「識者からは疑問の声があがる」などと、批判的な記事を掲載したのだ。
百田氏はこの日、西新宿など都内３カ所でマイクを握り、「子供たちに国や日本人が立派であると教えないと、日本は本当に素晴らしい国にはなれない」「田母神さんは立派な国家観、歴史観を持った本当の男です」などと訴えた。
応援団長の石原慎太郎氏（８１、日本維新の会共同代表）がインフルエンザで倒れたなか、田母神陣営には願ってもない援軍となったが、朝日新聞は黙っていなかった。
４日朝刊に「ＮＨＫ経営委員が選挙応援」「百田氏、演説で歴史・憲法観」「政治活動『立場を無視』識者」という見出しの記事を掲載した。記事は極めて巧妙で、文中に「経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はない」と書きながら、識者の「極めて異例」「誤解を与えかねない」などと、百田氏の選挙応援に否定的なコメントを掲載しているのだ。
百田氏と朝日新聞には因縁がある。
安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝について、百田氏がコメントしたところ、朝日新聞デジタルは《百田尚樹さん「参拝は大歓迎。たまたま今日だっただけ」》との見出しを付けて報じた。
これに対し、百田氏は発言の内容や趣旨をねじ曲げて報じられたとして、自身のツイッターで「印象操作の意図が見える」「正しく書けよ」などと書き込んだ。
百田氏と朝日新聞は、ツイッターをめぐっても“騒動”があった。
百田氏がインフルエンザで寝込んでいたときに、ギャグで「食欲がない（涙）せめて、きれいなオネエチャンを食べたい！」とツイートしたところ、朝日関係者はギャグを真正面から受け止めてツイッターで批判したのだ。
百田氏は４日未明、田母神氏への選挙応援に関する一連の批判に対し、「アホか！ 不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメだというなら、ＮＨＫの経営委員など、いつでも辞めてやる！」とツイートしている。
藤岡信勝拓殖大客員教授は「腰砕けの批判記事だ。百田氏に違法性がないと記事で何度も繰り返しながら、コメンテーターに批判的発言をさせることで、さも、ＮＨＫ経営委員の言動に縛りがかけられるような印象を与えている。日本には言論の自由、思想信条の自由がある。百田氏はどんどん発言していくべきだ」と語っている。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/02/04]
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/748.html
https://twitter.com/ihayoichi/status/400784540097998848
伊波 洋一 (いは よういち）
@ihayoichi
宮古島への地対艦ミサイル部隊配備に対して「島を戦場にするな」と平和団体の市民約30人が抗議のプラカードを掲げてシュプレヒコールを繰り返し、座り込むなどの抗議行動を行った。 pic.twitter.com/S7c34yjf6x
https://twitter.com/ihayoichi/status/400787235974287360
伊波 洋一 (いは よういち）
@ihayoichi
8日陸上自衛隊第41普通科連隊と西部方面航空隊約330人が那覇港に到着。車両90台が陸揚げされた。7日に陸揚げされた陸自地対艦ミサイル部隊と対艦訓練を行う。沖縄平和運動センターなど約70人が「沖縄を戦場にするな」と抗議した。 pic.twitter.com/PsFlgumvDr
https://twitter.com/yatokkosattoko/status/428862195934314496
パールうさぎ
@yatokkosattoko
【 東京都知事選 】 宇都宮健児さんを応援する在日キリスト教組織の日本基督教団（西早稲田2－3－18）がオスプレイ配備絶対反対！！！http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/659.html …
※左翼 スパイ 中国 キリスト教
＜参考リンク＞
高里さんは日本基督教団西原信徒ですね。しかものりこえねっと共同代表。
https://twitter.com/Chie_stndupOKNW/status/100416976412868608
Chie
@Chie_stndupOKNW
DUO（占領下の対話、国際会議）@キリスト教学院大学 パネルディスカッション 伊波洋一、高里鈴代、Leevin Camacho, David Vine なう！
大阪府を大阪都に改編して二重行政を排して行政経費の削減を実施する、というのが橋下氏の主張する大阪都構想の眼目だという。そのための執行部提案の区編成案が市議会で否決されたため橋下氏の怒りが爆発したというのだ。
結果として橋下氏は執行部案を否決した市議会を解散するのではなく、市長が辞職して有権者の民意を問うというのだ。何とも乱暴な話のようだが、大阪都構想が実現すれば大阪市議会は消滅することになる。つまり大阪市議にとっては市議としての職を失うことを決める重い判断を迫られている。
行政の無駄を排除するということは裏側から見れば無駄によって潤っている人たちの既得権益をなくすことだ。口先では「二重行政の無駄を排除する」というキレイ事を言いながら、実態は既得権益を死守するというのでは「羊頭狗肉」政治家そのものではないだろうか。
橋下氏だけを悪者にしているマスメディアには賛成できないが、自分の思いを達成するためには何が何でも突っ走る、という手法も褒められたものではない。なぜより多くの人たちを説得して回らないのだろうか。議員をではなく地域住民説明会は十分になされたのだろうか。市長の出直し選挙で6億円が必要だというから、それだけの経費を使って市民に広報活動を行った方がどれほど良いかを考えるべきだ。
劇場型、というのは激しく檄した人がマスメディアを巻きこんで有権者を激情に感染させる選挙手法だが、橋下氏の激情に大阪市民が感染しなければ、年老いた馬に跨り見当違いの勘違いへと闇雲に突っ込むドンキホーテと何ら変わらない。単なる自己満足に終わるだけで、それが市長ならこの年度末を控えて新年度予算や補正予算措置はどうなるのかと大阪市のことながら心配になる。
しかし、そのような激情型の人物に拍手喝さいを浴びせて市長に選んだのも大阪市民だ。民主主義とはあらゆる責任は最終的に有権者の責に帰す制度だ。大阪市民は以て瞑すべきだろう。
長年、都道府県は国と市町村との間に挟まる「中二階」のようなものだといわれて来た。中二階だから必要ないとはいわないが、なくても別に困ることはないといわれて来た。しかし、だからといって明治維新以来この国は地方行政の在り方を改めようとしてこなかった。既に制度疲労を起こしているのは誰の目にも明らかだが、それぞれのセクションに官僚や議員が群がっていて、根本的な改編を妨げている。
これほど高速交通とITが発達した世の中に激変したにも拘らず、明治維新以来の国家と地方政治の在り方を踏襲し続けている必然性は何だろうか。これほど非効率な制度を温存している民間企業があるとしたらとっくの昔に企業運営経費が嵩んで倒産しているだろう。しかし国や地方自治体は赤字債権を印刷し続けて垂れ流しつつ、税を上げて国民からカネを巻き上げようとしている。何んともフザケた連中だ。
橋下氏の大阪都構想は頓挫するだろう。なぜなら国を巻き込んだ運動でないからだ。激情型の人物が一人で檜舞台に立って、勝手に喚いているだけだからだ。なぜ広範な国民運動を全国規模で興そうとしないのだろうか。
大阪都構想は道州制再編策の中の一つでなければ意味がない。さもなくば大阪市議だけがワリを食わされると反対するのは明らかだ。彼らだって人の子で、月額80万円以上の報酬を反故に出来るほど人格が練れていないだろうし、欲に淡々とした人たちばかりでもないだろう。議員が家業で生活がかかっていれば尚更だ。
まず第一番に道州制や大阪都構想を議論すべきは国会議員であるべきだ。かれらが国会で国の形を示さずして、地方議会が行政機構の改編の部分的な絵を描くのを許していること自体が恥ずべきではないだろうか。
それでなくとも憲法違反の選挙制度改革さえ手付かず状態なのはどういうことだろうか。先の解散総選挙で安倍氏は選挙制度改革を約束していたはずだ。この体たらくでアベノミクスとだけ叫んで「政治は結果だ」と決め顔をしているバカな宰相はこの寒波の中に橋下氏と並んで立って、少しは頭を冷やしてはどうだろうか。
安倍政権になってからの株価は、最高値から2283円もの下げ幅で、いわば暴落という状況です。おカネが日本から外国に逃げ出しています。株価の最高値は昨年12月30日の16291円でしたが、昨日2月5日の終値は14008円です。
原因は、アメリカが金融緩和を縮小させ始めたため、いままでだぶついて新興国などに出ていた世界のカネがアメリカに戻り始め、日本からも流出したと言われます。世界的な株安現象とされます。
しかし、その中でも、日本の株安は突出しています。やはり、アベノミクスへの”信用”が剥がれてきたのが、株安を加速させているのです。
アベノミクスが買われたのは、第1の矢の金融緩和、第2の財政出動もありますが、なんといっても第3の矢の「成長戦略」に期待があったからです。ところが、肝心の第3の矢がいつまで経っても放たれない。
ひょっとすると第3の矢は、中身がないのではないか。そんな疑問が強まり始めているようです。事実、医療分野などに象徴される岩盤のような規制に風穴をあけるのは、既得権益勢力の抵抗が強く、うまくいかない。
第3の矢の成長戦略とは、とりもなおさず「市場原理主義の徹底」ですから、簡単には進みません。例えば、戦略特区では、ほぼ自由に首切りができるなどとするのですが、うまくいかないのは当然です。
働く者にも人権があります。しかし、戦略特区では、働く者も経営資源の一つにすぎず、使い捨てができるようにしようというものです。第三の矢だからと言って、労働者の権利を取り上げるなど、もってのほかです。
そんなアベノミクスには見切りをつける時期です。そして、日本が21世紀を生き延びる道を見つけ出すべきではないでしょうか。株安はアベノミクスの破たんを先取りしたものとも言えます。もちろん、大幅下げのあとには、反動上げもありますが、要はトレンドです。
アベノミクスに代わるひとつの方向は、たとえ経済成長はしなくても、「心が落ち着いて仲良く暮らせる社会」だといわれています。
今の安倍政権の下では、非正規社員が豊かになる道は、ほぼ絶望的です。貧困のままです。貧困家庭の子どもたちは、ほぼ貧困を引き継ぎます。ますます貧困にならざるをえないかもしれない。だから、結婚はできず、したがって子どもも増えない。
日本はただでさえ、人口減少の過程に入っています。それが加速される見通しが強い。つまり、国内のマーケットは必然的に縮小します。それでも成長にこだわれば、社会全体にいびつなストレスをかけることになります。
最近注目されている具体的な方向として、「里山資本主義」があります。里山の力を見直そうという考え方です。
地域エコノミストを自称する藻谷浩介さんが提唱しています。「里山暮らしの人間の方が、おカネはないけど、はるかに豊かな生活を送っているということを、私は各地で実感しています」と語っています。
さらに、「そもそも世界の中で、日本ほど自然が豊かで、木を切っても簡単に再生できる場所はなかなかありません。少しだけやり方を変えれば、経済的に無価値と思われていた里山が、宝の山となり得ます」と、強調しています。
もうアベノミクスには退場していただきましょう。
いよいよ投開票まで1週間を切り、間近に迫った東京都知事選。ジャーナリストの田原総一朗氏は、小泉・細川の元首相コンビの狙いは「脱原発国民運動」だったのではないかと予測する。
＊ ＊ ＊
2月9日の投票日に向けて、東京都知事選の街頭活動が活発に展開されている。主要候補者は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、元首相の細川護熙氏、元厚生労働相の舛添要一氏、そして若手IT起業家の家入一真氏などの諸氏である。
宇都宮、細川の両氏は特に「脱原発」を強く主張しているが、「東京には原発がなく、原発を都知事選の論戦の中心にすえるのは間違いだ」という意見が少なくない。だが、私はそうは思わない。東京は日本最大の電力の消費地域であり、しかも、東京で使う電力の原発部分を福島と新潟に押しつけているのである。だから、原発論戦は大いにやるべきである。
しかし、私は今回の都知事選のあり方には、少なからぬ違和感を抱いている。
まず、告示前日の1月22日に日本記者クラブで主要候補者たちの共同記者会見が予定されていたが、これが中止となった。細川氏が、「日程上の都合」を理由に参加を断ったためである。
この原稿を書いている1月30日時点まで、どのテレビ局の報道番組でも、主要候補者たちによる共同討論会は実施されていない（30日午後の日本テレビで、出演者間の討論は一切なしの形で、4候補者がそろった）。
いやしくも都知事選に立候補して都知事になることを考えているのならば、都知事になってどのような都政を行うのか、特にどのような政策に力点を置くのかを都民に話さねばならないのは当然であり、他の候補者たちと正面から討論し合うべきではないか。論戦が行われることで、どの候補者が知事にふさわしいかの都民の判断のヒントにもなるはずである。
ちなみに細川氏は、「東日本大震災以降の日本の政治に、いてもたってもいられなくなった。だから、二度と政治の世界には戻るまいと思っていたのを、あえて打って出たのだ」と述べている。あるいは共同討論というかたちが嫌いなのかもしれないが、都知事になれば都議会も開かれ、さまざまな政党の議員との討論をせざるを得ないはずである。
念のために記すが、31日の夜の「朝まで生テレビ！」も主要候補の共同討論を企画し、候補者たちに出演依頼をしていたのだが、細川陣営の了解がとれなかった。私は、共同討論を避けるのは弱みがあって逃げているようで損ではないかと、余計な心配までしてしまった。だが、どうやら、私の誤解だったようである。
細川氏、小泉氏の元首相コンビの真の狙いは、都知事選という舞台をフルに使って、「脱原発の国民運動」を展開することだったのではないか。特に小泉元首相にとっては、昨年11月12日の日本記者クラブでの演説を第1弾だとすると、それに続く都知事選は効果満点の第2弾であり、選挙にとって損か得かなど、考えていないのであろう。そして細川氏は、自ら都知事選の候補者になることで、小泉氏の「脱原発国民運動」に全面的に協力しているということではないのか。とすると、小泉・細川コンビの狙いは、大当たりということになる。
こうなると、大いに気になってくるのは、小泉氏が都知事選後に、いかなる第3弾を考えているのかである。当然ながら、第2弾以上の爆発的効果を狙っているはずである。
都知事選 再終盤で再浮上「脱原発候補一本化」のウルトラＣ
http://gendai.net/articles/view/news/147725
2014年2月4日 日刊ゲンダイ
都知事選は「脱原発票」が細川護煕と宇都宮健児で真っ二つに割れたまま終盤戦に入り、舛添要一リードの情勢が動かない。これに危機感を持った文化人らが再び「候補者一本化」に向け動き出した。投票日ギリギリの“ウルトラＣ”はあるのか。
３日、都内で記者会見したのは「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」。ジャーナリストの鎌田慧氏を世話人とし、１９人が名前を連ねた。前国連大学副学長の武者小路公秀氏など宇都宮支持の人が加わる一方、南相馬市の桜井勝延市長など既に細川支援で動いている人もメンバーになっている。
細川、宇都宮の双方の陣営の支持者には、「なんとか統一できないだろうか」という声がいまだ多い。そこで告示後ではあるものの、行動に移すことにしたという。
「細川さんと宇都宮さんの得票を合わせたら、舛添さんより上回っていたのに……という歴史的悲劇を、何としても回避したい」（鎌田慧氏）
会見後、彼らは、細川、宇都宮の両陣営に「候補統一のお願い」文書を手渡し、６日正午までの回答を求めた。
メンバーの河合弘之弁護士によれば、告示後の候補者調整は「金銭提供」や「地位の約束」がなければ選挙違反にはならない。告示後の立候補辞退はムリだが、一本化合意後「降りた」と宣言することは可能。それがメディアや支援者を通じて有権者に伝わることは、法的に問題ないという。
メディアの最新の世論調査では、舛添が４０％超の支持に対し、細川と宇都宮は１５％前後とされる。このままでは、いまだ態度を決めかねている４割の無党派層は「結果は見えた」と投票に行かなくなってしまいかねない。もし細川・宇都宮が一本化できれば、舛添と勝負できる環境が整うだけでなく、流れがガラリと変わる。インパクトは絶大だ。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「困難といわれた候補者の一本化がこの最終盤で実現すれば、サプライズ効果もあり無党派が動く。双方が主義主張を乗り越えたということがイメージアップにもつながり、有権者に『脱原発』の本気度が伝わるでしょう。本人同士が腹を決めるしかありません」
候補者統一の呼びかけに、細川陣営は「脱原発で何としても『勝とう』ということは、ありがたいご指摘で、前向きに受け取っている。どうするかは選対で協議する」と言った。宇都宮陣営は「現状を憂う気持ちは理解できますが、時間的にも物理的にも、今さら、統一は難しい」だった。
宇都宮支援の共産党は、いまや「『勝つ』ことより、政党の支持拡大が目的」と皮肉られている。舛添勝利は、より一層の安倍暴政へのＧＯサインになってしまうのに、それでいいのか。
投票日まであと５日。まだ十分時間はある。
＜ＮＨＫ経営委員＞新聞社拳銃自殺事件を礼賛
毎日新聞 2月5日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000007-mai-soci
（写真）長谷川三千子・埼玉大学名誉教授＝東京・霞が関で２０１３年１２月、須賀川理撮影
１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。
また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。
ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。
◇資質疑う声も
経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。
長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。
放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。
服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。
作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。
◇長谷川三千子（はせがわ・みちこ）
１９４６年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「２０１２年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを１月に発表、議論になった。
◇野村秋介氏拳銃自殺事件
右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱（しらみ）の党」とやゆされたとして抗議。１９９３年１０月２０日、朝日新聞東京本社１５階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。
都知事選、最後のお願いに参りました――。といっても候補者の街頭演説の呼びかけではない。２月３日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ内の小部屋を借りて開かれた「脱
原発都知事候補に統一を呼びかける会」（評論家落合恵子氏ら19人が代表世話人）が開いた緊急記者会見での文化人からの呼びかけだ。
各種世論調査を見ても、今回都知事選挙の趨勢は１位舛添要一、２位細川護煕、３位宇都宮健児という線で一致している。つまり脱原発派の細川・宇都宮の２人が争って、結果、 都知事選、最後のお願いに参りました――。といっても候補者の街頭演説の呼びかけではない。２月３日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ内の小部屋を借りて開かれた「脱原発都知事候補に統一を呼びかける会」（評論家落合恵子氏ら19人が代表世話人）が開いた緊急記者会見での文化人からの呼びかけだ。
日に日に右傾化を強める安倍自民党が支持する舛添候補が漁夫の利を占めて大勝利と言う選挙結果が明らかだ。２位と３位が争って自滅する愚は避けてほしいという脱原発支持の有権者の切実な願いが込められている。並んだのはマスコミ研究者桂桂一、ルポライター鎌田慧、劇作家小山内美江子、落合恵子、「たいまつ」主宰むのたけじ、前国連大学副学長武者小路公秀氏ら。
「細川さんと宇都宮さんの票を足したら舛添票を上回っていたなんてことになったら歴史的悲劇だ」と鎌田さん。「もし（２、３位連合で）統一できたらこれまでの路線と違う日本が開けてくる」とむのたけじさん。呼びかけ人らは細川候補あてと、宇都宮候補あてに、「話し合ってどちらかの候補が降りてください」という全く同文の要請文を作った。会見後、その足で細川支持を表明している鎌田さんや、宇都宮支持の武者小路さんらが一緒に両陣営を訪ねて要望書を手渡すことにした。告示後の候補者調整は、両者間に「当選の暁には相手にしかじかのポストを約束する」などの談合をしない限り、法的には問題ないそうだ。会見の終わりに同席した「週刊金曜日」の佐高信さんが、会見出席の記者席に向かって、「前回選挙で猪瀬に４５０万票も投じられたのにはメディアの責任も大きいんだ」と、あらずもがなの発言も飛び出し、文化人らはいら立ちを隠しきれない。
「決断」の回答期限を５日正午とし、その結果を待って同日午後２時から再び同所で記者会見して報告するという。「１本化を」の願いは筆者も同じだ。会見場で筆者は１９８７年韓国大統領選挙を思い出していた。長く軍事政権と闘ってきた金大中・金泳三両候補が２位、３位で争った結果、両者共倒れで軍人出身の盧泰愚候補の独走を許し、韓国民の「民政復帰を」との願いを裏切り、結果、民主化をさらに５年間、「お預け」にした。東京も同じ愚を繰り返すのか。しかし正午まで、両陣営の「英断」をじりじりして待つ。（５日未明記す）
http://gendai.net/articles/view/news/147730
2014年2月4日
ＮＨＫの籾井勝人会長は、３日も衆院予算委員会に呼ばれた。ＮＨＫの混乱状態はまだ続きそうだが、これに拍車をかけているのが、籾井新体制で一気にＮＨＫ支配をもくろむ菅義偉官房長官と、菅に尻尾を振ってＮＨＫ内の主導権を握ろうと画策する井上樹彦編成局長といわれている。
「昨年の暮れも押し詰まった頃、菅官房長官は、都内某所で籾井次期会長と密かに会談し、その席に井上局長も呼んで籾井氏に紹介した。その上で、井上局長を報道担当の理事にするよう要請し、籾井氏も了解したといわれています。井上局長は、政治部長時代から当時、総務相として初入閣し、放送行政に力を振るい出した菅氏に急接近。選挙情勢など政治部記者を通じて集めた情報を菅氏の耳に入れるなどして信頼を得ました」（ＮＨＫ関係者）
籾井氏は会長就任初日の１月２４日、２月上旬に任期切れを迎える副会長の後任人事について、政治部長や報道局長を務め、現在は関連団体の役員を務める堂元光氏を任命することを決定。１月２８日の経営委員会で同意を求めたが、なぜか経営委はそれを保留した。その陰に井上局長の存在があったという。
「井上局長は、前々日、籾井会長が堂元氏を副会長に据えるつもりであることを察知するや否や菅長官に電話。堂元副会長案を阻止するよう、菅氏に懇願したといわれています」（前出のＮＨＫ関係者）
■副会長人事でも主導権
実は、堂元氏と井上局長は、政治部の先輩・後輩ではあるものの、政治部時代から犬猿の仲。井上局長は「堂元副会長」では、ＮＨＫ内の主導権を握れなくなると恐れたのだ。井上局長の要請を受け、菅は直ちに懇意にしている浜田健一郎経営委員長に対し、堂元副会長に同意しないよう求めたという。
「堂元氏は結局、副会長には就けず、ＮＨＫエンタープライズの今井環社長が就任するのではとの観測も出ています。今井社長は井上氏と関係が良好です。そうなれば、菅官房長官―井上局長ラインによるＮＨＫの私物化が完成することになります」（別のＮＨＫ関係者）
籾井会長が「ＮＨＫのボルト・ナットを締め直し、公平・公正・中立の放送法を順守させる」と言ったのは、「安倍官邸＝菅長官の言いなりになれということか」――。ＮＨＫ内部にはそんな怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。
http://gendai.net/articles/view/news/147727
2014年2月4日 日刊ゲンダイ
これも都政の大問題だ。
東京都は、例年多くの退職職員が外郭団体や関連団体に天下り、利権をむさぼっている。そのため「国以上の伏魔殿」と指摘されるが、なぜかメディアはこの問題をほとんど取り上げない。３日、特定非営利活動法人「万年野党」が会見を開いて実態をぶちまけた。
２０１３年までの１年間に再就職した課長級以上の幹部職員は１６０人。一応、都（総務局人事部）はどこに何人就職したかを毎年公開しているが、情報が細切れで分かりにくい。そこで、「万年野党」は過去４年間に、どこに何人が天下ったか累計をまとめて公開した。
ダントツは２５人が天下った「臨海ＨＤグループ」。ここには「東京ビッグサイト」など６つのグループ会社がブラ下がっている。中でも、都が１２０億円、比率で８５．１２％出資した「東京臨海ＨＤ」には４人、同１６８億円（同５５．３％）の「東京湾埠頭」には６人が再就職している。資本金５０００万円・比率１００％の「東京都公園協会」は１６人、資本金１億円・比率５０％の「東京都下水道サービス」は１４人だった（詳細は別表を参照）。
■舛添は対策にノープラン
慶応大学大学院教授の岸博幸氏は会見でこう説明した。
「天下り利権に切り込む意欲やプランを持っているか、都知事選に出馬している各候補に公開質問状を送り、回答をいただきましたが、各種調査でリードが伝えられる舛添要一氏の回答は“何も言っていない”に等しいと思いました」
舛添は「『天下り利権』に関する問題を重要課題だと思うか」という質問に、「はい」と答えておきながら、どう取り組むかについては、「極力無駄を排除していく」「最適な人材を配置していく」と、当たり前で、具体性がなく、誰だって言えるような回答だった。
国ほど批判されず、監視の目がないから、東京都は“天下り天国”。新知事にはしっかりメスを入れてもらいたい。
◆幹部職員が天下った主な団体／４年間の累計人数
◇臨海ホールディングスグループ／２５
◇（公財）東京都公園協会／１６
◇東京都下水道サービス（株）／１４
◇（公財）東京税務協会／１３
◇東京水道サービス（株）／１３
◇（公財）東京都道路整備保全公社／１２
◇（一財）東京都交通局協力会／１１
◇（株）ＰＵＣ／９
◇東京交通サービス（株）／９
◇（公財）東京都保健医療公社 ／９
◇（一財）東京都人材支援事業団 ／８
◇（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター／８
◇（有）東京エイドセンター／８
◇東京都住宅供給公社／７
◇（社福）東京都社会福祉事業団／６
◇（公財）東京動物園協会／６
◇（公社）日本水道協会／６
◇（公財）東京都医学総合研究所／６
◇（公財）東京しごと財団／５
◇（公財）東京都福祉保健財団／５
◇（株）多摩ニュータウン開発センター／５
◇（公財）東京都中小企業振興公社／４
◇（公財）東京都農林水産振興財団／４
◇（社福）全国重症心身障害児を守る会／４
◇（社福）浴風会／４
◇東京都職業能力開発協会／４
◇（公財）東京都都市づくり公社／４
◇（公財）東京都環境公社／３
◇東京臨海高速鉄道（株）／３
◇公立大学法人首都大学東京／３
◇水道マッピングシステム（株）／３
◇（地独）東京都健康長寿医療センター／３
◇東京都私立幼稚園連合会／３
◇下水道メンテナンス共同組合／３
◇清水建設（株）／３
さすがに安倍首相の稚拙な外交については危惧する意見が安倍支持者のなかからも出てくるようになった。
もはや安倍強硬外交では対中、対韓関係だけでなく、最大の同盟国である米国との関係もおかしくなりつつあるからだ。
その一つの例が、きょう２月５日の毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の論説「水説」で書いている「譲るための強さ」である。
その中で倉重氏は外交の要諦とは相手に５１を譲り、こちらは４９で満足する気持ちを持つことだと言う東郷茂徳元外相の遺訓を引用して譲歩の重要性に言及している。
このような例を出して安倍首相の外交姿勢をやんわり批判するしかないところに倉重委員の情けなさがある。
東郷茂徳外相が言ったと言う５１対４９の数字には特段の意味はない。
すべからく交渉は勝ち取るものと譲歩するものの兼ね合いだ。
有利な交渉であればもっと取れるし、不利な交渉であればもっと失う。
わざわざ元外相の遺訓などを仰々しく持ち出さなくても、誰でもわかる交渉の常識である。
しかしいまの安倍外交にはこのような交渉の常識がまったく通用しない。
なにしろ歴史の認識が根本的に間違っているからだ。
それは史実の理解が間違っていることだけではない。
日本は米・中・ソ連連合軍に戦争で負けたという、最も重要な歴史認識において間違っているのである。
安倍首相の言う通り戦後レジームを変えようとすれば、もう一度戦争するか、という事になるのだ。
いまはどの国もそのことを言わない。
それを言ったらお終いだからだ。
しかし、このままではいずれ誰かがそう言い出す。
安倍首相の歴史認識の間違いを改めない限り、中国はもとより米国やロシアとの関係はうまくいくはずがない。
中国や韓国の行き過ぎた外交攻勢でさえもそれを止めさせられない。
倉重氏を含め安倍支持者が助言すべ時は譲歩の必要性ではない。
安倍首相にその間違った歴史認識の撤回を求めるか、さもなくば安倍首相には辞めてもらうしかないと引導を渡す、その二つに一つである。
いまの安倍首相のままでは、勝ち取るものも勝ち取れない（了）
亀井静香氏が
自身の公式ウェブサイトにて
細川都知事候補に
エールを送っています。
タイトルは、
「未来への禍根」です。
☆ 記事URL:http://www.kamei-shizuka.net/opinion/140130.html
◇
未来への禍根
新年が明けてひと月余り、日経を始めマスコミ各社の紙面は景気の良い話に踊り、安倍総理の施政方針演説も経済優先の威勢の良い内容に始終した。私は昨年末に安倍総理を訪ね、今後の見通しについて総理の甘い認識について懸念を持ち意見したが今の総理には馬耳東風のようだ。
折しも東京都知事選挙が公示され、2月9日開票に細川護煕氏が小泉純一郎氏の応援を後ろ盾に「原発ゼロ」を掲げ、名乗りを挙げた。私はご承知の通りかつて細川政権を倒して自・社・さ政権を作り、小泉純一郎氏とは総裁選を闘い、その後郵政解散で決定的に袂を分かった男だ。だがこの2人の連係プレーに凄い勇気だと感服している。2人とも総理辞職後は早々と政界を後にし、それぞれ自分の趣味を楽しみ、恐らく人生を謳歌していたに違いない。それがここに来て大きな敵に向かって真っ向から異を唱え、立ち上がったのだ。「何故か？」このまま自分達だけ平穏に過ごして未来に大きな禍根を残してはいけないと考えたからに違いない。東京都知事選は原発だけが争点ではないとまことしやかな意見もあるが本当にそうだろうか？都民有権者によく考えて貰いたい。東京は最大の電力消費都市である。その都民が脱原発を選択する影響力は絶大である筈だ。確かに経済も重要であり、オリンピック開催に期待も掛かる。しかし現在のように福島原発は放射能汚染を出し続け、未だ廃炉の見通しが立たたない。又使用済み燃料の最終処理の当ても無く、何より一度暴走したら人智では歯が立たず壊滅的な状況を招くのだ。そして目に見えぬ放射能汚染に何十年も襲われる恐ろしいエネルギーをこのまま使い続けて良いのか。私は未来へ最大の禍根を残すに違いないと考えている。先ずは脱原発を決定しなければ、その後の代替エネルギーについて本気に取り組む筈はない。消費最大都市の東京からは当然である。
先日福島の南相馬市長選で桜井市長の応援に行った折に避難者の方々の苦難に触れ、併せて人の気配のない放置された畑に静かに雪が降り積もるのを眺め、胸が締め付けられた。市長選は市民の生活再建に奔走している現職の桜井市長が圧勝し、胸をなで下ろしたが未だ収束しない原発に大地を汚染され、帰還の目処が立たない人々に思いを馳せれば無力感と寂しさが募るばかりである。 私の姉は広島原爆の被害者で「白血球 測る晩夏の 乾きかな」の俳句を遺し、亡くなっている。人類と地球の未来の為にやはり原発から決別するべきである。
２０１４．１．２８
目に見えぬ 魔物に大地は 閉ざされし
ものみな失せて 雪のみぞ降る
亀井静香
◇
最後に記された、
「目に見えぬ 魔物に大地は 閉ざされし
ものみな失せて 雪のみぞ降る」
という歌に
同氏の気概を感じます。
＜都知事選仕切り役「ムサシ」任せで大丈夫なのか＞
今朝２月５日の富士山のように、９日投票の都知事選はすっきりしない。筆者が不正選挙疑惑に関心を抱いた最初は、ブッシュとゴアの米大統領選挙だった。フロリダの開票をめぐる共和党と民主党の攻防である。長く米国在住のF氏から「不正選挙は当たり前」と聞かされて仰天して以来だ。１昨年暮れの都知事選と総選挙に注目すると、予想外の得票を集めたとされた猪瀬と自民圧勝の双方に首をひねってしまった。それよりも、選挙の投開票など一切を民間企業「ムサシ」が取り仕切っていることに驚愕した。そのことを、ほとんどの日本国民が知らないことだった。政界でも疑問を持たれていないことだった。
＜「ムサシ」を知らない永田町＞
以前にも指摘したはずだが、果たして中立公正が保たれているのか。常識的にNOである。それをなぜ選挙管理委員会が、民間企業に丸投げするのか。そのことに政党が文句を言わない。不思議な「ムサシ」の周辺に驚きを禁じ得なかった。
知り合いの永田町の住人に尋ねても、この会社を知らない。むろん、主権者の投票結果を民間任せなど誰も知らない。選管が票の全てを取り仕切っていると信じていた。
筆者も過去に「千葉県明るい選挙推進協議会」の委員を歴任している。機械が票読みをしていることなど、とても信じられるはずもなかった。いわんや民間の業者が。
＜株主に米企業の存在＞
取材を進めると、この選挙屋の株主に怪しげな米企業の存在が判明した。是非この事実をケネディ大使は知っておく必要があろう。「アメリカでの不正選挙技術が日本に持ち込まれているのではないか」との疑惑である。
株主の中に安倍の父親も含まれていたことも。そうしてみると、安倍はその株を遺産相続しているのであろう。調べれば調べるほど闇が深い。それを新聞テレビは書かない。この問題を記事にしたのは、日本で唯一勇気ある日刊ゲンダイだけである。
＜集計ソフトは富士通製＞
この選挙マシーンは富士通製であることも判明した。そしてソフトをいじる、工作することも可能であることも。これは重大である。これなどは「特定秘密」の部類に入るのであろうか。
これらの疑惑に対して、政府も「ムサシ」も説明責任を果たす必要がある。これまでのところ、その気配はみられない。富士通の技術者は誰か。ソフト作成者であれば、問題を掴んでいる。集計ソフトへの工作が出来る、と専門家筋は指摘している。
＜一部では政治銘柄で有名＞
取材しているうちに「名前を聞いたことがある。自民党実力者の秘書からだ。彼は選挙が近付くとムサシ株を買っておく。必ず投票目前まで上がるので、その時手離すと、かなりの子遣い稼ぎができる、と言っていた」という元政治記者の証言を聞いた。
いうところの政治銘柄という認識である。これにも、いささか驚かされた。そしてより重大なことは、主権者の１票を民間企業任せという事実を放任する野党の存在も、である。
永田町全体が腐敗の渦に巻き込まれているのだろうか。
＜集計ソフトに工作可能と専門家＞
ネット事情に詳しい人物が、以下のメールを送信してきた。アドレスで検索することを薦めたい。選管が全く関与・チェックしない分野が存在、その結果「偽りの結果が出る」と断定している。
主権者の意思をねじ曲げることができるソフトの存在である。都知事選でどうなのか。内部告発も今のところないらしい。
2014年02月02日
都知事選、不正選挙に要注意４～不正集計を可能にするバーコード集計ソフト／ムサシには自民党から共産党までやっかいになっている
以下 詳細は http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/02/002696.html
内閣府職員のゴムボート転覆死亡事件は、どうも緘口令が敷かれているらしく、本人の名前すらいまだにさだかではない。どんな陰謀がその背後にあるのか、国はどこまで関わっているのか、なにやらスパイ小説もどきの様相を呈してきたようで、興味津々、妄想が妄想を呼ぶワクワクの冬の朝である。
ところで、レレレのシンゾーがＮＨＫ乗っ取りを企んで送り込んだ“草”であるところの経営委員が凄いことになっている。売文を生業とする百田某は、ダボガミ君の応援演説で、｢南京大虐殺はなかった」「戦争なんだからどこの国も虐殺はあった」てなことを吠えまくり、女の本懐は子育てと喚くどこぞの大学名誉教授は、朝日新聞に乗り込んで拳銃自殺した右翼・野村秋介を礼讃したあげく、「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」なんてわけわかんない追悼文を発表していたそうだ。
・＜ＮＨＫ経営委＞百田氏、都知事選で演説 歴史認識持論展開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00000030-mai-pol
・＜ＮＨＫ経営委員＞新聞社拳銃自殺事件を礼賛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000007-mai-soci
思想信条は個人の自由だからご勝手にってなもんだが、だからと言って立場もわきまえずに思ったことをなんでもかんでも言い散らかしていいってもんではない。もっとも、こういうひとたちを選んだ本人が、｢分別」や｢良識」とは無縁の無教養な男で、国会質疑でも質問の主旨をはぐらかし、相手をやりこめることに夢中になるような輩ですから、ま、類は類を呼ぶってことです。
｢戦後レジームからの脱却」ってのは、つまるところ｢アンシャンレジームへの回帰」ってことなんだね。イヌアッチイケー会長やＮＨＫ経営委員による一連の野蛮な発言ってのは、その象徴ってことです。「アベ様のＮＨＫ」を阻止するためにも、「そうだ、選挙に行こう」がいかに大事か胸に刻む今日この頃なのだ。
『月刊日本』２月号
佐々木実「国家戦略特区は『１％が99％を支配するための政治装置』だ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=5970
竹中平蔵氏の復活が意味するもの
── 国家戦略特区諮問会議の民間議員に竹中平蔵氏が就任しました。
【佐々木】 特区を実質的に主導してきたのが竹中氏であることは明白です。特区構想は、２０１３年５月10日に開催された「第１回国家戦略特区ワーキンググループ」から本格的に動き始めましたが、その１カ月ほど前の４月17日の産業競争力会議で、竹中氏が「立地競争力の強化に向けて」と題するペーパーを用意しました。そこには、「経済成長に直結する『アベノミクス戦略特区』（仮称）の推進」が打ち出されていたのです。
新藤義孝・地域活性化担当大臣が５月10日の会合のために用意した「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」というペーパーは、まさに竹中氏の主張に基づくものだったのです。新藤氏は、これまでとは次元の違う特区を創設し、総理主導の下、強力な実行体制を構築すると明記し、総理を長とし、民間有識者が参画する諮問会議の設置などを提案したのです。しかも、新藤氏が用意した資料には、参考として竹中氏の「アベノミクス戦略特区」構想がわざわざ添付されていたのです。
特区構想は、竹中グループによって着々と進められてきました。ワーキンググループ委員になった元通産官僚の原英史氏は、２００７年に安倍晋三、福田康夫両内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官を務めていた人物です。２００９年に退官して、竹中氏のブレーンである高橋洋一氏とともに株式会社政策工房を設立しました。原氏は、自ら竹中氏のサポート役をしていると語っています。ちなみに、竹中氏、原氏、高橋氏は日本維新の会代表の橋下徹大阪市長を支援していました。
── 国家戦略特区諮問会議は、小泉政権時代に竹中氏が主導した経済財政諮問会議のイメージともダブります。
【佐々木】 特区諮問会議の法律上の位置づけの高さに注目する必要があります。内閣府には、重要政策に関して各行政機関が統一的な施策を行うために必要な企画・立案・総合調整に資することを目的として、重要政策会議が置かれています。極めて格付けの高い会議であり、そこに含まれるのは、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議のわずか四つの会議だけです。12月７日に国家戦略特区法が成立し、新たに特区諮問会議が重要政策会議に加わることになったのです。
── 特区というと、限定的な地域で、しかも時限的に行われるというイメージがありますが、国家戦略特区諮問会議は恒久的な会議となりうる。
【佐々木】 その通りです。産業競争力会議は、法的にはそれほど位置づけの高い会議ではありません。これに対して特区諮問会議は極めて重要な会議として法的に裏づけられたのです。格が違うということです。
第二次安倍政権発足当初、安倍首相は、竹中氏を経済財政諮問会議のメンバーに起用しようとしましたが、麻生太郎副総理らの反対で実現せず、産業競争力会議の議員に就きました。竹中氏は産業競争力会議を拠点にして特区構想を進め、ついに経済財政諮問会議と同格の特区諮問会議の議員に就いたわけです。竹中氏の巻き返しは見事に成功しました。
グローバル企業と構造改革派が重要政策を牛耳る時代
── 特区諮問会議という器ができたこと自体が、大問題です。
【佐々木】 器さえできれば、ここにいろんなものを入れていけばいい。あらゆる規制改革が強力な権限によって推進されるお膳立てが整ったということです。竹中氏が担当大臣として指揮をとっていた時期の経済財政諮問会議がどのように動いていたかを見れば、特区諮問会議の動きも予測できます。要するに、担当省の大臣が反対しようが、会議で多数決を握れば勝ちだという発想です。民間議員が必ず同じ主張をして、多数を確保するというやり方です。
しかも、諮問会議議員に関して、特区法は驚くべきことを謳っている。第33条には、議員になれる者の条件として、内閣官房長官、特区担当大臣、首相が指定する国務大臣のほかに、「経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関し優れた識見を有する者」と定めているのです。要するに、構造改革派しか民間議員になれないということです。本来、国家の重要問題を審議する諮問会議メンバーは多様な構成であるべきです。
議論は、最初から構造改革推進にしか向かわないようになっているのです。今回、諮問会議の民間議員には、竹中氏とともに坂根正弘コマツ相談役、秋池玲子ボストンコンサルティンググループパートナー、坂村健東大教授、八田達夫大阪大招聘教授が選ばれましたが、こうした視点からこの構成メンバーの動きを注視していく必要があります。
── 10月21日の衆院予算委員会で、自民党の塩崎恭久・政調会長代理は、特区諮問会議に「抵抗大臣」になるかもしれない担当大臣を呼ぶのかと質問しました。これに対して、安倍首相は担当大臣を意思決定から外す方針を表明しています。
【佐々木】 まさに、国の重要政策を構造改革派だけで決めようという動きです。特区ワーキンググループは昨年、労使の事前の契約で条件や手続きを明確にしておけば、これに沿って解雇できるようにする規制改革を目指しました。ところが、厚生労働省が「特定の地域だけ労働者の権利を保障した法律が適用されないのはおかしい。憲法にも抵触するのではないか」として押し返しました。これが、特区諮問会議の意思決定に厚生労働大臣が加わらないとなると、解雇特区のような規制改革まで簡単に決められてしまう恐れがあるのです。特区法が成立する前に、もっと国会議員が声をあげるべきでした。本来自分たちが議論すべき重要問題を諮問会議だけで決めようとしているのですから。
── 国家戦略特区に関する提案を募集した結果、２４２団体から応募がありましたが、そのうち地方公共団体はわずか61団体で、１８１団体が民間企業などでした。２０１３年７月に行った有識者からの「集中ヒアリング」では、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は膨大な規制改革の提案をしています。
【佐々木】 つまり、国民の代表である国会議員ではなく、外資系証券会社のエコノミストが、労働や医療などわが国の制度を決めようとしているのです。グローバル企業の利益を代表する一部の人々が、「日本国民の代表」の顔をして日本の制度を自分たちに都合よく変えようとしている。
すでに、産業競争力会議では、新浪剛史ローソン社長が、コメの減反廃止を提案していますが、問題なのは、減反といった、国民が様々な観点から議論すべき問題が農業関係者抜きで、現場を知らない人たちだけで進められていることです。また医療の話をするのに医師会を入れないで進めようとしています。実務に精通している当事者を、「利害関係者」、「既得権者」として排除するやり方は、「改革派」の常套手段です。
── 構造改革派こそが利害関係者ではないですか。
【佐々木】 竹中氏は慶應義塾大学教授という肩書きを使っていますが、彼は人材派遣会社パソナグループの会長です。特区構想には「民間人材ビジネスの活用」が謳われていますが、これは利益誘導と批判されても仕方がない。
しかし、オリックスの宮内義彦氏にはじまり、現在では楽天の三木谷浩史氏など、規制改革で利益を得る企業の代表が公然と規制改革に関わる会議のメンバーに名を連ねるようになってしまい、それが当然のことと受け取られるようになってしまいました。「規制改革で自分の会社も利益を得る、その結果日本経済も良くなる、そのどこが悪いのだ」という開き直りさえ感じます。かつては、企業利益の拡大のために、国会議員に頼んで政策を変えようとしてきました。それがしばしば贈収賄事件を引き起こしたわけですが、いまや構造改革派の面々が議員より上の立場で政策を決めるようになり、贈収賄をしなくても済むようになったとも言えます。（以下略）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/763.html
【今日の赤旗】日本共産党の赤嶺政賢議員は衆院予算委員会で名護市長選の稲嶺市長圧勝によって米軍新基地反対の明確な市民の意思が示されたと強調し、辺野古への新基地建設断念と普天間基地の無条件撤去を迫った。安倍首相は「選挙の結果は結果として、真摯に受け止めたい」と述べる一方で･･･（続
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) February 4, 2014（基地）安倍首相は「普天間基地の固定化はあってはならない。一日も早い基地移転を進めていく」と「県内移設」に固執。 赤嶺氏は、市長選投票日の2日後に政府が調査・設計業者選定の入札手続を開始したとして、「（選挙結果を）真摯に受け止めるなら手続きはやめるべきだ」と厳しく批判（続
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) February 4, 2014（基地）また赤嶺氏は、1997年の市民投票で反対の意思が示されて以後16年間、政府・自民党が振興策で基地受け入れを迫ってきた経緯にふれ、「政府が『県内移設』に固執してきたことが普天間基地の固定化を招いてきた。民意を無視してきたことが問題の根本だ」と批判（続
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) February 4, 2014（基地）「市民の意思を正面から受け止め、新基地建設を断念すべきだ」と迫る赤嶺氏に小野寺防衛相は「沖縄県から埋め立ての承認をいただいた。（建設に）ぜひ理解いただきたい」などと答弁。赤嶺氏は埋め立て承認を拒否したのが名護市長選の民意だと指摘し、普天間基地の無条件閉鎖・撤去を求めた（了
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) February 4, 2014あなた達が主役なんだ！
最後の追い込み頑張ろー！
宇都宮さんを必ず都知事に！ pic.twitter.com/0dIMSqiurM
— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) February 5, 2014「お前の棺桶用意してやる」という脅迫電話、ウソの通報で法律事務所に集まる消防車や大量のすしピザの出前…
ヤミ金業者の凄まじい妨害の実態
それでもがんばったのは追い込まれて青白い顔した依頼者を支えたいという使命感 pic.twitter.com/mUWRzwMX06
— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) February 5, 2014票にならない人間のために声をあげてくれる人たちが、今までいたでしょうか。人権は好きだけど当事者が嫌いな人たちがいっぱいいました。そして嘘ばっかりの政治の中で、半径300メートルの中で、あなたも私も一緒に生きていくという、これを実際に行動に移してくれたのは宇都宮さんです。辛淑玉さん
— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) February 4, 2014
ＮＨＫのラジオ番組で、大学教授が経済学の観点から脱原発について語ろうとして止められた。東京都知事選の最中で、「より公平性」が必要だからという。でも、予定した発言は特定候補を応援するものではなかった。識者がメディアで社会問題を語ることが問題なのか、選挙中の中立報道について考えた。（篠ケ瀬祐司、出田阿生）
◆「政治的公平は工夫次第」
「選挙だからこそ、視聴者や読者に判断してもらうため、多くの情報を伝えるべきだ。話してはいけないというのは、全く逆だ」
ＮＨＫのディレクターから発言を止められた東洋大の中北徹教授（国際経済学）は憤る。
ＮＨＫ第一放送の番組「ラジオあさいちばん」の先月30日の放送で、経済学の視点から「原発の危険性をゼロにできるのは原発を止めることだ」などと解説し、「議論の活性化を望む」と続ける予定だった。原発問題が都知事選の争点となる中、「結論の押しつけではなく、問題を提起後、リスナーにそれぞれの問題意識と関心で判断してもらうのが狙いだった」。
ＮＨＫの広報担当は「選挙期間中はより公平性を期す必要がある」とし、禁止ではなくテーマ変更を求めたと説明した。中北氏の発言を容認した場合、別の視点を持つ識者の出演が必要だと考えたが、「出演者は既に決まって」いて無理だったという。
だが、都知事選の後、6日には山口県知事選が告示されて23日まで続く。全国を見渡せば、全く選挙をしていない日はあまりない。中北氏は「ＮＨＫの自主規制はおかしな話だ。規制は最小限であるべきだ」と訴えた。
立教大の砂川浩慶准教授（社会学）は「争点の問題を避けるとなると、消費税の議論はどうなるのか。公正・中立の名を借りて、論点にふたをするのは最悪だ」と警鐘を鳴らす。「報道機関は政府広報ではないから、考え方に差が出るのは当然」と言い切る。
都知事選中、インターネットでは原発問題も含め、さまざまな議論が交わされている。論点を公平に扱い、ミスリードばかり気にする既存メディアが取り残されているようにも映る。
砂川氏は「特に放送局は頑張らなければ、ネットの自由にも悪影響を与える」と奮起を促す。
2010年の放送法改正で、放送の定義が「無線通信の送信」から「電気通信の送信」に置き換えられており、ネットも放送法が適用される可能性がある。「放送局が積極的に自由な議論を重ねていかなければ、政府はある日、ネット番組に『放送局と同じように政治的公平を保て』と介入してくることもあり得る」
「公共放送のＮＨＫは政治的公平性は必要だが、報道側の工夫次第だ」と、大阪大の鈴木秀美教授（メディア法）は話す。「司会者が別の視点から話すことや、その日の放送全体でバランスを取ることも考えられるのではないか」
◆米メディアは特定候補支持 「争点避けると選択肢奪う」
鈴木教授によると、メディアが特定候補の支持を打ち出す米国も、以前は「中立」が基本だった。しかし、1987年に「フェアネス・ドクトリン（公正原則）」が廃止されて変わった。規制緩和などでメディアが増え、有権者が多様な報道に接することができるようになったからだ。
鈴木氏は「政権側が『公平』というのは、自分たちの意見を取り入れてくれという趣旨でしかない。米国はそれをマイナスだと判断した」と解説した。「政治的公平をメディア自身が判断して態度を鮮明にすれば、視聴者や読者がそれを踏まえて報道内容を判断できる」という利点がある。
明治大の海野素央（うんのもとお）教授（異文化間コミュニケーション論）も「色を出すメリットはある」と話す。「例えば、各メディアは主義主張を明確にして候補者を厳しく追及するため、有権者は問題を深く学べる。同じ内容でも、報道内容の違いを比較できる。メディアにとっても固定客の獲得につながっている」
ＦＯＸテレビはオバマ大統領への反対姿勢を明確にしている。ＣＮＮやＡＢＣは民主党寄りとみられている。
海野氏は08～12年、大統領選や下院議員選で、オバマ氏陣営の草の根キャンペーンに密着した。4200軒超の個人宅を戸別訪問し、「米国民は選挙の争点や支持する政党・候補について、明確な意見を持っている」と感じた。「自分の政治的意見を持つことは、他者との議論につながる。選挙への関心も高まる」
原発問題に関する発言をＮＨＫ側が止めたことについては、「米国のメディアではあり得ない。選挙の争点を議論のテーブルに載せないのは、有権者の選択肢をなくしているのと同じだ」と批判した。
◆「多様な意見で議論促進を」
日本でもメディアが特定候補の支持を鮮明にすることが、法律で禁じられているわけではない。公職選挙法は「表現の自由を乱用して選挙の公正を害してはいけない」と定めているが、選挙中でも事実に基づく報道や論評を保障している。つまり、選挙報道もメディア側の自主的な倫理に任されている。
青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理法制）は「事実をふまえて主義主張をすることがジャーナリズムの基本だ。事実を偽ったりゆがめたりすることは許されないが、中北氏はデータを示して持論を展開するはずだったのだから何の問題もない」と指摘した。
「事実を解釈して伝える以上、主観が入らない報道はあり得ない。そもそも中立性とは幻想のようなもので、100人いれば100通りの『中立』が存在する。時代の趨勢（すうせい）によっても変化する。偏向という判断も、それぞれの主観に左右される」
大石氏は、「できる限り多くの角度から論点を明らかにする」という放送法の規定を基に、選挙の中立報道の具体的な形をこう説明する。「多様な意見を紹介すること。ある意見が一方的だと思えば、それとは反対の意見を報道する機会をつくるよう考慮する。反論権の制度化も一つの手だろう」
「原発への賛否がどうこうという問題ではない。議論を促進させることがメディアの使命。『中立』という名の下に報道を自粛することは、メディアの自殺行為にほかならない」
[デスクメモ]
「事実に立脚した自信のある報道、評論が期待される」。日本新聞協会編集委員会が1966年に選挙報道について出した見解だ。このころ、中立を重んじるばかり、「（新聞は）ややもすれば積極性を欠いた」と批判があったようだ。現在も変わらない。「事実」を大切に、報道を続けていきたい。（文）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/elc14020413520002-n1.htm
[私のコメント]
これには橋下大阪市長は、あまりにも狙い通りなので大喜びでしょう。
もともと大阪都構想は、大阪府と大阪市のムダな2重行政をなくすことが目的の真っ当な政策です。
市や府の利権に染まった役人・業者などが反対するならともかく、共産党は真っ先に賛成すべきなのに、橋下憎しで冷静に考えられなくなっているようです。
今回の市長選で橋下が最も恐れているのは、大阪都反対を訴える対立候補がゼロであることです。
対立候補があってこそ、橋下の主張する大阪都の設計図作成か、否かという選挙の争点が浮き上がるわけです。
そして橋下が大差で勝利すれば、多くの市民の後押しを得たことになり、現在反対している議会といえども民意を組んで大阪都の設計図作成に賛成せざるをえなくなります。
対立候補は共産党候補であり、これまでの選挙を考えれば橋下が大勝するでしょう。
橋下にとって、大阪都に反対する共産党候補の立候補は願ったりかなったりといったところなのです。
それにしても共産党は期待通り墓穴を掘ってくれます。（笑）
#real_masuzoe RT @200xGorio 細川護煕 こんなんで舛添が優勢とは信じられない。投票率次第だ。皆、投票に行こう！期日前投票もあります。土曜日まで、毎日8時半〜20時。http://t.co/SdBiXBLlaQ pic.twitter.com/5DMfil6jj1
— 座間宮ガレイ100万人と繋がりたい!! (@zamamiyagarei2) February 4, 2014「見える化」がこんな所にも! RT @zamamiyagarei2 舛添の演説に人が集まっていないことを可視化し継続的に広めることによって、わけもなく高まっている彼への期待値をあるがままのラインにまで下げるプロジェクトです。 pic.twitter.com/n780bXMgBW
— がー (@ahklar) January 31, 2014#real_masuzoe RT @mogmogtakumi: でも公明票が100万あるんだよね…(嘆
QT"@tokunagamichio: 【舛添要一、聴衆も集まらず 拍手もパラパラ】
今日の日刊ゲンダイより、、👏 pic.twitter.com/YaAq2toQug”
— 座間宮ガレイ100万人と繋がりたい!! (@zamamiyagarei2) February 4, 2014現時点で共産党が単独候補を擁立し、各党に支援を要請するという事実はありません。対抗馬を立てるのであれば幅広い共同のできる人をみんなで擁立することが大事です。仮に自民党が推薦する候補であっても、一点での共同が可能であることは、堺市長選挙のように、大いにありうる事だと思います。
— 清水ただし (@tadashishimizu) February 4, 20142月1日に発表している、山口勝利・共産党大阪府委員長の公式コメントです。「橋下氏はきっぱりと政治の世界から身を引くべし」「選挙を強行するなら厳しい審判を下すために一致点で共同しうるすべての勢力とともに総力をあげる」と述べています。http://t.co/ojwKlgkgu4
— 清水ただし (@tadashishimizu) February 4, 2014無投票もあり得ますが、泡沫候補（失礼）や良識ある知識人や文化人、または市民団体などから立候補があれば、必然的に選挙となり、多額の予算が執行されることになります。私たち共産党も含め、その人たちの立候補を阻止する権限は当然ありません。ここは難しいところだと思います。
— 清水ただし (@tadashishimizu) February 4, 2014報道陣から取材を受けました。僕からはあらためて「党が単独候補の擁立を決定したという事実はありません」と述べた上で、市長選挙をどうたたかうのかについては様々な意見があるので、現場で苦労している議員団などとも意見を交わし、最終的に記者会見で明らかにしたいとお答えしました。
— 清水ただし (@tadashishimizu) February 5, 2014この日の幹部会合では、出直し選について「選挙戦を通じて、大阪都構想への反対を訴えるべきだ。橋下氏に審判を下すため、共闘を呼びかけていこう」との意見で一致。今回の選挙には大義がないとして候補擁立を見送る方針を示している自民や民主など市議会野党と候補擁立について改めて調整する。野党間で調整が進まない場合、共産党独自候補を擁立する。
一方、自民党大阪府連会長の竹本直一・衆院議員は４日午前、党本部で石破幹事長、河村建夫選対委員長と面談した。府連は独自候補の擁立を見送る方針だが、橋下氏の辞職時期が未定のため、「推移を見守るべきだ」として結論を持ち越した。党幹部は「対立候補を出さないなら、市民が納得できる理由が必要だ」と語った。
また、公明党市議団は議員団総会を開いて対応を協議し、市議団としては候補の擁立を見送る方針を決めた。今後、同党府本部や党本部で最終的な対応を決める。民主党府連も独自候補擁立の見送りを決めている。
一方、維新の松井一郎幹事長（府知事）は４日、橋下氏が大阪維新の会の公認で出直し選に臨む方針であることを明らかにした。
今回の出直し選は、大阪市を複数の特別区に分割し、大阪府と統合再編する大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会での橋下氏と維新以外の野党各会派の対立が原因。橋下氏は市を特別区に分割する際の区割り案の絞り込みを提案したが、野党各会派に反対されたことから、「市長を辞職し、信を問う」と表明していた。
（2014年2月4日18時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140204-OYT1T00920.htm
NHK経営委員の百田氏が東京都知事選挙で田母神候補の応援演説の際に暴言を吐き、その前は、NHK会長自身の暴言問題がありました。
「NHK経営委員百田尚樹氏が都知事選田母神候補応援演説で暴言、NHKがおかしくなった」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-971.html
「ＮＨＫは安倍政権のための国営放送ではない、ＮＨＫ会長籾井勝人氏は即刻、辞任すべき」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-961.html
これらは昨年１１月のNHK経営委員の任命の際、安倍総理によってNHK経営委員に「お友達」が任命されたことに端を発していました。
安倍自民党政権がNHKを私物化し、「国営放送」としようしたからです。
今回、長谷川三千子氏は、1993年に朝日新聞社で拳銃自殺をした右翼たちを礼賛した論考を昨年10月に出していたことが明るみに出ました。ＮＨＫの経営委員に任命される1ヶ月前です。
「ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛」（毎日新聞2014年2月5日）
http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040180000c.html
「長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。」
未だに旧仮名づかいを使っているところに胡散臭さがありますが、それはさておき、あの拳銃自殺は、論調に気に入らない朝日新聞に対する脅迫的言動であり、この言論への圧力であることは全く無視し、むしろ礼賛するような人がNHK経営委員として相応しいはずがありません。
長谷川氏は、毎日新聞の取材に対し、
「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」（前掲毎日新聞）
と述べていますが、長谷川氏の思想は、もう「建前」は通用しません。ＮＨＫの経営委員という放送そのものに関わる立場なのですから、資質そのものが問題とされることです。
この長谷川氏、今年の1月には、女は家庭にいろ、女が外に出るのが少子化の原因だなどと暴論を述べたことが物議を醸していました。
「年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す」（産経2014年1月6日）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm
これについては他の方の論考も少々、読んでみました。
「NHK長谷川経営委員の「女性は家で育児、男性は外で仕事」論に待った！」（乙武洋匡オフィシャルサイト）
http://ototake.com/mail/383/
「「女は家で育児が合理的」に対し、乙武氏の「両立支援で出生率向上」はどこまで有効か？」（コスプレで女やってますけど）
http://kaya8823.hatenadiary.com/entry/2014/02/01/080721
ここでは主にはどうしたら出生率を上げられるのかという視点で意見（反論）が出されています。
しかし、根本的な問題は、この長谷川氏の思想がこのまま日本で少子化が進めば大和民族が滅亡してしまうという滑稽な危機感が示されていることにあります。
もちろん、女性が家庭に入れば子どもが増えるなどという単純なものではないし、その時代錯誤の発想そのものが問題なのですが、「民族」のために少子化対策だという視点は「産めよ増やせよ」という富国強兵の国策と全く同じ類のものです。
それよりは、むしろ狭い範囲でどうにかしようとしてきた「万世一系」の天皇家の方が危機的でしょうに。
「「女性宮家」の検討の行き着く先」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-460.html
ＮＨＫの経営体制が今や学級崩壊状態です。
従来であれば政権と一定の距離を置いた人事を行ってきたにも関わらず、安倍総理はその建前をぶち壊して「お友達」を経営委員の任命しました。
そして、保守・反動層は、それまでの思想や発言はともかく委員に就任すれば相応の建前で活動するからいいんだと強弁してきました。確かに任命された多くの人たちは相応に建前で活動してきました。それは自分たちを守るという意味合いもありましたが、微妙なバランスの上に成り立ってきたとも言えるのです。
しかし、安倍総理をはじめ、籾井NHK会長、百田氏、長谷川氏は率先してその建前を完全にぶち壊したのです。
このような建前すらもできない人たちですが、かえってこの政権の持つ危険性を露骨に示してくれたともいえます。
この安倍総理がやりたいと思っているのが憲法「改正」による国防軍の創設であり、天皇の元首化です。
「安倍総理がやりたかったのは、やっぱり軍事大国化の道」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-798.html
その前提としての解釈改憲があります。
ＮＨＫ問題に矮小化することなく、安倍政権こそ退陣すべきなのです。
小泉氏、打診も「激しい公務には…」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140205-1253438.html
2014年2月5日8時33分 日刊スポーツ
東京都知事選（９日投開票）に立候補した細川護熙氏（７６）の個人演説会に出席した小泉純一郎氏（７２）が、「私もかなりの人から勧められた」と述べ、自身も周囲から都知事選出馬を打診されていたことを明かした。その上で「気分がなまっているというか、（議員引退後）もう公職には就かないと（決めた）。あんな激しい公務には耐えられない。そこで、細川さんと話した」と、細川氏担ぎ出しの経緯について明かした。また、細川氏の劣勢報道に関して「街頭演説の熱気や反応は、いい。熱い心が伝わり、元気が出てくる。いろんな調査をひっくり返すのが楽しみだ！」と、雄たけびを上げた。
◇
【都知事選】細川氏、初めての朝立ち！殿様選挙から方針転換
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140204-OHT1T00146.htm
2014年2月5日06時05分 スポーツ報知
９日の投開票が迫ってきた東京都知事選に出馬している細川護熙元首相（７６）が４日、選挙戦１３日目にして初めて朝立ちを解禁した。舛添要一元厚生労働相（６５）の優勢が伝えられる中、これまで２回が通例だった街頭演説も４回に増やすなど戦術を方針転換した。一方の舛添氏は、立川市内で開かれた自民党の三多摩総決起大会に出席。当初、自民党の党紀委員として舛添氏の推薦に難色を示していた野田聖子総務会長（５３）が応援に駆け付け“和解”を果たした。
午前８時、ＪＲ中野駅前。街頭に立った細川氏は約１時間、通勤客らにビラをまいたり、握手をしたりして懸命にアピールした。細川氏は「多くの人と触れ合え、ありがたかった」と笑顔。応援に俳優の菅原文太（８０）らも駆け付けた。
これまで街頭での選挙活動は午後からがほとんどの“殿様選挙”を展開してきた細川氏が、ここにきて戦術を方針転換した。タッグを組む小泉純一郎元首相（７２）とのスケジュール調整、取材対応や体調面を考慮してのことだが、細川氏が「朝が苦手」との理由もあったという。
苦戦を伝えられる選挙戦に「朝の通勤客に顔を覚えてもらうことが大切」と陣営関係者。街頭演説を増やすとともに、一回の演説時間も約３０分間から約１５分間に短縮。「一か所でも多くの街頭演説を」（海江田万里民主党代表）と求める陣営内の声に配慮した。
午後にはＪＲ蒲田、大井町両駅前で、細川氏だけで演説。反原発を鮮明に打ちだし、マスメディアも標的にした。出演したテレビ討論会でエネルギー問題がほとんど触れられなかったとし「（原発を）争点から隠そうとする動きだ」と指摘。選挙戦序盤より、さらに安倍政権批判を強め、現在のエネルギー供給態勢を「政・官・業が癒着した原子力ムラ」などと持論を展開した。
「いつものことだが、スタートが遅い。街頭に人は集まっても支持に結びついていない。終盤になってやっとエンジンがかかってきたようだ」（細川陣営関係者）。夕方には小泉氏と合流。その後は「最初で最後になる」（陣営）というミニ集会を港区内で開催。瀬戸内寂聴さん（９１）らが支持を訴えるなど、最後の追い込みに懸命だった。
◇
瀬戸内寂聴氏 スピーチ（細川護熙候補を応援）2014.2.4 @メルパルクホール
公開日: 2014/02/04
2014/2/4 東京・芝のメルパルクホールで行われた細川護熙東京都知事候補の個人演説会に、京都から応援に駆けつけた瀬戸内寂聴さんのスピーチです。
細川護熙氏 ＋ 小泉純一郎氏 スピーチ 2014.2.4 @メルパルクホール
公開日: 2014/02/04
東京都知事選挙に立候補した細川護熙元総理と応援に駆けつけた小泉純一郎元総理の東京・芝のメルパルクホールで行われた個人演説会でのスピーチです。
００：００ 細川護熙候補演説
２１：２０ 小泉元首相応援演説
2014年2月5日 水曜日
◆"日本派"の政治家が必要だ?田母神候補が海外メディアに答える ２月３日 ＢＬＯＧＯＳ
http://blogos.com/article/79476/
３日、東京都知事選に立候補している田母神俊雄候補が、東京・外国特派員協会で会見を行った。
田母神候補は、他の主要候補である宇都宮、細川、舛添の各候補との大きな違いがある。"タモガミクス"と名づけた、都民税減税と公共事業実施を含む２兆円の経済政策、安倍首相の靖国神社参拝を支持する姿勢、外国人の地方参政権に反対する姿勢、また、原発の再稼働を容認する姿勢の４点だ。
これらはいずれも海外メディアやジャ―ナリストからの関心が高いと思われるもので、会見でも多くの質問が寄せられた。
子育て支援、社会福祉について
田母神候補：東京には働きたいお母さんがとても多い。子どもを預けられるよう保育所、託児所の整備を進める。横浜市の「子育てコンシェルジュ」制度が参考になると思う。
また、働く女性だけでなく、専業主婦にも何らかの経済支援を行いたい。子どもがいる方には都営アパ―トを安くしますとか、子育てに経費がかからない仕組みを考えていきたい。
女性がどちらの人生も選べるようにしたい。私は女性には優しいんです（笑）
また、高齢者、障害者、社会的に弱い立場にある人のコンシェルジュも作ってはどうかと思っている。
外国人参政権、移民について
―日本国民は外国人に対して非常に寛容であり、おもてなしの精神を持っている。また、強く、たくましく、みんなに優しい"ふるさと"東京を創る、と主張しているが、外国人の地方参政権に反対するというのは、外国人に優しくないのではないか。
田母神候補：日本は7,000くらいの島で成り立っている。例えば東京にも伊豆大島があり、8,300人ほどの人が暮らしているが、そこに外国人が10,000人以上住み着いてしまえば、実質的に奪われたと同じことになってしまうのではないか。
日本はきちんと日本人の意志で管理していく、ということを認めるべきだと思う。日本国民と外国人が区別されるのは当然だ。自国民と外国人の権利を全く同等に認める、という国はどこにもない。
―オリンピックに向けて、低賃金で、必ずしも高い技術を要していない労働力も必要になってくるのではないか。また、IT産業などでは、非常に高い技術を持っている人が必要になると思う。その上で、外国人の労働力について、東京を特区に指定するということは考えているか。
田母神候補：いろいろな形での特区を作って実験することは必要だ。高い技術力を持っている外国人は、受け入れてもいいのではないかと思っている。
しかし、ただ日本にお金を稼ぎに来る、という人達には制約をつけたらいいと思う。デフレによって、日本人がまともに就職できない状況下で、他所から来た人達を雇ってしまえば、日本の青少年が就職しにくくなる。今、日本人の労働力が余っている、今の時期ではなく、経済が回復して、労働力が足りないとなったらそうすればいいと思う。
（中略）
歴史教育、靖国、ヘイトスピ―チ
―英紙では「ヘイトグル―プ」と呼んでいるが、「在特会」の問題は、海外メディアが大変注目しているテ―マだ。都知事に選ばれた場合、ヘイトスピ―チにどういう対応を取るのか。
田母神候補：暴力はもちろんいけないことだし、度が過ぎたヘイトスピ―チは、日本人としての品格を失うものであり、やるべきではない。
ただ、向こうがやっていることにも文句を言わないと行けない。総理大臣の顔写真を踏みつけたり、破いたり、燃やしたり、日の丸を焼いたりといったことが、韓国などでもやられていますよね。日本人は、自分たちだけ修正する、非常に健全で控えめな国民だと思う。こちらも控えるから、あなたたちも控えよう、ということを言いたいと思う。
―歴史教育について、安倍政権を支持し、東京都でも遂行していくと主張しているが。
田母神候補：安倍政権と一番親和性がある候補は多分私だと思う。自民党も、舛添さんを支持するのは内心は苦しいのではないか。安倍総理も、本当は田母神さんに、と思っておられるのではないか（笑）。
日本が他の国に比べてそんなに悪い国だったのか、ということでは、私もそうは思わないし、安倍さんもそうは思っていないと思う。諸外国と比べて日本だけが悪く言われる筋合いもない。日本の素晴らしい点を教えていけばいいと思う。
これまで日本はどういう歴史を教えてきたかというと、戦勝国が作ってきた歴史だ。独立をしたら、そこからは、誇りある歴史、日本人が考える歴史を教えなければ、国家はやがて衰退すると思う。
―安倍総理の靖国参拝に賛成ということだが。
田母神候補：中国と韓国の主張は、まさに内政干渉だと思う。両国との関係を維持しながらどう解決をしていくのかは政府が考えていると思うが、安倍総理が毎月を参拝すれば、そのうち疲れて言って来なくなるのではないかと思う。
―あなたはネット上で非常に人気が高いと言われている。メディアの世論調査と、ネット上の世論調査との結果が異なることについてどう考えるか。
田母神候補：私はネットではダントツ人気なんですが（笑）、他の候補のように組織票がない。また、ネット選挙解禁になって間もないので、ネットユ―ザの票はカウントしにくい。マスコミの方々もそうした票の動きをどう読んでいるのかわからないが、"田母神を通したくない"という風潮もあるのではないか。
―マスコミは田母神を通したくないのではないか、ということだが、確かに２日に銀座で行われた街頭演説では、多くのカメラマンは二人の元首相を追いかけていた。なぜそういうことになるのか。
田母神候補：私が退官するきっかけとなった論文の内容は、日本はいい国だったという内容だった。それがマスコミから寄ってたかって叩かれた。こんなことで公職を追われる国は世界中探してもないと思う。
原発事故への対応
―田母神候補は福島の出身だが、私が福島の首長の方々に聞いたところによると、福島県では放射線で亡くなった方はおらず、避難したことで結果的に亡くなった方も多いのでなはいかと言う話があった。
田母神候補：先日、福島第一原発で１リットルあたり190ベクレルの汚染水が発見されたとNHKが報道したが、それは民主党政権が決めた、飲料水に含まれていていい放射線量は、１リットルあたり10ベクレル以下という厳しい基準だ。だから「汚染水」になるのだ。それに対し、アメリカでは１リットルあたり1,200ベクレルだ。アメリカやヨ―ロッパでは普通にコ―ヒ―を飲んでいるレベルだ。
これも従うかどうかは各国の判断だが、「ICRP勧告」によれば、緊急時には年間20?100mSVを取れば良いとなっている。一番厳しい20mSvを取って計画的避難区域とし、住民を避難させてしまった。当時献金問題で危機にあった菅政権が、これにより問題のすり替えを行ったのではないかと思っている。
私には、強制避難させられたことで家や家畜を失い生活がめちゃくちゃになり、風評被害で米が売れなくなってしまった友人がいる。顔を知っている人達が苦しんでいる。私は放射線や原発について、半年間、専門家について勉強した。その結果、そんな対応は必要なかったということもわかってきた。
日本には乗り越えなければならない歴史認識問題があるが、この放射線への認識は、"第二の歴史認識"として、日本の弱体化に徹底的に利用される。その原因を作ったのは民主党政権だと思っている。
"日本派"の政治家が必要だ
―もし都知事になったら、その次は総理を目指すのか。また、もし都知事に選ばれなかったら、次は何をするのか。
田母神候補：自民党にも保守派から左派までいるし、民主党ももちろんそうだ。本来、政党は国家観が同じ人達で集まらなければならない。
また、"親中派"と 言われる政治家がいるが、それ以外の大半は"アメリカ派"だ。つまり、中国派vsアメリカ派ということになってしまっている。本来、中国ともアメリカとも国益が一致するわけはないので、日本のことを心底考える"日本派"の政治家が必要なのではないか。
こう言うと、国粋主義者だと思われるかもしれないが、そんなことはない。世界を見れば、アメリカの政治家は"アメリカ派"だし、イギリスの政治家は"イギリス派"、フランスの政治家は"フランス派"、中国の政治家は"中国派"だ。日本だけ、"日本派"がいないということが大問題なのだ。
他国とは当然仲良くしなければいけないが、国際政治は腹黒く、"信じるものは騙される"、という世界だ。もし都知事に選ばれなかったとしても、日本の国益を守る、という政党を誕生させるような政治運動を行っていきたい。
--
会見を終えた田母神候補は「海外メディアの皆さんにも、私が良い人だということがわかっていただけたと思います」とジョ―クを交え挨拶、会場を後にした。
（私のコメント）
東京都知事選挙の大手マスコミの選挙予想では、舛添氏が組織票でダントツのリードであり、自民党と創価学会と連合の組織票で固めている。あとは細川氏と宇都宮氏が後を追っていて田母神氏が猛追しているという事ですが、自民党が田母神氏を応援できないのは麻生内閣で首になった経緯があるし、創価学会と自民党はもはや一体化しているからだ。
創価学会の支援なければ当選できない自民党議員がたくさんいる。だから創価学会にどうしても自民党は引っ張られてしまって舛添氏を応援しなければならない。創価学会日は政治イデオロギ－よりも政権政党であることが最優先される。民主党政権で公明党が動かなかったのは民主党が早々に馬脚を現して次の選挙で政権を失う事が分かっていたからだ。
自民党は親米政党であり決して保守政党ではありません。安倍総理は保守政治家ですが、それがアメリカから疑いの視線で見られる原因になってる。表向きは親米でも本心は保守と言った自民党議員もたくさんいるのでしょうが、日本には保守政党は存在しない。保守を名乗るとマスコミからは極右政党と呼ばれるようになるからですが、極左から見れば保守は極右に見えるのだろう。
親米保守と言うのは言葉自体が矛盾しており、親米右翼はありえても親米保守はありえない。最近では親米左翼が出て来ていますが、親米左翼はアメリカ政府の「失望した」発言に大喜びした。冷戦が終了してからのアメリカは左翼化して共産中国に連携して日本封じ込めに動いた。従軍慰安婦像がアメリカで次々建つのも中国・韓国の活動団体が地方政府を動かしているからだ。
田母神氏は保守的な歴史観を述べた論文で麻生内閣で首になりましたが、政府を批判したのではなく歴史観を述べただけだ。しかしアメリカから押し付けられた歴史観に異議を唱える事はタブーであり、安倍総理が靖国参拝も歴史観の修正が疑われているからだ。東京裁判史観を順守しなければならないのが日本政府の立場ですが、東京裁判は公正な立場で行われた裁判ではない。
東京裁判史観に対立するのが靖国神社史観であり、政治が歴史まで介入すればそれはプロパガンダになってしまいますが、日本は戦勝国のプロパガンダを受け入れなければならないとされてきた。しかし東京裁判が行われた時と冷戦が本格化して来た時には戦勝国も東西に分裂してアメリカは中国と戦争してソ連と冷戦を戦う事になった。アメリカは急いで敗戦国の西ドイツを日本を味方にする必要が出来た。
このように戦争には正義も悪も無く、負ければ賠償金を払い領土も割譲される。しかしアメリカは歴史観まで修正して日本は東京裁判で侵略戦争を行ったとされた。しかし日韓とは戦争はしていないし日中戦争は米英との代理戦争でフライングタイガースなどの米義勇軍と日本軍は戦っていた。つまり日本の帝国主義と米英の帝国主義との戦いであり、どちらが正義という事は言えない。
このような歴史論争は政治が行えば外交問題になるから、歴史家が検証しながらすべきことですが、中国やアメリカは歴史観と政治が一体化しておりプロパガンダ合戦が行われている。プロパガンダはたとえ嘘でも信じ込ませた方の勝ちであり、真実を追求する事は許されない。アメリカが靖国神社に疑心暗鬼になるのは東京裁判と言うプロパガンダが覆されることを恐れているからだ。
田母神論文にしても問題になったのは東京裁判史観を批判したからですが、それな戦勝国のプロパガンダをひっくり返すことになる。南京大虐殺も従軍慰安婦も科学的な検証がなされるべきですが、プロパガンダなのだからひっくり返されるのはアメリカにとっても困る事だ。
◆村山社会党党首の談話や河野洋平の談話を「党是」とする自民党は左翼政党に変わった。だから田母神論文は容認できず処分したのだ。 2008年12月27日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/23b425ddeee38a905871deb918d51cec
だから自民党は田母神氏がテレビに出ることを嫌うのであり、マスコミに圧力をかけてテレビに出させないようにしているのだろう。自民党は保守政党ではなくなった事で国民の支持を失い、野党に転落するのは時間の問題だ。これは小泉内閣で保守政党の支持基盤であった地方を切り捨てたことである。
◆田母神論文で航空幕僚長を罷免できるのなら、日教組も公務員なのだから、政府批判の論文を書いたらクビに出来るのだろうか？ 2008年11月5日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d260cd9e4475d43537202bd75c51fd33
（私のコメント）
まさに石破前防衛大臣が所属する自由民主党は親米政党ではあっても保守派の政党ではない。だから村山談話や河野談話を継承しても当然なのだ。中山大臣を罷免した麻生総理大臣は田母神航空幕僚長も罷免した。ねじれ国会だから野党に追及を恐れて麻生総理は次々保守派のクビを切っていますが、これでは安倍内閣の二の舞いだ。支持してきた保守派の支持を失って短命内閣になりかねない。
（本日の私のコメント）
麻生内閣が選挙で敗れ政権を民主党に渡したのは、日本の保守層の支持を失ったためであり、第一次安倍内閣でも安倍総理は靖国神社を参拝しなかった。だから第二次安倍内閣で安倍総理が靖国参拝したことで安倍内閣は長期政権となるだろう。田母神氏がどの程度得票するか分かりませんが、政治勢力としての存在感を示せれば成功だろう。そうなればアメリカ政府も安倍総理を引きずりおろす事は難しくなるからだ。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/318.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/774.html
首相は解釈変更での行使に向けて「３段階がある」とも答弁。①「憲法上の解釈で権利として持つ」②「行使する法的な根拠を作る」③「政策的な判断をする」との段階を示した。
首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論中の行使事例として、ミサイル発射を警戒している米イージス艦が攻撃された場合を挙げ、「近傍の（自衛隊の）イージス艦がそれを守ることができなくていいのか」とも述べた。
民主党の羽田雄一郎氏の質問に答えた。
http://digital.asahi.com/articles/ASG252TS0G25UTFK001.html?iref=comtop_list_pol_n01
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/775.html
大阪市長選ではこれまで、主要政党の推す候補が激しくぶつかってきた。前回の２０１１年は維新公認の橋下氏に対し、無所属の現職を民主党大阪府連が支援、自民党府連が支持。共産党も擁立を見送り、自主支援に回った。
だが、今回は様相が違う。３日に橋下氏が辞職表明をして戦闘モードに入っても、主要政党は「橋下氏の土俵には乗らない」（民主党府議）と全面対決を回避。自民、公明、民主の各党が早々に擁立見送り方針を固め、肩すかしを食らった。ある維新幹部は「泡沫（ほうまつ）候補との一騎打ちは困る。投票率が下がるうえ、そこそこ相手にも票が入り、格好悪いことになる」と、心中穏やかではない。
焦点は共産党の動向だ。党大阪府委員会は４日、幹部会議で他党に共闘を求める方針を確認。柳利昭書記長は記者団に「選挙戦を通じて橋下氏を追い詰める戦いを呼びかけていきたい」と語った。昨年９月の堺市長選では民主推薦、自民支持の現職を独自に支援。橋下氏らが全面支援する維新新顔を破った枠組みの再現を狙う形だ。
こうした動きに維新は早くも反応している。４日の府議団の会合では、今井豊副代表が「共産党が候補を立てそうだ。独り相撲にはならず選挙戦になる」とメンバーを鼓舞。今井氏は終了後、記者団に「公党が出てくるのは大きい」とほっとした様子を見せた。松井一郎幹事長（大阪府知事）も「共産党は都構想に反対だから議論の中身も深まっていい。共産党が言うことの矛盾を徹底して追及しまくる」と意気込んだ。
だが、共産党の大阪市議団には「橋下氏に好き勝手言わせるきっかけをつくることになる」（山中智子・市議団幹事長）といった慎重論も強い。論戦が実現するかは、共産党内の調整次第となっている。
http://digital.asahi.com/articles/ASG244RPKG24PTIL014.html?iref=comtop_list_pol_n04
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/776.html
投開票を9日に控えた都知事選。細川陣営は正念場を迎えている。本誌は報道4社の世論調査、期日前投票の出口調査の結果を入手。依然として1位の舛添要一氏（65）に細川氏は大差をつけられていた。
例えばA新聞では舛添45％、宇都宮18、細川17、田母神14。B新聞では舛添26、細川13、宇都宮7、田母神6。C通信は舛添37、細川16、宇都宮14、田母神7。テレビ局Dは舛添39、細川17、宇都宮10、田母神7。
ブレーンの一人はこうため息をつく。「細川氏が宇都宮氏を引き離せば一本化の話もできたが、この状況では厳しい」。
「かつて電事連の安全神話に騙された」と訴えた小泉氏の劣勢を見透かすように、電事連（電気事業連合会・会長は八木誠関西電力社長）が永田町で蠢（うごめ）きだした。
2月以降に閣議決定されるエネルギー基本計画に関する自民党内の議員アンケートで、電事連が原発再稼働、原発新増設の必要性などを訴える模範回答例の文書を議員らに配り、原発推進を根回ししていたことが発覚したのだ。
奇妙なのは、街頭演説の盛り上がりが世論調査の結果と全く一致していないことだ。1月29日午後、舛添氏がJR吉祥寺駅前で行った街頭演説に集まった聴衆は300～400人。
だが、直後に同じ場所で行われた細川・小泉コンビの演説には作家の瀬戸内寂聴氏も応援に駆け付け、約2千人の聴衆が集まった。SPの数も圧倒的に多い。
「皆さんの顔を見たら、段々、若返ってきた！」
“年齢ネタ”を頻繁に持ち出す小泉氏に、笑いや大きな拍手が巻き起こった。街頭での集客力に限れば、「細川・小泉劇場」の圧勝なのである。
なぜ、それが数字に結びつかないのか。細川氏への応援を表明した作詞家のなかにし礼氏は31日、こう不信感を露（あらわ）にした。
「マスコミに対して、大変、自民党からの圧力が強いと聞いている。池袋駅前の細川氏の演説に集まった1万の聴衆を前に、ある記者は『300人は集まっていますかね』と言ったらしい」
「韓国入国後早々に死に、わざわざ遺体が日本に送り返された可能性が大である内閣府職員Ｘ氏漂着事件の謎を考える」
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/246.html
日本の株価が急落している。
その最大の理由は安倍政権の経済政策にある。
私はこの見解を昨年１１月に、拙著
『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）
に著した。
予想通りの株価下落である。
ところが、年末に強気一色の見通しを示した日本経済新聞などは、株価下落の理由が米国にあるとして、懸命に自己弁護に走っている。
御用放送の日本テレビ「NEWS ZERO」では、司会の村尾信尚氏が必死に、「株安の震源地は米国だ」とアピールしている。
日本経済新聞などは滑稽なことに、年初来の株価下落率の国際比較を行う際に、２０１３年初の株価を基準に棒グラフを作成している。
昨年の日本株価の上昇が大幅であったことを強調したいとの、浅はかな意図が浮かび上がる。
米国の金融政策が超緩和から超緩和縮小に転じた。
金融政策の「方向」は「緩和」から「引き締め」に転じたのである。
このベクトルの変化の意味は大きい。
昨年１２月にＦＲＢが金融緩和縮小を開始したとき、金融市場は緩和縮小の規模が小さいことを重視して株価上昇の反応を示した。
マーケットというのはえてしてこのような反応を示しやすいものである。
しかし、金融政策の「引き締め」への転換が持続的株価上昇をもたらすことはほとんどない。
私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/
に、早晩、米国金融政策変更の影響が金融市場に表れることを指摘してきた。
ＨＰで公開している、
『金利・為替・株価特報』２０１３年１２月１０日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/report_194-121013.pdf
は、全体タイトルを
「秒読み態勢に入る米国金融緩和縮小の影響」
としている。
第９節の【投資戦略】表題は、
９．【投資戦略】掉尾の一振後の日本株価下落リスクに備える
としている。
２０１３年末までは、「掉尾の一振」で株高は続くが、年明け以降は、内外の株式市場での株価下落に警戒が求められるとの見通しを示した。
その予測通りの現実が生じているだけである。
私は株式市場に三つのリスクが迫っていることを指摘してきた。
第一は、米国金融政策方向転換がもたらすリスク
第二は、中国経済が人民元高の影響で下振れするリスク
第三は、日本経済が史上空前の超デフレ財政政策により撃墜されるリスク
である。
日本株価の下落は、ＮＹ市場と比較しても大きなものになっている。
企業利益の水準を踏まえれば、日経平均株価は２万円台に上昇しておかしくない。
それなのに、株価はいま下落傾向を強めている。
その理由は、国内に存在する。
メディアは安倍政権を支えるために、「アベノミクス」という「おべんちゃら」を撒き散らしているが、その実相は、
『アベノリスク－日本を融解させる７つの大罪』（講談社）
である。
国会では補正予算審議が行われているが、この補正予算にも日本経済撃墜のカギが隠されている。
いま審議されている補正予算が世の中に出回るのは２０１４年度である。
２０１３年度には、昨年決定された補正予算が出回っている。
昨年決めた補正予算の規模は１３兆円。今回の補正予算の規模は５．５兆円。前年比－７．５兆円の超緊縮財政政策なのだ。
２０１４年度は、ここに９兆円の国民負担増加が加わる。
合計１６．５兆円の史上空前の超デフレ財政が実行される。
補正予算の中身は無駄ばかりだから、中身に重大な問題があるのは事実だ。
しかし、日本経済を浮上させるか、撃墜するかを決めるのは、マクロの金額である。
安倍政権の政策逆噴射＝日本経済撃墜政策が実行されるから日本株価が下落しているのだ。
私はこのことを昨年来主張し、いま、その現実が広がっている。
この指摘の存在がありながら、このことにまったく触れない日本のマスメディアは、メディアとして有害無益の存在でしかなくなっている。
メディアが取り上げるのは、三流学者の頓珍漢な風説である。
アベノミクスの第三の矢である成長戦略が不十分だから日本株価が下落しているなどという、見当違いの言説を紹介するメディアがある。
日本の首都の顔が決まる日が近づいています。
まあ実質的には泡沫候補を除く４人、舛添洋一氏、細川護煕氏、
田母神俊雄氏、宇都宮健児氏の中から選ばれるのは間違いない
でしょうね。
前回、深く考えずに猪瀬直樹を選んでしまったという不幸を
避けるためにも、今度こそ間違いのない人物を選ばないといけ
ないと思います。
今回は東京都知事選でありながら安倍政権にノーを突きつける
チャンスでもあるわけですから。
http://blog-imgs-44.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2014-01-29_18-35-47-776.jpg
上の４人の中でも田母神俊雄氏は軍事カルト集団の長みたいな
人物ですから、まともな日本人の感覚を持っていれば選ばれる
はずもなく、本来なら泡沫候補に入れるべきところです。
しかし熱狂的なネット右翼支持を集めており、漁夫の利を得る
可能性も無きにしも非ず、と考えています。
巧妙に仕組まれた選挙戦力では「何でも有り」と考えた方が
よさそうですからね。
実際、安倍晋三は読売テレビを通じて田母神俊雄氏とはお友達
で、フェイスブックでも今は削除してますが、田母神俊雄氏を
応援すると書いていたのです。
要するに表向きは舛添支持をしながらネット右翼が推す田母神
でも良いと考えていた節があります。
また不思議に「安倍ちゃん」絶賛のネット右翼が舛添を叩いて
いるのも何か裏を感じさせますね。
安倍政権を支えるチーム世耕を甘く見てはいけないと思います。
ここで重要な存在感を示すのが細川護煕氏です。
初めは「またややこしい人が出てきたな」と思ったのが正直な
感想です。
しかも小泉純一郎が応援するとあっては胡散臭さがいっぱいと
いう感じでしたね。
しかし何度も細川小泉の演説を聞いているうちに、少なくとも
脱原発に関して嘘は無い様に思えてきたのです。
加えて細川氏の過去の佐川急便事件が小沢一郎の陸山会事件と
同じく捏造であったことも明らかになってきました。
小泉純一郎の演説は相変わらず詐欺師っぷり感は拭えませんが
安倍政権に反旗を翻していることは確かなようです。
細川氏が言う、東京オリンピックは辞退すべきで、するなら
東北オリンピックをするべきだ、の主張も実現度は別にしても
共感できます。
宇都宮氏も脱原発を称えて他の政策も良いのですが、高齢者
対策に重点を置きすぎの感があります。
加えて知名度の低さと左翼のレッテル、これらは大衆が一歩
引くには十分すぎるほどの致命的欠陥ですね。
舛添要一は厚生労働大臣時代の実績、無用な子宮頸がんワクチン
導入や過去の言動を見る限り、官僚の操り人間であることに間違い
はありません。
もちろん官僚の操り人形である点は田母神俊雄も同じです。
おかつマスコミの動き、ネット右翼の慌てようなどを含めて
消去法でいくと細川護煕しか残らないのです。
ここは一つ、小泉純一郎という大きな毒を持って、安倍晋三
という毒を制するしかないと思うのですがどうでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020501001254.html
（ＮＨＫ会長の国会答弁に関して）
１月３０日のＮＨＫラジオ番組で、原発問題を話そうとした大学教授がＮＨＫから東京都知事選を理由にテーマを変えるよう求められたとして出演を取りやめた問題では「都知事選は原発問題が争点の一つになっている」などと説明した。
・・・・・・
国民の受信料で経営されているＮＨＫがこんなあからさまな報道管制を敷いているのです。
多分、このＮＨＫのバカ会長は、自分が何を言っているのか理解していないと思いますが如何でしょうかｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/782.html
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は五日午前、参院予算委員会に参考人として出席し、ＮＨＫのＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に対し、東京都知事選が終わるまでは原発問題に触れないよう要請していたことを明らかにした。
籾井氏はバラカン氏について「放送法は政治的に公平であること、意見が対立している問題にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性があり、いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。
バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。
ＮＨＫラジオ第一放送で先月末、経済学の観点から脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授に発言をやめるよう求めたことについても籾井氏は、「選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた」と認めた。
過去の蔑視発言に激怒！ 女性と老人に舛添離れの異変
http://gendai.net/articles/view/news/147755
2014年2月5日 日刊ゲンダイ
２月９日の都知事選の投票日まで４日。世論調査でリードしている舛添陣営に異変が起きている。舛添要一（６５）を担いでいる自民、公明の支持者が“舛添離れ”をはじめているというのだ。舛添の過去の発言を知った「女性」と「高齢者」がカンカンになっているらしい。波乱が起きそうだ。
街頭演説をしても聴衆が集まらない舛添元厚労相は、自民、公明の支持者を固める「組織選挙」に徹している。２３０万票ある自公の基礎票を固めれば勝てると計算しているらしい。
選挙運動のスケジュールも、街頭演説よりも公民館などに自民党支持者を集める「ハコモノ」での演説を重視。４日は、日野市、立川市、昭島市、東久留米市、東村山市の５カ所で「ハコモノ演説」している。自民党都議には「ハコモノ演説会」に５００人の支持者を動員するように指令が出ているという。
「自民党支持者の多くは、本当はあまり舛添さんが好きじゃない。でも、知り合いの都議や市議から『舛添さんをお願いします』と頼まれ、都知事選では一票を投じるつもりでいます。世論調査の数字がいいのも、自民党支持者が『マスゾエ』と答えているからでしょう」（政界関係者）
■過去の発言がバレた
ところが、自民党の支持者に衝撃が走っている。舛添要一が「女性」や「老人」をバカにする発言をしていたことがネットで騒がれ、“本性”を知った支持者が怒っているのだ。
実際、舛添は女性に対して雑誌「ＢＩＧＭＡＮ」で、〈女性は政治に向かない〉〈あのオバタリアンは全部“あがった”人ばかり〉〈女は生理のときはノーマルじゃない。異常です〉などと、聞くに堪えない罵詈（ばり）雑言を連発していた。ネット上には「舛添に投票する男とセックスしない女達の会」まで立ち上がっている。
さらに、バラエティー番組では高齢者を「ヤツら」呼ばわりし、蔑視していた。
〈（国民全体の）１４００兆円の（金融資産の）うち半分の７００兆円はジジイババアが持ってんだよ〉〈ヤツらはカネ持ってんですよ〉〈消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ〉
舛添は選挙演説ではニコニコしながら「若い子もいいけど、おばあちゃんも大好きですから、おばあちゃんに人気あるんですよ」「私は母親の介護で九州まで７年間通いました。大変さは、やった方でないと分かりません」と、いかに高齢者を大切にしているかをアピールしている。
「自民党支持者は、マジメで素直な人が多い。舛添さんから『おばあちゃんも大好きですから』『母の介護を７年間』と聞き、応援してあげよう、と思っている人が多い。ところが、女性と高齢者をバカにしていた。まだ自民党支持者の１割も発言に気づいていないようですが、もし知ったら一斉に『反舛添』に回るはずです」（自民党事情通）
舛添要一の選挙事務所に聞くと「この先の影響は分かりません。まだ抗議はありません」（広報）とのことだった。
投票まで残り４日。どれくらいの自民党支持者が舛添の本性に気づくかが、選挙結果を左右しそうだ。
作家の室井佑月氏は、新聞を読むのが好きなのに、ネットばかり見ているという。
＊ ＊ ＊
以前、人は自分で情報を選んでいる、という話を書いた。たとえば事故を起こした福島第一原発について、「大したことない」という人と「大変だ」という人がくっきり分かれてしまうのも、そういうことなんだろう。
あたしはべつにそれでいいと思う。ただし、情報はたくさんあったほうが良い。どっちがいいか、と判断ができるくらいに。
今回の都知事選で（この原稿を書いているのは1月26日です）わかったことは一つ。新聞は中立をうたっているけど、じつは中立なんかじゃない。
あたしはそれもべつに構わないと思う。中立と嘘をつかなければ。
海外の新聞は思想によって読む人が分かれていたりする。生活レベルで購入層が分かれているものもある。
新聞が読み手のために書かれているものであるならば、この先の選挙からは、たとえば、
「我が社は××を支持します！」
もしくは、
「我が社は××党を支持します」
と宣言すればいいのに。
そうすれば、読み手にとっては楽しく、また投票率も上がるだろう。全体的な新聞の発行部数も上がるに違いない。だって、選挙が気になる人は、気になる候補を応援する新聞だけじゃなく、ライバル候補を応援する新聞も読むもんな。
新聞社はネタを確実に与えてくれる政府や、スポンサーである大企業の意向ばかりを気にしているようだが、読んでくれる人が増えればそんなことを気にしなくてよくなるのでは？
逆に読んでくれる人が減っていけば、もっともっと企業や政府に配慮しなければいけなくなるし、となれば、比例して購読する人も減っていく。軽減税率を気にしている場合じゃないよ。
選挙になると各候補者に配慮し、選挙のニュースが極端に少なくなる。でも、いちばん配慮しなきゃならないのは、一票を持っている国民だろう。国民が知りたい情報を、なぜ載せられない？
冒頭で述べたように、人は好きな情報を選ぶのだから、それが偏ってたっていいじゃん。偏っていることを宣言すれば問題ない。今の新聞が気持ち悪いのは、そこを隠そうとするからだ。
米軍基地問題、安倍さんについての反応、原発をどうするか、もっといえば、これから先の理想とする日本のあり方。この国に住んでいたら、一律の正義などあるわけがない。
新聞各社が一斉に一律の報道をすることにもあまり意味を感じない。思想のカミングアウトがイヤなら、あったことだけいろんな角度からたくさん載せてくれればいいのに。国内向け国際向けと情報を分けることなく、世界の報道機関の情報と、日本の報道機関の情報をリアルタイムで数行書く。
あ、それはネットでいいのか。都知事選告示後はネットばかり見てるよ。新聞読みながら、ご飯食べるのが好きなのに。
マクロ経済政策には、常に陰と陽が表裏一体で付き纏う。世界の株式市場で、最も乱暴な乱高下を続けているのは、東京市場である。上にも下にも、他市場より８％程度大きな動きをする。このことは、他の市場以上に、資金の流入・流出が、投資ではなく、投機の対象にされている事実を表している。株価を決定づける、本来の要素よりも、目先の投機的動きが考慮される市場になっており、個別の企業評価はおざなりにされているのが、現在の株式市場といえるだろう。
そもそも、現在行われているアベノミクスは、何が目的で実行された経済政策なのか、もう一度確認しておきたい。雁字搦めの日本経済の現況を、先ずデフレが元凶だと云う言説から、スタートしている。そもそも、デフレが悪で、インフレが善である議論は、殆どなされていない。デフレが悪いと思い込んだところから、この経済政策は始まった。その為に、日銀が無尽蔵な異次元金融緩和策を打ち出し、円安を誘導し、この世をインフレにしようとした。この政策は、一部の輸出大企業にカンフル剤のメリットをもたらすので、経済団体は押しなべて、その政策を評価した。
財務省も、インフレが進めば、対ＧＤＰにおける財政赤字も、統計上改善されたように見えるので、好都合。無論、赤字額はインフレでもデフレでも、額は変わらないのだが、財政が改善傾向に見える効果は十分にある。1万円の価値が、半分の5千円になるなら、実質借金の価値も半減するからである。でも、額は変わらないのに、借金が軽くなった安堵感は流れる。しかし、マクロ経済政策なんてものは、あちら立てれば、こちら立たずなわけで、経済効果は功罪相半ばする。
株価上昇で、バブル景気を煽るマスメディアが続出だが、株価に支えられた泡なのだから、いずれ消える。もう消えた人もいるかもしれない。為替操作によって、輸出企業には、一服の清涼剤が提供された。軒並み好決算を叩き出し、マスメディアは、ここぞとばかりに喧伝し、紙面を賑わす。トヨタが世界一に復帰、パナソニックも利益を出した、シャープも好決算！となる。日経平均が610円も下げた日の新聞報道の活字ポイントは、パナの利益が出た方が断然大きい(笑)。だったら、よほど貿易状況も改善にしたに違いないと思いきや、貿易赤字は構造的に定着、着々と赤字を積み上げている。到底、貿易立国などと云う言説は、昔の夢なのである。
その貿易赤字の元凶を「原発が停止して、燃料の輸入額が足を引っ張っている」の一言で、世間の常識を作ろうとしている。しかし、本当に燃料の輸入さえなければ、貿易赤字は黒字に転換するのか？その期待は、まったくの幻想だ。日本のすべての原発を再稼働させても、貿易赤字から脱出は出来ない。挙句に、政府支出の原発維持に要する費用は、多岐にわたる部門に分散されているが、今まで以上に財政を圧迫するわけで、貿易赤字を転換も出来ず、財政健全化に寄与しない。
統計的に見ていくと、日本の構造的貿易赤字体質は、2007年頃から現れだし、徐々に赤字幅を広げていた。そこに、原発停止による燃料代の輸入が重ねあわされ、2013年は11兆5千億前後の赤字に見舞われた。しかし、2007年から、赤字体質は構造的に出来上がっていたので、慢性貿易赤字国になるのは、約束事だったと言えるわけである。輸出は69兆7868億円、輸入が81兆2671億円で、差し引き11兆4803億円の大幅な貿易赤字なのだが、原発停止による燃料代輸入の押し上げ額は4兆円分だけである。つまり、7兆円分は、構造的輸入超過なのである。
つまり、日本は輸入大国であり、輸出大国では、絶対にない。ここが、今後の日本を考えるとき、マクロ経済政策上、最も肝に銘じておく原点である。理屈上は、輸入大国が自国通貨を対ドルで、安くすればするほど、赤字は増大する仕組みになっている。昨年は、1年だけで22％近く円安が進んだ。単純計算だと、15兆円分の赤字が、円安によって生じる理屈になる。実際は為替の様々なオプションで11兆円になったという事だ。
それなら、輸出大国のわが国の、輸出は22％近い円安で、過去最高の輸出額を叩き出したに違いない、と思いたいが、そんなことはない。輸出は金額ベースで9.5％しか伸びていないし、数量ベースではマイナス2％近くになっている。輸入で鉱物性燃料や原材料費、衣料品、通信機器が大きいのは簡単に理解できるが、食料品の輸入には意外感、違和感がある。どこにでも田園や水田風景が見られる日本で、食糧が大きな輸入品であることは、何かが歪められて行われている事の証明なのだろう。農業関連の問題に言及すると、コラムが終わらなくなるので、いずれの機会に回す。
かたや輸出を見ていくと、自動車関連、一般機械、高級鉄鋼が、相変わらず稼ぎ頭であるが、グローバル経済の流れの中で、海外生産と云う空洞化も顕著なわけで、その地位がいつまで安定的にあるかは疑問だ。事実、数量的には下落傾向にある。この辺から、経済学者と社会学的見地で経済を見る筆者との間に、齟齬が生まれる。経済学者のほとんどが、現在の輸出産業が息つきをしている間に、次なる輸出の稼ぎ頭を見つけ、育成させなければならない、となる。その為には笊に水を注ぐように、財政支援の効率的必要性を主張する。
しかし、少子高齢化の人口構成が、ある時から、政策で逆ピラミッドが大転換するなどと云う話は、世迷言だ。まぁ100年も経てば、円柱形の人口構成は可能だ。この問題は、デモクラシー政治体制では自明な問題である。文化水準が上がれば、宗教的背景がない国家では、当然に起きる現象なのだから、そのことに必要以上に政治家関わることは、悪である。個人の自由を完全に冒す。精々現状の環境の悪さを是正する支援を行うのが政府の役目だ。しかも、地球儀を眺めて、比較見地してみれば、日本は既に十分に満たされている。伸びるべき糊代は、殆ど見つからない。成長市場も、日本と世界に資金が集中し、あっという間に飽和状態になる。
つまり、もう市場の拡充とか、あれこれの輸出産業を伸ばすとか、労多くして益少なき目標にまい進する非合理性に着目すべきだ。しかも、この目標へのまい進には、財政出動が必要であり、無駄な金を世間にばら撒くだけで、国家や国民の血や肉に変わることはない。このような経済や文化文明を有する国は、金持ち喧嘩せずの境地を見出すべきである。腹七分目で足るを知る文化を国家の政治哲学に据えて、物質文明的価値観を変えると云う強い意志こそが、次なる世界が見いだせる唯一の光ある道なのである。それこそが「自由社会主義」と縄文文化のコラボである。小さな政府と大きな共同体的社会包摂が歴史ある国家の、新たな旅立ちになる。本日はきな臭い現実論から離れたコラムで、刺激が少なかったようだ(笑)。
最後に、生臭い話の話題も書いておこう。舛添要一の人格問題が、ようやく浸透してきたようだ。どうも世論調査で、誰を支持するか問われると、どのような流れで個人のプライバシーが漏れるとも限らないという疑念だけは、国民にもあるらしく、誰に聞かれても物議にならない返事をしている傾向がわかってきた。マスゾエと答えておく方が支障なし、と思っている有権者がかなり多いそうである。街頭演説が勝つのか、組織力が勝つのか、予断を許さなくなってきた。ちなみに、安倍自民やネトウヨたちの動きが異様にそう状態になっており、ただならぬ気配を醸している。マスゾエ断トツなら、本来、このまま此の儘の筈なのにだ。
2014年 2月 5日(水)17時03分1秒
（略）
さて、昨日の話題（投稿者 記：「きょうは６１０円を下げました／日本の原発もまた、核兵器の保有を目指してスタートした (uedam.com)」http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/729.html）
の続きです。
戦後日本の原発史の６０年。
問題を２つに分けてみます。
1 その最深の動力は何だったか?
2 アメリカは、いかに日本に関与してきたか?
１の点では、昨日見たように、加藤典洋氏の連投ツイッターの説明により、私は、核開発が根底にあった、と考えます。
その法的根拠が、１９５５年に制定された原子力基本法。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO186.html
加藤氏が注目したのが、この法律の第７条です。
こうあります、
「第七条 原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの成果の普及・・」
これを見るに、１９５５年の時点で、「もんじゅ」が構想されていたわけです。
まだ商業用原発がスタートする１０年も前の時点です。
茨城県東海村で原発がスタートしたのは、１９６６年です。
で、この条文に出てくる「核燃料サイクル」という用語が、原発推進の核心です。
高速増殖炉「もんじゅ」の建造が１９５５年に構想されたように、商業用原発も核燃料サイクルの一環として構想された、と私たちは考えていいでしょう。
その意味は、実際に原子炉を動かして、核分裂の操作を日常的にマスターすること。
ついでに、その核分裂のエネルギーを電力の発電に回す、と。
しかして、本来の目的は、核分裂によって生成されるプルトニウムを手に入れること。
プルトニウムは自然界には存在せず、ウランが分裂して生成される物質です。
なぜプルトニウムか?
長崎原爆で実際に投下されましたが、すぐに核兵器に使用できる、と。
核兵器の保有を最優先に設定された原子力基本法は、プルトニウムの生成のために、電力会社を利用します。
電力を供給する一方で、猛毒のプルトニウムを生産するのですから、電力会社が喜んでこの任務を引き受けたとは、考えにくいです。(人称主語をあえて省略しました。気になる人は、「私」とか、「私たちは」を挿入してください。)
だから、モノゴトを商業ベースでしか考えないビジネス業界人たちを動かすために、電力料金の設定に、総括原価方式を導入。これで、電力会社は、設備・経費等、使えば使うほど、儲かる、という仕組みが出来ました。
これなら、原発推進に乗るしかない、となるでしょう。原発は、打ち出の小槌となりました。
同様に、地方自治体。
かって敦賀市長が述べたように、「５０年後にかたわがゴロゴロ出てきても、今のカネだ」と。地方自治体には原発交付金が振舞われました。
そして、電力会社は、元東電マンのオノデキタ氏が言うように、自由競争で経営しているのではないのに、メディアに巨大な広告費を流して、原発は安全だと宣伝した。
* 経営的には、電力事業は、地域独占事業なのに、なぜ宣伝する必要があるのか?
* 放射能的には、原発が本当に安全なら、なぜ、それをあえて年がら年中、宣伝しなければならないのか?
(東大・大橋教授とプルト君。いわく、『プルトニウムは飲んでも大丈夫』。)
電力会社から見れば、総括原価方式によって、広告費を使えば使うほど、電力料金を上げることが出来る＝総括原価方式の旨味。
以上、日本国内の原発推進の様子をざっと概観してみました。
私は、多分、このようにして６０年、原発が動いてきたのだろうと考えます。
では、この６０年の間、アメリカはどのように関わってきたか?
日本の原発のスタート時期の状況については、東海村のプロフィールに出ています。
ウィキペディア「東海発電所・日本の原発の誕生」http://www.tanken.com/gensiryoku.html
それは、１９５３年１２月８日の、国連におけるアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」スピーチで始まりました。
細かな事情は省略して、要点を。
当時、日本は原発を建造する技術も、濃縮ウランも持っていませんでした。
ゆえに、福島第一原発で最初に爆発した１号機が、アメリカのＧＥ製でした。この原発を設計したＧＥの技術者によれば、１号機のタイプの原発は、設計的にミスがあった、ということです。圧力容器の容量が小さすぎた、とか。
それだけではないでしょうが、そのミスがわかったので、アメリカでは、改良されたということです。
ところが、日本では(福島第一原発では)、そのまま使われてきた、と。
話が脱線しないように、要点に絞ります。
当時、日本は濃縮ウランをもっていませんでした。
アイゼンハワーは、これを日本に与えるかどうかでさんざん迷ったということです。
濃縮ウランを日本人に与えて、原発まで提供すれば、やがて日本人は自力で核兵器を開発してしまうだろう、と。
そこで、大統領も、アメリカ議会も、一つの戦略を立てました。
アメリカ製の濃縮ウランを日本に渡してもよいが、そのウランがアメリカ製である限り、日本人は、その使用に当たって、核燃料を動かすときは、いかなる場合も、一ｇの単位まで、アメリカに報告すること。
遠藤哲也氏によれば、以上のことが日米で合意されたことから、これを「共同合意」と呼んだ、ということです。その意味は、アメリカが、日本の報告を見て、いつでも拒否権を発動できる、と。
つまり、日本人は、原発を自分たちの思う通りに動かすことはできない。一ｇ単位までアメリカの監視の目が光っているから、と。
この状況が、１９８８年まで続きます。
さて、この時の日本国の総理大臣は誰だったか？
そして、１９５５年の原子力基本法の草案を起草したのは誰だったか？
どちらも、中曽根康弘氏でした。
だとすれば、誰が、日本国内における原発推進の原動力だったのか？
結論は、誰にも明白でしょう。
電力会社ではなかった、と。
日本の原発は電力会社の、カネ儲けのために推進されてきたのではなかった、ということになります。
第一の動力は、中曽根康弘氏に体現される、日本国の国防のため、です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/787.html
マイク・ホンダ米国下院議員は、２００７年に、ほとんどが元韓国人慰安婦の証言に基づいた根拠の希薄な河野談話をもとに、対日慰安婦謝罪要求決議を、抗日連合会との協力で米国下院での決議に誘導しましたが、上記リンク記事や、最近米国内で起き始めた慰安婦碑や慰安婦像の設置にも絡んでいる議員でもあり、日系を騙りながら、今尚その国を売るような体質はそのままです。
こういう人物をこのまま「日系人」として放置することは、日本人の１人として居た堪れない状況で、これは多くの日本国籍もつ日本人に共通のものだと思われまます。これは本物の日系人ならあってはならないことでしょうし、２０万人の慰安婦（朝鮮人）を強制連行したと証拠も上げずに捏造された日本のメンツに関わることです。
慰安婦問題は河野談話やそれを引き起こした吉田清治の韓国・済州島での慰安婦狩りという作り話と、それを検証もなく報道し続けた朝日新聞などが原因を作った大元ですが、国内では河野洋平氏の国会への証人喚問の話もちらほら出ている状況でもあり、これらの河野談話の欺瞞性を打ち砕く勢いを加速させるためにも、政府にはマイク・ホンダ氏の正式な身元調査を行い、もし、「日系人」が嘘だったなら、内外に公表して、「日系人」を使えなくするようにすべきだと思われます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/788.html
最新のデータが川内博史氏のfacebookに公開されている。態度未決定はわずか10%。
細川氏と宇都宮氏の合計は36%、舛添氏は40%。細川氏に一本化し、投票率の増加がなければ、事実上、細川氏の勝利はありえない。
川内博史氏のfacebookから引用
https://www.facebook.com/pages/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8D%9A%E5%8F%B2/248245398550506?sk=wall
舛添氏が、本当に圧倒的にリードしているのか、マスコミの世論調査は信頼できないと思っていらっしゃる方も多いだろう、と思います。そこで、お金は多少かかりますが、リサーチ会社に依頼し独自の世論調査をすることにしました。結果が出たら皆様にお知らせします。皆で考えましょう！
リサーチ会社から世論調査の結果が来ました。昨日の日中から夕方にかけて都内の有権者1000人から都知事選挙について回答を得ました。やはり舛添氏が圧倒的にリードしています。細川氏と宇都宮氏を足しても、まだ及びません。ただし、一本化し、まだ決めていないという１割が乗れば逆転します。
舛添氏が４割の得票。細川氏が２割。宇都宮氏が１割6分。その他の候補１割。まだ決めていない１割。（引用終了）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/789.html
都知事選投票日まで、選挙活動を行なえる期間は、今日５日を含めてあと４日だけ。(@@)
この都知事選で何とか細川護煕氏を勝たせたいと強く思っているｍｅｗとしては、何か逆転できる手はないのかと、自分でも周辺ともアレコレ考えていたのだけど・・・。
何と細川氏が、５日の朝から選挙戦術を大幅転換したという。(･o･)
正直なところ、ｍｅｗ的には「おチョイよ（遅いよ）！(｀´）」と、めっちゃツッコミたいところではあるのだけど・・・。＜せめてもう５日早く、このような活動を始めて欲しかったな～。^^;＞
ｍｅｗは、このニュースを見て、「殿は、やっと本気になってくれたのか」と、すご～く嬉しく思ったし。最後まで、逆転を目指して、あきらめずに応援するぞという気持ちになれた。殿、ガンバ！o(^-^)o"
『９日の投開票が迫ってきた東京都知事選に出馬している細川護熙元首相（７６）が４日、選挙戦１３日目にして初めて朝立ちを解禁した。舛添要一元厚生労働相（６５）の優勢が伝えられる中、これまで２回が通例だった街頭演説も４回に増やすなど戦術を方針転換した。一方の舛添氏は、立川市内で開かれた自民党の三多摩総決起大会に出席。当初、自民党の党紀委員として舛添氏の推薦に難色を示していた野田聖子総務会長（５３）が応援に駆け付け“和解”を果たした。
午前８時、ＪＲ中野駅前。街頭に立った細川氏は約１時間、通勤客らにビラをまいたり、握手をしたりして懸命にアピールした。細川氏は「多くの人と触れ合え、ありがたかった」と笑顔。応援に俳優の菅原文太（８０）らも駆け付けた。
これまで街頭での選挙活動は午後からがほとんどの“殿様選挙”を展開してきた細川氏が、ここにきて戦術を方針転換した。タッグを組む小泉純一郎元首相（７２）とのスケジュール調整、取材対応や体調面を考慮してのことだが、細川氏が「朝が苦手」との理由もあったという。
苦戦を伝えられる選挙戦に「朝の通勤客に顔を覚えてもらうことが大切」と陣営関係者。街頭演説を増やすとともに、一回の演説時間も約３０分間から約１５分間に短縮。「一か所でも多くの街頭演説を」（海江田万里民主党代表）と求める陣営内の声に配慮した。
午後にはＪＲ蒲田、大井町両駅前で、細川氏だけで演説。反原発を鮮明に打ちだし、マスメディアも標的にした。出演したテレビ討論会でエネルギー問題がほとんど触れられなかったとし「（原発を）争点から隠そうとする動きだ」と指摘。選挙戦序盤より、さらに安倍政権批判を強め、現在のエネルギー供給態勢を「政・官・業が癒着した原子力ムラ」などと持論を展開した。
「いつものことだが、スタートが遅い。街頭に人は集まっても支持に結びついていない。終盤になってやっとエンジンがかかってきたようだ」（細川陣営関係者）。夕方には小泉氏と合流。その後は「最初で最後になる」（陣営）というミニ集会を港区内で開催。瀬戸内寂聴さん（９１）らが支持を訴えるなど、最後の追い込みに懸命だった。（スポーツ報知１４年２月５日）』
＜知人が少し前に「細川は、長妻と一緒に（同氏の選挙区の）渋谷、中野を回れば、絶対に票が増えると思うのにな～」とぼやいていたのだけど。（長妻は１２年の逆風選挙でも小選挙区で当選したほど、絶大な支持があるので。）
中野はリベラル系の住民が多いかも知れないので、いい場所を選択したと思うです。(･･)＞
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この何日か、ｍｅｗが記事に書いて来たことには、賛否両論あると思うし。いつも書くように、ｍｅｗは人それぞれ、色々な考え方があっていいと思っているのだけど。
単純な話、ｍｅｗは、細川護煕氏には都知事選への出馬を決めた以上、何が何でも勝って欲しかいという気持ちが強かった＆今も強いのである。（＊＊）
もし細川氏が出馬会見で語っていたように、本当に脱原発を実現したいと思うなら、まだ安倍政権の方向性に問題を感じているなら、ともかくまずはこの都知事選に勝って、「安倍政権の原発政策＋αにＮＯ！」を突きつけることが、その目的を達成するために最も有効な方法だと思うし。それはｍｅｗの目標とも合致するものだからだ。(･･)
ただ、細川氏＆細川陣営の選挙の戦い方、姿勢を見ていて、ｍｅｗは、「この人たちは、本気で選挙に勝つ気があるのか」と疑問を覚えざるを得ず。
このままじゃ、「細川がアブナイ＆ひいては日本がアブナイ！」と強い危機感を抱いて、『都知事選～細川は本気で当選する気があるのか？＆一本化による逆転が成功するには･･･』を書いたのである。(~_~;)
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それは、細川＆小泉タッグだけで、１日に午後から都内を何箇所か回って、ほぼ脱原発一本の演説を行なう方針をとると。ＴＶその他の討論会には出ない。政党色はつけたくないので、政党や団体とは連携しないというやり方を通しても、都知事選に勝ち得るのであれば、それでＯＫだと思うし。
ｍｅｗもあえてこのブログに疑問や批判を書くなんてことはせず。ともかくひたすら応援メッセージを書き込んで、選挙を盛り立てることを考えたと思うのだけど。
ただ、ｍｅｗは仕事とこれぞという勝負事に関しては、とっても現実的なところがあって。いかにしたら課題をクリアできるのか、また勝負に勝てるか、しっかりと戦略を立てて「勝ちに行く」タイプゆえ、細川陣営の選挙戦の仕方を見て、「本当に勝つ気があるのか」と焦りとイラ立ちを覚えずにいられなかったのだ。(-"-)
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細川氏を応援している人の中には、脱原発は都民にとって重要な争点になり得るはずだし。他の政策はさておいても、都民は自分たちの＆国民全体の安全を守るために、それを最も重視して投票する人を判断すべきだと思う人もいるかも知れないけど。
細川氏らが懸命にそれを訴えれば、都民の理解を得られるのではないかと期待している人もいるかも知れないのだけど。でも、残念ながら、現実はそうではない。(-_-;)
それが望ましいことか否かは別として、現実には、都民の中で、原発政策を最重要の争点だと考えている人は、どの世論調査を見ても、１５％前後しかいないのが実情だ。
ということは、仮にその１５％が全て脱原発を熱心に望んでいる人だとしても、細川氏には１５％しか票がはいらないわけで。それでは、舛添要一氏に勝つことはできないのである。(-"-)
つまり細川氏が、争点ＴＯＰ３である＆３つ合わせれば争点シェアの６０％以上を占める「子育てや高齢者福祉」「景気・雇用」「防災」の分野を重視する都民の支持を得るべく、何かしらの対策を講じない限り、勝ちめはないし。
ましてや、６割が重視するこれらの争点を「誰が知事になっても変わらない」と言ってしまっては、ｍｅｗから見ると、都知事を選ぶ選挙に勝つことを放棄したも同然なのである。_(。。)_)
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どうやら田原総一朗氏も、同じような疑問を抱いていたようで。週刊朝日に、こんな記事を載せていた。
『田原総一朗「小泉・細川コンビの真の狙いは『脱原発国民運動』だ」〈週刊朝日〉
dot. 2月5日(水)
いよいよ投開票まで1週間を切り、間近に迫った東京都知事選。ジャーナリストの田原総一朗氏は、小泉・細川の元首相コンビの狙いは「脱原発国民運動」だったのではないかと予測する。
＊ ＊ ＊
2月9日の投票日に向けて、東京都知事選の街頭活動が活発に展開されている。主要候補者は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、元首相の細川護熙氏、元厚生労働相の舛添要一氏、そして若手IT起業家の家入一真氏などの諸氏である。
宇都宮、細川の両氏は特に「脱原発」を強く主張しているが、「東京には原発がなく、原発を都知事選の論戦の中心にすえるのは間違いだ」という意見が少なくない。だが、私はそうは思わない。東京は日本最大の電力の消費地域であり、しかも、東京で使う電力の原発部分を福島と新潟に押しつけているのである。だから、原発論戦は大いにやるべきである。
しかし、私は今回の都知事選のあり方には、少なからぬ違和感を抱いている。
まず、告示前日の1月22日に日本記者クラブで主要候補者たちの共同記者会見が予定されていたが、これが中止となった。細川氏が、「日程上の都合」を理由に参加を断ったためである。
この原稿を書いている1月30日時点まで、どのテレビ局の報道番組でも、主要候補者たちによる共同討論会は実施されていない（30日午後の日本テレビで、出演者間の討論は一切なしの形で、4候補者がそろった）。
いやしくも都知事選に立候補して都知事になることを考えているのならば、都知事になってどのような都政を行うのか、特にどのような政策に力点を置くのかを都民に話さねばならないのは当然であり、他の候補者たちと正面から討論し合うべきではないか。論戦が行われることで、どの候補者が知事にふさわしいかの都民の判断のヒントにもなるはずである。
ちなみに細川氏は、「東日本大震災以降の日本の政治に、いてもたってもいられなくなった。だから、二度と政治の世界には戻るまいと思っていたのを、あえて打って出たのだ」と述べている。あるいは共同討論というかたちが嫌いなのかもしれないが、都知事になれば都議会も開かれ、さまざまな政党の議員との討論をせざるを得ないはずである。
念のために記すが、31日の夜の「朝まで生テレビ！」も主要候補の共同討論を企画し、候補者たちに出演依頼をしていたのだが、細川陣営の了解がとれなかった。私は、共同討論を避けるのは弱みがあって逃げているようで損ではないかと、余計な心配までしてしまった。だが、どうやら、私の誤解だったようである。
細川氏、小泉氏の元首相コンビの真の狙いは、都知事選という舞台をフルに使って、「脱原発の国民運動」を展開することだったのではないか。特に小泉元首相にとっては、昨年11月12日の日本記者クラブでの演説を第1弾だとすると、それに続く都知事選は効果満点の第2弾であり、選挙にとって損か得かなど、考えていないのであろう。そして細川氏は、自ら都知事選の候補者になることで、小泉氏の「脱原発国民運動」に全面的に協力しているということではないのか。とすると、小泉・細川コンビの狙いは、大当たりということになる。
こうなると、大いに気になってくるのは、小泉氏が都知事選後に、いかなる第3弾を考えているのかである。当然ながら、第2弾以上の爆発的効果を狙っているはずである。
※週刊朝日 2014年2月14日号』
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実のところ、ｍｅｗは今朝、冒頭に記した「スポーツ報知」の記事を読む前に、この記事を目にして、「あ、やっぱ、そうだったのか～」と妙に府に落ちるような感じがあったのだ。(･･)
ｍｅｗも前出の記事に、こう書いていたのだけど。田原氏も同じようなことを感じていたのだろう。
『実は、ｍｅｗは、細川氏が本気（マジ）で、この選挙に勝ちたいと思っているのか、疑問を覚えている部分があるのだ。^^;
細川氏は、出馬の決意をするに当たって、側近に「勝ち負けは関係ない」と語ったと伝えられているのだが・・・。
『「出るなら晩節を汚しますよ」。側近が危ぶむと、細川氏はこう答えた。「都知事選には日本の命運がかかっている。勝ち負けは関係ない。世論を喚起できればそれでいいんだ」「都知事選には日本の命運がかかっている。勝ち負けは関係ない。世論を喚起できればそれでいいんだ」（東京新聞１４年１月１２日）』
もしかして細川氏は本当に、ともかく小泉氏とタッグを組んで、アチコチで「脱原発」の主張を行なうことをメインの目的にして、出馬を決意したのかも知れないと。
まあ、もちろん選挙に参戦する以上、勝つに越したことはないし。小泉氏も「勝てる」と言ってる＆メディアも注目してくれているので、うまく行けば勝てるかもぐらいの気持ちで、選挙活動を行なっているのかもな～と。そんな風に感じてしまうことが少なくないのである。(-"-)』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、ｍｅｗ周辺でも、細川氏が出馬したのは「脱原発」の世論喚起をすることが最大の目的だろうということを前提に考えて、「もしどうしても脱原発一本で行くなら、もっと脱原発派の人たちを総動員して、大規模な運動を展開して欲しかったな～」という話が出ていた。(･･)
細川氏は、あくまでも小泉氏と一緒に活動することを考えていたのかも知れないのだけど。小泉氏は確かに集客力はあるものの、万能ではないし。＜「小泉は嫌いだけど、菅は好きor小沢は好き」と言う人もいるかも知れないし。「保守タカ派っぽい人はイヤだけど、リベラルっぽい人が応援しているなら」みたいな人もいるしね。＞
もっと幅広く、多くの人たちに話をきいてもらって、脱原発モードを広めて行くためには、色々なタイプの人を集めて、総力戦を行なった方がいいのではないかと。
そこで、細川氏の下に、これまで脱原発の活動に取り組んでいた政党や議員、諸団体やグループ、有名人などが結集して、党派や団体の垣根を超えて、みんなで「脱原発」キャンペーンを繰り広げるような形で、選挙活動を行なえばいいのではないかと考えたのある。(@@)
＜で、東京都内だけでなく、全国にもこの波を届けて、改めて「脱原発」世論を高めようと。(･･)＞
政治家で言えば、小泉純一郎元首相はもちろん、（武蔵野・三鷹地域限定で？）菅直人元首相も来る。細川氏の支持を表明している民主党の海江田代表や、生活の小沢代表、結いの党の江田代表なども顔を出す。脱原発を目指す首長連合の人や諸団体も参加する。。
今も細川氏を支援している有名人の人たちも、次々と選挙カーに上がる。
何人もの色々なタイプの人たちが、選挙カー上やその周辺に並んで、「脱原発の早期実現」＆細川支持を訴えるのだ。(･･)
＜場所によっては、知人いわく、みんなで「脱原発まつり～」みたいに盛り上げる感じで。^^;＞
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ｍｅｗは、この話をしている時、ふと前回の都知事選での宇都宮陣営の選挙戦の光景を思い出していた。(･･)
その当時の記事『ニコ動の党首討論＆できれば野田・安倍討論も＋都知事選での珍百景？ 』でも触れたことがあるのだけど。
宇都宮氏の選挙カーの上に、民主党の菅元代表、（以下、当時の）未来の東幹事長、社民党の福島党首、共産党の志位委員長が並んで、応援演説をする姿は、なかなか壮観なものがあったし。
＜菅氏と小沢側近の東氏、共産党はいわば敵対関係にあったので、尚更に。＞
また、宇都宮氏と共に脱原発の活動を行なって来た団体や識者も、積極的に支援活動を行なっていて。「脱原発」チームの選挙みたいに感じられるようなところがあったからだ。（＋＋）
この都知事選は、衆院選と一緒に行なわれた＆猪瀬直樹氏の勝利が確実視されたので、都民の関心度はイマイチだったのだけど。でも、一般都民の間では、知名度がさほどなかった宇都宮氏が、１００万票近くとる健闘を見せた要因には、このような選挙運動の仕方もあったのではないかな～と思う面もある。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、今回は、残念ながら、これまで「脱原発」を訴えて活動して来た政党や議員、団体、有名人などなどが、細川支持と宇都宮支持で分かれることになっってしまったし。
また、山本太郎氏のように、どちらの支持も表明し難いため、「脱原発」と「投票率」アップのための活動している人もいるのだけど。
ｍｅｗ的には、細川陣営でも、最後ぐらい選挙戦を支援して来た人、オモテに出なかった人たちが皆で集まって、応援＆「脱原発」の訴えができないものかな～と。
そして、最後の最後の夢or願いとしては、もしできるなら、選挙戦最終日には、細川陣営も宇都宮陣営も含めて、まさに総動員という形で結集して、「脱原発」＆「投票率アップ」をアピールして、お互いにエールを送って、いい形でこの都知事選を終えられないものかな～と。
＜選挙戦略的にも、効果があるのでは？(･･)それに、東京は１０％投票率が上がれば、１００万票違うんだから！細川氏が勝つには、投票率７０％以上欲しいところ。(＋＋)＞
そうすれば、脱原発を願う人たちも「すっきりした気分」になれるし。さらに、熱い思いを抱いて、次のステップに進めるのではないかと思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
梅原猛さん
細川護熙氏は東西の文化に通じたすぐれた芸術家です。六年後のオリンピックを控える東京都にはこのような芸術家首長がふさわしいと思います。さらに彼は、原発問題を通じで世界の文明の将来を憂慮し、日本の果たすべき役割を深く考えています。
倉本聰さん
反原発は今や国民の総意です。それが証拠にどの自治体も廃棄物の処理場を受け入れようとしないではないですか。
原発推進なら処理場の設置を受けるべきだし、それがいやなら反原発を叫ぶべきです。
東京の意識を変えて下さい。細川さん！
藤原新也さん
いま日本が危ういのは原発問題ばかりではありません。一党支配の後の公共放送NHKや、本来公平であるべき秘密保護法諮問会議のへの政権の意図的介入など、ここのところの安倍政権の強権の乱用はBBCなど海外のメディアでさえ眉をひそめるほどです。今回の都知事選に自民党推薦者が勝利するなら、この強権志向にさら拍車がかかるとの危惧を抱き、これまで政治的ニュートラルを通して来ましたが日本の将来を憂え、敢えて細川さんに歯止め役になってもらいたいと考えます。
四代目市川猿之助さん
私の知る細川さんは、優れた陶芸家であり、書家であり、画家でもあります。
その細川さんの都知事選出馬は少々驚きでもありましたが、世の不条理に立ち向かう姿は若々しく、戦国武将を彷彿とさせるものです。
歴史を遡れば、優れた政（まつりごと）を司った人間は、みな優れた芸術家でもありました。細川さんの登場に心から期待します。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/791.html
次の報道ステーション（２月４日放映）動画を見てほしい、特に１５分３０秒付近から。
モザイクのかかっている部分を切り取っておこう。
あっ、ほんとモザイクかけてる！ @furuzo1112 報道ステーションの印象操作は愚劣だ。唖然とする。週末銀座に細川と小泉の演説を聞くために集まった聴衆をあたかも舛添に集まった様に報道操作。細川と小泉にモザイクまでかけていた。 pic.twitter.com/YQM2zPhO8m
— 服部順治 (@JunjiHattori) February 4, 2014細川・宇都宮：両陣営の銀座、渋谷等街頭演説で万に届く、大量の集合続く。「個人の発信」対「マスコミの操作」の戦いになってきた。「個人の発信」、囁きであれソーシャルメディアであれ、次第に力を持ってきてる。集合自体がその証拠
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) February 2, 2014大手マスコミに問う。「銀座4丁目交差点は大変な人数があつまっています。その数、20,000人！！」という報（ソーシャルM）があるが、どうか。こんな事態が過去選挙戦であったか。特筆すべき出来事と何故唱えないのか。一般の人々の動きに関心がないのか。一面トップに扱わない理由は何か。」
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) February 2, 2014大手マスコミに問う。貴方達はエジプト広場に民集が集合、モスクワのデモで人が集まったと大々的に報じてきた。日本の銀座という商業の中心地で２万人もの人が出たのを、凄いことだと言う感覚がないのか。（答えーエジプト、モスクワのデモはCIA工作のデモであるから報じる価値がある。銀座違う？）
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) February 2, 2014
昨年の衆議院選挙から色々と疑惑のある「株式会社ムサシ」ですが、2月の都知事選では23区内の大半でムサシ製の高速票読み機が導入される予定となっています。練馬区では最新機を導入する一方で、開票速度が都内最速クラスの府中市では、機会は導入せずに手作業で開票作業をするとのことです。
そもそも、このような票読み機は票が詰まったり、崩れた字を読めないという問題があるため、不正選挙とか抜きに、個人的には使うべきではないと考えています。特に字の書き方は人によってかなり違うので、機会で票を数えてしまうと、無駄に多くの無効票が発生してしまう可能性もあるのです。
また、それとは別に、機会では不正行為も比較的楽に出来てしまうことも問題だと言えます。衆議院選挙や参議院選挙では不自然な票の動きがあった上に、実際に私が投票した候補者の票が0票になるという問題も発生しました。これについては過去記事で取り上げているのでそちらを参考にして頂けば分かります。ムサシという会社は、富士フイルム株式会社の特約代理店であり、この富士フィルムの社長は安倍政権のブレーンを務めた人物です。
更には議員とお金のやり取りをしていた痕跡もあることから、今も「ムサシ」に対しては多くの方が疑念を抱いています。
ただ、私は独自に色々とムサシや不正選挙について調べてみましたが、現時点では明確な物的証拠などは見つかっていません。例えば、関係者の具体的な内部告発とか、不正選挙の指示書とかです。
このような明確な証拠が出て来ない限りは、不正選挙はあくまでも疑惑止まりで、推測の域は出ないと言えるでしょう。
それと、「ムサシで自由に候補者を落としたり、当選させることが出来る」とか言っている人をたまに見かけますが、これも現時点では誇張だと私は思います。ムサシのシステムと選挙の構造などを合わせて考えると、あくまでも票の水増し程度が限界です。ムサシの機械は2001年から導入されているので、それ以降の選挙や流れを見ると、世論の流れを根本的に覆すほどの力はありません。
先月の名護市長選もそうですが、ムサシが導入されている場所でも自民党などは負けています。だから、自民党は世論の流れを作ることに躍起になっているのです。とりあえず、「ムサシがあるから選挙運動は無意味」とか言っている連中は、投票率を下げて、組織票を有利にしていることを認識するべきだと思います。
☆都知事選 機械の目でスピード開票 練馬区は最新機投入
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140205/CK2014020502000104.html
引用：
選挙の開票スピードアップは自治体に共通の課題だ。９日投開票の知事選では、投票用紙に書かれた候補者名を機械が認識して振り分ける「読み取り分類機」を２３区と市部のほぼ全ての自治体が活用する。一方、開票が都内最速クラスの府中市は機械に頼らず、手作業で臨む。
自治体が開票の迅速化に取り組むのは、多数の職員が深夜未明まで従事することによる人件費増大を抑えるほか、翌朝から通常業務に就く職員の負担を減らす狙いもあるからだ。
開票で最も手間がかかるのは、投票箱から出した何十万枚もの投票用紙を候補者名ごとに仕分ける作業だ。以前はどの自治体も職員の手作業だったが、この十年ほどで「読み取り分類機」が普及した。
「今やこれ以外の選択肢は考えられない」と話すのは練馬区選挙管理委員会の安江松児事務局長。区内の有権者は約五十八万人。都知事選では最新型の分類機十五台を投入する。
これまでの分類機は職員が手で一枚一枚、用紙の天地表裏をそろえて機械にかける必要があった。区が今回導入したのは表、裏の区別なく読み取りが可能で、漢字や平仮名、片仮名が交じっていても毎分六百六十票を識別できる。
練馬区の場合、手作業だった一九九九年の都知事選では開票に約七百人を動員、終了まで三時間四十三分を要した。二〇〇三年に初めて分類機を導入し、人手は約半分に。今回は二時間五十分での終了を見込む。
分類機は〇一年に選挙機材メーカー「ムサシ」（中央区）が発売、有権者が多い都内の自治体で加速度的に普及が進んだ。同社によると、全国的にも約半数の自治体で導入済みという。
：引用終了
☆自民党収支報告書
URL http://www.pref.gunma.jp/contents/000205066.pdf
☆社団法人原子燃料政策研究会の役員一覧
URL http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
☆株式会社ムサシ会社概要
URL http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
東京都知事選（９日投開票）は終盤戦に入ったが、舛添要一元厚労相（６５）の勢いが止まらない。序盤戦から、細川護煕元首相（７６）や、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）らを圧倒していたが、さらに引き離す情勢だ。なぜ舛添氏はそんなに強いのか。背景を探った。
「自民、公明、連立与党全力で、舛添さんを応援をしていきます」
安倍晋三首相は選挙戦最後の日曜日（２日）、銀座・三越前で行われた舛添氏の街頭演説に駆け付け、こう支援を呼びかけた。公明党の山口那津男代表もマイクを握った。自公両党は舛添氏を都レベルで推薦しているが、党本部による公認候補のような扱いだ。
政治評論家の浅川博忠氏は「舛添氏には、自民党と公明党・創価学会、連合東京など組織力がある。『元厚労相』という肩書も、社会保障や医療に関心が高い有権者に受け入れられているようだ」と指摘する。
自民党の国会議員らは、約５００の業界団体を訪問。産経新聞の調査によると、支持率が投票行動に結びつきやすい公明党支持層は約８割が舛添氏に向かっている。
舛添氏は、アベノミクスを推進する安倍首相の支援を得たことで、さらに「景気や雇用」に関心が高い層にもアピールできそうだ。
とはいえ、過去の都知事選では、与党・自民党が擁立した候補が連続して落選したこともある。
浅川氏は「最大のライバルとみられた細川氏の公約発表が、告示直前と出遅れたことが大きい。７６歳という年齢に加え、東京佐川急便からの１億円問題もある。細川陣営は雑居ビル状態で、旧日本新党の面々が同窓会をやっているような雰囲気で、支援態勢もまとまりがない」という。
細川陣営にとって最大の誤算は「原発ゼロ」という訴えが、都民の最大の関心事とならなかったこと。世論調査では、有権者が重視する争点は「景気と雇用」や「少子高齢化や福祉」が上位で、「原発・エネルギー問題」はその次だ。
細川氏はこれまで体調などを考慮して、午後から小泉純一郎元首相と計２回街頭演説するのが通例だったが、４日から「朝立ち」を始めるなど選挙戦術を転換した。
果たして、舛添氏はこのまま逃げ切るのか。
トッペイ：
日経暴落
2/4の日経平均終値は前日比610円66銭安の1万4008円
で株式が暴落してますね。自公独裁の終わりの始まりでしょうか。
さっそく竹中がアベノミクスを批判してますね。
相変わらず、逃げ足だけは速いですね。
いかりや：
竹中ゴミヘイ教授のコメント、
ロイター(2月2日(日)16時43分配信)によれば、
”海外投資家にアベノミクスへの失望感＝竹中平蔵氏 -政府の産業競争力会議で議員を務める慶應義塾大学の竹中平蔵教授は２日都内で開かれた講演会で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する「海外投資家の失望感は非常に高まっている」と指摘。岩盤規制に対する改革など十分な成長戦略を実現できなければ「アベノミクスが腰折れするリスクもある」と強調した。”
「アベノミクスが腰折れ？」
「最初から腰が折れている、骨折状態ですよ」その上に、４月から消費税増税の圧力をかけるのだから、これでは日本経済は複雑骨折ですからよくなるわけがない。
株価下落をみてゴミヘイ教授は、こりゃあかんと思って慌てて「あと出しコメント」したのとちゃいますやろか？
「十分な成長戦略を実現できなければ・・・」、彼のいう成長戦略は「（安価な）外人労働者導入の自由化」でしょ？日本経済はますます悪くなります。
都知事選の行方について、
トッペイ：
都知事選の行方
都知事選の予想は大手マスコミ世論調査では独走のはずのマスゾエ候補の街頭演説がなぜか人が集まらず
一般人の撮影を禁止したとか。一方細川候補には群集が黒だかりのようです。宇都宮さんは健闘し今２位に浮上したようです。
又なぜか今回は期日前投票が前回の１０倍とか。
これで、投票率が低いと発表されたらムサシに対する疑惑はぬぐえません。
いかりや：
都知事選の行方：＞ムサシに対する疑惑はぬぐえません
都知事選挙も投票機器から開票まですべて（株）ムサシが独占して行うのでしょうか。
朝日、読売、毎日、産経の大手新聞4社は２月２日（都知事当選者）予想調査の結果を発表している。
各社の調査結果は以下の通り（見出し部分のみ、報道内容も殆ど同じなので省略）
朝日新聞：舛添氏優位保つ 細川・宇都宮氏ら追う（2014年2月2日23時00分）
読売新聞：舛添氏リード、宇都宮氏と細川氏追う…（2014年2月2日03時04分）
毎日新聞：舛添氏優勢 細川、宇都宮氏追う（2014年02月02日21時37分）
産経ニュース：猪瀬氏の４３４万票、半数以上が舛添氏か（世論調査分析 2014.2.2 23:03）
驚いたことに、
まるで版で押したように「舛添氏の優勢」を伝えている。
筆者にはあたかも「もう、舛添氏当選で決まりですよ」と言わんばかりに世論誘導しているかのように疑いたくなります。
大手新聞４社の「談合報道」と違いますか？こんなのってあり？堂々たる選挙違反と違いますか？
まさか、官房機密費（毒まんじゅう）もらっているのとちゃいますか？
それとも、例のムサシが開票作業を一切仕切るから、間違いなく各新聞社の予想通りになるってことやろか。
やはり選挙システム１社独占はおかしい。独占禁止法に反している。
政治家は選挙制度の改革は云々するけれど、選挙システムの１社独占については一言も言わない。
最高裁は一票の格差について「違憲状態」という判決を出しています。だが、選挙システムの１社独占こそ、憲法違反じゃないだろうか。
大手新聞４社の「舛添氏優勢報道」とは裏腹に、
脱原発を訴える多くの言論人や有名芸能人が公然と細川支持を表明し、さらには反原発を訴える大々的なデモはあるが、原発再稼動を公然と訴える言論人はいないし、デモもない。
そんななかで、細川（小泉）氏の街頭演説には、例えば「新宿東口アルタ前演説 １万人の聴衆」http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/569.html
2/2（日）「銀座通りでは舛添陣営約１万人の聴衆、細川陣営の方は立錐の余地がない程の人が銀座通りを埋め尽くし、2万人以上の人、人、だった」。
何かおかしい日本の報道は。日本は民主主義国家ですよね？途上国以下のレベル、タイと同じ？
2014年 2月 5日(水)21時31分52秒
(略）
ツイッターを拝見していると、きょうも町田街宣が盛り上がったようです。
残すところ、あと３日、この分だと、吉永小百合さんの街宣車への登場は、必要ないようです。
細川陣営は、もう、大勝利の予感です。
そこへ、例の懸念が、小泉応援弁士に浮上しました。
オノデキタさんのツイッターから。https://twitter.com/onodekita
* 「小泉純一郎 J.Koizumi ?@J_Koizumi_Japan ? 46分
今日の荻窪・八王子・町田の街頭もスゴかった。だけど、街頭の反応と世論調査とどうしてこんなに違うのか。何度も選挙をし、街頭演説をしてきた僕から見るとこれなら圧勝のはずだが、調査結果は一位ではない。おかしい。」
そうですね。
私は、自分でマス・メディアを見ていないので、うわさでしか知りませんが、どうやら報道規制がかけられているようです。まあ、そのための、数回にわたる安倍首相とマス・メディア社長たちの会食会なのでしょうが、功を奏しているようです。
* 「onodekita ?@onodekita ? 52分
バラカン氏は先月下旬、都知事選が終わるまで原発の問題に触れないよう複数の放送局から求められていたと明らかにしていた。」
そのことを、いまや、街宣車の上から小泉さんが実感しました。
というわけで、次は、こうなります。
* 「onodekita ?@onodekita ? 44分
小泉氏のツイッターは発言数は少ないが、破壊力がある。もし、票を操作して舛添が不自然な勝利を収めたりすると小泉氏は持ち前の調査能力で不正を調べ上げるぞ。そして、その能力も権力もある」
* 「宇宙から、宇宙にやってきました ?@YujiroRyu ? 16分
小泉の大きな功績は、（１）ネットで原発反対が堂々と言えるようになった。（２）マスコミを批判できるようになった。この２点で、銅像立ててもいい。 RT @onodekita 選挙最終版になって、小泉が本当の敵に気がついた。「争点隠しをするマスコミ」だ。こいつらが本当のガンだ」
さて、私は、ここでまたまたへそを曲げて、２月９日午後８時、開票速報として、日本国民の有料公共放送であるＮＨＫが、舛添の当確を打ったらどうか? なんて思います。
日本人は、おとなしく、ＮＨＫ大本営発表を信じるか?
ツイッター・サークルの人たちは、ドン引きするでしょうが、この人たちは有権者総数のなかで、どれだけいるでしょうか? 選挙結果を左右するほどの数はない、と私は見ています。
有権者は、１千万人です。
ツイッターで、今現在の大メディア報道のおかしさを知っている人は、どれほどか? ５％もいないのではないか?
だから、ＮＨＫが開票直後に、舛添当確、と打てば、大衆はそれを鵜呑みにするでしょう。
今では、ＮＨＫは原子力村の村民となっていますが、大衆はそれを知りません。
その時、細川・小泉陣営はどう動くか?
今や、今回の選挙戦の見所はここになりました。
そのためにも、皆さん、細川候補に８００万票を投じましょう。
私が東京都民なら、もちろん、細川候補に一票です。
２００万票ぽっち、舛添にくれてやれ。
細川候補にそれだけの投票数があって、舛添当確、と午後８時にＮＨＫが速報を流す、と。
これは面白いではありませんか。
そうすると、その時点で、安倍政権の信用が消えます。
いかにおとなしく、羊と揶揄される日本人であろうと、「あれ、ちょっとへんじゃないか」と思い始めるでしょう。
すでにオバマ政権は安倍政権への信頼を捨てましたが(安倍よ、プルトニウムを返せ)、今度は、東京都民が安倍首相を見放すでしょう。
街宣の様子では、舛添候補は、もう、有権者から見捨てられています。
組織票だけの２００万だけです。
それはそうと、舛添候補が当確になろうと、細川候補が当確になろうと、どうしても避けることができないのが、２０１８年問題です。
先月あたりに、私はどこかのツイッターでこのことを目にしたのですが、昨日ときょう、原子力協定問題のことを掲示板に書いたことで、その意味が自分でも分かりました。
すでに日本の原発が生み出したプルトニウムをどうするのか? とアメリカが虎視眈々と日本を狙っています。
日本の出方次第では、１９８８年の原子力協定を更新しないぞ、と。
この話題の続きは、また明日、書くことにします。
きょうのところは、残り、３日となった選挙戦、細川候補に８００万票を!!
ムサシの操作とか、無視できるだけの票数を与えましょう、東京都民の皆さん!!
舛添都知事か、細川都知事かで、２０１８年問題への対策が、大いに違ってくるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/798.html
長谷川三千子氏の追悼文全文
神にささげるお供へもののほとんどすべては、人間がもらつても嬉（うれ）しいものばかりである。上等の御神酒（おみき）は言ふに及ばず、海山の幸やお菓子の類……。或（あ）るとき神社の奉納のお祭りをごく真近（まぢか）で拝見する機会があつたとき、ちやうどお昼を食べそこねて空腹で、目の前を運ばれゆくお供物に思はず腹が鳴つて恥ずかしかつた記憶がある。あゝ、さぞや神さまも美味（おい）しく召上るだらうなあ、と思つたものである。
しかし神にささげることはできても、人間に供することは決してできないものがある。自らの命である。よく陳腐な口説き文句に「君のためには命をささげる」などといふセリフがあるが、言ふ者も聞く者も、そんなセリフを文字通りに信じはしない。もしも本当にさう言つて、女の前で割腹自殺する男がゐたら、（よほどの毒婦でないかぎり）喜ぶ女はゐないであらう。下手をしたら、精神的打撃をかうむつたと言つて遺族に賠償を請求するかも知れない。人間は、人の死をささげられても、受け取ることができないのである。
人間が自らの死をささげることができるのは、神に対してのみである。そして、もしもそれが本当に正しくささげられれば、それ以上の奉納はありえない。それは絶対の祭りとも言ふべきものである。
野村秋介氏が二十年前、朝日新聞東京本社で自裁をとげたとき、彼は決して朝日新聞のために死んだりしたのではなかつた。彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない。人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである。
「すめらみこと いやさか」と彼が三回唱えたとき、彼がそこに呼び出したのは、日本の神々の遠い子孫であられると同時に、自らも現御神（あきつみかみ）であられる天皇陛下であつた。そしてそのとき、たとへその一瞬のことではあれ、わが国の今上陛下は（「人間宣言」が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられたのである。
野村秋介氏の死を追悼することの意味はそこにある。と私は思ふ。そして、それ以外のところにはない、と思つてゐる。
（仮名遣いは原文のまま）
長谷川氏は安倍晋三首相が国会の同意を得て、昨年１２月に任命した委員。首相の再登板を支援し、首相復帰後の昨年５月には首相公邸で食事をともにするなど近い関係で知られる。
長谷川氏の追悼文は野村氏の自殺について「神にその死をささげたのである」「彼がそこに呼び出したのは、日本の神々の遠い子孫であられると同時に、自らも現御神（あきつみかみ）であられる天皇陛下であつた」と称賛。野村氏の死によって、天皇が「（日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神となられた」と書いている。
追悼文集は、昨年１０月１８日に東京都内で開かれた野村氏の追悼集会「群青忌」で配るために制作された。発行元は「野村氏の弟子の一人」という蜷川正大氏が代表の二十一世紀書院（横浜市）。機関誌「燃えよ祖国」の発行や野村氏の著書の出版を通じ、野村氏の思想の普及活動をしている。文集は、集会に参加した約５００人に配ったという。
蜷川氏は朝日新聞の取材に「（長谷川氏は）保守論壇で最も尊敬する学者の一人。先生の著書『神やぶれたまはず』を読んだか、は我々の合言葉」と話す。２０００年に開かれた群青忌で講演してもらった縁があり、蜷川氏の方から寄稿を頼んだという。
長谷川氏は朝日新聞の取材に「追悼文は個人の活動で経営委員とは無関係。野村氏と面識はないが、著述を読んで非常に重要な問題提起をしていると思った」と説明。言論機関である朝日新聞社内で野村氏が拳銃を発砲した行為も「メディアに対するテロや圧力でなく、精神的な意味を見いだすべきだ」と話している。
放送法は、経営委員が個人の思想や信条を公にすることを制限していない。ＮＨＫ経営委員会事務局は「個人の信条に関わることで、コメントする立場にない」としている。
◇
〈長谷川三千子氏〉 １９４６年生まれ。専門は比較思想、日本文化論。選択的夫婦別姓制度に反対し、婚外子の相続差別規定を違憲とした最高裁決定を批判している。今年１月、女性の社会進出が出生率低下の原因であり、少子化対策には女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的とするコラムを発表。議論を呼んだ。
◇
〈野村秋介氏拳銃自殺事件〉 「週刊朝日」が漫画で、政治団体「風の会」を連想させる「虱（しらみ）の党」という表現を掲載したことに、同会代表の野村秋介氏が抗議。１９９３年１０月２０日、野村氏は朝日新聞東京本社で社長らと話し合っている最中に「朝日新聞に社会の木鐸（ぼくたく）として、しっかりと日本を指導してもらいたい」「おれは朝日と刺し違える。そう公約したんだ」と言ったあと、「すめらみこと、いやさか」と繰り返し、拳銃で自殺を図った。野村氏は搬送先の病院で死亡した。同氏はこの事件で銃刀法違反と火薬類取締法違反の疑いで書類送検された（容疑者死亡のため不起訴）。
■言論機関へのテロ行為、称賛する内容
〈映画監督で作家の森達也さんの話〉 ＮＨＫ経営委員が思想や信条を明らかにすることは問題ない。彼らの考えや人となりから、委員にふさわしい人物かを判断できるからだ。ただ、長谷川氏の追悼文は言論機関へのテロ行為を称賛する内容。メディアが圧力に屈したことで血が流れてきた歴史への認識が欠落しており経営委員には不適格だ。
■菅官房長官「放送法に違反せず」
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授が、朝日新聞社で１９９３年に拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を発表していたことについて「経営委員が自らの思想信条、そして表現をすることは妨げられていない。放送法に違反するものではない」と述べ、問題視しない考えを示した。
ＮＨＫ経営委員に推薦した政府の判断については「我が国を代表する哲学者、評論家として活躍しており、我が国の文化にも精通している。国会に提出し、同意もいただいた」と、適切だったとの考えを強調した。
安倍首相は５日の参院予算委員会で、民主党の有田芳生氏の質問に対し、「（追悼文を）読んでおりませんから、答えようがありません」と述べた。参考人として出席したＮＨＫの籾井（もみい）勝人（かつと）会長も「経営委員会の方々についてのコメントを、私がする立場にない」と答えた。
ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫの経営に関わる最高意思決定機関で、国会の同意を得て首相に任命された１２人の委員で構成される。経営委は会長の任免権を持ち、会長任命には放送法に基づき１２人中９人以上の賛成が必要だ。経営委は昨年１２月、籾井氏を全会一致で会長に決めた。
長谷川氏や作家の百田尚樹氏ら５人を充てることを政府が提案したのは昨年１０月２５日。長谷川氏の追悼文が会合で配布された１週間後だった。５人の人事は１１月８日に国会が同意。両氏については民主、共産、社民各党が採決で反対した。
民主党は参院総務委員会での集中審議を求め、長谷川、百田両氏に質問したい考え。榛葉賀津也・参院国対委員長は５日の記者会見で「２人は特に問題がある。任命責任と、同意人事で賛成された方々の責任は、極めて重い。事実関係を確認するために公の場でお話を聞いてみたい」と述べた。ＮＨＫや放送法のあり方について検証するプロジェクトチームも６日に立ち上げる。
http://digital.asahi.com/articles/ASG2541VGG25UCLV00H.html?iref=comtop_6_01
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/799.html
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