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2014年3月26日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK163] [創論]ナショナリズム、どう向き合う:多様な価値観認める 自民党総裁特別補佐 萩生田光一氏
自民党総裁特別補佐 萩生田光一氏


[創論]ナショナリズム、どう向き合う

 歴史を振り返ると、愛国心の高揚が国同士の摩擦を生んだ例は少なくない。生まれ故郷を愛するのは人として自然な感情だが、その気持ちがときに排外主義を生む。ナショナリズムにどう向き合えばよいのか。安倍晋三首相の側近の一人である萩生田光一自民党総裁特別補佐と、政治外交史が専門の井上寿一学習院大教授に論じてもらった。


多様な価値観認める 自民党総裁特別補佐 萩生田光一氏

 ――安倍首相の目指す美しい日本とはどんな国ですか。

 「首相は棚田の風景によく言及するが、自然環境を守るという思いと同時に、水を分け合い、刈り入れを手伝い、互いに支え合う日本人の姿を大切にしたいという気持ちがある。戦後日本は個人が前に出る社会になりすぎた。連帯感のある社会をつくりたい」

 ――首相は国を愛する心をよく強調します。

 「愛国心は誰かが強制して身に付くものではない。甲子園で出身県の高校が負けると残った中で一番近所の学校を応援したくなる。そんなものではないか。戦前のような国になることは望んでいない」

 ――ナショナリズムにどう向き合えばよいですか。

 「ナショナリズムは中韓の方が激しい。日本でも同じ土俵で張り合う人がネットとかに多いが、いかがなものか。(在日韓国人が多く住む)大久保近辺でのヘイトスピーチ。美しい国の美しい日本人はそんなことはしない」

 ――若年層に排外的な考えの人が増えています。

 「民主党政権では国を守れないと危機感を抱き、ならば自民党だ、ならば安倍さんだと思ったのだとしたら、若者が政治に興味を持つきっかけとして大事にしたい。しかし、自分たちの価値観に合わなければ全て敵だという偏狭な愛国心は困る。保守かどうかで線引きをしたがるが、多様な価値観の時代にはグレーゾーンがあってよい」

 ――都知事選で保守派の田母神俊雄氏が善戦しました。

 「どうして自民党は応援しないんだという声は随分いただいた。田母神さんが『安倍さんも同じ思いだ』といったとか聞いたが、それは選挙戦術。首相は明確に舛添要一さんを応援していた」

 ――首相の靖国参拝は議論を呼びました。

 「日本を守る、家族を守るという思いで亡くなった方の安らかなることを願い、国の指導者が手を合わせるのは特別なことではない。首相が参拝時に述べた『不戦の誓い』に嘘偽りはない。もう一度戦争しよう、今度こそ負けるわけがない、と思って靖国に参拝する人はいない」

 ――戦争指導者を同列にまつるのは違和感があります。

 「国会が戦犯の恩赦などを何度も決議した。ノーサイドにしましょうという当時の知恵を継承したい」

 ――自民党は尖閣諸島の公務員常駐や「竹島の日」の政府式典開催を公約しました。

 「今までそうでなかったのが不思議だ。ただ、言葉に出したことが一定の前進という面もある。日本は竹島の領有権を強くいってこなかった。韓国は小学校から自国領と教える。両国民の認識に差がある。まずは日本の子どもに竹島のことを理解してもらう。その先に政府行事がある」

 ――教育改革ではその辺りが重点になるのですか。

 「どこの国にも負の歴史はある。都合の悪いこともちゃんと教えなくてはいけない。しかし嘘や事実でないことをことさら大きく学ばせる教育は間違っていた」
 「南京に30万の死体が転がっていたら、日本以外の国のメディアもいたので、世界を揺るがすニュースとして発信されていなければおかしい。国民党軍ゲリラを制圧する過程で一般人の生命を奪ったという事実はある。そのことが膨れあがった。それなのに日本の教科書に30万人と載る。教科書会社に根拠を聞くと『南京の記念館にそう書いてある』という。検証できていない数字を教える必要はない」

 ――歴史を書き換えようとしているとの見方は米国にもあるようです。

 「安全保障で米国の傘下にいるのは間違いないが、経済などでも全部追従するのか。我々にはアジアのリーダーとしての自負もある。米国批判が多少出るのは健全な国家の姿ではないか」


 はぎうだ・こういち 明治大卒。衆院当選3回。2012年より現職。保守系議員の集まり「創生日本」事務局長。50歳。


[日経新聞3月23日朝刊P.9]

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若者の閉塞感打破を 学習院大教授 井上寿一氏

 ――ナショナリズムの根底にあるのは民族意識ですか。

 「民族が国境を意識したときに国民になり、その国民の集まりが国家となった。米政治学者ベネディクト・アンダーソンは著書『想像の共同体』で、本当は実体がないのに皆がそこに国家があるとイメージするようになる、と分析した」
 「いろいろな共同体があるが、国家は特別な共同体の枠組みだ。世田谷区のために死ぬ人はいないだろうが、国のためならば死ねるという人はいる」

 ――日本人はいつごろからナショナリズムを意識するようになったのでしょうか。

 「江戸時代まで日本国民という意識はなかった。ペリーが来航して初めて武士だけでなく、町人や農民も含めてひとつにまとまらなくてはいけないと思い始めた」
 「大和魂という言葉がよく使われるようになったのは日露戦争からだ。夏目漱石が大和魂は空虚だと批判した文章が残っている」

 ――外敵の有無がきっかけになるということですか。

 「対外的な危機が起きると国と自分を同一視しがちだ。平和で経済が安定していればことさらに日本人であると意識しなくても生活できる。高度経済成長期にも日本を誇る気持ちはあったが、対外的には無害な感情だった」

 ――安倍政権になって日本は右傾化しつつあると感じますか。

 「首相の靖国参拝や特定秘密保護法制定があり、さらに集団的自衛権の行使解禁や憲法改正などがセットで押し寄せてきている感じがある」
 「ただ、日本人は中庸を尊ぶ国民なので揺り戻しは必ず起きる。中国や韓国の姿勢に反発する日本人は多いが、だったら断交しろという人はさほど多くない。日本全体が右傾化したのではなく、リベラルな政治勢力が衰えたということではないか」

 ――国民は先の衆院選や参院選で憲法改正を掲げた自民党に多数を与えました。

 「国民は1票しか持っていないので、政策ごとに判断できない。満州事変後の1932年の衆院選で親軍だった政友会が圧勝したが、国民は事変の拡大よりも、高橋是清蔵相の積極財政に期待していた。一昨年の衆院選も各党の景気対策を見比べてアベノミクスが一番よさそうだと思って投票先を決めたのであり、自民党の公約の全てを承認したのではない」

 ――若年層の保守志向をどうみますか。

 「やはり閉塞感があるのだろう。経済の停滞しか経験しておらず、上の世代に比べて自分たちは割を食っているという気持ちがある」

 ――だとすれば対峙すべきは上の世代では?。

 「就職氷河期にも一流企業に入社した人はいたので、世代で連帯するのは難しい。中韓の方がわかりやすい敵だ」
 「経済を拡大しつつ、富を再分配する道筋を示せば、若年層を引き付けることができる。ところがリベラルは貧しくても分かち合っていこうとかいう。これでは多数の支持は得られない」

 ――ナショナリズムは排外主義に陥りがちです。

 「民主主義は常に平和を求めるとは限らない。それでも日本人は民主主義の作法を徐々に身に付けてきた。(日露戦争終結に反対した群衆が騒いだ)日比谷焼き打ち事件のようなことがこれから起きるとは思わない」

 ――戦後の保守は長らく親米だったのに、最近は反米的な発言が目立ちます。

 「岸信介らの親米は、米国の圧倒的な軍事力に敗れたという現実を踏まえた戦術的な判断だった。いつかは日米安保体制から自立しなくてはならないと思いつつ、挫折した」
 「いまの保守は敗戦のつらさの記憶がないので、対米対等性の部分だけが表に出てきて反米にみえる面がある」


 いのうえ・としかず 一橋大卒。1993年より現職。法学博士。著書に『危機のなかの協調外交』(吉田茂賞)など。57歳。


[日経新聞3月23日朝刊P.9]


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 個人のためと言いまくった猪瀬前知事 特捜部に「選挙資金です」と陥落の情けなさ(今西憲之)
個人のためと言いまくった猪瀬前知事 特捜部に「選挙資金です」と陥落の情けなさ
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/37885324.html
2014年03月25日 今西憲之 商売繁盛で笹もってこい!


まいど、いまにしです。


徳洲会事件にからんで、5000万円を無利子、無担保で借りていた
猪瀬直樹前東京都知事。


これまで、ブログやメルマガでなんやかんや、書いてきたが、
東京地検特捜部は、猪瀬氏を略式起訴する方向だと伝えられている。

疑惑発覚当初から、猪瀬氏は
「生活に不安があるから借りた」
と選挙資金とはちゃいまんがなと、個人的やと繰り返しいうとった。


それがあっさり白旗やがな。


というのも、略式起訴というのは、認めたから、できる処分。


認めてたら、とおらへん。


ようするに、選挙資金やと、認めたんや。


まあ、5000万円をあんなぺら一枚の借用書で借りて、無利息無担保、審査もあらへん。


いくら、後に返済しても、それだけで十分に「利得」は得ている。


東京地検のえらいひとに聞いたら


「徳洲会は徳田虎雄氏はじめ、みんな選挙資金やと認めている。
おまけに、仲介役など、 猪瀬氏側のひとも、選挙資金やといいはじめた。
それで供述調書も作成した。それでも猪瀬氏は個人的と粘った。
だが、さすがに検察審査会で強制起訴はかっこう悪いと思ったのか、
選挙資金やと思われてもしゃぁ〜ないと認めた。
猪瀬氏側の関係者のなかには、選挙資金って認めたにもかかわらず、
後日、ちゃいますねん、供述調書を書き変えたい、破棄してほしいというてきた人もいました。テレビにもよう出ているあの人ですわ、フィクサー気取りの。
往生際がようないわ」


おそらく、罰金刑となる見込みの猪瀬氏。


最近会った人によれば
「憔悴していた」


だが、猪瀬氏、東京五輪を勝ち取った前後から、
「イシハラが」
と後継指名してくれた、石原慎太郎氏をも呼び捨て状態だったそうよ。


こういうひとを
自業自得
っていうねんやろうと、肝に銘じるような
夜やわ。


「徳田議員から5000万円」猪瀬知事会見ノーカット2(13/11/22)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 自民各派、勉強会で慎重論 集団的自衛権 意見集約に影響も:安倍総裁総理が国会答弁で違憲と表明した後での奇妙な茶番劇

 これほどの茶番劇を自民党という超名門有力政党に演じられると、振り込め詐欺師もびっくりだろう。

 なぜか多くのメディアや政党はスルーしているが、安倍総裁総理は、今月14日の参議院予算委員会で、「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と答弁している。

 この重要な首相の答弁が軽く受け流されている日本の状況に悪寒を覚えるほどである。

 安倍氏自身を含む歴代自民党出身の総理及び野田・菅・鳩山といった歴代民主党の代表・総理が、“憲法の解釈から、集団的自衛権の行使はできない”と答弁してきたと説明したわけではなく、安倍総裁総理自身が、「“現在”は行使できないという解釈」と答弁したのである。

 安倍首相特有ののらりくらり曖昧模糊とした表現で真意がわかりにくいが、政府における憲法解釈権の最高責任者と宣言した内閣総理大臣であり自民党総裁である安倍晋三氏が、集団的自衛権の行使について、「現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない」と答弁した意義が政治的にどれほど重いことなのかしっかり受け止めてもらいたい。

 むろん、答弁の表現に即せば、憲法の解釈を変えることで“集団的自衛権の行使はできる”ということになるが、2014年3月14日に国権の最高機関である国会で、安倍首相自身が、集団的自衛権について、「現在は行使できないという解釈」と答弁した厳然たる事実があるから、同じ条文の解釈として、どうして“できる”に変更することができるのか明確かつ論理的に説明する義務を負う。

 なぜこのようなことにこだわっているかと言えば、集団的自衛権の行使を違憲と考える政治勢力なら、それほど政治的に意味があるとは思えない安倍批判にうつつを抜かすよりも、集団的自衛権について、「現在は行使できないという解釈」と安倍首相が答弁した“真意”や“意味”を国会の場で確認するほうがずっと生産的で意味があると考えるからである。

 自民党(及び公明党)が、安倍首相自身が国会で既に表明している“集団的自衛権行使違憲”論を無視し、まるで今なお安倍首相が集団的自衛権の行使を合憲と考えているかのように思わせているワケは、安倍首相のブランドとも言える「愛国保守」や対外強硬派のイメージを傷つけないため、自民党や公明党の判断を受けた安倍首相がしぶしぶ集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことに決めたようにしたいからであろう。

 今日本の政治にとって重要なことは、安倍首相の言動の内実や意味を明らかにすることで、虚と言える「愛国保守」言動により、前向きの意味はまったくない一方で多大な損失だけは日本にもたらしている安倍首相を黙らせることだと思っている。


※ 参照投稿

「憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か:安倍首相は既に「集団的自衛権の行使は違憲」と答弁:それを無視するメディア」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/882.html

「安倍首相の憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」論を擁護:ほとんど誰もくみ取らない安倍首相の真意は“脱官僚”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/485.html

「韓国注視 「河野談話」継承明言した安倍首相は変わるか:こんなウソが、なぜ国際的にまかり通っているのか!?」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/853.html

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自民各派、勉強会で慎重論 集団的自衛権 意見集約に影響も

 自民党の各派閥が集団的自衛権の行使容認を巡り、勉強会を相次ぎ発足させている。安倍晋三首相の出身派閥である町村派は行使容認を後押しする姿勢だが、額賀、岸田、大島派などは慎重論を強めている。自民党は石破茂幹事長をトップとする総裁直属機関を月内に設置し、全議員を対象とした議論を開始するが、派閥単位の議論が先行すれば全体の意見集約が難しくなる可能性がある。

 大島理森前副総裁は22日のテレビ東京番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「閣議決定だけ先にやってしまうことが良いのか問題意識を持っている」と疑問を呈した。「国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態安全確保法のどこを直すのか。閣議決定と同時に示すべきだ」と語った。

 大島氏は慎重論の根強い公明党とパイプを持つ。会長を務める大島派では20日に高村正彦副総裁を講師に勉強会を開いた。額賀、岸田両派も近く勉強会を発足させる方針で、額賀福志郎会長は20日の派閥総会で「自衛隊を我が国の自衛の目的以外での戦闘行動に使うことはありえないというのが70年間やってきたことだ」と強調。幅広い合意形成を得るための丁寧な手続きを求めた。

 町村派は19日、各派に先んじて勉強会を開き、解釈変更を積極的に支持する方針を打ち出した。町村信孝会長は「公明党の方ばかり向いて議論する必要も全くない」とも力説した。首相官邸や党執行部は派閥勉強会で慎重論が広がる事態を警戒している。

[日経新聞3月23日朝刊P.2]



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 河野談話の見直しや新談話は安倍現政権でなくてもよい話だ。第二次安倍政権では時間をかけて摺あわせたとされる河野談話の検証を
参照記事
河野談話の見直しや新談話は安倍現政権でなくてもよい話だ。第二次安倍政権では時間をかけて摺あわせたとされる河野談話の検証をしっかりすべきだ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kounodanwano-minaoshiya-shindanwaha-abeseikende-nakutemo-20140325.htm
newsソース
河野談話、新事実出れば新たな談話発表も 萩生田氏  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140323/stt14032319360001-n1.htm

自民党の萩生田光一総裁特別補佐、民主党の松原仁国対委員長が、日韓、日朝関係について語った。
 −−慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証について。嘘が明らかになれば見直しをせざるを得なくなるのか

萩生田氏「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」

松原氏「石原信雄元官房副長官が国会で裏付け調査をしていないと言った。日本の名誉に関わるので事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあって当然だ」

 −−慰安婦に関する日韓の局長級協議を4月ごろ始めるという話がある

萩生田氏「韓国側でそういうことを言っているが、われわれは承知していない」

 −−拉致被害者の横田めぐみさんの両親と孫娘がモンゴルで面会した。拉致問題はどうなる

萩生田氏「間違いなく北朝鮮内部で動きが始まったと認識している。北は人権に配慮している国だというパフォーマンスをせざるを得ない状況にある。世界から包囲網を張られるのではないかという危機感をたぶん今の北朝鮮は持っている」

松原氏「首相は拉致問題を一番わかっている。拉致は、日本と北朝鮮の二国間で解決しなければいけない問題だ。横田さんご夫妻とめぐみさんの娘が会えたことは大きなターニングポイントになるだろう」

 −−拉致問題解決の突破口は

萩生田氏「日本は毅(き)然(ぜん)とした姿勢を変えないことだ。具体的な解決策が見えた段階で日本なりのカードを順次切っていくことになる」

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK163] NHK一部のバラエティーに苦言[nikkansports.com]
NHK一部のバラエティーに苦言
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20140325-1275378.html

 NHKの2014年度予算案審議が始まった25日の衆院総務委員会で、同局が製作する一部バラエティー番組の内容に対し、「NHKがわざわざ放送する意味があるのか」と、苦言が寄せられる場面があった。

 質問した日本維新の会の中田宏衆院議員は、「NHKの番組が、ひとことで言うと低俗になっていないか。何だこりゃという娯楽番組が、いくつも並んでいる」と指摘した上で、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」の3番組をやり玉に挙げた。

 「何人かに聞いても、『NHKがやる番組じゃない』という答えをもらった。NHKは何のために公共放送という意味を持ち、国民から受信料を徴収しているのかという自覚が疑われる。あまりにも民放のまねをしすぎていないか」と主張。「私が低俗と勝手に決めつけられるものではないが、娯楽番組ひとつとっても、地域性や日本の文化をひもとき、それに若い人が関心を持てる番組にしてほしい」などと、注文した。

 籾井勝人会長は「大変参考にさせていただき、今後のNHKの娯楽番組のあり方を、いろいろ研究させていただきたい」と応じた。新藤義孝総務相は「さまざまな公衆の要望がある。NHKはよく聞いて、番組を編成してほしい」と答弁した。

 中田氏はまた、ソチパラリンピックに関し、競技の放送時間が少なく、1998年の長野大会以降、各大会とも30時間前後で、ほとんど変わらないと指摘。籾井会長は「日本選手も活躍している。もっと見直していかないといけない」と、再考する考えを示した。

[nikkansports.com 2014/03/25]
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 麻生の発言が正しい時もある 安倍は海外でハト派、国内に戻りタカ派(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7f9548264fb09dda70778d2a2250c830
2014年03月26日

 ロシアの歴史からクリミヤ、キエフを除く欧米諸国の歴史観自体が変なのだから、ロシア、ウクライナの間に領土問題が横たわるのは当然だ。領土の真実を見定めるとき、時間軸をどこで切って眺めるべきか、それが問題なのである。300年前を時間軸の切り口にするならば、北アメリカ大陸はネーティブ・インデアンの領土である。幾ら彼らに国家と云う概念がないからと言って、アングロサクソンのものであった理屈は通用しない。ましてや、ロシの起源がキエフ公国であったのは9世紀のことである。以下の麻生太郎の発言の趣旨は解釈次第だが、発言を素直に聞く限り、ロシアの言い分の方に軍配が上がると言っている。今回に限り、麻生太郎の発言は正しい。

≪ 麻生氏:「キエフは高天原」 ロシア擁護発言?

 麻生太郎副総理兼財務相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入について「(9世紀に成立した)キエフ公国がロシアの もとだ。(ウクライナの首都)キエフがクリミア半島とわかれてヨーロッパに行ってしまうみたいな話は、ロシアとしては、日本でいえば宮崎県が独立して、(古事記で神々が住んでいたとされる)高天原がいなくなるみたいな話なのではないか」と述べた。

 主要7カ国(G7)がオランダ・ハーグでの緊急首脳会議で「ロシアの違法な試みを承認しない」と宣言した直後に、ロシアを擁護したとも受け取られかねず、批判を招く可能性がある。

 麻生氏は「黒海艦隊の租借を考えたらクリミアは絶対だろうが、キエフもけっこう絶対なのではないか」とも指摘。そのうえで「簡単に話し合いがつくようには思えない。しばらく時間はかかる」と語った。

 菅義偉官房長官は25日の会見で、「副総理はウクライナ問題の難しさを表現したと理解している」と語った。 ≫(毎日新聞:中田卓二、田口雅士)

 安倍晋三は、ロシアと欧米の仲立ち可能な立場を一瞬にして放棄したようだ。何という情けないナショナリストなのだろうか。オバマの恫喝に怖れをなしたのだろうが、尖閣と北方領土を天秤に掛けたら、合理的には判りそうなものだが、その積りも放棄したようだ。これでは、ただのヘタレと評価されても文句は言えない。安倍を支持している吹き上がり右翼の人々から、なんら文句も出ていないようだが、どういうことだ?彼らは全員、安倍グループの派遣労働者だったのだろうか。時給でデモや書き込みをし、ヘイトスピーチをして、日章旗を振り回し、靖国神社に詣でていただけのアルバイトだったのだろうか。オバマの仲介まで頼み込んで、朴大統領と会う理由が何処にあると云うのだ。今夜未明に、日米韓首脳会談があるらしいが、朴のドタキャンの可能性が50%ほどあるのではないか、と筆者などは考えている。

 朴槿恵韓国大統領は24日、疲労のため、国王主催の夕食会を欠席した。日米韓首脳会談は予定通りこなす、と外交筋は語っているが、25日午後の予定も悪寒がするといいキャンセルした。本当に朴大統領が日米韓首脳会議に出てくるか予断を許さない。時事通信によると“行われる見通し”とトーンダウンしている。このコラムを書いている間に始まれば、それはそれなりの評論が可能だが、ドタキャンでは、オバマと安倍は世界の笑い者である。午前3時、朴はドタキャンせずに現れたそうである(笑)。まぁ、日韓二国間会議がない以上、会談はなきに等しいだろう。

 安倍晋三は、海外に出ていくと気弱になるのか、イイ人振り、思いもよらない事まで口走る。戦後の歴史認識を直視するとか、プルトニウムも必要最小限しか持たないとか、小心者ぶるのだが、再処理施設を稼働させてプルトニウムは自己増殖させる、無論、もんじゅを動かす。誰も、その場で突っ込むやつもいないので、出鱈目でもハト派ぶることは可能だ。外国が好きなのは、このような嘘八百がバレない事情があるのだろ。「過去に真摯に向き合うことを重視している」どのような顔で言っているのか(笑)。海外での不甲斐なさを萩生田光一が別発言でフォローしてあるので、チャラくらいに思っているのはたしかだ。姑息すぎるマスコミ対策には呆れてしまう。

 G7では、怖い怖いプーチンが出席していない事を良いことにして、自分らの思惑だけを真実と云う前提で、欠席裁判のような仲良し会議が催されていたようだ。経済制裁はEUの腰が引けており、殆ど効果がないことは判り切っていた。そこで、次の手は、「エネルギー安全保障」にしようと云う話になった。この「エネルギー安全保障」とは、ロシアの収入源の半分がエネルギーの輸出なのだから、このエネルギーに頼らないネットワークを作れば良いよね、と云う話である。欧米日がエネルギーを融通し合う?日本が融通する手立てなど皆無なのに、平気で同意する。米国も、シェール天然ガスを本格的にEUに回すまでに3年は必要なので、これも当面の「言うだけ融通」。

 これで、本気にG7の連中がロシア包囲を考えているとは到底思えない。ウクライナ経由でロシアの天然ガスに頼り切っている、バルカン半島諸国のガス供給をEUで賄うことが可能なのか怪しいものだ。ブルガリア、ギリシャ、トルコなどはヒヤヒヤものである。ドイツが原発を再稼働して助けるとでも言うのだろうか。三回の冬を無責任なシャンシャン会議でお茶を濁すとは、情けないアメリカであり、EUだ。彼らの、金魚の糞扱いされているとも知らず、安倍晋三も、道化師そのものだ。折角、世界の仲介者として振舞える機会を失った。これも、対中路線を誤った咎めである。

 今年中にでも、ロシアがウクライナへの天然ガス供給のパイプラインを止めた場合、どうなるのだろう。オバマの戦略は、ドル基軸が前提での話だが、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS中心に、ドル以外の通貨貿易圏構想が強く打ち出された場合、対応に苦慮するばかりか、ドル基軸と云う張子の虎大国アメリカの武器は半分以上失われるわけで、終には、南アメリカ大陸、アフリカ大陸、ユーラシア大陸と云う、欧米機軸勢力に対抗する勢力が厳然と明示される。上述のような世界が、どんな世界なのか、現時点で筆者は想像がつかないが、ロシア、中国排除の時代錯誤外交は、西側諸国に痛恨の極みになるのかもしれない。

 話は違うが、マレーシア航空機がインド洋沖で墜落しました。そして、乗員乗客の皆さんは亡くなられたと思います。ほとんど無能丸出しのマレーシア政府に対し、中国側の興奮は最高潮に達している。ネット上では「信用できない」「証拠を示せ」「マレーシア軍が撃墜したに違いない」「マレーシア製品をボイコットしよう」などと騒がしい。現実問題、マレーシア政府は飛行機が墜落した根拠を、燃料が切れたのだから、墜落したに違いないと云う憶測に基づいて公式発表するのだから、中国が怒る意味も分かる。

 色々な説が語られるが、機長が自分が操縦する飛行機を「乗っ取る」と云う表現が適切かどうか別にして、おそらく、そうであったのだろう。過去において、飛行機乗っ取りで起きた事件を検証すれば、亡命を求め受け入れる国に着陸せよとか、仲間の受刑者を釈放せよとか、1兆円寄越せとか、何らかのメッセージがあって然るべきである。しかし、音信不通の儘、旅客機は消えたのである。メッセージなしの6時間飛行が自殺である可能性は極めて低いだろう。死にたいと思いながら、6時間のアップダウン飛行はあり得ない。それでは、もう一つのノン・メッセージは、何を意味しているのだろう。

 先日のコラムでも、さり気なく触れておいたが、テロ行為が目的に場合、無言で飛行を継続する可能性は非常に高い。「今から、どこそこに突っ込みます」と宣言するテロリストはいない。レーダーから完全に消えたのが、インド洋であることは確実なようだが、マレーシア政府やマレーシア航空や事故の技術分析を行っていたインマルサットの幹部が好き勝手を言っているようだが、余程事実関係が明確にならない限り、原因究明を軽率に語ってしまうなど、異例の連続である。何か、いまだ原因も判らないのだから、本来であれば「墜落」と云う言葉も適切でないのだと思う。「撃墜」された可能性も、現時点では否定すべきではない。

 筆者は偶然目にした記事だが、読者の皆様は以下の記事をどのように思うか、それぞれに考えていただくことにする。あまりも悍ましく、文字にするのは控えておく。ただ、ザハリエ機長が物見胡散で旅客機を操縦していたわけではないのはたしかだ。何かに向けた飛行であった可能性は十分ある。

≪ 故郷を返せ!インド洋の米軍基地ディエゴガルシア島

放送日: 2009/10/9(金)

 グアム島と並ぶ、もう一つ基地の島ディエゴガルシアに目を向けましょう。チャゴス諸島はインド洋に浮かぶサンゴ環礁です。その中心の島ディエゴガルシアには、巨大な米軍基地があります。

 アフリカとアジアの中間にあるこの島は米軍の重要な戦略拠点であり、アフガニスタンやイラクの爆撃基地として、またCIAによるテロ容疑者の第三国での拉致監禁(特例拘置引渡し)作戦においても重要な役割を担っています。

 この島に住民はいません。40年前この基地を建てたとき、島民はひとり残らず追放されたからです。ディエゴガルシア島だけでなく、近隣のペロスバニョス環礁やサロモン環礁などチャゴス諸島の島々から、住民が一掃されました。

  チャゴス諸島は英国領であり、島民たちはみな英国市民です。ディエゴガルシア島出身者たちは、自分たちを強制移住させた英国政府に対し、島への帰還 の権利を求める訴訟を起こして闘っています。

 ディエゴガルシア島出身者の指導者オリビエ・バンクールから住民の訴えを聞きましょう。またディエゴガルシア米軍基地と住民追放について本を書いたデイビッド・バインにも話を聞きます。 (中野)

ゲスト
*オリビエ・バンクール Olivier Bancoult チャゴス諸島難民組織(The Chagos Refugee Group)の代表。追放されたディエゴガルシア出身者の指導者

*デビッド・バイン David Vine Island of Shame: The Secret History of the US Military Base on Diego Garcia(『恥辱の島─ディエゴ・ガルシア米軍基地の秘められた歴史』)の著者
 ≫(デモクラシーNOW動画)

注:ディエゴガルシア米軍基地 イギリス政府によって、島全体がアメリカ合衆国に貸与されており、同国の海軍基地がある。インド洋にあるアメリカ軍最大の拠点であり、湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、B-52戦略爆撃機、B-2ステルス爆撃機などがここより出撃した。アメリカの軍事戦略上の要衝である。グァンタナモ米軍基地は有名だが、それに匹敵する秘密性の高いブラックボックス米軍基地である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 「メディアの責任です」次点候補が憤った大阪市長選の舞台裏(日刊ゲンダイ)
「メディアの責任です」次点候補が憤った大阪市長選の舞台裏
http://gendai.net/articles/view/news/148943
2014年3月25日 日刊ゲンダイ



凋落/(C)日刊ゲンダイ


「マスコミは有権者の選択肢を奪った。これは大問題だ」――。23日投開票の大阪市長選に出馬し、次点(約2万4000票)となった無所属の新人で、元議員秘書の藤島利久氏(51)がカンカンだ。投票率23.59%で、過去最低(28.45%=95年)を更新した。藤島氏は史上最低の投票率を招いた責任は「メディアにもある」と、こう続けた。


「いざ選挙となればメディアはふつう、事前に立候補者に経歴を問う質問票のほか、政策などを尋ねるアンケートを行います。ところが今回、政策アンケートはほぼゼロ。辛うじて朝日新聞が掲載しただけで、残りは橋下候補以外を完全無視。この状況で有権者は一体、何を選択基準に投票しろというのか。投票率が低くなるのも当然ですよ」


 維新以外が候補者擁立を見送った「橋下の独り相撲」。もともと有権者の関心は低かったとはいえ、藤島氏は「それだけが低投票の原因ではない」と言い切るのだ。


「異常だったのは地元・大阪でも新聞・テレビが選挙期間中に市長選をほとんど報じなかったこと。投開票当日の朝刊すら報じなかった。橋下候補以外の候補者も供託金を払い、公選法にのっとり、懸命に政策を訴えているのに、です。メディアはハナから『冷やかし』か『売名行為』の泡沫扱い。低投票率を見越した上で、それを橋下氏の神通力低下と結び付け、開票後に報じようとした意図はミエミエでした」


 メディアが選挙の候補者の優劣を「勝手に判断」しているとすれば思い上がりも甚だしい。選挙費用の税金6億円をムダにした一因は橋下や主要政党だけじゃなく、メディアにもある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK163] たばこ規制強化危うい包囲網(1) 厚労省のゾンビ法案復活!(日刊ゲンダイ)
【たばこ規制強化危うい包囲網(1)】厚労省のゾンビ法案復活!
http://gendai.net/articles/view/newsx/148955
2014年3月25日 日刊ゲンダイ


■受動喫煙防止対策を盛り込んだ労働安全衛生法改正案を国会に提出

 たばこ規制強化に躍起の厚労省が3月13日、2年前に廃案になった「ゾンビ法案」を国会に提出した。労働安全衛生法改正案である。今回の目玉は、事業者に対するメンタルヘルス対策の義務化などだが、事業所における受動喫煙防止対策も盛り込まれている。

 その内容はこうだ。
第68条の2 事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

 事業者への努力義務規定を盛り込んだのである。さらに第71条で国は、受動喫煙防止のための設備の促進その他の必要な援助に努めるものとするとしている。

 労働安全衛生法改正案の国会提出は、今回が初めてではない。民主党政権だった2011年の12月に国会に提出された。全面禁煙か喫煙室設置を事業主に義務付けるという強権的な内容で、公表された直後から反発、批判が渦巻いた。結局、審議らしい審議がないまま、2012年の衆院解散で審議未了――廃案に追い込まれた過去がある。

 前回の改正案に比べると、事業者に配慮した形の努力義務になっているが、たばこ規制、禁煙政策が軟化したわけではない。

「厚労省としてはまずは法案の中に盛り込み成立させることが大事なのです。委員会審議が始まれば嫌煙団体や嫌煙派の議員から“生ぬるい”“前回より後退している”といった批判が出ることを織り込んでいる。そうした意見を根拠に数年後に強化すればいいと考えているのではないか」(厚労行政を取材するジャーナリスト)

 さらにこんな見方もある。
「条文の中にある“実情に応じ適切な措置”という表現の解釈がカギとなる。中小・零細事業所の実態を知らない官僚が、どんな措置を求めてくるのか。現場からすれば実情以上に厳しい監督、指導となる可能性は十分ありますよ」(中小企業関係者)

「義務」ではなく、「努力」というオブラートに包み込んだ形で、厚労省はたばこ規制を巧妙に強化していこうとしているのではないか。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK163] この国は終わっている  天木直人 
この国は終わっている
http://www.amakiblog.com/archives/2014/03/26/#002915
2014年03月26日 天木直人のブログ


 想定していた通り、いやそれ以上の、最悪の安倍外遊だった。


 日本にとって最大の関心事であった日米韓首脳会談は、米国大使館の中で行われ、安倍首相はわざわざ韓国語で冒頭あいさつをし、心にもない日韓友好を演じて見せた。


 これがすべてを物語っている。


 それほど不毛な首脳会談だったということだ。


 しかし、ここで書くことは安倍外交を非難するようなケチな事ではない。


 今度の核・安保サミットの場で見せつけられたことは、国際政治の大激動と、その中でなすすべなく沈みゆく日本の姿だ。


 安倍政権に迎合し、それを正しく報じない大手メディアの無責任さだ。


 外交一つをとってもこうだ。


 内政はもっとひどい状況に違いない。


 原発問題も、アベノミックスも、国民生活も、溺れ、沈みつつあるに違いない。


 そしてそれを国民に伝えないメディア。


 「北斗の拳」のケンシローの言葉を借りれば、この国は終わっている。


             ◇


安倍総理と朴大統領“初”顔合わせ 日米韓首脳会談(03/26 05:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000023833.html



 日本とアメリカ、韓国の首脳会談が行われ、安倍総理大臣と朴槿恵(パク・クネ)大統領が初めて正式な会談で顔を合わせました。


 (野村友弘記者報告)
 安倍総理は冒頭、朴大統領にハングルで呼び掛けるサプライズで関係改善の意欲を示しました。


 安倍総理大臣:「朴槿恵大統領、お会い出来てうれしいです」


 日米韓の首脳会談は、オランダ・ハーグ市内のアメリカ大使公邸で、日本時間の26日午前2時半すぎから50分間行われました。会談では北朝鮮問題を中心に議論が行われ、安全保障問題で日米韓が緊密に連携することで一致しました。また、拉致問題は触れられたものの、歴史問題は触れられなかったということです。


 安倍総理大臣:「今回の会談を今後、未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩にしていきたい」


 一方の朴大統領は、「この場が3国間の協力を強化するきっかけになることを期待する」と話しましたが、安倍総理とは対象的に終始、固い表情でいたのが印象的でした。会談冒頭の握手も日韓双方の首脳が交わす場面は無く、関係改善の道のりはまだスタートについたばかりであることを物語っていました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK163] [CML 030452] 沖縄・竹富町からもう一度、呼びかけます。町民の会
[CML 030452] 沖縄・竹富町からもう一度、呼びかけます。町民の会


http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-March/030463.html
井上澄夫 s-inoue at js4.so-net.ne.jp

2014年 3月 25日 (火) 20:59:16 JST

●● 町民の会抗議声明への賛同の呼びかけ  ・もう一度呼びかけます。拡散大歓迎

  竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会の
       抗議声明に皆さんのご賛同を !
 
 2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。

 私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(この呼びかけのあとに掲載)を発表しました。
 この声明に、どうぞ賛同してください。

 竹富町教育委員会は3月24日の定例会で、是正要求は受け入れられないこと、不服の申し立てについては、4月上旬までに結論を出すことを決めました。
 
 この竹富町教育委員会を私たちと一緒に応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。 

 
 数千の声で文科省へ抗議を突きつけましょう。

 下記の要領でご賛同ください。
 賛同者のお名前を添えて下村文部科学大臣へ届けます。

       2014年3月25日
         竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
 
                  
                                     記
 
【賛同の方法:メールをください】
*あて先: chouminnokai at gmail.com 
*メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。 
*メール本文: お名前=フルネームと、お住まいの(都道府県) をお願いします。
*コメント大歓迎。匿名希望の場合はその旨書き添えてください。
*締切:2014年3月31日深夜(4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後です)
*メールをなさっていらっしゃらない方の「フルネーム(都道府県)」をご一緒に送信してくださるのも大歓迎です。

  
      文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明

 2014年3月14日、文部科学省(文科省)は竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。

 しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、答申しました。

 それを受けて石垣市と与那国町の教育委員会は答申どおり育鵬社版を採択しましたが、竹富町教育委員会は8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
 これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法だというのは筋が通りません。

 この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、6時間半に及ぶ論議を経て東京書籍版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。 

 教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると言わざるを得ません。
 したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。

 竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
 しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
 
 たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。

 また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。
 辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求も検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でもあり、とうてい許すことはできません。

 私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
 私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
 
     2014年3月19日
       竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/342.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 本澤二郎の「日本の風景」(1578) <基地の街・横須賀>(その3) 
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52065722.html
2014年03月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<基地の街・横須賀>(その3)

 筆者が現役時代に奏野章という有名な政治家がいた。彼は苦学して内務官僚、警視総監、その後に政界入りして法務大臣になった。好きな言葉は「現場100ぺん」。現場に立つことで、事件捜査は必ず解決できる、と言うのが、彼の持論だった。史実をねじ曲げる輩は現場を見ない。見ないから嘘をつける。横須賀を見聞して、改めてこの言葉を思い出した。首都圏民は横須賀へ行くとよい。日本の現実を知ることが出来るだろう。

<核・放射能に敏感な基地関係者>

 3・11の時点で、横須賀に補修点検中のため停泊していた米空母は、いち早くグァムへと逃げた。もっとも、自衛隊横須賀地方総監部の武居海将は「逃げたわけではない。彼らは放射能に敏感だ」と解説した。なるほど、このほうが適切な説明かもしれない?東北沖の空母は、あわてて日本海へと移動した。事情通は「いち早く東芝3号機の核爆発を察知したため」と説明している。放射能からは、原子力空母も無力なのだ。

<湾内に魚が一杯>

 興味深い話を基地内で聞いた。この横須賀湾には魚が一杯いるという。どうしてか?5000人の基地関係者は釣り糸を垂れることが出来る。しかし、ほとんどの自衛隊員は、釣りをしないからだ。魚にとって安住の海なのである。
 基地関係者は魚が嫌いなのか。そんなことはない。大好きだろうが、湾内の魚には興味を示さない。確かめたわけではないが、2万人の米軍関係者も同じらしい。うち5700人の空母乗組員も、である。
 理由は説明するまでもない。原子力空母のせいである。放射能漏れを関係者は知っているに違いない。今でも月に1度は、空母反対の平和船団が押しかけてきているという。社民党前党首の福島瑞穂議員も、よく参加するという説明を受けた。
 彼女は女性の強さがある。

<少ない女性隊員>

 筆者は、自衛隊員の半数を女性にすべきだとの論陣を張っている。米軍には相当数の女性軍人がいる。一概には言えないだろうが、男性は女性に比べて沈着・冷静さで劣る。好戦的感情が先走る男よりも、女の方が優れていると思うからだ。
 老いてジムに通っているが、中年女性は元気もいい。体力もある。男性に劣らない。訓練すると、男女の差は小さい。結婚して子供を持つと、より慎重に行動するようになるだろう。
 初めて知ったのだが、この基地が日本で女性隊員の教育している唯一の場所だという。男性の幹部候補生に尋ねると、彼は女性隊員が増えることに賛成した。もう一つ、重大な問題がある。セクハラである。閉じられた世界で女性隊員が少ないと、セクハラは多発するものである。
 現在、潜水艦と掃海艇には女性隊員を乗せないという。ちなみに、米海軍15%、日本は5・6%が女性である。総監によると、女性の採用を「抑制している」と答えた。

<旭日旗・伊勢・出雲>

 海上自衛隊は、なぜか日の丸ではなく、旭日旗を今も使用している。現地の資料館を覗いたが、よくわからなかった。数年前、韓国でのサッカーの試合にこれが登場して、大問題になったと記憶している。イメージが悪すぎる。
 中国のテレビ映画には、日の丸とこの旭日旗がよく登場する。
 歴史をひも解くと、ここ横須賀が帝国海軍の発祥の地という。そのせいか「帝国海軍」という言葉が、関係者の口からよく飛び出していた。既に「いせ」という船、いま「いずも」が建造中という。
 過去に被害を受けた人々は、この神社にまつわる名称に警戒心を強める。傲慢になった自衛隊を印象付けている。上海の日本料理店「出雲」は閉店したと報道で知った。

<護衛艦「おおなみ」見学>

 護衛艦も巡洋艦も区別のつかない筆者が、れっきとした「護衛艦」(おおなみ)を見学した。艦の中枢を見せてくれた。レーダーらしきものがいくつもあって、とても区別がつかない。
 唯一の関心事は、銚子沖と広島沖での漁船との衝突事故のことである。レーダーに映るのだから、漁船との衝突は起きないものと考えていたのだが、実際は目視・見張り番の任務ということが判明した。すなわち、漁船との衝突は見張り番の過失ということになる。

<441円の海軍カレーは甘かった>

 護衛艦での楽しみは441円の海軍カレーである。世代の違いなのだろうが、甘い、甘辛のカレーだった。金曜日はカレーの食事なのだという。第二次世界大戦前の日英同盟の影響によるらしい。
 インドを植民地にした大英帝国がインドから取り入れたカレーを、日本の帝国海軍に伝承したものだろう。
 筆者は、池田勇人が愛した首相官邸のカレーの方が好きである。ホテルオークラのカレーもいい。

<海外に行きたかったので海自希望隊員>

 外国に生きたい、そのために海上自衛隊に入隊したという隊員の話を聞いた。彼は20カ国を訪問したという。既に目的を果たした。
 「どこが良かったか」と聞くと、一番は米サンディエゴと答えた。理由は「何でも揃っている」からだという。男の趣味は、どこも同じらしい。女性隊員は別の国や場所を指すのではなかろうか。

<集団的自衛権行使を閣議決定でいいのか>

 目下、彼らの最大の関心事は、集団的自衛権の行使を閣議決定によって決めるという安倍の暴走の行方にある。これは当事者にとって、この上なく深刻である。自衛隊員の全てが安倍のような好戦派ではない。敏感すぎて当事者も、見学会に参加したジャーナリストや学者らも、誰もこのことを話さない。言い出せば「聞かなくてもわかっているだろう」と言われるにきまっているからだ。
 わかっていることは、あえて聞かないという慣習が日本人である。外国人との相違である。
 日本国内では「米軍基地の番犬」をさせられ、米軍の戦争では「先陣を務めさせられかねない」というこんな不条理が許されていいのか。米国の若者の血を流したくない、代わりに日本人の若者の血を流させたい、というワシントン好戦派の意向を反映させる安倍路線には、憲法上、重大な懸念がある。日本は独立国・9条国家ではないか。
 PKO実施の場面でも、影響は自衛隊関係者の中で起きた。当時の防衛庁長官から聞いて知っている。海外に出て、武器弾薬を行使する?これを憲法は禁じている。
 自衛隊員の家族の思いは、深刻かつ複雑であろう。彼らには主権者として声を上げる権利がある。

2014年3月26日6時50分記(終わり)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 商売大好き中原徹教育長の興味は、もうからない「君が代の口元チェック」から"換金"できる『英語利権』と
『タブレット利権』へ



















http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/344.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 安倍周辺の懲りない人たち〜麻生副総理、小松長官、NHK籾井、維新超保守、みんな渡辺(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/21823380/
2014年 03月 26日 

 安倍首相が、自分と考えが合うという点を重視して、様々な職に任命した人たちや首相と考えが合う人たちには、何故だか懲りない&困った人たちが多い。(~_~;)

 今週23日には、萩生田総裁特別補佐が、TV番組で、河野談話に代わる新しい談話を発表する可能性を示唆して、大問題に。(@@)
<関連記事・『安倍側近の発言で、日米韓会談が険悪化&外交がさらに悪化するおそれ』
http://mewrun7.exblog.jp/21816761/
『歴史修正主義の安倍に、冷たい反応』> 
http://mewrun7.exblog.jp/21819981/

 菅官房長官は、「萩生田氏の個人的見解だ」として、火消しに務めているものの、その余波が続いている。(~_~;)

『安倍総理に近い自民党の萩生田総裁特別補佐は、23日、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果を受けて新たな政治談話を発表する可能性に言及していました。これについて、公明党の山口代表は会見で・・・。
 「“ひいきの引き倒し”になるような言動は厳に慎むべきである」(公明党・山口那津男代表)
 山口代表は、衛藤総理補佐官が靖国神社参拝をめぐってアメリカ政府を批判した経緯を指摘したうえで、萩生田氏の発言について「政府を支える与党の一員として反省すべきことだ」と述べ、厳しく批判しました。

 また、韓国を訪問していた日韓議員連盟の幹事長である自民党の河村選対委員長は、韓国政界関係者から萩生田氏の発言について「朴槿恵(パク・クネ)大統領が非常に気にしている」と伝えられたことを明らかにしました。
 安倍政権は「新たな政治談話を出すことはない」と日米韓の首脳会談に影響が及ばないよう火消しに務めていますが、総理官邸関係者からも「総理の側近がよけいなことを言わなければいいのに」と懸念する声があがっています。(TBS14年3月25日)』

* * * * *

 安倍首相は、オランダ時間の25日に、日米韓の三国首脳会談を行なう予定なのだけど。
 昨日の昼前(オランダの24日夜)、韓国の朴大統領が体調不良のため、オランダ国王主催の晩餐会を欠席したというニュースが出て、一瞬、ギョッとさせられることに。 (・o・)

 もし体調が回復しなければ、日米韓首脳会談も欠席することになるのか・・・。もしかして萩生田発言が、体調に影響しちゃったのだろうか(意味、わかってね)とか懸念していたのだけど。<たぶんmew以上に、安倍首相&周辺は、ビクビクしていたことだろうけど。(~_~;)>
 どうやら現地25日の朝からは、しっかりと日程をこなしており、日米韓会談も予定通りに行なわれるようだ。(・・)

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 また、昨日は、失言では常連組(昨年「ナチス発言」で物議をかもしたばかりの)麻生副総理が、また問題視されるような発言を行なったという。^^;

『麻生太郎副総理兼財務相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入について「(9世紀に成立した)キエフ公国がロシアのもとだ。(ウクライナの首都)キエフがクリミア半島とわかれてヨーロッパに行ってしまうみたいな話は、ロシアとしては、日本でいえば宮崎県が独立して、(古事記で神々が住んでいたとされる)高天原がいなくなるみたいな話なのではないか」と述べた。
 主要7カ国(G7)がオランダ・ハーグでの緊急首脳会議で「ロシアの違法な試みを承認しない」と宣言した直後に、ロシアを擁護したとも受け取られかねず、批判を招く可能性がある。
 麻生氏は「黒海艦隊の租借を考えたらクリミアは絶対だろうが、キエフもけっこう絶対なのではないか」とも指摘。そのうえで「簡単に話し合いがつくようには思えない。しばらく時間はかかる」と語った。

 菅義偉官房長官は25日の会見で、「副総理はウクライナ問題の難しさを表現したと理解している」と語った。(毎日新聞14年3月26日)』

<『ナチス・ドイツが1938年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア(当時)のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で4カ国会談を開き、ズデーテン地方の割譲を認めさせた経緯がある。(朝日新聞14年3月25日)』

* * * * *

 麻生副総理は、おそらくウクライナ情勢や自分の世界史に関する知識や見解を示す(ひけらかす)つもりだっただけで。他意はなかったのかも知れないのだけど。<ただ、宮崎の高天原を引き合いに出したのは、キエフ&ロシアの事例とは適合していないんじゃないかと思うんだけどね。^^;>

 安倍首相は、欧米とロシアの板ばさみになっていたものの、ロシアのクリミア編入を機に、欧米側に軸足を移すことを決意して。昨日は、オランダでG7の会合に参加して、他国に歩調を合わせてロシアを批判すると共に、ソチG8サミットに参加せず、ロシアをG8から外すことに賛同したばかり。^^;

 もし麻生氏が、安倍内閣や日本政府とは関わりのない第三者的立場にあるならまだしも、今は日本の副総理という政府の中枢の立場にあるわけで。
 ロシアを批判している安倍内閣の副総理が、ロシアのウクライナへの介入やクリミア編入には止むを得ない事情があると理解を示すかのような発言を行なったり、ロシアが今後、ウクライナの首都にまで力を及ぼすかのような見解を示したりすることには、やはり問題があると言わざるを得ないだろう。(~_~;)

 たぶん麻生氏のようなタイプの人は、TPOにも配慮しつつ、何をどこまで言っていいのか悪いのかを判断する感覚が、常人とはズレているのではないかと。そして、もうあの年齢になったら、それを修正することも困難かも知れないと思ったりもするのだけど。^^;
 いまや安倍首相&周辺の言動には、国内のメディア以上に、中韓や欧米のメディアが注目しているだけに、このような発言は対外的な面でも、安倍首相の足を引っ張るおそれが十分にある。(>_<)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、安倍首相が、集団的自衛権の解釈改憲を行なうために、わざわざ外部からスカウトして来た小松内閣法制局長官も、昨日、また国会でプチ問題を起こしたらしい。(~_~;)

『内閣法制局の小松一郎長官は25日の参院外交防衛委員会で、議場に持ち込むことが禁じられている携帯電話のメール画面を見ながら答弁した。
 質疑は一時中断し、小松氏は直後に答弁を撤回した。

 民主党の白真勲参院議員が、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」をめぐり、横畠裕介内閣法制次長が発言したことがあるかどうかを質問。小松氏は部下から携帯電話を受け取り、「質問を受けたこともなく、答えたこともない」と読み上げた。
 与党筆頭理事の佐藤正久自民党参院議員が注意し、小松氏は「携帯を議場に持ち込んだのは国会のルールに反し、大変重大な誤りだった」と陳謝した。(読売新聞14年3月25日)』

<小松氏は、白氏の質問に対し、一度は「調べる」として回答を保留したのだが。『近くに座っていた部下から携帯電話を受け取り「質疑の中継を次長が見ていて、連絡が私の同伴してきた者に入った」と説明。「質問を受けたこともなく答えたこともない」と画面を読み上げた』らしい。(朝日3.25)>

* * * * * 

 小松氏は昨夏、安倍首相の要望に応じて、内閣法制局長官に就任したものの、今年1〜2月には腹腔部の腫瘍治療のために入院し、2月末に退院して公務に復帰したのだが。<自らの手で解釈改憲を成し遂げたいと、首相に直訴したとか。>
 しかし、その後、国会での重要な答弁を含め、あまりにも問題のある言動が続いているため、野党からだけでなく、自公与党からも批判や辞任要求が続出しているような状況にある。(~_~;)

<国会答弁で、安倍首相の考える解釈改憲の計画を勝手に暴露。(しかも、その計画は自民党の公約に反するものだったりして。)質問に関係のないことも含め、長々として答弁を繰り返す。答弁の中で、個人的な反論を行なう。国会廊下+αで野党議員と激しく口論する・・・などなどの問題ある言動のため、国会の理事会や官邸、自民党などから注意を受け、アチコチで釈明や謝罪をしまくっているような状況なのよね。^^;
(関連記事・『小松長官が安倍のアキレス腱に〜安倍のたくらみ暴露&問題答弁に与野党から批判』
http://mewrun7.exblog.jp/21782351/
『小松長官の更迭要求が強まる〜法制局長官の資質、見識なし&国会や国民にもマイナス』)http://mewrun7.exblog.jp/21788578/

* * * * *

 安倍首相が強引に解釈改憲を実現しようとしている中、内閣法制局は憲法解釈を行なうに当たって、重大な役割を担っているだけに、(上のリンク記事に書いたのだが)mewは、小松長官のように、憲法や関連事項の知識が乏しい上、公務員として非常識、不見識な言動を行なう人には、法制局のTOPを務める資質がないと思うし。

 しかも、小松氏は、退院後は週に1回、抗がん治療のため通院しているとのことなのだが。産経新聞のコチラの写真を見てもわかるように、退院後もどんどんと痩せていて。決して体調がいいようには思えず。(-"-)

 日本の国や国民のためにも、自分の病気の治療効果を上げるためにも、不慣れで心身の負担の大きい法制局長官の職務は離れた方がいいと、マジで提言したいmewなのであった。(・・)

* * * * * 

 ところで、今、国会ではNHKの予算に関する総務委員会が開かれているのだが。NHKの籾井会長も相変わらずだ。(>_<)

 籾井会長は、衆参の予算委員会の時から、連日のように辞任を要求されているのだが。ひたすら「会長職を全うしたい」の一点張りで、全く辞める気はない様子。

 また、先月には、籾井会長が、就任時に10人の理事全員に辞表を提出させて、キープしていることが発覚して。民主党をはじめ野党議員は、予算委員会の時から連日のように、この行為を「人事への強権支配だ」、「放送法に反する」などと指摘して、理事に辞表を返還するように求めているのだけど。

 籾井会長は、「辞表を書いた理事一人ひとりの真摯な気持ちを考えると、返すというわけにはいかない」「人事権の乱用しない」というお決まりのフレーズを繰り返して、あくまでも辞表の返却を拒否し続けているのである。(-_-;)
 しかも、籾井会長は、NHKの理事の任期を2年から1年に変えることまで提案したという。^^;

<籾井氏は、辞表を預かるのは「よくあることだ」と主張していたものの、自分は民間企業に勤めていた時にやったことはないし。経済団体や大企業のTOPも、そんな話はきいたことがないと言うし。もしかして籾井くんは、誰かに、理事の辞表を集めるようにと指示されて行なった&その人の意向に背くことができないので、辞表を返却できないのかも・・・とか邪推したくもなったりして。^^;
 ちなみに、NHKの理事は、同局でずっと勤務して来た各局の局長の人がなっているので、その中には会長に従順ではない厄介な人がいるかも知れず。また、理事を上から抑えることで、実質的に各局の職員も抑えることになるんだよね。(~_~;)>

* * * * *

 そして、籾井会長が反省のかけらもないような答弁を続けていることもあって、25日には、民主党や維新の会は、NHKの予算に反対することに決めたという。

『NHKの予算は与野党の全会一致で承認するのが慣例だが、06年度予算案以来、8年ぶりに慣例が崩れる。野党第1党が反対するのは05年度予算案以来だ』という。(毎日新聞14年3月25日)

* * * * *

『籾井氏は1月25日の会長就任記者会見で「(慰安婦の)問題はどこの国にもあった」「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などと発言し、民主など野党側は籾井氏の辞任を要求。(中略)
 民主党は25日、反対の方針を決めた。桜井充政調会長は記者会見で「籾井氏が会長である限り、受信料の不払いがかなり増えて今のような予算は組めないだろう。籾井氏が辞めないのであれば反対するのは当然だ」と語った。
 維新も総務会で、籾井会長の言動で受信料の徴収が落ちているとして反対を決めた。社民党も反対の方針を固めた。みんなの党は賛成する。(同上)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ただ、維新の会の場合は、民主党や社民、共産党などとは、NHKの予算に反対する理由が異なる部分があるようだ。(**)

『日本維新の会は25日の総務会で、NHKの2014年度予算案に反対することを正式に決めた。NHK予算案は与野党の全会一致での賛成による可決が慣例だが、慰安婦問題をめぐる籾井勝人会長の問題発言の影響から、野党側に反対論が強まっていた。

 松野頼久・国会議員団幹事長は総務会後の記者会見で「籾井会長の言動により受信料の徴収が落ちていることなどから反対を決めた」と語った。

 維新は18日の政調部会でも「番組が偏向報道だ」「韓国ドラマを流しすぎだ」などの意見が出て、出席者20人のうち18人がNHK予算案に反対していた。(朝日新聞14年3月25日)』

 同じ維新の会の議員でも、籾井会長の偏向した言動を問題視している人もいるのだが。
 他方、太陽族を中心とした超保守議員の多くは、(安倍氏率いる自民党の超保守仲間と共に)かねてよりNHKの番組は、左側に偏向していると批判し続けているのが実情なのだ。(~_~;)

<反戦的な傾向があるとか、慰安婦を含む歴史認識や中国や韓国の取り上げ方に問題があるとか、最近では、原発問題の取り上げ方が脱原発を促しているように見えるとかね。^^;>

* * * * *

 昨日の衆院総務会でも、維新の中田宏氏が韓国ドラマに関して問題視していたのだけど。
 彼らは、NHKが03年に「冬のソナタ」を放映し始めたことが、韓流ブームの火付け役になったと考えているようで。今でも韓国のドラマや音楽を放映しているNHKに不快感を抱いている様子。
 
 さらに維新の三宅博氏は、「籾井会長の就任会見の発言には、問題はない」「安倍首相は、
NHKに新しい風を吹かすために、籾井会長や百田尚樹、長谷川三千子経営委員を指名した」「何故、理事から預かった辞表を執行しなかった(辞任させなかった)のか。残念だ」などと主張。 (゚Д゚)

 また、自分が問題があると感じた過去の番組のことをアレコレと持ち出して、「NHKのスタッフが、反日集団と組んで、問題のある番組を作っている」と批判。後半は「反日」「サヨク」の言葉を乱発して、まるでネトウヨ・ブログのように言いたい放題の質問(というか主張)を国会で行なっていたです。(>_<)

<籾井会長も、チョット嬉しそうな表情を浮かべながら、三宅氏の言葉に頷いちゃったりして。(~_~;)
 おそらく籾井会長の周囲やバックには、三宅氏のように激励してくれる超保守派の人がたくさんいるので、籾井氏も「自分は本当は悪くないのだ」と開き直って、会長続投の意思を示すことができるのだろう。(-"-)>

 NHKの籾井会長や百田&長谷川経営委員の問題発言に関しては、多くの視聴者からクレームの電話が続いており、受信料の不払いも増加しているようなのだけど。

 でも、野党や視聴者がいくら籾井会長らのことを問題視しようとも、衆参で多数を占める自公与党は、そんなことはお構いなしに、今週中にNHKの予算を承認する予定であるとのこと。

 そして、予算さえ通ってしまえばこっちのものゆえ、安倍首相&超保守仲間たちは、ここから(籾井会長らを通じて?)本格的にNHK支配を進めるのではないかと危惧しているmewなのだった。(@@)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜    

 最後に、今日26日に、安倍首相が手を結ぼうとしている、みんなの党の渡辺代表の金銭スキャンダルが、週刊誌に報じられるという。

『化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が、26日発売の週刊新潮に掲載されることが25日、分かった。
 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されている。

 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5000万円余りは既に返済されたという。
 渡辺代表の事務所関係者は取材に「個人の名義で借りた。利子は払っており、問題ない」と説明した。(産経新聞14年3月25日)』(関連記事*1)

* * * * *

 DHCの社長が、何故、週刊誌にこのような手記を寄せたのかは、「???」なのだけど。^^;

<渡辺氏が、借入金の利子や返済をきちんと行なっていなかったとか。政党の運営方針に対する考え方に違いが生じて、返済を求めたけど拒否されたとか。何かをきっかけに、渡辺代表に怒りを覚えてorどこかからの要請で、渡辺氏を潰しにかかろうと思ったとか、邪推し始めるとキリがないですぅ。(@@)
 あ、渡辺氏は、この件も含め金銭問題でトラぶっていたから、安倍自民党にくっついて難を逃れようとした・・・な〜んて邪推もできるよね。(~_~;)>

 今後の展開次第では、みんなの党の存亡に関わる事件になるおそれも。
 また、集団的自衛権の行使や改憲で、みんなの党の協力を期待していた安倍首相にも、痛手になるかも知れないな〜と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

                          THANKS 

渡辺・みんなの党代表:2回の選挙前に「8億円」 DHC会長が手記
http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m040145000c.html
毎日新聞 2014年03月26日 東京朝刊

 みんなの党の渡辺喜美代表が2010年の参院選と12年の衆院選の前に、大手化粧品販売会社の会長から「計8億円を借り入れていた」と26日発売の週刊新潮が報じることが分かった。毎日新聞の取材に党幹部は「個人的な借り入れで、金利も払っている」などとしている。同誌は、借り入れた資金について収支や資産の報告が不十分で、政治活動や選挙活動に使われた場合は政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。

 週刊新潮には、化粧品やサプリメントを販売する「ディーエイチシー(DHC)」(東京都港区)の吉田嘉明会長(73)が手記を寄せた。それによると、吉田氏は参院選前月の10年6月に3億円、衆院選前月の12年11月には5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。その後約2億4700万円が返済され、今も5億円超の借り入れがあるという。一方、12年12月の衆院選で当選した議員を対象とする資産公開で、渡辺氏は借入金を2億5000万円と記載。手記と食い違う。

 毎日新聞の取材に吉田氏は関係者を通じて「今日(25日)はお答えできない」としている。

 一方、渡辺氏の事務所は「記事を見ていない段階では対応できない」としている。関係者によると渡辺氏は26日にもコメントを出す予定という。

 政治資金収支報告書によると、渡辺氏が代表を務める「みんなの党栃木県支部」は、吉田会長から10〜12年に計6000万円の献金を受けた。渡辺氏の資金管理団体なども09〜11年に吉田会長から献金やパーティー券購入で計600万円の提供を受けた。【青島顕、本多健、一條優太】



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 「凄いなあ、この記事。これ、一般の全国紙に載ったんだよね?大変な時代になってきたものだね。:松井計氏」(晴耕雨読)
「凄いなあ、この記事。これ、一般の全国紙に載ったんだよね?大変な時代になってきたものだね。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13737.html
2014/3/26 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

凄いなあ、この記事。

これ、一般の全国紙に載ったんだよね?

大変な時代になってきたものだね。

⇒中国の軍とスズメバチ いずれ駆除が必要に(産経新聞) - Y!ニュース http://t.co/2uBeQGmhhI

1億近い金を使って監視体制を強めると共に、積極的に開封調査をするのか。

私は、方向として間違ってるのじゃないかと思いますけどね。

こういう社会は息苦しいよ。

これだけの金を使えるのなら、他に解決法があるはずだ。

⇒千葉市:家庭ごみ「開封調査」 http://t.co/Ur1cGbWZF7

予想通り、大阪市長選挙の投票率は異様に低いみたいだね。

政令都市市長選の過去最低投票率である79年京都市長選の16.13%は越えそうだけど、ワースト2の75年京市長選の19.50を超えるかどうかが焦点かな?

今回の大阪市長選の低投票率は、<現職が落ちることはありえないから>という消極的支持ではなく、こういう選挙にノーを突きつけるための積極的棄権だと考えたいね。

得票率が気になりますよ。

「もう橋下はんはあきまへんで」と宣言して、大阪の芸人さん辺りが無所属で立候補してたら、あるいは勝てたりしたのかね?

大阪の空気が今一つ分からないんだけど。

まあ、どうしても、現状維持のために大金をドブに捨てたという感じはしますわなあ。

それをやったのが現職市長で、今後もその人が市長をやる、てのが私にはちょっと理解しにくいね。

どう考えても、制度を逆手に取った無茶苦茶な選挙ですからね。

> 大阪市長選挙と東京都知事選挙。どちらも、突然の選挙で国家戦略特区の区域に指定されるであろう自治体。なぜ選挙だったのか考えると今一つ理由が腑に落ちない。都知事も辞めたら不問になってはいないか。大阪市長選挙など更に??結果、選挙が4年先になり、参議院、衆議院選挙後になったということ。

大阪市長選挙は四年後にはならないですよ。

橋下さんの任期は、今回の選挙に関わらず来年12月までです。

従って、橋下さんご本人の思惑は別にして、現実的には全く、なんの意味もない選挙ですよね。

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http://t.co/2uBeQGmhhI

中国の軍とスズメバチ いずれ駆除が必要に

産経新聞 3月22日(土)22時47分配信

 マレーシア航空機が8日、南シナ海付近の上空で消息を絶った。悲報の翌日、中国海軍諮問委員会の尹卓少将(68)は政府系ウェブサイト中国網上で、取り憑かれたように海空域を呑み込んでいく、中国の危険な正体を垣間見せた。曰く−

 「事故発生時の迅速な捜索に備え、南シナ海に飛行場と港を建設すべきだ」

 東シナ海に続き、南シナ海でも“防衛識別圏”に偽装した“領空”を創り出すといった、一連の謀略は見え透いている。乗客227人の内、自国民が152人もいる。だのに「自国民保護」を装い、南シナ海での膨張・侵出を平然と公言できる非情。他の乗客・乗員14カ国87人と不安を募らせる家族にも無礼ではないか。

 「南シナ海に飛行場を」

 領空侵犯どころかいつの間にか、わが国領土に「基地」が設けられていた。こちらは長崎県・対馬に侵入し、定住し始めた中国原産の《ツマアカスズメバチ》の話。その好戦的且つ、他国の領域を侵す習性は中国軍に似る。《一人っ子政策》を採らざるを得ない凄まじい繁殖力も中国人そっくり。土着のニホンミツバチを喰らい生態系を破壊し、巣を刺激すると人間に執拗に挑み掛かる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配を狙う中国軍の戦法そのものと言ってよい。もっとも中国軍の場合、刺激しなくとも海上自衛隊の護衛艦や航空機にレーダー照射するなど事実上の戦闘行為を仕掛けており、スズメバチより凶暴だ。

 国防省が照射を否定した如く、軍官財民一体で総力挙げて嘘をつく。毒餃子は中毒症状頻発まで「日本国内での毒物混入」と、尖閣近海での漁船による領海侵犯・不法操業事件では、ビデオ流出まで「海上保安庁巡視船が体当たりしてきた」と、恥ずかしいでもなく、自信たっぷりに言い張った。新幹線はいまだに「独自技術」のまま。

 過ちを外国に転嫁するうちに、妄想癖まで発症する。ぞんざいな過激発言で著名な国防大学教授の戴旭・空軍大佐(49)は2013年4月、中国版ツイッター微博で、鳥インフルエンザ(H7N9型)の中国国内での蔓延を“分析”してみせた。

 「死ぬのはせいぜい数人。M国による生物戦、情報戦の可能性があり、過剰反応せずに冷静な対応が必要となる」

 Mは米国を示す中国語・美国のローマ字発音の頭文字に当たる。さらに−

 「中国は03年の新型肺炎(SARS)の失敗を繰り返してはならぬ。当時、イラクを攻めようとしたM国は(イラク支援の)行動を警戒して中国に生物兵器を使い、心理戦も展開した。M国は同じことをしようとしている」

 歴史を「編む」破廉恥漢

 さすが人口13億5000万人の大国。「数人の死」など意に介さない。だが、痛ましくも死者は7日現在118人に達した。

 異民族であれば、命の価値は一層軽い。チベットの無辜の民を、ゼロが幾つ付くかも判然としない大量虐殺しながら「農奴解放」と呼ぶ。破廉恥漢の漢は、漢人の漢と知った。

 常人は、嘘を恐る恐るつくが、中国で嘘は何千年もの歴史の過程で研ぎ澄まされ“社会性”を持つに至った。どの国にも「あのとき、あのようにしていれば、あのような事態にはならなかった」と回顧する《歴史のイフ》が存在する。ところが中国では、歴史のイフが突然消える。歴史を都合良く、断定的に書き替え、正史にすり替えれば、イフは必要なくなるからだ。

 例えば、李克強首相(58)は2013年5月、大東亜戦争(1941〜45年)を戦っていた日本に降伏勧告を突き付ける謀議の場だったベルリン郊外ポツダムで、尖閣を念頭に「日本が盗み取った」と訴えた。中国政府の編み出した物語は、以下のような構成。

 【連合国側の戦後処理方針を示した《カイロ宣言=43年》や《ポツダム宣言=45年》を日本が受諾した結果、尖閣は台湾の付属島嶼として、台湾とともに返還された。しかし、中国抜きで締結された《サンフランシスコ講和条約=発効52年》で米国施政下となった南西諸島に尖閣は含まれていない。53年になって米国政府は《琉球諸島の地理的限度》を発表。米国の管轄範囲を無断で拡大した。沖縄返還で尖閣が返還対象に組み込まれたのは無断拡大の産物に過ぎぬ】

 出来の悪い物語だが、ジャンルはフィクションのようだ。

 グラッドストンの卓見

 そもそも、大東亜戦争後の日本領土確定は講和条約でなされ、カイロ宣言やポツダム宣言に最終的な法律上の権能はない。確かに条約により、日本が日清戦争(1894〜95年)に勝利し、中国から割譲した台湾+澎湖諸島の領有権を、大東亜戦争敗戦で放棄はした。けれども、尖閣は台湾+澎湖諸島には含まれない。尖閣は条約に基づき、南西諸島の一部として米国が施政権を現に行使。沖縄返還で、返還区域に明示された歴史的事実でも、逆に裏付けられた。

 しかも、条約締結にあたり、中華人民共和国/中華民国をはじめ敵対した諸外国や、連合国はいずれも異議を唱えていない。中国が口を挟むようになったのは、1968年の国連機関の調査で、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が発覚して後。

 読まされる側が恥ずかしくなるほどの堂々たる大作で、中国が滅亡し、国史が止まるまで、物語は書き足されていく。

 作家グループの中心、習近平国家主席(60)は2013年6月の米中首脳会談の席上、尖閣問題に触れ「日本は挑発を止めるべきだ」と主張。中国軍の情報収集機が尖閣の北方150キロまで近付いた危険行為を防衛省が公表した13年11月には、中国軍関係者が物語に一行を加えた。

 「地域の緊張を誇張し、自衛隊の軍備増強の口実にしている」

 阿片戦争(1840〜42年)開戦に反対した英国の政治家ウィリアム・グラッドストン(09〜98年)の議会演説を思い出した。中国側に正義があったか否かは議論が分かれるが、中国人の本質を見事に看破している。曰く−

 「なるほど中国人には愚かしい大言壮語と高慢の習癖があり、それも度を越すほど。でも、正義は異教徒にして半文明な野蛮人たる中国人側にある」

 グラッドストンには申し訳ないが、秩序を守れない中国の軍とスズメバチはいずれ、駆除が必要になるかもしれない。(政治部専門委員 野口裕之)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK163] Mystery Flight
 アメリカの産軍複合体支配者のうちの過激派にとって我慢がならないのは、従来アメリカが独占してきた世界の権益を新興国・中国が、簒奪していること。また従来アメリカについていた同盟国が、中国に靡くようになったのをアメリカの産軍複合体支配者のうちの過激派は、我慢がならなかった。
 そのような精神状況のアメリカ産軍複合体支配者のうちの過激派は、中国を軍事力で叩きたくてしようがない。アメリカの威力を世界に見せ付けたくてしようがない。
 中国の威信を少しでも傷つけ、アメリカの世界支配を取り戻したい。
 目の上のタンコブである中国に、何らかの打撃を与えたい。
 そこでアメリカの産軍複合体支配者のうちの過激派はいつの頃か、ある計画を立てるようになった。きっと2001年9月11日のWTC核爆発崩壊事件の反省点を踏まえて、直截的にやるのではなく、中国に内乱を起こす形で中国を混乱させようと計画し始めた。
 中国人民が中国共産党に、不満を持っているかのような宣伝を事前に長期間流したのも事前工作の一環だった。
 特にウィグル族やチベット族の一部が中国政府に対して不満を持っているのを巧妙に利用し、中国に内乱を勃発させようとした。
 中国人が多く搭乗する民間機が、乗客の中の不満分子にハイジャックされたように装い、折りしも3月上旬、全国人民代表会議(全人代)が開催されていた北京天安門広場に位置する人民大会堂に、小型核兵器を密かに搭載した民間機を突入させ、中国指導部を一挙に壊滅させる作戦を練った。
 そこでクアランプール発北京行きのマレーシア航空MH370便が巧妙に選び出され、MH370便を利用して、あるいは入れ替わった無人機が、人民大会堂に小型核兵器を搭載して突っ込む計画が練られたが、この計画は事前に、オバマ政権や習近平政権の知る所となっていた。
 オバマ政権も、習近平政権もアメリカ産軍複合体のうちの過激派の邪悪な計画を事前に察知していて、特にアメリカ産軍複合体過激派の暴走を阻止したいオバマ政権最大の課題は、どこでMH370便あるいは、MH370便もどきの無人機を撃墜するかだった。
 陰謀の側の計画は、綿密にあらゆる場面を想定して緻密に練り上げられ、ハイジャックの可能性や操縦士の個人的問題、機体の右主翼の修理前歴、盗難旅券での航空券購入等が極めて狡猾に、「伏線」として張られていた。
 陰謀の側の計画は実行され、MH370便は予定通りマレーシア・クアランプール国際空港を出発し、北京に向かった。
 だがこのような悪巧みは、「悪事千里を走る」の諺通り、露呈しないはずはない。
 中国当局やオバマ政権の知るところとなり、オバマ政権は全人代が開催されている人民大会堂に小型核兵器搭載の民間機もしくは無人機が、突っ込んだ場合、米中戦争が不可避となると予測し、MH370便の撃墜もしくは、強制着陸を米軍のまともな司令官の部隊に命じた。
 問題は撃墜の場所を、どこの上空にするかだった。
 MH370便の飛行ルートは、クアラルンプール国際空港〜マレー半島上空横断〜タイランド湾上空〜ベトナム上空〜南シナ海上空〜中国上空で、ベトナム領土上空や、中国領土上空での撃墜は不可能で、撃墜するとすればタイランド湾上空か、南シナ海上空でしかなかった。
 アメリカの産軍複合体の中でも、過激派が暴走し今回の計画が実行され、人民大会堂にMH370便が突っ込んでしまうと、直ぐに黒幕が割れ、米中戦争勃発も懸念された。
 そこでオバマ政権は、乗客・乗員239人が搭乗し、小型核兵器が密かに搭載されたMH370を撃墜もしくは、強制着陸させることを決めたが、強制着陸させた場合、死んだことになった乗客・乗員の身柄の確保と、事後の情報統制が大変だった。
 あるいはマレーシアの米軍基地から出撃した戦闘機が、ベトナム沖南シナ海上空でMH370便を撃墜したのかも知れない。
 また撃墜され、ベトナム南部沖南シナ海に墜落し、海底に沈んだMH370便をさらに証拠が残らないように、潜水艦から発射された核兵器で機体や乗客・乗員が粉砕されたのかも知れない。もしくはMH370便もどきの無人機が証拠隠滅のために粉砕されたのかも知れない。
 そのベトナム南部沖南シナ海の海底では、普段海底地震が発生しないが、地震に相当する、「何らかの物理的な動き」をMH370便が消息を絶った3月8日未明に観測している。
 ただベトナム南部沖南シナ海に墜落した航空機が無人ダミー機で、本当のMH370便は計画が漏れたことで、別に強制着陸させられたのかも知れない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 横浜市長投げ出した中田君がNHKの番組にクレーム。国会議員がこれやっちゃいけません&獅子頭・猪瀬君の5000万円は略式…
横浜市長投げ出した中田君がNHKの番組にクレーム。国会議員がこれやっちゃいけません&獅子頭・猪瀬君の5000万円は略式起訴でシャンシャン。借用書の件はどうなるの?&アジェンダ渡辺君に政治資金規正法、公職選挙法違反疑惑。こっちも「個人的借り入れ」って言い訳してます。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-e3e6.html
2014年3月26日 くろねこの短語


 横浜市長を途中で投げ出した日本維新の会の中田君が、衆議院総務委員会でNHKのバラエティー番組に「NHKがわざわざ放送する意味があるのか」ってクレームつけた。「NHKの番組が、ひとことで言うと低俗になっていないか。何だこりゃという娯楽番組が、いくつも並んでいる」とも文句垂れてるんだが、国会議員がこれ言っちゃいけません。それこそ、放送への政治介入ですからね。従軍慰安婦のドキュメントに圧力かけた天ぷら野郎がいたが、ようするに「政府が『右』と言っているものを『左』って言うな」ってことがその根底にはあるんですね。イヌアッチイケー会長の言葉は、真実を突いてたってことです。横浜市長時代にはいろいろ叩けばホコリが出るようなこともあるんだから、あまり調子こかなかい方がいいと思うけどね。

・NHK一部のバラエティーに苦言
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000085-nksports-ent

 で、話はガラリと変わって、獅子頭・猪瀬君の5000万円事件は、どうやら略式起訴で地検特捜部はお茶を濁そうとしているようだ。このことについて、コンプライアンス郷原君が、「『辞任した前知事を今さら』という感覚と、公選法の解釈で公判が紛糾することへの懸念と、検審で起訴議決が出ることへの恐怖感とが入り混じって、こういう処分になったのだろう」ってつぶやいてます。おそらく、その通りなんだろうけど、小沢狂想曲との整合性はどうするつもりなんでしょう。小沢狂想曲に比べたら、獅子頭の件はかなり悪質で、なんてったって借用書は振りかざすわ、議会ではバッグに5000万円を詰め込んでみせるわで、しゃかりきになって潔白を主張してたんだからね。

 5000万円渡した徳田親子は「選挙資金だった」って地検の取り調べには答えてるってのに、「資金が選挙活動に使われた証拠は見つからず、選挙の公平さが害されたとまではいえない」なんてことで略式起訴でシャンシャン手拍子足拍子じゃ、世間が許しませんよ、ったく。しかも、略式起訴にすれば、検察審査会への告発も回避できるという下心も、さもしい根性と言わざるを得ません。ま、これで当分は猪瀬君のメディア復帰はないでしょう。徹底的に検察と戦うってんならともかく、姑息にも嘘ついてまで急場をしのごうとしちゃったのは致命的です。ノンフィクション作家が嘘ついちゃ、終わりですね。

・猪瀬前都知事、略式起訴へ 収支報告書虚偽記載の罪で
 http://www.asahi.com/articles/ASG3T33PDG3TUTIL002.html

 でもって、猪瀬君と同じようなことしでかしたらしい男が週刊誌ネタになってます。みんなの党のアジェンダ渡辺君です。もともと噂はされていたんだけど、選挙資金を貸し付けた化粧品会社の会長が手記を発表しちゃいました。貸した8億円のうち、約5億4900万円が未決済だってばらしちゃいました。アジェンダ渡辺君、万事休すです。「個人的な借り入れで、金利も払っている」って渡辺側は反論してるようだけど、苦しいなあ。獅子頭・猪瀬君と同じような言い訳ってのがどうもね。

・<DHC会長>「みんな・渡辺代表に8億円」2回の選挙前に
 http://mainichi.jp/select/news/20140326k0000m040145000c.html

 この男も「自分の都合のいいように物事を解釈する」タイプだから、これからどんな言い訳を展開するか見物だけど、それでかえって泥沼にはまっちゃって身動き取れなくなるってことも十分に予想できるから、ちょいと楽しみな今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 本澤二郎の「日本の風景」(1579) <朴―安倍の見合い不成立> <3人の握手映像なし>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52065740.html
2014年03月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<朴―安倍の見合い不成立>

 オランダのハーグでの日本の安倍首相と韓国の朴大統領のお見合いは成功しなかった。一応、仲人のアメリカのオバマ大統領の顔を立てただけの、形だけのお見合いで終始した。最初からわかっていたことであるのだが。

<3人の握手映像なし>

 3人のトップが会談をすれば、なにはともあれ3人の握手する映像を演出する。当人に気が無ければ、無理やり新聞テレビが強要するものだ。それが日米韓の首脳会談ではなかった。
 オバマの苦労も実らなかった。改めてワシントンは日韓の深い溝に気付いたであろう。安倍の国家主義に辟易していたオバマも、被害者の心の傷の深さを学んだことになる。
 「安倍はアジア・世界にとって有益な指導者なのか」を問いかけられたことになろう。同時に信頼するキャロライン大使の苦労にも気付かされたはずだ。

<事前に朴―習会談>

 直前に中国と韓国の大統領は仲良く会談を行っていた。ハルビンに立ちあげた韓国の英雄・安重根記念館を共に安倍外しは、オランダでも実演した。オランダもまた、従軍慰安婦の被害国である。
 オランダ人は朴大統領の立場を理解出来る。安倍はそこへと乗り込んで成果を出そうとしたのだが、見事にふられてしまった。彼の目の下のクマが印象深かった。

<安倍の外交失態>

 安倍外交はワシントンに警戒されている。隣国との意図的な関係悪化にオバマはNOである。そのため、日本に貸与していたプルトニウムを返還させる共同声明に、今回署名させられた。
 いえることは、安倍の核政策に国際社会が警戒している、との意味である。これほどの外交失態は戦後初めてである。

<NHKなど提灯記事も効果なし>

 それを救済しているのが、事実を報道しない新聞テレビである。今回、安倍同行にNHKは安倍に心酔する女性記者を派遣した。新聞テレビは提灯記事に汗を流した見返りは何か。
 それでも、賢明な日本国民はこの失態を見逃すはずはないだろう。

2014年3月26日9時55分記


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 低コストのリーダーシップの島(兵頭に訊こう)
低コストのリーダーシップの島
http://m-hyodo.com/usa-36/
2014年03月25日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


「大相撲春場所」が終わる。綱とりに挑んでいた大関鶴竜が琴奨菊に勝って、14勝1敗で優勝した。


これで鶴竜の横綱昇進が確実となった。国技とは名ばかり、大相撲は、白鵬、日馬富士、鶴竜と3人のモンゴル人が横綱を張る。


まずは、出稼ぎのかれらの労苦と成功に拍手を送りたい。


しかしそうはいってみたものの、内心複雑なものが胸をよぎる。わたしは春場所の初めから鶴竜が優勝すると読んでいた。白鵬、日馬富士が、同郷の後輩を援護射撃して、必ず優勝させるだろうと読んでいたのである。


それは日馬富士が横綱に昇進したときの、白鵬の見事な援護射撃を見ていたからだ。


ことはわたしの予想したとおりになった。しかし、わたしのように予想した人は案外多いのではないかと思っている。



白鵬、日馬富士の、優勝可能性のある日本人力士への闘争心も、すさまじかった。稀勢の里潰しである。白鵬、日馬富士とも、別人のような激しい取り口で稀勢の里に勝っている。


それはいいのだが、その白鵬、日馬富士が、あっけなく鶴竜には負けて、鶴竜の優勝と横綱昇進が決まった。


あまりにもモンゴルの力士が多く、その連帯が、かれらの相撲以上にきわめて強い。日本人力士のふがいなさを嘆くのはいいが、モンゴル力士のこの同胞意識、強固な連帯感は、非常に複雑で難解な問題を、相撲協会に突きつけている。しかし、それに協会はまだ気付いていないようだ。


官僚、自民党が、移民策に熱心なので、このような問題は、将来、政界でも起きるだろう。


帰化して選挙権を持てば、政策よりも、本国の指示あるいは同胞意識で投票先は決まる。こうしてこの国は、宗主国が何層にも重なり、民族のアイデンティティを喪失した国になるだろう。


今の官僚、政治家、総じて既得権益支配層は、すべて自分の時代だけよければいいので、後は野となれ山となれ、なのである。


G7からG2へ、そしてG0へと展開した世界状況が、逆に新冷戦を生む土壌になっている。ロシアと米国との新冷戦もそうだが、中国と米国との新冷戦こそ、その核になるものだ。


現代は、個人も国家も、親米か親中かに分裂した世界である。これは台頭する中国によってもたらせられた。


表面的は、米・中は接近している。それは確かだが、将来、中国の経済力と軍事力が米国に並ぶか、それとも越える事態になれば、両国の緊張は一挙に高まるだろう。米国のポチ総理しか持たないわが国にとって、もっとも厄介な問題は、米国が戦争をやらねば経済がもたない国であることだ。



『ウィキペディア』によると、2006年度(イラク戦争中)の米国の軍事支出は5,218億ドル、GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%である。


武器購入費は897億ドル、研究開発費は686億ドルもの巨額になる。軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%を占める。


軍人は、144万人に上り、かつ文民が66万人もいる。これは総人口の0.7%、就業人口の1.5%を占める。


この体制を維持していくためには、戦争は必須なのだ。こういった国と、わが国は集団的自衛権を結ぼうとしている。政治も知恵もあったものではない。とにかく政治家が米国の意向を忖度して振る舞うことを賢いと信じているので、どうしようもない。


何よりも憲法九条がある限り、集団的自衛権は憲法違反である。


もし、わが国の政治家が米国の過ちを指摘し、理不尽な嘘の原因に基づく戦争を止められたら、まだ救いがある。しかし、歴代の政権、総理を見ると、米国の御用聞きかポチの類いの総理ばかりだ。


間違っても米国の侵略に意見するタイプの首相はいなかった。米国の侵略先の復興に、黙って金を出すだけの首相ばかりだ。だから米国との集団的自衛権など応じるべきではないのだ。


前号のメルマガで、ふたりの安倍晋三について述べた。ひとりは仮想の安倍晋三であり、かれはナショナリストであり、ファシストであった。


もうひとりの安倍晋三は、対米隷属のポチであり、かつ新自由主義者である。


仮想の安倍晋三は偽物であり、真実の安倍晋三は対米隷属の安倍である。


現在、ウクライナ問題で、安倍晋三はヌエ的な態度をとっているが、いずれ欧米によって二者択一を迫られ、結局、米国のポチの正体を顕すことになろう。


ナショナリストの安倍晋三など幻想である。それを、ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが、『朝日新聞』(3月16日)のインタビューで、次のように述べていた。


「憲法の改正は近隣国をさらに神経質にさせると思います。中国や韓国では、日本が軍国主義的になるのではという不安が生まれています。憲法改正はこの不安を増大させるでしょう。


日本政府のいくつかの行動は、近隣国が懸念をしているこうした状況を悪化させています。たとえば、安倍首相の靖国神社参拝や首相周辺の人々の、村山談話や河野談話見直しに関する発言です。


米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではという懸念は出てきています。個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思います。


ただ、米政府の言葉を借りれば、首相が自らの政策が近隣国との関係に与える影響にもっと注意を払わないことについては、失望しています。私は政策に反対しているのではありません。ただ、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対しているのです」


米国にとって使い勝手のいい、それゆえ支持する日本の首相像は、ナショナリズムなしの、国益を決して考えない、売国奴なのだ。したがって安倍晋三がナショナリストであることなどあり得ないことなのである。


イギリスの外交分析者で、シンクタンクヨーロッパ外交問題評議会共同設立者マーク・レナードは「米中に引き裂かれる世界―欧米なき世界と中国なき世界への分裂」で次のように書いている。


「中国は国際的影響力とコミットメントをいかに拡大させていくかを考えている。これに対して、アメリカは国際社会で支配的優位を維持したいという思いと、米市民が一連の戦争介入に疲れ果てていること、そして債務増大のリスクをどう均衡させるかを考えざるを得ない状況に追い込まれている。


オバマ大統領は「低コストのリーダーシップ」をモデルにした路線、別の言い方をすれば、アメリカ版ケ小平アプローチを考案したいと考えている。


違いは、ケ小平が中国の富の成長を隠そうとしたのに対して、オバマはアメリカの資産がますます減少していることを目立たないようにしたいと考えていることだ。


この「低コストのリーダーシップ」とは、イランや北朝鮮のような敵対勢力を経済制裁で締め上げ、テロリストをドローン(無人機)でたたき、外国への単独介入を控えて多国間介入を「背後から主導し」、ロシアのようなパワフルな大国とは現実的な関係に徹することを意味する」(『Foreign Affairs Anthology vol.39』)


この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。




http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 安倍総理追及の小西議員「TVに映らない総理の実相明らかに」(週刊ポスト)
安倍総理追及の小西議員「TVに映らない総理の実相明らかに」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140326-00000014-pseven-soci
週刊ポスト 2014年4月4・11日号


 圧倒的多数派で支持率も高いだけに、余裕の国会答弁を続ける安倍晋三首相が、なぜかこの男相手だと豹変する。「子供みたい」「うるさい」「極めて危険」……その男とは、民主党所属の小西洋之・参議院議員(42)だ。

 小西議員の名を一躍、世間に知らしめたのが、昨年3月29日参院予算委員会の“国会クイズ大会”事件だ。小西議員が「憲法のなかで最も大切な、個人の尊厳を包括的に定めたのは何条か」と何度も首相に問うたところ、安倍首相はいきり立った(ちなみに、13条の内容を指す)。

 以来、「うるさいから黙っていてもらえますか、小西さん。子供みたいですよ、あなた」(昨年4月22日)、「先輩として申し上げると、(震災の)追悼の言葉を述べるときは前のボタンを閉めた方がいい」(今年3月12日)というなど、完全に安倍首相は小西議員を目の敵にしている。

 なぜ、彼はこれほどまでに首相をキレさせるのか。小西議員本人を直撃した。

「私は総理とケンカして目立とうとしているわけじゃないんです。本来は医療やいじめ問題、原発事故の救済制度など、まじめな政策をやっている。ただ、安倍総理という、自分のやりたいことのためには手段を選ばない、立憲主義すら理解していない恐ろしい政治家が現われたので、これを放置するわけにはいかないと、やむを得ず頑張っている。

 頑張る以上は、彼の歪んだ憲法観や資質、政治手法の急所を鋭く突くように、心がけているんです」

“クイズ”と揶揄された件も、確信犯だったという。

「事前に通告した上で、一番重要な憲法13条について総理が何もわかっていない、憲法の勉強すらしていない、そのことを追及することがクイズでしょうか?

 総理に指差しをしたことで不快感を与えたかもしれませんが、あれは後ろの官僚たちがメモを出すなどのカンニング行為が起きることを、気迫で制すためのものでした。自分が総務省の官僚時代に、大臣質問の後ろに控えていた経験を踏まえてのものです。入念な調査準備に基づいた戦略的な質疑だったのです」

 3月12日の国会論戦も、大きな物議を呼んだ。NHK経営委員の長谷川三千子氏が日本国憲法を批判していることについて、小西議員が「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と述べると、首相は「自分と考え方の違う人の存在を許さない、そうした狭量な考え方自体が私は極めて問題であろう、極めて危険なものを感じていると言わざるを得ない」と興奮気味に応戦した。

「私は『どういう思想の持ち主の方がいてもそれは思想、信条の自由だ』としたうえで、経営委員になるのはおかしいと問うたのに、総理は『自分と考えの違う人を許さない』と発言を捻じ曲げている。質疑全体を自分が有利なように取り繕おうとしている」(小西議員)

 小西議員の言動については、身内からも「やり過ぎ」との声が上がっている。しかも、安倍首相に「知っているか?」と問うた憲法学者の名前を自分で間違うなど、詰めの甘さも目立つ。だが、凪状態の国会で、彼だけが安倍首相とガチンコ勝負しようとしていることだけは間違いない。

「総理は追及されると、質疑者の人格攻撃を繰り返す性質がある。実は自分への質問でない時でも、座ってぶつぶつと文句を言っているんですが、ふだんテレビに映ることがない。そうした総理の実相を、今後も明らかにしていきます」



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK163] いつまでたっても核・安保サミットを開催させてもらえない日本  天木 直人 
いつまでたっても核・安保サミットを開催させてもらえない日本
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140326-00033922/
2014年3月26日 11時29分 天木 直人 | 外交評論家


 今度の安倍首相のオランダ訪問は、ウクライナ問題や日米韓首脳会談ばかりが報じられるが、本当は核・安保サミットの出席が目的だった。その肝心の核・安保サミットについては、今回は何が主要議題で、どういう成果があったのか。

 その事をきょう3月26日の朝日新聞が教えてくれている。

 すなわち日本の原子力施設の警備やテロ対策が不十分なのではないかとの米国の懸念が消えない中で開かれた今回のサミット。その日本から核兵器級の高濃縮ウランとプルトニウムを撤去して米国に引き渡すと日米で合意した。これこそが「核兵器なき世界」に向けて危険物質の保全をめざすオバマ大統領にとっての「最大の成功」、「勝利」であったのだと。

 そうなのだ。日本にとってはまことに情けない核・安保サミットだったのである。しかし日本にとってもっと情けない事がある。この事は誰も書かない。朝日でさえ書かない。ならば私がここで書く。

それは、いくら日本が次は日本で核・安保サミットを開催したいと願っても、オバマ大統領にさせてもらえなかったという事だ。

 それほど安倍政権はオバマ大統領に信頼されていないということである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK163] DHC会長、みんな・渡辺代表に8億円貸し付け 土下座して「許してください」(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140326/plt1403261207000-n1.htm
2014.03.26


 化粧品販売会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が26日発売の週刊新潮に掲載された。

 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5000万円余りは既に返済されたという。

 吉田氏は昨年、渡辺代表に決別のメールを送り、今年に入って12年の5億円について問いただしたところ、渡辺代表は吉田氏の自宅を突然訪ね、土下座して「ご迷惑をおかけしました。許してください」とわびたという。

 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されている。

 吉田氏からの借入金について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治活動に使われたのであれば、政治資金規正法違反、選挙活動に使われたのであれば、公職選挙法違反の不記載に該当する。5000万円受領で告発された猪瀬直樹前東京都知事と比較しても、金額が大きい。政治活動や選挙活動に使われていることが明らかになれば、猪瀬氏のケースよりも悪質と判断される可能性がある」と話す。

 渡辺代表の事務所関係者は取材に「個人の名義で借りた。利子は払っており、問題ない」と説明した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 爆笑問題も批判…首相を「いいとも」に出したフジの現場無視(日刊ゲンダイ)
爆笑問題も批判…首相を「いいとも」に出したフジの現場無視
http://gendai.net/articles/view/geino/148948
2014年3月25日 日刊ゲンダイ



共演した爆笑問題にもしわ寄せ/(C)日刊ゲンダイ


 首相の安倍晋三が初出演した21日放送の「笑っていいとも!」が、瞬間最高視聴率19.2%だったとかで騒いでいるが、3連休初日のお昼に暇を持て余し、興味本位でのぞき見た視聴者が意外と多かった。ただそれだけの話だ。


 安倍首相本人はご満悦かもしれないが、いいともレギュラーの「爆笑問題」田中裕二は23日放送のラジオ番組で、安倍出演について「めんどくさい、正直」「出演者としては『余計なことをして』って、少しね」と不満タラタラ。


 相方の太田光も「(安倍は)クソ面白くもなんともねえトークしやがって。つまんなかったな」とバッサリだった。


 2人の本音がすべてを物語っている。


 楽しくなければテレビじゃないのに、首相本人以外は楽しくない番組を放送したフジテレビ。同局中堅社員もこう漏らす。


「今回の安倍首相の出演は、フジテレビのドン、日枝(久)会長の鶴のひと声で決まった。現場はまったく無視です。今のフジテレビは、“事件”は現場じゃなくて会議室で起きている。それじゃ視聴者にそっぽを向かれて当然でしょう」


 安倍と日枝会長は超高級レストランで会食する“お友達”。トップが番組を私物化したと勘繰られても仕方あるまい。


「ドンが現場に口出しする。亀山(千広)社長はドンに逆らえない。いくら社長が若返っても、それじゃフジテレビは何も変わらない、凋落(ちようらく)は止まらないでしょう。首相出演で数字が取れたからといって、手放しでは喜べませんね」(前出の同局中堅社員)


 爆笑問題の本音は、フジテレビの未来を暗示しているかのようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK163] DHC会長が告発 みんな渡辺代表「裏金8億円疑惑」浮上(日刊ゲンダイ)
DHC会長が告発 みんな渡辺代表「裏金8億円疑惑」浮上
http://gendai.net/articles/view/news/148982
2014年3月26日 日刊ゲンダイ



変節/(C)日刊ゲンダイ


 分裂騒動の余震が続く「みんなの党」に大激震だ。代表の渡辺喜美衆院議員(62)に、8億円の“裏金”をめぐる公選法違反、政治資金規正法違反疑惑が浮上している。それも渡辺の大スポンサーで、化粧品、サプリメントで知られるDHCの創業会長、吉田嘉明氏(73)が実名で告発しているのだ。


 吉田氏の手記が掲載された発売中の「週刊新潮」によると、吉田氏は知人の経済評論家を通じて、09年2月に渡辺と会食。「脱官僚」で意気投合し、その後、渡辺夫妻を何度も自宅に招くほどの“蜜月関係”に。同年8月のみんなの党結党の際も、渡辺が所有していた栃木の不動産を“言い値”の1億8458万円で購入するなどの“資金援助”をしたという。


 問題はここからだ。
 10年の参院選の前に、渡辺から「選挙資金を貸してほしい」と申し出があり、吉田氏は<りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」>という個人名義の口座に3億円振り込んだ。


 さらに12年の総選挙の前に5億円、同じ口座に振り込んだという。


 ところが、選挙資金名目で借りたはずの計8億円について、渡辺の「選挙運動費用収支報告書」にも、みんなの党や渡辺の関係政治団体の「政治資金収支報告書」にも記載されていないという。


■猪瀬前知事と構図は同じ


「猪瀬前都知事が徳洲会から受け取った『5000万円』とまったく同じ構図です。選挙資金の場合、公選法で収支報告書への記載が義務付けられているのに、記載がなかった。渡辺さんも8億円を選挙活動に使ったのに不記載となれば公選法違反に、政治活動なら政治資金規正法違反に問われます。吉田氏というカリスマ経営者が実名で告発しているだけに、知らぬ存ぜぬ、<個人的な借り入れ>で突っぱねるのも難しいでしょう。額もケタ違いですから、もし本当なら、議員辞職はもちろん、逮捕までちらつきます」(永田町関係者)


 最初に借りた3億円には利息が併記された借用書があり、計約2億4700万円の返済の実態もあったというが、後から借りた5億円について渡辺は借用書すら送らず、お礼どころか、しばらく連絡も途絶えてしまったという。


 吉田氏が怒るのももっともだが、さすがカリスマ、太っ腹で、貸したお金については〈とやかく言うつもりはない〉らしい。ただ、脱官僚どころか、今じゃすっかり自民党に擦り寄っている渡辺に愛想が尽きてしまったようだ。


 現在の渡辺の残債は約5億5000万円で、国税に贈与とみなされたら、脱税疑惑まで浮上してくる。


 吉田氏に問い合わせたが、25日までに回答はなく、渡辺事務所は「現物(週刊新潮)を見ていないので、コメントしようがない」とのことだった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/355.html

記事 [政治・選挙・NHK163] また安倍政権が被ばく線量調査結果を隠蔽していた!(simatyan2のブログ)
また安倍政権が被ばく線量調査結果を隠蔽していた!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11805177750.html
2014-03-26 13:26:44NEW ! simatyan2のブログ


ひどい事が発覚しました。
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html

東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年
実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府
原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を
見送っていたことが24日、分かった。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の
帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。

新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた
日本原子力機構と放医研が昨年9月、田村市都路地区▽川内村
▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた
川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、
検討チームでの公表を見送ったという。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1395807754_o.jpg

なぜ隠す必要があるのか?

直ちに影響がない、とか、大した数値ではない、と言い張るなら
隠す必要がないでしょう。

むしろ心配ない数値だと説明する方がよほど県民は納得するかも
しれないし、騙されたと感じさせるよりは余程マシです。

どんな事情があるにせよ数値を隠したら信頼が下がるのです。

問題なのは数値の高さ云々より、

「当初の想定より高い数値が出たため住民の帰還を妨げかねない
との意見が強まったため、

当初予定していた結果の公表を見送っていた」

と言う点なのです。

つまり避難指示を解除した区域は、県民の健康より帰還させる事
に重点を置き、そのために数値を隠したというわけですね。

全く酷いとしか言いようがないです。

安倍総理が言った、

「原発はコントロールできている」

とは情報をコントロール出来ているという意味なんですね。

こうなると公的機関の発表は信じられなくなり、自分の身は自分
で守らねばならなくなってきます。

実際線量計を借りて測ってみた人は公的機関の発表より軒並み
高かったそうですね。

ただし一般のガイガーカウンターは特定の放射線しか計測出来
ないので、本当はどれくらい危険なのかはわかりません。

しかし、ここまで税金を支払って最後は自分で安全を確認しろ
というなら、役人や政治家の存在価値はないですね。

税金かけて調査をする、結果、都合が悪いので隠蔽する。

しかも、除染作業関係では税金の無駄遣いが暴露されまくって
います。

一体何のための税金何でしょうかね?

4月から消費税が上がりますが、増税されるのは消費税だけじゃ
ないんです。

4月1日から地球温暖化対策税というのも増税されるのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000554-san-bus_all

ガソリンの2重課税はそのままでです。

どこまでも庶民泣かせの政策と隠蔽が続きます。


関連記事
<福島原発事故>被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/155.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/356.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 共産・吉良佳子氏、週刊新潮に路チュー撮られた 党は「常軌逸した取材」と激怒(ZAKZAK)
                 吉良佳子参院議員


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140326/plt1403261533001-n1.htm
2014.03.26


 美人議員の「路チュー」が激写され、永田町で話題となっている。昨年7月の参院選で初当選し「共産党のキラークイーン」と注目された吉良佳子参院議員(31)=東京選挙区=だ。公衆の面前で男性とキスしている写真が、26日発売の「週刊新潮」に何枚も掲載されていた。

 同誌によると、吉良氏のお相手は同い年の男性で、ともに独身。目黒区議選や東京都議選に落選した共産党の同志だという。地下鉄池袋駅のホーム、目黒区内の路上や公園で、キスを交わす2人は実にお似合いだ。

 これに対し、共産党は怒りを爆発させた。

 とは言っても、怒りの矛先は週刊新潮。党広報部は夕刊フジの取材に「常軌を逸した取材だ。国会議員といってもプライバシーがある」と激しく糾弾。今回の件で、吉良氏に処分が下るかどうかを聞くと、「バカバカしくてコメントに値しない」と一蹴した。

 元党政策委員長で、政治評論家の筆坂秀世氏も「党の規約は好きな男とイチャつくのを禁止していない。お好きにどうぞ」と笑い飛ばす。

 ただ、真面目な共産党らしく、かつて党の雑誌『女性のひろば』で、男女の不倫を描いた渡辺淳一氏の『失楽園』に肯定的な批評が掲載されたとき、「宮本顕治元議長が激怒して、編集長が更迭された」(筆坂氏)。

 ともかく、ブラック企業対策で活躍する吉良氏にとって、元気の源は恋の力のようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/357.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-9e20.html
2014年3月26日

日本政治の転落は、2009年に誕生した鳩山由紀夫政権が既得権益の総攻撃を受けて破壊されたところから始まっている。

第二次大戦後、日本は新生の道を歩むはずだった。

GHQは徹底した日本民主化の方針を示した。

1947年に新しい憲法が施行され、総選挙が実施されて、片山哲内閣が樹立された。

新生日本にふさわしい門出であった。

GHQは徹底した民主化方針を示し、

財閥解体・農地解放・労働組合育成

などの諸改革を断行した。

さらに、NHKの抜本改革にも着手した。

NHKを政治権力から切り離し、民主的な組織に衣替えをさせようとした。

ところが、この「民主化」が中断され、逆に「非民主化」に舵が切られたのである。

背景は米ソ冷戦の始動である。

米国の対日占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換し、「民主化」路線は「非民主化」路線に転換された。

同時に日本は「独立」の道を閉ざされ、「対米隷属」の道を進むことを強制された

「非民主化」、「対米隷属」の路線を敷いたのが吉田茂内閣である。

吉田茂氏はまさに「対米隷属の父」である。

片山哲、芦田均、重光葵、鳩山一郎、石橋湛山など、対米隷属の路線に抵抗を示した指導者は存在したが、日本を支配し続けた米国と米国に隷属する日本人が、これらの人々を排斥した。

その流れが、60年間も維持されたのである。


2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この歴史に終止符を打つ、画期的な意義を有する政権であった。

米国・官僚・大資本による日本支配の構造を打破すること。

これが鳩山由紀夫政権が目指した方向であった。

この政権樹立を牽引したのが、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏であった。

この政権が延命し、2010年7月参院選を勝利していれば、新生日本が花開いたはずである。

しかし、その道は破壊された。

米官業のトライアングルは、小沢−鳩山政権の安定化を阻止するべく、総力戦を展開した。

そのために実行したのが、人物破壊工作である。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を標的とした人物破壊工作が実行された。

私に対する人物破壊工作も、基本的にこの系譜に属するものである。

小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を実行する際に、素材として用いられたのが「政治とカネ」の問題である。

鳩山由紀夫氏は、鳩山一族の財産を政治活動に投入したことに関する問題だった。

鳩山家が投入した政治資金の出処を第三者名で届けたことが問題とされた。

しかし、資金の本質は、自己資金を政治活動に投入したというものであり、「私腹を肥やす」こととは正反対の、「身銭を切る」活動が問題とされたものであった。


小沢一郎氏の問題は、まさに、重箱の隅を突くような、些末な問題であった。

未来産業研究会、新政治問題研究会という、二つの政治団体からの政治献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとされた事案である。

多くの政治家資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、なぜか、小沢氏の資金管理団体だけが違法行為として摘発された。

これが「西松事件」と呼ばれた事案である。

もうひとつの問題は、2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が行われた世田谷不動産の取得に関する収支報告が2005年の報告書に記載されたことが、やはり「虚偽記載」だとされた事案である。

世間ではこの事案を「陸山会事件」と称している。

小沢氏の事務所では司法書士に確認の上、2005年の収支報告書に記載して報告したのであり、およそ違法行為とはほど遠い事案である。

しかし、メディアがこの事案を、最大級の悪質政治資金事件として大報道したために、日本政治が転覆された。

これらの謀略工作によって、小沢−鳩山政権は破壊され、その後に、既得権に寝返った菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、さらに、現在の安倍晋三旧政復古政権が生み出されたのである。

「日本の喪失」と言って間違いのない、大損失が生み出されたのである。


いま問題とされている、猪瀬直樹氏の「政治とカネ」の問題、渡辺喜美氏の「政治とカネ」の問題と比較して、鳩山氏や小沢氏の問題は、塵のようなものである。

猪瀬氏の問題は、限りなく「収賄」、「裏金受領」という実質的な犯罪行為と言えるものであり、渡辺氏の問題も、まだ事実関係が明かでない部分があるが、伝えられていることがらが事実とすれば、重大な巨額の「裏金受領問題」である。

日本政治が歪んでいるのは、ものごとの重大性、悪質性判断が、事実に基かず、政治的魂胆によって決定されていることによっている。

これでは、日本は暗黒の世であり続けてしまう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/358.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 番犬呼ばわりの小松法制局長官は外務省で皇帝と呼ばれていた(週刊ポスト)
番犬呼ばわりの小松法制局長官は外務省で皇帝と呼ばれていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140326-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2014年4月4・11日号


「小松(一郎)さんは一体、どうしちゃったんだ?」

 官僚にとって最大の名誉職といわれる内閣法制局長官が、国会議員と廊下で口げんかという前代未聞の事態を巻き起こしたことで、官邸内に波紋を呼んでいる。

 がん闘病から職場復帰し、「命に代えても、憲法解釈変更は私の手で成し遂げたい。何卒私の任を解かないでほしい」と安倍首相に訴え、首相を「小松さんは戦死の覚悟だ」と甚く感動させたという美談も今は昔、もはや小松氏は「政権の問題児」となりつつある。

 発端は3月4日、共産党議員から「政権の番犬」と揶揄されたことに、小松氏が「国家公務員にも人権がある」と反論したことだった。後日、別の共産党議員と国会の廊下で「あなたはそんなに偉いのか」「偉くはないが人権はある」などと口論に。

 その後、小松氏は議員のもとを謝罪に訪れたが、「辞任して療養に専念すべきだ」という発言に再び激昂、「そういうことは言うべきでない」と激しく反論する泥仕合となった。

 今や「キレる中年」のように扱われている小松氏。知己の日本維新の会政調会長、片山虎之助氏は、最近の彼の様子を訝しむ。

「私が国対委員長だったころ、彼は外務省職員としてよく出入りしていたが、昔と比べていまは異常にハイテンションで、普通とは言えないでしょう? それで国会で会った時、『あなたは長官になって、気負っているのか? あるいは病気療養中で、病気や薬服用の関係があるのか?』と聞いたんだ。けど小松さんは、『いいえ、そんなことはありません』と否定しとったよ」

 では、いったい何が原因なのか。外務省関係者が推測する。

「実は外務省条約畑の世界では、小松さんは『皇帝』と呼ばれるほどの権力者だった。いまTPP(環太平洋経済連携協定)交渉を担っている大江博・内閣審議官は『大王』と呼ばれていたが、その呼び名の彼ですら『皇帝』には及ばなかった。

 日ロ首脳会談に同席した際、プーチン大統領に『バウリンガル』(犬語翻訳機)をプレゼントしたのは有名な話。相当な権力志向があって今があるはずです。『皇帝』と称された自分が、『番犬』呼ばわりでは、そりゃ怒りますよ」
 
 地位に固執したのは、使命感だけが理由ではなかったのかもしれない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/359.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 鈴木宗男「乙武さんの人間性を疑います」 ベビーシッター事件めぐりブログで激突

 二人のやり取りの詳細は確認していない。
 子どもを失った母親をわざわざ責める必要はないが、鈴木宗男氏の発言は、同種の事件再発を少しでも減らすものとしては意味があると思う。

 このようなことは強姦事件についても言える。
 インドで大きな問題になっている強姦事件をめぐって、被害者の女性を責めるようなコメントをした宗教家や政治家が女性運動家やメディアから叩かれるという事態も起きた。
 被害者女性を叩く目的ではなく、強姦事件の再発を少しでも減らすためであれば、女性一人で暗がりを歩かないようにしろとか、男の気を惹くような服装をして街をふらふらしないようにといった忠告は意味がある。

 強姦されてしまえば、加害者が罰せられたとしても、被害者の心身の傷はなかなか癒えないのだから...

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鈴木宗男「乙武さんの人間性を疑います」 ベビーシッター事件めぐりブログで激突
J-CASTニュース 3月25日(火)18時11分配信

 埼玉県富士見市のマンション一室で男児の遺体が発見され、ベビーシッターの男が逮捕された問題をめぐり、元衆議院議員で新党大地代表の鈴木宗男氏と作家の乙武洋匡氏が、ブログで激突している。

 お互いベビーシッター制度は現代に必要不可欠であり、環境整備が必要ということで意見はあまり対立していないはずだが、「政治家による母親叩き」「無責任な評論家」などと罵り合い、議論がかみ合っていない。


■宗男氏「親として無責任な面があったのでは」

 議論の発端は、宗男氏が2014年3月18日に公式ブログに掲載した文章だ。母親がネットで知り合った面識のない相手に子供を預けたことについて、

 「安全性とか誘拐とか頭になかったのだろうか。親として無責任な面があったのではと思うのは私だけだろうか」「自分の子供を簡単に知らない人に預ける、あまりにも安易なやり方に何とも無神経と言わざるを得ない」

と疑問を投げかけた。また、子供を預けて働く人が多くいるためベビーシッターは現実として必要であるとして、「今回の事件を機に何よりも安全・安心について法整備等していかなくてはならない」とも書いていた。

 宗男氏のブログを読んだ乙武氏は同日にツイッターで「政治家がすべきは母親叩きではなく、母親がそうせざるを得ない社会状況を改善することでは」と反応した。ベビーシッター制度や今後の法整備の必要性について宗男氏はブログで触れており、この点について乙武氏と立場はそう違わないように読めるが、母親の責任を問う記述が文章の半分以上を占めるので乙武氏が噛みついたようだ。

 これに対して宗男氏は20日のブログで乙武氏のツイッターを引用して「『政治家による母親叩き』と短絡的な表現で私の認識・受け止めを批判するのは迷惑千万」「無責任な評論家的な話は懲り懲り」と猛反論を始めた。

 事件の母親の子供に対する「愛情」「心構え」や、「親としての責任」「人の道」が問題だとして、

  「(小さな子供を)3日間も預けるなら身元やベビーシッターとしての信用等、念には念を入れて預けるのが普通で、どの親でも考えるのが当たり前でないか」

と訴え、「見ず知らずの人に自分の子供をなんの懸念も心配もせずに預けますか」と乙武氏に問いかけた。

乙武氏「断罪することが仕事でしょうか」と反論

 乙武氏は3月21日、公式ブログに宗男氏への回答を掲載した。「近所に頼める間柄の友人がいる」など諸所の条件を幸運にもクリアしているため、「見ず知らずの方に自分の子供は預けません」と答えた。だが、もし近所に知人がおらず経済的に困窮している状況に置かれたら、「子どもを見ず知らずの方に預けることなく、日々を生き抜いていくことができるのか、正直、自信がありません」と言い、

  「『当たり前』をすべての国民に押しつけ、それができなかった者を断罪することが仕事でしょうか。むしろ、『当たり前』に生きることのできない人々の事情に思いを寄せ、彼らの苦しみに耳を傾け、そこに救いの手を差し伸べることが責務なのではないでしょうか」

と、母親の責任に焦点を当てた発言を批判した。

 そのうえで、

 「今回の事件を『無責任な母親の愚行』で片づけてほしくなかったのです。『今回の事件は、あくまで氷山の一角であり』『同様の困難を抱えるひとり親は数多くいる』という認識に基づき、ぜひ政策面でのバックアップをお願いできれば、これほど心強いことはありません」

と政治家としての活動による問題解決を求めた。

 しかし、宗男氏の怒りは収まらず23日のブログで再反論した。「このお母さんは以前預けた時、『あざ』が出来ていましたと言っています。そのような出来事があったのなら、なぜもっと慎重にしっかり調べてわが子を預けないのでしょうか」と、個別具体的な問題にこだわり、「政治家だからこそ、弱者への心配りを」と意見した乙武さんに対して、

 「上から目線で一方的な物言い、乙武さんの人間性を疑います。あなたご自身もレストランで嫌な思いをしたのではないですか」

と「車いす入店拒否」騒動を蒸し返した。

 噛み合わない議論が続き、乙武氏はツイッターで、

 「べつに鈴木宗男さんとケンカしたいわけじゃないんだよなあ…。論点がすれ違ってしまっていて、私は母親に過失があるか否かの話をしているのではなく、政治家とはどういう姿であるべきかについて論じているのです。宗男氏のおっしゃる通り、どこかで対談できたらいいですね」

とつぶやいている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000004-jct-soci



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/360.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 都知事選の候補一本化論について(原仙作、週刊さざなみ通信、3月22日号)     
さざなみ通信の論客が、前回の議論への反論に応えています。
原氏の前回の議論
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/489.html
への反論は
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/readers/readers.html
で見ることができます。

が、議論の体をなしているようには見えません。そこで、原氏の前回の議論の補足として以下を転載しておきます。
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/readers12/1403/r1403b.html

都知事選の候補一本化論について     2013/3/22 原仙作
(1)、はじめに
 私の言う細川への一本化論は、脱原発派を都知事選で勝たせようとする選挙戦術であって、脱原発政策を左翼の専売特許とそのイメージから救い出し、左翼嫌いの脱原発派の保守・中間層をも取り込もうとねらうものであった。しかしながら、共産党は1月27日に「全都幹部活動者会議」を開き、「細川はこれまでの都政の継承者だ」(「赤旗」1月28日付)と規定し、石原都政とその継承者猪瀬の同類だと主張していた。
 この同類論は共産党お得意の「同じ穴のムジナ」論の一種であるが、細川の脱原発政策(即時原発ゼロ、再稼働阻止)を敢えて無視する点で驚愕すべき頑迷・偏狭ぶりを発揮した。
 2011年、「維新」の橋下が府知事を辞めて大阪市長選に立候補した時は、用意した自前候補を降ろし、政策協定も結ばず、勝手連風に、自・民が推す現職の平松に相乗りしたのだが、その「柔軟性」(?)と比較すると、今回の都知事選をめぐる動きはまったく対照的であった。
 そのせいか、左翼には頑迷・偏狭ぶりは伝播しやすいのか、小泉・細川嫌いが触媒になっているのか、日頃は共産党にも距離を置き、孤高の地位に留まっていた丸氏が宇都宮陣営に投じて私の一本化論を批判している。
(2)、丸氏による一本化論批判・その1
 原は宇都宮を政策が総花的で脱原発に熱意がない、と言うのであるから、宇都宮が出馬したところで細川とバッティングしないじゃないか、「宇都宮の立候補はほとんど障害にはなり得ないはずである。」と主張している。
 しかし、これは奇妙な理屈である。私は宇都宮の政策メニューが脱原発も福祉も並列的で総花的であると指摘しているが、宇都宮が脱原発(原発即時ゼロ)政策を主張していない候補だと言っているわけではない。前回も今回も宇都宮は脱原発を主張する候補であり、選挙戦の実際も、大方の予想どおり、細川と脱原発票を真っ二つに二分し、安倍政権に安眠の枕を提供したのである。だから、私は脱原発派の敗因はその分裂にあると言っているのである。
(3)、丸氏による一本化論批判・その2
 また、丸氏に言わせると、一本化で共産党が細川支持になれば、細川は「とんでもないハンデを背負わされることになっていたであろう!あくまでも原氏の主張に従うなら、それが論理的帰結である。」と言うのである。
 「とんでもないハンデ」とは、細川に共産党の支持が来れば、脱原発政策を左翼の専売特許イメージから救うことも、保守・中間層の取り込みも難しくなると言うのである。  この「とんでもないハンデ」がどうして「論理的帰結」になるのかわからないが、心配ご無用。庶民の政治意識は、丸氏の「論理的帰結」(?)より多様であって、細川・小泉の元首相連合の印象はやはりそれなりに強烈で、都民の感覚・印象からすれば、細川が左翼候補になるのではなく、逆に、脱原発政策が左翼専売特許のイメージから救い出されたと見てよいだろう。「首都圏反原発連合」の呼びかけ人ミサオ・レッドウルフも同様の感想を述べていたはずである。
 その目安としては前回の都知事選と比較して、左翼専売特許イメージに取り憑かれていたはずの脱原発票が2倍に増えたことである。この悪しきイメージの付着は、細川への一本化如何に関わらない既存の事実であったことを想起してもらいたい。にわか脱原発派には実感できないであろうが、長く反原発運動に関わってきた者には痛感されてきたイメージなのである。
 呪われた脱原発政策は細川・小泉連合の咆哮で呪いが解かれ脱原発票が新たに出て来たのであって、共産党がやって来ても、もはや、解かれた呪いは元には戻らないというのが、むしろ、「論理的帰結」なのである。
(4)、脱原発政策に架けられていた呪いは解かれた
 前回はただ一人脱原発を言う一本化候補でありながら、宇都宮票は96万票にすぎず、そのほとんどは左翼票(社共の基礎票だけで7〜80万票)であった。今回もその9割方の票が宇都宮に行ったと推測されるのであるから、細川票96万票の大半は新規に掘り起こされた保守・中間・無党派層の脱原発票である。
 時事通信の出口調査によれば、自民支持層の9%、民主の39%、維新の21%、社民の21%、無党派の25%、共産の8%が細川に投じている。宇都宮票との比較で見れば、宇都宮に投じたのは民主支持票の25%、維新の12%、自民の4%、無党派の26%である。自民・民主・維新から奪った票でみれば、細川は宇都宮にほぼダブルスコアに近い差をつける健闘ぶりであることがわかる。
 また、読売の出口調査(2月10日付)によれば、重視した政策で投票動向を見ると、宇都宮の支持層は「14%」しか「原発などエネルギー問題」を重視していないのに対し、細川支持層ではそれが「62%」に跳ね上がる。この両者の違い、細川の「62%」は、有権者の投票動向の歴史的新段階とでも規定して格別に重視されて良いのだが、ここでは触れない。
 大雪で史上3番目の低投票率の中で、しかも、都民の身の回りの直接的生活利害からは遠いにもかかわらず、これだけの脱原発票が新たに出現したのである。宇都宮票と合わせて194万票にもなり、舛添の211万にそれほど見劣りしない脱原発票数が出たのだから、脱原発政策が都知事選を境に市民権を得たと言っても良いだろう。細川を共産党が支持しても脱原発票は減らない。
 むしろ、共産党のためには、細川を支持した方がその柔軟性が注目され、保守・中間層からも見直しの気運が出たのかもしれないほどである。
(5)、「ドン引き」する丸氏の敗因論
 さて、私は以上のように反論したわけであるが、丸氏は上記に紹介したふたつの一本化否定論から、真の敗因、その元凶は悩んだ末に細川支持を表明した「『脱原発都知事を実現する会』『脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会』」だと言うのである。  これはまた面妖な、と思うのだが、どうしてそんなことになるのかと言うと、これらの会に名を連ねる人たちが「左翼以外の何者にも見えないであろう人物ばかりである」からなのだそうだ。つまり、私が取り込もうとねらう保守・中間層が「ドン引き」しちゃったと言うわけである。
 かくて、例によって、丸氏にかかると次のような大層な結論に行き着くのである。
「都知事選における脱原発派の敗因とその元凶を宇都宮と共産党に求める原氏の見解は、原氏自身の主張によって内在的に破綻、ないし完全な自家撞着となっているのである。」
 こんな丸氏の文章を読むと、まじめに反論を書く自分がアホらしくなってくるが、次のように回答しておこう。丸氏の言う左翼丸出し顔の面々が細川支持を打ち出しても、また短期間で、選対の混乱など準備不足があったにもかかわらず、細川は宇都宮票に匹敵する96万票を新たに掘り起こしたのであり、その事実こそ、「ドン引き」はなかった証拠なのである。だからまた、共産党がやって来てもウェルカムである。しかも、この掘り起こし票の「62%」は脱原発政策を重視する有権者なのであって、宇都宮票の「14%」とは格段の差があった。
(6)、行方久生の「重回帰分析」なるもの・その1
 私の一本化論への丸氏の批判は以上のようなものであるが、一本化論に関連して丸氏が自説の補強に引用している「行方久生・文教大学教授」による「重回帰分析」なるものを検討しておこう。
 この行方の論は前に一見したことがあるが、改めて調べてみると、宇都宮支持派が拡散に熱心なようであり、当人もバリバリの宇都宮派で一本化論者は「頭を丸めて、四国のお遍路さんをやってほしい」と言うほどであるから、こちらも遠慮は無用なようだ。 丸氏の引用文から孫引きして紹介すると、次のような要旨になる。細川と宇都宮の支持層では、
「所得の状況によって、投票する対象がかなり鮮明に異なっているという事実」があり、「仮に一本化しても、もともと、投票する人たちが異なるので、その効果は、極めて限定的なものであったというのが事実である」
 どういうことかというと、当人の日本語能力に問題があるようで解説が必要なのだが、所得水準に規定されて宇都宮であったり細川になるのだから、一本化しても「その効果は、極めて限定的」、一本化は効果がないから一本化は無意味だ、と主張しているわけである。これが統一戦線思想それ自体の否定論であることは指摘するだけに留めておこう。
 さて、この行方「重回帰分析」なるものは、その結論(解釈)が我田引水で完全に間違っているのである。大学教授であっても、ある種の政治的意図を持って専門外の選挙分析などをやるからこういうことになる。丸氏は行方「重回帰分析」なるものを受け売りするだけで、自分でその内容を検討していない。
(7)、行方久生の「重回帰分析」なるもの・その2
 「重回帰分析」なる分析手法はそれほど難しいものではなく、「ウィキペディア」を見れば、何だ、こんなことか、と簡単な英単語の事例で説明があるので、そちらを参照してもらうとして、行方の分析は用語も丸めて要点を簡単に言うと次のようになる。
 まず、東京23区の区・別一人当たりの平均所得を官庁統計から取り出す。次に23区における宇都宮と細川の得票差を取り出す。私の手元資料では最大7611票(世田谷区・細川のプラス)、この二つの数値を、縦軸に得票差(ゼロ点を中心に、上が宇都宮のプラス差、下が細川)、横軸に平均所得(左端をゼロ円とし右端が900万円)、そして各区をこのマップ上のピンポイントとして記入する。例えば、低所得の板橋区でみると、平均所得375万円(2006年)で宇都宮の得票が細川より6076票多いのであるから、板橋区のピンポイントは左上に来る。こうした作業を23区全てについてやる。
 そうすると、ピンポイントの密集するところをねらって、左上から右下にかけて一本の直線を引くことができる。この直線は簡単な数式で表現できるが、ここでは省略。また、当たり前のことであるが、この直線上に23区のピンポイントがきれいに並ぶわけではない。
(8)、行方久生の「重回帰分析」なるもの・その3
 さて、このピンポイントマップとそこに引かれた直線から、どういうことがわかるかというと、23区のうち、平均所得水準の低い区で宇都宮票のプラス分が多く出ていることがわかり、細川では平均所得水準が高い区でプラスの得票差が出ているということである。
 しかし、この程度のことは、こんな分析をしなくても、およそわかっていることである。宇都宮98万票のうち80万票は社共の票であるから、どちらかと言えば所得の上では下層が多いから、平均所得水準の低い区では相対的に宇都宮が強い。細川票は宇都宮より保守・中間層の比率が高いのだから相対的に所得水準が高いところで強いと推定できる等々。
 そして、この程度の分析から上記引用の行方主張が言えるのか、と言うことである。すなわち「所得の状況によって、投票する対象がかなり鮮明に異なっているという事実」があり、「仮に一本化しても、もともと、投票する人たちが異なるので、その効果は、極めて限定的なものであったというのが事実である」
(9)、行方久生の「重回帰分析」なるもの・その4
 まず、「所得の状況によって」と言うものの、そこで上げられているのは区・別の平均所得(行方論では「総所得金額等」)だけなのだから、たとえば、低い方の板橋区375万円(2006年)はどういう性格の所得なのか? 労働者階層なのか中間層なのか? 実際は金持ちから失業者まで含んだ平均が375万円なのだから、「所得の状況によって、投票する対象がかなり鮮明に異なっているという事実」なんて言えるわけがないし、わかるわけもない。こんなことを言うためには、平均所得ではなく、出口調査で有権者にその所得と投票した候補者をもれなく聞かなければならない。
 仮に平均所得が375万円なのだから板橋区は労働者階級で代表させるとして、そのせいで宇都宮票は細川より6076票(私の調べ)多いのだ、と主張すれば笑われるであろう。全国一の港区の平均所得1006万円(2006年)では、金持ち階層で代表させ、それで細川票が6824票多いのだと納得できるであろうか。
 港区の有権者の実際の投票動向は舛添34808票、田母神12738票、細川19792票、宇都宮12968票で、何と金持ちが宇都宮に13000票も! と解釈すれば、これはもう悪い冗談で、学者がやることではないだろう。
 どの区でもそうだが、ある平均所得を得ることは計算上できるが、実際の有権者は金持ちから失業者までおり、それぞれの人が誰に投票したかを所得水準ごとにグループ化するには、区ごとの平均所得を取り出すだけではできないのである。
 以上のようなわけであるから、もうこれ以上、行方「重回帰分析」の解釈にお付き合いする必要はないだろう。
(10)、遅れてやってきた小沢一郎の新弟子
 最後に私の一本化論に対置する丸氏の選挙戦術を見ておこう。
「一点突破全面展開とばかりに一回の選挙でどうにかしようという発想は、現実に成り立った試しがない。田中角栄が言い、小沢一郎が引き継いだ選挙の鉄則は、"戸別訪問3万軒、街頭演説5万回"であった。〜〜これぐらいの地道で持続的な活動こそが、脱原発派には求められているのではないか?」
•  いやはや、人は変わるものである。丸氏の変貌ぶりは瞠目してよい。かつて、6、7年前、私と論争した時は、無党派層への不信感を吐露していたのだが、角栄の秘蔵っ子・小沢一郎も丸氏のような新しい弟子を得たことを喜ぶであろう。
 どんな選挙であれ、コツコツと地道に有権者との対話を積み重ね、有権者の信頼を勝ち取ることは選挙運動の基本であり、そのことを私は否定したことはないし、国策捜査で弾圧された小沢を支持してもきたのである。
 問題は選挙運動一般の話ではなく、2月9日に行われた都知事選でどういう選挙戦術を採るべきであったのか、ということである。この選挙では特筆すべき事件=細川・小泉連合の脱原発派が登場したことであって、この存在への対処をぬきに「街頭演説5万回」と言っても、都合の悪いことは見ないと言うに等しい思考停止である。
 細川は原発即時ゼロ、再稼働阻止と明言していたのであるから、どうして脱原発へ向けた一歩前進の芽を利用しようとしなかったのかである。おそらくは細川・小泉連合への猜疑心がそうさせたのであろう。旧来の左翼は大半がその旺盛な猜疑心のために自縄自縛に陥っており、とばっちりを受けるのは庶民である。
 分裂した一方の宇都宮がバラ色の政策メニューをいくら並べても当選できないのだから、絵に描いた餅にすぎず、そんな選挙戦を共産党は半世紀以上もやってきて、国政選挙では相変わらず10%の得票率さえ安定的に確保できないのである。この事実は、「街頭演説5万回」をやっても、誰でもが庶民の信頼を得られるわけではないことを示しているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/361.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 幹事長狙いか反主流派宣言か 二階氏激怒の裏にある野望(週刊文春)
                   経産相、総務会長などを歴任 Photo:Kyodo


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3805
週刊文春 2014年4月3日 55周年特大号


「バカにするなってんだよ! 命令ばかり受けて、やれるかよ!」

 戦後3番目のスピードで予算が成立した3月20日、自らが率いる派閥の総会でこう吠えたのは、自民党の二階俊博元総務会長だ。二階氏は衆院予算委員長として予算のスピード成立に尽力し、安倍政権に協力したはずだった。

 怒りの原因は石破茂幹事長が、来年の統一地方選に向けて、国会議員1人あたり1000人の党員獲得ノルマを課し、達成できなければ罰金を科す方針を打ち出したことだ。和歌山県連会長も務める二階氏は何の相談もなかったことが腹に据えかねる様子で「偉そうにそれだけの党員を集めろとか言ってくる。カネがある奴はカネを出す、知恵を出すものは知恵を出す、それが自民党」「まるで官僚主導の党運営だ」と言いたい放題だった。

 二階氏がここまで不満をぶちまけるのは、国会だけでなく自民党自体も、安倍晋三首相とそれ以外という「一強多弱」体制になっているからだ。

 自民党幹部は「二階氏は幹事長を狙っていたが、内閣改造が先送りになったため、首相が提示した予算委員長を受けた経緯がある。『なんで俺がいまさら委員長なんか』という不満を抑えて協力してきたのに、なんだという憤懣があるのだろう」と解説する。

 今国会終了後に予想される人事をにらんだ先制パンチだ、との見方もある。「石破幹事長体制のままだと、安倍政権からは距離を置く」(二階派幹部)との声が、二階派から出ているのも事実。二階氏は額賀派などとも連携し、外交では中韓との関係を重視する。

 人事で思うような布陣にならなければ、来年秋の総裁選に対抗馬を立てる構えまでみせる。意中の候補は「小渕優子氏。安倍政権が女性の活躍といっているんだから、これほどピッタリな人材はいない。二階さんが音頭をとって、額賀、岸田派とまとまるとおもしろい」と二階派幹部は言う。

 二階氏は古くは奥田敬和氏につき、竹下派が分裂すると小沢一郎氏の側近となり離党。小沢氏と袂をわかって復党すると野中広務氏の信任を得た。いまも青木幹雄元参院議員会長、古賀誠元幹事長や公明党幹部とのパイプも太い。自民党筋は「議員秘書から叩き上げで苦労し、今の地位に上り詰めたという意味では、菅義偉官房長官と似たタイプ。これからは二階と菅の腕比べになる」と予測する。吠える二階氏から目が離せない。

文「週刊文春」編集部


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/362.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 橋下徹市長 選挙に市民が激怒「6億3千万円返せ!」と請求も(女性自身)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140326-00010006-jisin-pol
女性自身 3月26日(水)0時0分配信

盛り上がりに欠けたまま3月23日に投開票が行われた大阪市長選。6億3千万円もの税金が投じられたことに市民からは「無駄遣いだ!」と怒りの声が止まらない。そもそも、今回の市長選は橋下市長の「大阪都構想」が暗礁に乗り上げたことがきっかけ。「民意を問い直す」と辞任して出直しを図ったが、反対する各会派は『自分勝手だ!』と有力候補の擁立を見送った。結果、橋下市長が当選するためだけの不毛な選挙となったのだ。

 そんななか、犠牲になっているのが大阪市の子どもたち。大阪市西成区にある『こどもの里』の館長・荘保共子さんによると「子どもの家事業」の補助金が3月で廃止。それにより、市内23カ所にある児童福祉施設「子どもの家」が廃止へ追い込まれたというのだ。

「橋下さんは“『子どもの家』と『学童保育』は似た仕組みの場所。それなのに『学童保育』は有償で『子どもの家』だけが無償なのはおかしい”として補助金廃止の決定を決めました。でも学童保育は小学生だけが対象で、それ以外の子どもたちは受け入れません。ここには、いろんな子がいます。幼児もいれば、高校生や障害のある子もいるんです」

 有償の学童保育と違い、無償の子どもの家は貧困層や複雑な家庭事情の子どもの駆け込み場所としても機能している。そんな事情を無視した廃止に荘保さんは憤りを隠さない。

「橋下さんが無駄だと『子どもの家』の補助金を廃止しましたが、それにより浮くお金は年間5千600万円。今回の選挙費用は6億3千万円。もしこれだけのお金があれば2千人もの子どもたちの居場所である『子どもの家』をあと10年以上続けられるんです」

前出の市政担当記者によると、これ以外にも橋下氏の辞任の影響でさまざまな新規事業の予算が急きょ凍結されたという。そんななか「市民の為の行政を求める会」が選挙への公金差し止めと支出済み分の返還を大阪市に求め住民監査請求を行った。つまり「6億3千万円は橋下市長個人が支払うべきだ」と求めたのだ。代表を務める辻公雄弁護士が語る。

「橋下氏は『民主主義には金がかかる』と言います。でも民主主義は金だけでなく時間もかける必要があるんです。彼はそれを我慢できず今回の選挙を行った。『金をかけてもいいが、時間をかけるのはダメなのはなぜなのか』ということを問いたいですね」


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/363.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 朴大統領、安倍首相にソッポ 韓国語あいさつも完全無視 日米韓首脳会談(ZAKZAK)
ぎくしゃくさが目立った日米韓首脳会談。安倍首相(右)の韓国語にも朴大統領(左)は知らん顔 (ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140326/frn1403261534003-n1.htm
2014.03.26


 日米韓首脳会談が25日夕(日本時間26日未明)、オランダ・ハーグで開かれた。オバマ大統領の仲介のもと、安倍晋三首相と、朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任以来、初めて正式会談に臨んだ。冷え込んだ日韓関係を改善しようと、安倍首相は韓国語も交えて接近を図ったが、朴氏は視線も合わさない無礼な態度で応じた。「反日」で凝り固まった隣国首脳の子供じみた態度が際立った。


 「朴大統領、お会いできてうれしく思います」


 ハーグの駐オランダ米大使公邸で行われた3カ国首脳会談。安倍首相は笑顔を浮かべ、朴氏に韓国語でこう呼びかけた。ところが、朴氏は首相を一見しただけでソッポを向き、笑みはなかった。


 今回の会談は、米国が日韓の間を取り持った。メディアにも公開した冒頭は、オバマ氏を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形をとった。


 まず、オバマ氏が「3人が初めて一堂に会することができた。日本と韓国はアジア地域の最も力強い同盟国だ。外交と軍事協力の両面での協力強化を楽しみにしている。4月に韓国と日本を訪れる際、より実りのある結果を得るための準備の機会を与えられた」などと発言した。


 これを受け、朴氏は「会談実現まで、米国の苦労が非常に大きかった」と、オバマ氏の労をねぎらい、「3カ国間の協調が重要な時に、オバマ、安倍両氏と意見交換の機会を持てて意義深く思う」と語った。


 安倍首相も、オバマ氏への感謝を述べ、「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう3カ国で協力したい」と続けた。会談後、安倍首相は「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明した。


 歴史認識を封印するなど、外交当局がすり合わせた発言内容はともかく、メディアに公開した冒頭、安倍首相と朴氏の態度は対照的だった。


 安倍首相が笑顔を絶やさなかったのに対し、朴氏の表情は硬いまま。オバマ氏と安倍首相が話す間もジッと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさまで見せた。反日傾向が強い韓国メディアを意識した面もあるだろうが、カメラマンが3首脳に握手を求めたが、応じなかった。


 それもそのはず、朴氏の「反日」姿勢は変わっていない。


 23日の中韓首脳会談では、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根(アン・ジュングン)の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設されたことが、歴史問題の話として出た。中国の習近平国家主席が積極的に語ったもので、朴氏は「韓中友好の象徴になる」「意義深く思う」と肯定的に応じた。


 朴氏は25日付の独紙『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビューでも「日本の一部政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけ韓日関係を阻害してきた」などと批判し、ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。


 首脳会談後、朴氏はドイツを訪問するが、「告げ口外交」を展開することは、ほぼ間違いないとみられる。


 筑波大学大学院の古田博司教授は「社交辞令さえ返せないという点に、朴氏の精神的な幼稚さが現れている。それに、朴氏は驚くほど無表情になっている。恐らく、少しでもいい顔をして国内で『日本にいい顔をした!』と批判されることを恐れているのだろう。加えて、韓国で無視は最大の侮辱である。安倍首相への態度に強い敵意が現れている。彼女は中国にすり寄り、国内の批判をかわすことでしか政権の延命を図れなくなっている」と分析する。


 国際政治学者の藤井厳喜氏は「今回の会談を受けて、東アジアの安全保障に直結する、日米韓による『軍事情報保護に関する了解覚書(MOU)』が締結できるなら、日本の国益になる。安倍首相が『河野談話を見直さない』と譲った意味もある。もし、韓国がMOUを蹴るなら、下手なオバマ外交に付き合っただけで終わる」と語る。


 首脳会談後、少し緊張が和らいだのか、安倍首相と朴氏が笑顔で握手を交わすシーンもあったというが、日韓の雪解けはまだ先になりそうだ。


              ◇


日米韓首脳会談 北朝鮮の核問題で緊密に連携で一致 FNN


日米韓3カ国の首脳会談が日本時間26日未明、オランダのハーグで開かれ、北朝鮮の核問題などに対処するため、緊密に連携していくことで一致した。安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領の公式会談は、初めて。


会談の冒頭、安倍首相が、朴大統領に韓国語で話しかける場面があったが、朴大統領はカメラの前で、硬い表情を崩さなかった。


安倍首相は「朴槿恵大統領ともお目にかかれて、本当にうれしく思います」と述べた。
会談では、北朝鮮の核問題などを中心的に意見が交わされた。


安倍首相は「張成沢(チャン・ソンテク)氏の粛清後、金正恩(キム・ジョンウン)体制の予測可能性が、いっそう低下している。北朝鮮に、経済発展と核開発を同時に進めるのは不可能だと、認識させなければならない」と述べ、米韓首脳も同意したという。


また3首脳は、この問題で、いっそう緊密に連携を図ることを確認し、中国への働きかけを強めることでも一致した。


さらに安倍首相は、日朝政府間協議の再開について説明し、拉致問題についても、米韓両国と連携して対応していく意向を示した。


韓国からは「従軍慰安婦」問題など、歴史認識に関する発言は出ず、最後は日韓首脳が握手する場面もあったということだが、日韓関係改善に向けた踏み込んだやり取りはなく、本格対話への道筋が見えたとは言えない状況。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/364.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 尖閣国有化は間違い=維新・石原氏(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140326-00000123-jij-pol
時事通信 3月26日(水)18時22分配信

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は26日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、2012年の尖閣諸島(沖縄県)の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター(問題)にして、相手(中国)を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。

 石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ(中国)の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/365.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 田村淳、中田議員に「テレビ知らない」[nikkansports.com]
田村淳、中田議員に「テレビ知らない」
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20140326-1275836.html

 お笑いコンビ、ロンドンブーツ1号2号の田村淳(40)が26日、自身のツイッターを更新し、日本維新の会の中田宏衆院議員による「NHKの番組が低俗になっている」との指摘に反論した。

 「テレビをよく知りもしない議員がNHKで、低俗な番組を流すなだとさ…今のNHKの幅の広いテレビプログラムは他の局が真似できない内容のもので、視聴者の気持ちを汲み取って、新しいNHKに変わろうとしてると僕は感じるけど…簡単に低俗番組と決めつけて流す意味がないだとさ」

 25日の衆院総務委員会で、NHKが同局が制作する一部バラエティー番組の内容について、中田氏が「NHKの番組が、ひとことで言うと低俗になっていないか。何だこりゃという娯楽番組が、いくつも並んでいる」と指摘し、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」の3番組をやり玉に挙げた。

 答弁に立ったNHK籾井勝人会長も「大変参考にさせていただき、今後のNHKの娯楽番組のあり方を、いろいろ研究させていただきたい」と応じていた。

 これらを看過できなかったのか、淳はさらにツイートを2回更新し、持論を展開した。

 「NHKという公共放送の中で、バラエティ番組を作るのは本当に難しいと思う。他の局に比べて制約も多い…そんな難しい状況で番組作りをしてる人達に低俗だって言えるのは、テレビを知らない証拠だ! テレビを知らない人がテレビの演出にとやかく言い出すと面白い番組なんか作れない」

 「少し譲って低俗でもいいや…低俗なバラエティ番組と高尚なバラエティ番組両方ある事が、多種多様なモノを求められる時代の視聴者への歩み寄り方なのではないですか? 高尚なバラエティばかりだと、また昔のNHKに戻ってしまう…どうかそんなことになりませんよーに☆彡」

 その上で、最後は「低俗番組大好き男より」と締めている。

[nikkansports.com 2014/03/26]
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/366.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 自民国対委員長発言で7年前を思い出す  田中 良紹 
自民国対委員長発言で7年前を思い出す
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140326-00033928/
2014年3月26日 17時25分 田中 良紹 | ジャーナリスト


自民党の佐藤勉国対委員長は25日の記者会見で「集団的自衛権の憲法解釈変更を今国会中に行うのは困難」との認識を示した。また集団的自衛権行使のための立法作業を「秋の臨時国会で仕上げる事にならない」と述べた。解釈改憲に前のめりの安倍総理に水を差す発言である。

翌26日に石破幹事長は「予測を述べたもので、ブレーキをかける意味ではない」としながら、「国会会期を考えれば難しいかもしれない」と同調する姿勢を見せた。国会運営を司る国対委員長と幹事長がそのような予測を持っているとすると、安倍総理とは落差があるように見える。

まだ詳細が分からないので断定はできないが、私は7年前に安倍総理が当時の二階俊博国対委員長によって辞任に追い込まれた経緯を思い出した。安倍総理は病気で退陣したのではない。あれは自民党が安倍総理を辞任に追い込んだのである。

7年前の安倍総理は自民党にとって迷惑な存在だった。7月の参議院選挙で惨敗したにもかかわらず続投を表明したからである。選挙に負けた総理は責任を取って辞めるのが常識である。ところが子供じみた思考の安倍総理は負けを認めず、自分にはまだやるべき仕事があると続投を表明した。

参議院選挙の惨敗は「ねじれ」を生み、安倍総理が国際公約したインド洋での海上自衛隊の給油活動は11月で期限切れになる可能性があった。海上給油を継続するには「テロ特措法」の延長が必要だが、参議院での否決が確実となり、衆議院で再議決するには、60日間の時間的余裕がなければならない。

つまり11月までに「テロ特措法」を延長するには、8月中に衆議院でいったん可決し、参議院に送らなければならなかった。ところが二階国対委員長は8月中の臨時国会召集に頑として応じなかった。安倍政権は選挙惨敗を受けて内閣改造を行う事になっていたが、二階氏は新たに選ばれた大臣が国会で答弁できるようになるには時間がかかると言って反対した。

またこの時には奇妙な話がメディアに流れた。大臣を任命するための「身体検査」に時間がかかると報道されたのである。大臣を任命する際、不都合がないかどうかをチェックする事を「身体検査」と呼ぶが、それに時間がかかるはずはない。警察には日頃から政治家のスキャンダル情報が集められていて、新たに情報を集める必要などないからである。

ところが「身体検査」に時間がかけられ、8月中の国会召集が見送られて、安倍総理は万事休すとなった。そのまま総理を続ければ、自らが国際公約した海上自衛隊の給油活動を自らの手で停止する羽目になり、世界中に恥をさらす事になる。

その間に新たに防衛大臣に就任した小池百合子氏がアメリカを訪問し、事もあろうにチェイニー副大統領やライス国務長官と会談した。防衛大臣のカウンターパートは国防長官であり、これは異例の待遇である。アメリカが安倍総理に見切りをつけ、他の人物を次期総理と考えて面談するのを見せつけるような会談であった。

それでも安倍総理は臨時国会で所信表明演説を行うまで辞めなかった。しかしおそらく上の空の状態だったと思う。そして所信表明の2日後に突然辞任を発表した。あとさきの事を考えない子供のような辞任劇は前代未聞の醜態だった。7年間の雌伏を経て再び返り咲いた安倍総理を見ると、第一次内閣での失敗を教訓にしている。

政治的力量のない小池百合子氏は徹底して冷遇するが、自分の首を切った二階氏にはその逆鱗に触れぬよう最大限の敬意を払っている。そして失敗の大きな理由は行財政改革で官僚機構と対立した事とアメリカの不信を買った事にあると考え、霞ヶ関とアメリカの言うなりになろうとしている。

第一次安倍政権では渡辺嘉美氏を行革担当大臣に霞が関改革をやろうとして霞ヶ関から見放された。それに懲りたのか、今回は行革担当大臣に安倍チルドレンと呼ばれる稲田朋美氏を起用して霞ヶ関の言いなりになっている。アベノミクスの「三本目の矢」である成長戦略が評価されないのは、官の思い通りになっているからである。

アメリカにもこれでもかというほど迎合する。中国包囲網を形成し、日本版NSCを作り、集団的自衛権の憲法解釈を変更して気に入られようとするが、しかしそれは一方的な片思いに過ぎず、ネオコン路線からの転換を図ろうとして、ダブルスタンダードの政治を行っているアメリカは、子供じみた単純思考に辟易させられている。

そうした中で自民党国対委員長が「?」と思わせる発言をした。佐藤氏は去年の臨時国会を安倍総理の言う通り「成長戦略実行国会」と位置付けていたが、全く成長の「セ」の字もなく、日本版NSCと特定秘密保護法案の審議一色となり、国対委員長としてはまるでメンツをつぶされた。

この通常国会も「好循環実現国会」と銘打ちながら、安倍総理は集団的自衛権の憲法解釈変更の議論に終始している。国会を軽視するかのような安倍総理の姿勢は、国対委員長無視を意味する。かつて国対委員長と言えば政治の要であり、総理の腹心が担うポストであった。そして総理の寝首をかく事が出来るポジションである。実際に二階俊博国対委員長は安倍総理を辞任に追い込んだ。その時と状況は変わっているが、国対委員長の発言が政局のきっかけとなることは十分にあり得るのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/367.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 日本は貧乏人に冷たく金持ち優遇の国、海外比較から厳然たる事実、日本国民は誤解している
政治家、エコノミスト、マスコミはこの事実を把握して政治して頂きたい、
代表例として次を参照下さい
▽「国家予算日米比較(2012年度)」米国は医療皆保険ではないが65歳以上と低 所得者の医療費に国家予算の 20.2%計上
▽「消費税増ありきは国民騙し」「所得税+資産税」が米国と同じなら18兆円、フランス なら28.4兆円、スウェーデンなら63兆円税収増
▽「米国の税制は税額控除(EITC)」日本でも所得控除を廃止し給付付き税額控除を 実施して頂きたい、マイナス所得税ですね
▽予防接種16種全て無料(米国)、日本は5種のみ無料
▽日本では物価が極めて高い
一例としてアメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
     2011年、 2010年
Residential   11.09、 10.74
Commercial   9.99、  9.77
Industrial     6.72、   6.54
「電気料金国際比較」
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/708.htm

▽「日本は極めて低賃金の国」日本の対外純資産は253兆円と世界ダントツ(2011年末)、これが低賃金の明らかな証拠
  最低時給年10%上げ続け対外純資産をゼロにし「360円/ドル」に戻そう
「GDP(PPP)/人」は世界トップ(現在は25位と低迷)、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消する、
日本の技術と競争力は世界一、しかるに円高だから日本の経済は停滞、日本の政治家エコノミストはこの事実を認識して頂きたい
※天下り、公務員の高賃金、民の低賃金、AIJ問題、消えた年金、無駄使い、無駄な公共投資、物価高、これからも日本は「低福祉・高負担」なのは容易に推察出来るはず。
※日本には真の労組がない、連合は大企業と公務員の利益擁護派、しかるに労働者の仮面をかぶっているから始末が悪い
これが原因で賃金格差が拡大し、非正規社員の賃金が上がらず、対外純資産が増え続け、結果として貿易赤字にもかかわらず対外純資産は増え続けている、これだから100円/ドル程度でふらついている、
賃金上げ対外純資産をゼロにし360円/ドルに戻しましょう

▼この他でも財務省や文科省の資料を含め全てのデータで日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです
逆のデータあったら指摘して具体例を挙げて頂きたい、
詳細は次を参照下さい
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/368.html

記事 [政治・選挙・NHK163] いよいよ春 吉良さんも春









http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/369.html
記事 [政治・選挙・NHK163] 「この陰湿さを見よ。国が進めようとしているのは住民帰還ではない。強制送還だ。:m TAKANO氏」(晴耕雨読)
「この陰湿さを見よ。国が進めようとしているのは住民帰還ではない。強制送還だ。:m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13757.html
2014/3/26 晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

最近の大手メディアの報道ぶりを見ていると、日本では「権力者の口から出た言葉は嘘でも本当のことになってしまうという悪しき風潮」が定着してしまったようだ。

大手メディアに権力の監視役を期待できない今、権力者の嘘をチェックするうえでツイッターほど貴重なツールはないと感じる今日この頃。

衛藤晟一首相補佐官に続いて萩生田光一総裁特別補佐が“失言”で、菅官房長官から注意を受けた。

首相側近にろくな人材がいないことに慄然とする。

これでは、まともな政治が期待できるはずもない。

【首相側近また失言 萩生田氏慰安婦「新談話を」】 http://t.co/mXGOAHd1xc

> 安倍氏は精神の狭量さゆえ、そういう拙劣な人間しか側近に配せないんでしょう。そんな輩はストイシズムを欠きますから、大局を読むことなく我慢できずに言葉を発してしまう。その事態のすべてを以て安倍氏の責任ですね。

ご指摘の通りです。

安倍首相側近の人材の乏しさは、安倍首相自身の能力、見識、精神性、器量のレベルの反映ですから。

一コマの絵に、「安い理由」の裏側が見事に描き出されている。

応用もできそうだ。

例えば「ユニ○○が安い理由」とか。

“@a1to_: 牛丼が安い理由 http://t.co/zxcGNvu87h

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/22109.jpg

「歴史の事実と謙虚に向き合い、事実を次の世代に語り継ぐことで世界平和を実現したい」。

安倍首相の言葉だ。

これが本心からのものなら、日中、日韓関係はここまでこじれてはいない。

【安倍首相がアンネの家訪問、「歴史の事実と向き合いたい」】 http://t.co/OrxunZEBXX

BBCは、その内、安倍首相を“netouyo”の親玉と伝えるだろう。

【BBCがネット右翼を”netouyo”と伝える】http://t.co/kzfWPiLFYk

> 日本経済新聞の政権寄りの報道がますます露骨化。日経は消費増税の影響が軽微であることを繰り返し執拗に報道。それにしても今回の安倍内閣ほど大メディアを完全に取り込んだ政権は珍しい。NHKだけではない。ほとんどすべてのメディアをである。http://bit.ly/1fWMEJi

安倍総理大臣と何度か飯食っただけでいとも簡単に政権に取り込まれてしまうメディアの首脳の情けなさ。

もともとジャーナリズムの自覚もなかった人間たちではないのだろうか?

> 飯の中に小判でも入ってるのですかね。

ありそうですね。

> 安倍首相は毒まんじゅうの食わせ方がお上手なんでしょう。

そういう技術にだけは長けているのでしょうね。

> 「人材が乏しい」のではなく、安倍さんがそういう人間を周囲に集めたということでしょう。彼らは本音を正直に言っているのであり失言ではありません。そういう政治集団の存在が許されるかどうかは国民の側にあります。

> 安倍氏の考え方の拙劣さと幼稚さがむき出しの仲良しこよしの人事。他国からも嘲笑の的。

まったく、日本人として恥ずかしくなります。

NHK受信料自動引き落としの解約。

籾井会長、百田、長谷川両経営委員の安倍首相お友達トリオを公共放送から追い出すには、もっとも効果的な方法だ。

【NHK 受信料引き落とし停止の問い合わせ相次ぎ局内パニック】|NEWSポストセブン http://t.co/jbyA5I4bp3

安倍首相よ、野党の野次にいちいち目くじらを立てるより、身内の悪質なマナー違反をこそ厳しく咎めるべきではないのか。

【ケータイ読み上げ答弁…小松法制局長官、注意受け撤回】 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/eb8e

「武器」を「防衛装備」と、「輸出」を「移転」とすり替えて作った「防衛装備移転三原則」。

用語によるイメージ操作の見本のようだ。

【新「武器三原則」、自公が了承 政府、来週閣議決定へ】 http://t.co/fEC0OZ5Ig0


東電は福島原発事故からいったい何を学んだのだろう。

事故から三年経っても変わらない「事態を過小評価する体質」。

原発事故収束への信頼性も揺らぐ。

【新除染装置でも事態軽視 不具合見逃し1日運転 東電 福島第一原発】 http://t.co/2CXvyEbjFy

これが、国が進める「安心・安全」な帰還の正体だ。

⇒調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

【福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で】 - 毎日新聞 http://t.co/hFTbJfo9pX

いつまで経っても“根拠なき楽観”の支配から抜け出せない日本。

安全神話、経済性神話による原発再稼働政策は、その典型だ。

原発再稼働は「もう日本では絶対に原発事故は起きない」という前提でしか成り立たない政策なのだから。

それを支えるのが“根拠なき楽観”だ。

この陰湿さを見よ。

国が進めようとしているのは住民帰還ではない。

強制送還だ。

⇒調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

【福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で】毎日新聞 http://t.co/hFTbJfo9pX

約束ではない。

絶対的な義務だ。

⇒田中委員長は「原発事故の対応は国民への約束だと受け止めてほしい」と述べました。

【規制委「廃炉や汚染水対策最優先に」】 NHKニュース http://nhk.jp/N4CT5VnN

NHKよ、憲法解釈の変更による集団的自衛権容認は、9条の破棄、法治主義の否定だということをキチンと伝えなさい。

【自民国対委員長「今国会中の解釈変更決定は困難」】 NHKニュース http://nhk.jp/N4CY5YIf

> 特定秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出三原則撤廃…どれも憲法違反ではないかと思います。(自民党憲法草案の条文解説:http://satlaws.web.fc2.com/

同感。

> 核兵器も「防衛装備」になり、原発輸出も「移転」になるだろう。来年あたりの国会では、防衛装備といての核兵器の保有の是非が、国会で論議されているだろう。怖ろしい国になりつつある。

内閣支持率が前月日マイナス5.6ポイントの48.1%。

来月には消費税3%アップが控えている。

次回の調査では40%を切ることを期待したい。

【内閣支持48%に低下=景気回復、7割実感なし−時事世論調査】 http://t.co/2g2c1N7E0i


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/370.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 写真で見る日米韓首脳会談/どういう場面を一面に掲載するかで、各紙の伝えたいことが分かるような気がする。







http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/371.html
記事 [政治・選挙・NHK163] みんなの党・渡辺代表の問題は、猪瀬氏の政治資金規正法違反の10倍以上の規模で、当然起訴されるべき。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201403/article_26.html
2014/03/26 23:50 

みんなの党の渡辺代表に、巨額な政治資金規正法違反の疑惑が浮上している。当初のニュースは日刊ゲンダイレベルのネタと見られていたが、天下の朝日新聞にも掲載された。化粧品メーカーDHCの吉田会長が、実に8億円もの選挙資金を渡辺氏に貸したが、収支報告書には掲載されていない。これを週刊新潮に実名で告発したというものである。ここまで書かれて、検察が動かない訳にはいかない。検察がウダウダしていると、市民団体から告訴される可能性大である。


朝日新聞:「8億円は選挙資金」 DHC会長、渡辺氏に提供認める
http://www.asahi.com/articles/ASG3V34LVG3VUTIL002.html?iref=comtop_6_01

 みんなの党の渡辺喜美代表に化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明会長が計8億円を貸したとされる問題で、吉田会長は26日午前、朝日新聞の取材に対し、資金提供を認めたうえで、「選挙に必要な資金との認識だった」と語った。

 吉田会長によると、貸し付けの内訳は、2010年参院選の前に3億円、12年衆院選の前に5億円。いずれも渡辺氏の個人口座に振り込んだという。「渡辺氏の方から要請があったと思う」と述べた。

 借用書については、渡辺氏から受け取ったのは最初の3億円分だけで、5億円については送られてこなかったという。一部は返済されたものの、数日前の時点で貸付残高は約5億5千万円に上っていたという。こうした資金のやりとりを示す記録も残っていると説明した。

日刊ゲンダイ:DHC会長が告発 みんな渡辺代表「裏金8億円疑惑」浮上
http://gendai.net/articles/view/news/148982


この記事は、読売には無かったが、中日新聞には取り上げられている。


中日新聞:渡辺代表に8億円貸し付け 週刊誌に手記
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014032501002067.html

これを受けて渡辺代表は、猪瀬氏と全く同じ論法で、個人的に借りたと述べている。しかし、これも全く猪瀬氏と同じパターンとなっている。つまり、徳田氏が猪瀬氏に政治資金として貸したと話しているように、DHCの会長は政治資金のために貸したと言っている。常識的に、貸し手側の方の言い分を信じる。猪瀬氏から言えば、おれは5000万円で起訴されるのに、なんで8億円で調べられないのだと言いたいだろう。一般国民もそう思うだろう。

ここで個人的な全くの推測だが、最近、渡辺氏が急に安倍首相と会食したり自民党の補完勢力になっているのは、本件が関係しているのではないか。つまり、この情報はいち早く自民党の執行部の耳に入り、政府の力で起訴にならないようにする代わりに、みんなの党が政府案を支持するという了解を取り付けたのではないかと考えている。あながち、とんでもない空想ごとではないと考えている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/372.html

記事 [政治・選挙・NHK163] 「一番のおバカは、キエフの、ならず者暫定政権に1500億もの支援を約束させられた安倍晋三:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「一番のおバカは、キエフの、ならず者暫定政権に1500億もの支援を約束させられた安倍晋三:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13758.html
2014/3/27 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

オランダ・ハーグでの安倍晋三の記者会見。

日本人記者が質問し始めると、安倍は答えのペーパーに目を落とす。

何の意味もない出来レース。

あれだったら、安倍に10分間のスピーチをやってもらった方がいい。

記者が、記者会見の意味を見失っている。

政府が隠しているものを引き出す意欲が何もない。

世界はG7からG8を経て、G0へ。

だからG20が実質的に仕切り始めた。

いくらロシアを排除しても、最初からG20抜きでは世界は回らなくなっている。

ロシアは痛くも痒くもない。

こんなことのために、わざわざG7が集められたのか。

一番のおバカは、キエフの、ならず者暫定政権に1500億もの支援を約束させられた安倍晋三。

これが集められた理由のひとつだったのかもしれない。

安倍晋三はG8からのロシアの排除に賛成。

しかし、東京で甘利経済再生相が、「日本政府は、ウクライナをめぐり現在生じた諸問題が解決された後、G8にロシアが復帰することを支持する」と。

1500億をキエフのろくでなし暫定政権に貢いだ挙げ句、米国隷属の、何ともだらしない日本外交を証明して見せた。

唖然だの渡辺喜美が、8億円貸し付けの5億円超未返納問題で、26日発売の週刊新潮に掲載される。

貸した会社社長は、化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明。

唖然として手記を書く。

唖然だの渡辺喜美に選挙資金として計8億円を貸し付けた。

約5億4900万円が未返済だとは唖然とする。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/373.html

   

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