http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/882.html
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安倍首相は、先週金曜日（１４日）の参議院予算委員会で、「集団的自衛権の行使は違憲」と明確に答弁しているにもかかわらず、ほとんどのメディアがそれを無視している。
（この答弁を報道で扱ったのはネットで探した範囲でＮＨＫと産経新聞：両方とも安倍首相との関係でいかがわしさを感じられているメディアである（笑））
安倍首相は、国家安全保障基本法案の国会上程について「提出する、しないはまだ決めていない」とのらりくらりと答弁しているが、肝心なところは次の部分である。
安倍首相は、「国家安全保障基本法には、事実上、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれているが、現在は行使できないという解釈なので、解釈を変えることなく基本法を出すことはできない。そういう意味で、自民党が野党時代に提出を考えていたときとは状況が変わっている」と、国家安全保障基本法を国会に提出できない理由を説明している。
この答弁がなぜ「集団的自衛権の行使は違憲」の表明にあたるかと言えば、安倍首相は、２月１２日の衆議院予算委員会において、政府提出の法案に違憲性があるかないかの判断に関する最高責任は内閣総理大臣にあると答弁しているからである。
この答弁については、安倍首相が憲法解釈権を持っていると宣言したようなものとして大きな騒動にもなったのでご記憶の方も多いだろう。
しかし、行政府の一組織でしかない内閣法制局よりも行政府の最高責任者である内閣総理大臣により高い権限があることは自明であり、この安倍首相の説明は傲慢でもなければ間違っているわけでもない。
政府提出法案に関する憲法解釈権限についての２月の答弁は、今となっては国家安全保障基本法をお蔵入りにするための布石だったと言える。
政府法案に限ってのことだが、法案に関する“合憲違憲判断”の最高責任者である安倍首相が、集団的自衛権の行使はできない（違憲）と答弁したことで、「集団的自衛権の行使は違憲」と表明したこととイコールになる。
その答弁から１か月近く経過しているし、「従軍慰安婦」問題についての言動でよくわかるように、安倍首相は、本音は何なのか、本当は何を言いたいのかがよくわからないように物事を語る“性癖”を持っている。
というより、安倍首相がそのような“性癖”の持ち主に見えるのは、安倍首相サイドと主要メディアの合作と言ったほうがいいだろう。
安倍首相は、“保守愛国派”の星として、支持者が願うものと逆の政策を採ると見破られることを避けたいし、メディアも、そのような安倍首相を必死にサポートしようしている。
２月中旬から３月中旬にかけて憲法と集団的自衛権の関係について国会で答弁してきた安倍首相の主張（論理）を整理すると、
１） 政府が国会に上程したいと考えている法案が憲法に抵触していないかどうかを判断する最高責任者は内閣総理大臣である。
２） 国家安全保障基本法案には、集団的自衛権の行使を示唆することが書き込まれている。
３） 政府提出法案に関する“合憲違憲判断”に最高の責任を負う内閣総理大臣として、集団的自衛権は憲法解釈として行使できないと考えている。
４） 内閣総理大臣である私が憲法解釈を変えない限り、国家安全保障基本法の国会提出（上程）はない。
要点は、現時点ではあるが（これは何についても同じだが）、政府提出法案の“合憲違憲判断”に最高の責任を負う安倍首相が自らの口で「集団的自衛権の行使は違憲」と表明したことである。
２月１２日の政府提出法案に関する憲法解釈権限答弁から先週１４日の「集団的自衛権の行使は違憲」答弁のあいだには、小松法制局長官が安倍首相を差し置いて「国家安全保障基本法は国会に提出しない」と表明する“事件”を起こしている。これも、与野党を巻き込んだ政局的騒動になった。
小松氏が安倍首相の肝いりで法制局長官になったことやその後お咎めもないことを考えれば、小松法制局長官の「国家安全保障基本法は国会に提出しない」という発言は安倍首相の意を受けたものと推定できる。
なぜこのような説明をしているのかと言えば、「従軍慰安婦」問題についてもいえることだが、安倍首相の奇妙な言動を否定する閣議決定や、安倍首相自身が国会という最高権力機関で答弁した内容を“再確認”すれば、安倍首相の場外言動がデタラメであることがわかるからである。
共産党や安倍反対派のひとたちは、それに気が付かないのか、わざと知らんふりをしているのかはわからないが、肝心な対応を怠っているのである。
安倍首相は、「憲法改正について、「平和主義、基本的人権、主権在民という大切な価値は今後も変わることはなく、わが党の憲法改正案にも脈々と生き続けている。同時に憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実で、『戦後レジーム』から脱却して、戦後７０年がたつなかで今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」と答弁しているから、問題の焦点は、集団的自衛権の“合憲解釈”ではなく、憲法改正になったと言えるだろう。
※ 参照投稿
「安倍首相の憲法解釈見直し判断「私が最高責任者」論を擁護：ほとんど誰もくみ取らない安倍首相の真意は“脱官僚”」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/485.html
「安全保障基本法案「提出決めていない」 ：先吠えで貢献した番犬＝小松長官：「河野談話」に続きリベラル政策に“戻る”安倍首相」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/785.html
「「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる：と嘆きつつ、首相には勇気と廉恥に彩られた心ばえがあると信じたい：？！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/822.html
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憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か［静岡新聞］
（2014/3/17 02:00）
政府は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定時期に関し、従来方針だった６月２２日までの今国会中にこだわらず、夏以降に先送りする方向で検討に入った。慎重な議論を求める与党に配慮した。安倍晋三首相が今月６日の石破茂自民党幹事長らとの会談で、決定を急ぐべきではないとの認識で一致。公明党幹部にも伝えられた。政府、与党関係者が１６日明らかにした。
自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に行使容認を反映させるため、秋の臨時国会で自衛隊法などの関連法改正を目指す基本方針は維持する。
http://www.at-s.com/news/detail/976979750.html
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