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2014年5月11日00時41分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 沖縄密約、因縁の日米2人が語る「秘密保護法」（田中龍作ジャーナル）
沖縄密約、因縁の日米2人が語る「秘密保護法」
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009315
2014年5月11日 00:19　田中龍作ジャーナル



西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」 ハルペリン氏「ない」　＝10日夜、日本弁護士会館　写真：筆者＝


　沖縄返還（1972年）に絡んで日米両政府の間で交わされた密約をスッパ抜き逮捕された記者（※）と返還交渉に携わった元米政府高官が10日、初めて対面した。


　元毎日新聞の西山太吉記者とジョンソン、ニクソン政権で安全保障を担当したモートン・ハルペリン氏。霞が関の日本弁護士会館で顔を合わせた二人は照れ臭そうに席を並べた。特定秘密保護法の さきがけ となる事件から40年余りが経っていた。


田中：かつてスッパ抜いた方として密約の担当者にお会いしたお気持ちはいかがですか？


西山：喜ばしいことですよ。とにかく彼はどうしても一回お会いしたい人だったから。それができたから、今日は本当に喜ばしい日ですよ。人生にとって。


田中：（西山さんは）、密約によって人生を犠牲にしたといえるが、どう思いますか？


ハルペリン：Very　Sad. 大変嘆かわしい。


田中：彼に会ってどうですか？


ハルペリン：大変うれしいです。


田中：西山氏の事件は特定秘密保護法のオリジナル版のようなものです。彼は法を犯したが、それによって密約が明らかになり国民は喜んだが？


ハルペリン：彼は法を犯すべきではなかった。（ハルペリン氏の真意は、法律に不備があるということではないだろうか。幾度も「ジャーナリストに特定秘密保護法を適用してはならない」と述べていることからもわかる。


　
「安倍政権独特の歴史認識がある。集団的自衛権、武器輸出・・・権力が集中する時、必ず秘密を独占したがる」。西山氏は現政権の危険性を厳しく指摘した。＝写真：筆者＝


　沖縄返還にあたって米国は核を撤去し、軍用地の原状回復費用を負担するとされていた。しかし実際は日米両政府の間で「沖縄米軍基地への核再持ち込み」「米国が負担する400万ドルは、日本政府が肩代わりする」という“合意”がなされていたのである。これが沖縄返還密約だ。


　「核抜き・本土並み返還」は、佐藤栄作首相（当時）が政治家として集大成をかけた粉飾だったのである。実態は真逆だった。国民の血税が使われ、沖縄の基地は核（再）持ち込みのまま固定化することになったのだ。


　パネルディスカッションで司会者から「沖縄返還交渉で密約は必要だったか？」と問われた西山氏は次のように答えた―


　「核密約は非核三原則を自らの手で引き割くものだから、密約が成立する。財政上の密約は、なぜ国民に言えなかったか？綺麗に「無償返還だ」と美化して、あらゆる戦略をとった。これは国民を愚弄すること。外交交渉のプロセスは隠しても、結論は国民に言うべきだ。民主主義のイロハのイでしょう。密約なんて必要じゃなかったと思う」。


　同じ趣旨を質問されたハルペリン氏は「（密約は）開示すべきだった。敵国からの反撃というより国民からの反感が怖かったから日本政府は開示しなかった」と答えた。


　パネルディスカッションの冒頭、西山氏は「（日本に）秘密保護法がないとアメリカが困るということはない」と言い切った。ハルペリン氏も8日、衆院会館で行った講演でまったく同じことを話している。


　外務省アメリカ局長（当時）が「密約の存在」を認め、米公文書館で「密約文書」が見つかり、故佐藤栄作氏の家族も「密約文書」を公開している。2010年、岡田克也外相は「密約はあった」とする調査結果を公表している。


　それでも「密約はない」と言い張る自民党政権が、無理やりに成立させたのが「特定秘密保護法」だ。国民に知られると都合の悪いものは、厳罰で縛って知らせないようにする。


　国民の利益に適うことであっても為政者には不利益なのである。故佐藤栄作が安倍首相の大淑父というのも因縁か。


　　◇
　
※
外務省の女性事務官から機密情報を引き出した西山氏は、国家公務員法違反（教唆）の罪で逮捕、起訴される。1978年に最高裁で有罪が確定した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉元総理の脱原発は信用できるか　（『月刊日本』編集部ブログより）
　いくら安倍政権が脱原発に消極的だからといって、小泉・細川と組むのはやめた方がいい。小泉流のやり方では脱原発を実現することはできない。それは、なぜ小泉が脱原発を掲げているかを考えれば明らかだ。脱原発を達成するためには、もう一度最初から運動を立て直すしかない。


『月刊日本』編集部ブログより
http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11846964136.html

　先の東京都知事選で落選した細川護煕元首相と、細川氏を応援していた小泉純一郎元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立しました。この組織の発起人・賛同人には、かつて小泉政権を批判していたと思われる人々も名を連ねています。
　これは東京都知事選の際も同様でした。脱原発については細川氏の他に宇都宮健児氏も主張していましたが、小泉氏のカリスマ性に期待して細川氏に投票した人も多かったはずです。
　現在の安倍政権が脱原発に消極的であるため、やむを得ず、政治的な判断のもと、この組織を応援している人たちもいるでしょう。しかし、それは極めて危険な行動です。小泉氏がなぜ脱原発を掲げているのか、その表向きの発言に惑わされず、彼の思想の根本をしっかりとつかむ必要があります。
　ここでは弊誌４月号に掲載した、東京都知事選に関する論考を紹介したいと思います。（ＹＮ）

『月刊日本』４月号より

　東京都知事選より１カ月が過ぎた。物事を客観的に分析できるほど十分な時間が経過したので、ここで改めて東京都知事選の結果を総括してみたい。
　今回の選挙で争点となったのは脱原発である。実際、脱原発以外に候補者たちがどのような主張をしたか、田母神俊雄氏を例外として大きな話題にはなっていなかった。
　脱原発を掲げた宇都宮健児氏と細川護熙氏の得票数を合わせると１９０万票以上になり、当選した舛添要一氏の得票数２１０万票に迫る。それだけ都民の関心が高かったということである。脱原発は今後も選挙の争点となるだろう。
　脱原発派の大きな敗因は言うまでもなく、小泉純一郎元総理の応援を受けて細川氏が立候補し、分裂選挙になったことである。小泉氏のカリスマ性に期待し、小泉氏の過去の言動を全て棚上げして細川氏に投票した人も多いだろう。
　何故小泉氏は脱原発を主張するようになったのか。『小泉純一郎の「原発ゼロ」』（毎日新聞社）によると、それは「私が原発ゼロにしろという一番の理由はね、使用済み燃料の処分場がないっちゅうことですよ」（29頁）ということらしい。
　これは恐らく小泉氏の本心だろう。しかし、そうだとしても彼の発言を鵜呑みにすべきではない。人間の思想というものは、上っ面だけで分析できるものではない。我々はもう一歩踏み込む必要がある。
　メディアではしばしば、脱原発と経済成長は両立しないといった議論が行われている。脱原発を進めれば海外からの燃料調達費がかさみ、さらに今は円安なので、企業活動と家計を直撃するというわけだ。しかし、この議論は必ずしも正しいとは言えない。なぜなら、原発はその他の発電方式に比べてコストパフォーマンスが悪いからだ。
　『国策民営の罠』（日本経済新聞出版社）によれば、それは既に専門家の間では常識になっている。アメリカのＭＩＴは原子力、石炭、天然ガスの３つの発電形態について、「販売者費用」、「所有者費用」、「送電設備更新費」、「資本コスト」、「操業費用」という観点から発電費用を計算している。２００９年の最新の研究に基づいて１キロワットの発電をするための発電費用を比較すると、原子力：８・４ドル、石炭：６・２ドル、天然ガス：６・５ドルとなり、原子力が最も高い（39頁）。
　もっとも、実際はこれほどの差は生じない。この計算では、原発は他の発電形態と比べて建設費が高く、建設開始から操業開始までの期間が長く、反原発運動の激化など政治リスクが高いため、「ハイ・リスク、ハイ・リターン」の原則により資本コストを高く見積もっているからだ（44頁）。
　とはいえ、これを差し引いても、原子力：６・６ドル、石炭：６・２ドル、天然ガス：６・５ドルと、原子力は依然として割高である（48頁）。
　しかも、ここには原発受け入れ地への交付金は含まれていないので、これを加えれば原子力のコストはさらに高くなる。
　このように、原発は原発事故を想定すれば費用対効果が悪いというものではない。そもそも費用対効果が悪いのだ。それ故、小泉氏が脱原発を進めるのも何ら不思議ではない。要するに彼は根っからの新自由主義者だということだ。
　それでは何故多くの国が経済合理性の欠いた原発を推進するのだろうか。『政治と思想』（平凡社）によれば、それは核兵器製造のためである。たとえ不経済だとしても、他国が原爆を持っている以上、こちらも持たざるを得ない。経済的に見て非合理なことをやるのが国家なのである（１６８頁）。もちろんそれにより一部の軍需産業は利益を得ることになる。つまり、原発は「資本＝国家」によって推進されてきたということである（１６７頁）。
　それ故、脱原発を実現するためには、資本と国家の両方と対決する必要がある。新自由主義に批判的というだけでは、国家の論理に絡みとられ、原発推進へと流れてしまう。国家主義に批判的というだけでは、資本の論理に絡みとられる。小泉氏は恐らく原発をめぐり経済合理的な環境が整えば、原発を推進するはずだ。
　我々は国家主義的でもなければ新自由主義的でもない、新たな道を模索しなければならないのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「積極的平和主義」など安倍首相の訪欧発言に驚く　池田龍夫（ちきゅう座）
「積極的平和主義」など安倍首相の訪欧発言に驚く
http://chikyuza.net/archives/44416
2014年 5月 10日　ちきゅう座


＜池田龍夫＞

欧州訪問中の安倍晋三首相の自己PRが凄まじい。アベノミクスや集団的自衛権容認を得意げに喋っているが、各国はどう受け取っているだろうか。最後の訪問国ベルギー（5月7日付夕刊）では、中国の海洋進出や軍拡の傾向に名指しで非難しており、ギクシャクしている日中関係打開に水を差す発言に驚かされた。

　「巧言令色鮮し仁」の類い

　安倍首相の「積極的平和主義」という言葉のレトリックであることは明らか。「平和のため、戦争に備える。戦争になりそうな存在を力でねじ伏せる戦術で、そのためには軍備の強化が必要であり、本格的な軍事衝突に発展する恐れが潜む。「巧言令色鮮し（すくなし）仁」の譬えにドンピシャな、安倍首相のレトリックではないか。首相が目指す集団的自衛権容認、非核3原則の見直し、武器輸出3原則のなし崩し――等々、戦争準備への道案内をしているようだ

　平和主義を掲げた憲法改正に狙いがあることは見え見えで、日米同盟（対米追随）をテコに地球の裏側にまで「国防軍」を派遣する意図を感じる。欧州各国は「安倍発言」を儀礼的に受け取っているに違いなく、それに気づかぬ日本政府の能天気ぶりには驚く。

　原子力推進国フランスとの提携も禍根残す

　さらに原子力推進国フランスと共同開発に合意した点は重大だ。脱原発を標榜しているドイツをパスしてフランスと手を結ぶとは危険極まりない。具体的には高速増殖炉もんじゅを取り上げ、日本の技術を提供するとはオコガマシイ話ではないか。もんじゅは度重なる事故で本格稼働の道は開けていない。首相の大言壮語を信ずる技術者はいるだろうか。核廃棄物の〝捨て場〟にも協力し合うというが、「絵に描いた餅」のそしりを免れまい。

　尖閣問題、オバマ大統領発言を〝誤訳〟とは・・・

多少旧聞だが、来日したオバマ米大統領の共同記者会見（4月24日）で〝誤訳〟があったことが、ピースフィロソフィーの指摘で明るみに出た。この問題を伝えた4月27日付琉球新報によると、日本政府は通訳機を用意。日本のメディアは同時通訳を通じてオバマ発言を伝えた。ところが、「重大な誤り」を指す「ｐｒｏｆａｕｎｎｄ　ｍｉｓｔａkｅ　」を、「正しくない」と訳したことを受け、そのまま報じていた。オバマ氏が安倍氏に平和解決を求めた強い語調なのに、オバマ大統領の真意が伝わってこない。同席した外務省高官が違和感を持たなかったとは考えられず、政府は直ちに訂正報道すべきであり、これを放置したメディアの責任も大きい。

沖縄の基地問題などを英語と日本語で発信している日本の平和団体ピースフィロソフィー（カナダ）の乗松聡子代表は「オバマ氏が尖閣問題処理に安倍首相に直接釘を刺した言葉を日本のメディアは重視せず正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与えるような話ではないか」と話していたが、まさにその通りの失態である。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye2617:140510〕



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍晋三首相在任中は、「日中首脳会談はムリ」、「政凍経温」を続けて小沢一郎首相誕生を待つしかない（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/654fe751a8734d8a408db296845867bd
2014年05月11日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「政凍経温」とは、これからの日中関係をいう。丹羽宇一郎前駐中国日本大使（伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任、現在、早稲田大学特命教授）が５月１０日午前１１時３０分からテレビ東京の番組「週刊ニュースン新書」－「日中関係政凍経冷？改善の策は」のなかで、「日中の政治関係改善が無理なら、ともかく経済関係には温風を吹かすとともに、青少年の交流を盛んに行い、底辺から日中友好関係をよくしていかなければならない」という趣旨の発言をしていた。

安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相、父・安倍晋太郎元外相を持つ「世襲政治家」、習近平国家主席は、父・習仲勲元国務院副総理を持ついわゆる「太子党」（中国共産党の高級幹部の子弟などで特権的地位にいる者たち。世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国国内や華僑社会の政財界に大きな影響力を持つ）の１人である。どちらも恵まれた環境で育ち、庶民が味わうような苦労からかけ離れた「お坊ちゃん」だ。周囲もあまり厳しいことは言っていないのではないかと、丹羽宇一郎前駐中国日本大使は分析している。

この日中関係を改善する方法について、丹羽宇一郎前駐中国日本大使は、①武力衝突しないように危機管理を強化する②漁業協定を結ぶ③資源の共同開発を行う④青少年交流を盛んにすることを提案している。

◆日本からは、超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟（高村正彦会長＝自民党副総裁はじめ、民主党の岡田克也元代表、公明党の北側一雄副代表、日本維新の会の園田博之・国会議員団幹事長代理、共産党の穀田恵二・国会対策委員長ら９人）の訪中団が５月４日、北京市入りして、１１月に北京で開催される予定のＡＰＥＣで安倍晋三首相と習近平国家主席との日中首脳会談実現を要請している。これは、米オバマ大統領のアドバイスを受けたものでもあった。

　続いて自民党の議員有志でつくるアジア・アフリカ問題研究会（ＡＡ研）の野田毅会長らが５月７日、北京市を訪問し中日友好協会会長の唐家璇元外相と会談、額賀福志郎元財務相や川崎二郎元厚生労働相らも参加した。

　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは５月９日午後７時３７分、「『中国に手を差し伸べて』＝靖国・尖閣、安倍首相に決断求める－党序列４位」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「【北京時事】中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席は９日、北京の人民大会堂で自民党アジア・アフリカ問題研究会（ＡＡ研、会長・野田毅元自治相）訪中団と会談。『中日関係の困難な状況は安倍首相がつくったものだから安倍首相が脱皮し、中国に手を差し伸べてほしい』とした上で、『中国は応じないわけではない』と述べ、関係改善に向けた安倍首相の変化を求めた。兪氏は具体的に、靖国神社参拝と沖縄県・尖閣諸島の二つの問題があると指摘。『一つ目は参拝をやめれば解決の道が開ける。二つ目は係争があることを認めてもらえればいい』と述べ、安倍首相に解決に向けた決断を促した。兪氏は一方で、『（日中関係は）１９５０年代の方が難しかった』と指摘。『今のような難局はいずれ過ぎ去ると信じており、双方の努力で必ず難局は乗り越えられる』と述べ、民間・経済交流を推進すべきだとの立場を強調した」

　しかし、兪正声・全国政治協商会議（政協）主席の「一つ目は参拝をやめれば解決の道が開ける。二つ目は係争があることを認めてもらえればいい」という発言は、事実上「日中首脳会談はムリだ」という北京政府の見解を述べたのにすぎない。この２つの条件を安倍晋三首相が受け入れるわけがない。それを百も承知でムリな条件を提示している。

◆北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら最高指導部は、安倍晋三首相が在任中は、日中首脳会談を行う意志はない。小沢一郎首相の誕生を待望しているからである。

安倍晋三首相が「価値観外交＝価値の外交」（民主主義や人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しようという外交方針）を掲げて、欧州各国を歴訪した際、行く先々で、中国北京政府を批判して「告げ口外交」を展開したことを苦々しく思っている。その舌の根も乾かないうちに、日中首脳会談を持ちかけられても、スンナリと応じるわけにはいかないという気分なのだ。

結局、丹羽宇一郎前駐中国日本大使が提案しているように「政治関係は、凍結状態」なので、せめて「経済関係」には、「温風」を吹かして、「青少年交流」を盛んにしていくしかないということである。日中首脳会談は、小沢一郎首相の誕生を待つことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍政権の『戦後体制維持』と消費増税を『ヨイショ』するマスメディアのおぞましさ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4067.html
2014/05/11 06:03

　普天間に駐留する米国軍海兵隊への代替基地提供先として沖縄県知事が着工容認した辺野古沖に関して、政府は飛んでもないことを決断したようだ。＜政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に必要な工事について、今年の秋に着手する方針を固めた。政府関係者が１０日明らかにした。政府は当初、２０１５年に着工する計画だったが、今年１１月にも行われる沖縄県知事選の前に着手を前倒しし、仲井真弘多知事が求めている普天間飛行場の「５年以内の運用停止」に取り組む姿勢を明確にする必要があると判断した＞（以上『時事通信』引用）

　今年11月に実施される任期満了に伴う沖縄県知事選で辺野古沖移設容認か反対かが最大の争点と見られ、その場合現沖縄県知事が先の選挙公約に反して『容認』に転じたことに反発する沖縄県民の勢いは強いものがあり、辺野古沖移設反対の沖縄県知事が実現する公算が大きいと見られている。
　それで急遽自公政権は辺野古沖埋め立て工事の着工を急ぎ、11月沖縄県知事占拠までに『辺野古沖移設』の既成事実化を図るつもりのようだ。しかし、それが民主主義のあり方として自公国会議員諸氏は良識に照らして恥じないとお考えだろうか。自公政権を構成する政治家たちがいかに浅ましい連中の集まりなのだろうか。

　失政ミエミエのアベノミクスについても日本のマスメディアはいつまで『ヨイショ』するつもりだろうか。昨日午前中に出先でたまたま海難事故を起こして飛行艇に救助された人物が司会を務める報道番組を視聴した。すると消費増税に関して『景気は落ち込んでいない。次は来年の10％への消費増税だ』と規定事実化しているかのような報道姿勢に徹していた。反吐が出そうなほどの現政権の『ヨイショ』振りに、この国のマスメディアはいつから政府広報番組を公然と提供するようになったのかと驚いた。
　4月から消費税が8％になり公的年金が僅かながら減額された。それもこれも社会保障の財源として消費増税したというのだから大嘘つきめと叫びたくなる。しかも自民党の税調代表として登場した政治家に到っては「社会保障の財源として消費税は最良だ」と発言するに到っては「コイツ馬鹿か」と怒鳴りたくなった。

　社会保障とは富の再配分による貧困層救済の仕組みだ。それを逆進性が指摘される貧困層に厳しい税で賄うのが正しいなどと社会学者がひっくり返りそうな発言を平気で遣って退けられる与党税調の代表者とは何を何処で学んだのだろうか。
　いうまでもなく社会保障の大原則は『負担は応能で支給は一律』だ。負担すべきは負担能力のある高額所得者･富裕層であって、厚く広く課税する『消費税』ではない。日本のすべての消費に課税する8％消費税は世界でも有数の郷税率だ、という認識を国民に与えないようにマスメディアは腐心している。英国では生活必需品の食料品や教育費や医療費などの消費税は『非課税』だ。他の欧州諸国でも消費税は20％前後の高税率だが、生活必需品に関しては軽減税率を適用し5ないし7％としている。日本のすべての品目に対する8％を課す消費税は世界でも高税率の消費税なのだと認識すべきだ。

　政権に対する批判なき『ヨイショ』はマスメディアの死を意味する。4月の消費落ち込みは各企業の想定内で大したことはない、という報道姿勢オンパレードだ。景気動向を見る指標としては四半期ごとに発表される各種経済指標を見るしかない。企業の消費落ち込み予測が想定内だから大したことはない、というのならサンプルとした企業名を列挙して頂きたい。それが日本経済全般を俯瞰するに足りる企業なのか、まず検証することからやらなければ適正な判定基準とはいえないだろう。
　そして想定内といえども落ち込みがあったのが事実なら、その落ち込みが何ヶ月以内で回復すれば『想定内』かも示しておくべきではないだろうか。経済を観測するコメントをおこがましくも経済学者でもない海難救助司会者が述べるのなら最低限度の景気落ち込みの『規模と期間』予測を明示しておくべきだろう。それとも景気判断とした『企業の想定内』消費落ち込みというものが、経済指標に取るに足らない規模と比較期間のものであって、街角の例えば新橋の酔っ払いのおっさんに「この4月からの景気はどうですか」と聞いたのと同じ程度の『街角予測』だというのだろうか。

　真贋織り交ぜた報道を誘導報道という。百の嘘をつく前に2ないし3の真実を挙げて人を信用させるのは詐欺師の常套手段だ。日本のマスメディアは詐欺師に近いことを大きな顔をしてやっているとまではいわないが、それに近いことをしていると断定さぜるを得ない。
　そしてその報道番組に出ていたコメンテータたちがよくも恥もなく安倍政権『ヨイショ』大合唱にヘラヘラとして参加できたものだと感心せざるを得ない。そこまでやってギャラが欲しいのだろうか。テレビ番組に出ているというだけで地方の教育委員会や自治体主催の講演会に呼ばれて結構な講演料を頂戴できるという。そのためにテレビ橋の製作方針に迎合しているのか、それとも最初から迎合姿勢のコメンテータだけを集めて『ヨイショ』の掛け合い漫才を演じて見せたのだろうか。

　しかし真実は必ず露見する。今回の消費増税が庶民の購買意欲に響かないわけがない。消費動向が落ち込まないわけがない。なぜなら個人消費の前提となる個人所得が伸びていないからだ。政府肝煎の働きかけで春闘でベアを実施した優良企業ですら、ベアはほんの2,3％に過ぎなかった。それでは長年のベアゼロの穴埋めにすらなっていない。
　日本の大部分の政府肝煎のベア運動に応えられなかった企業で働く圧倒的大多数の勤労者はベアゼロで、いつ解雇通知されるかと怯えながら働いている。この国の厚い壁のように屹立している閉塞感はマスメディアによって造られたものだ。国民に明確な未来図を描けない誤用評論家ばかり登場させ、政権に『ヨイショ』するしか脳のないコメンテータを集め、政治家たちの空疎なスローガンを垂れ流してきた。『税と社会保障の一体改革』はどうなったのか、『選挙制度改革』はどうなったのか、乱発した空手形を安倍政権はまだ何一つとして回収していない。それを急がせるのがマスメディアの役目の一つではないだろうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 水面下で練られる八百長芝居 公明党「裏切りのシナリオ」（日刊ゲンダイ）
水面下で練られる八百長芝居 公明党「裏切りのシナリオ」
http://gendai.net/articles/view/news/150089
2014年5月10日　日刊ゲンダイ



「妥協案」は着々／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が解釈改憲に向けた動きを加速させている。９日に自民党の石破幹事長、高村副総裁と相次いで会談。週明けの１３日に安保法制懇の報告書が提出されるのを受け、記者会見も開くという。軍靴の音は近づいている。


　頼みの綱は「平和と福祉」の公明党しかない状況だが、水面下では解釈改憲を容認する「裏切りのシナリオ」ができあがっているという。


　公明党は安倍政権が目指す「集団的自衛権の行使容認」に反対する姿勢を崩していない。山口代表は、８日の党中央幹事会でも、現行の憲法解釈を尊重する立場を強調している。今のところブレてはいない。


「安倍首相は会期を延長してでも今国会中に解釈改憲を閣議決定すると思います。一方の公明党は絶対にノーで譲れない。支持母体の創価学会も幹部はそろってノーです。いつまでも自民党に付いていくだけの“下駄の雪”じゃダメだ、という過激な意見まで聞こえてくる。ただ、政権を離脱するという選択肢はありません。そのため、今はまず先送りに徹する考えです。時間をかけて合意できる形に持っていこうとしています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）


　ただ、公明党の「平和」への思いは、あまり信用できない。前科もある。
　小泉政権時代、自衛隊のイラク派遣問題をめぐり、神崎代表（当時）が露払いを演じた一件だ。陸上自衛隊の派遣予定地だったサマワを訪問し、「比較的安全だ」と発言。党内外の慎重論を封じ込めた。


■閣議決定に反対し連立を離れても…


　はたして今回はどこまで反対を続けられるのだろう。「権力」の甘い汁を吸い続けようとするのか、それとも頑として「平和」を貫けるのか。国民は注視しているが、すでに「妥協案」は練られているという。与党協議は八百長みたいなもの。反対も抵抗も演技に過ぎないのだ。


「閣議決定に反対し、いったん連立を離脱した後、あらためて政策協議をやって政権に復帰するというプラン。これなら公明党は体面を保てます。太田国交相が閣議で署名を拒否し、政権を離脱する。でも、集団的自衛権行使に関する法案を整備するあたりで再び握手し、“我が党が平和の理念を入れました”とか何とかアピールして、よりを戻す段取りです。必要があれば、公明党が主張してきた消費税の軽減税率も使う。軽減税率導入のために戻るとなれば、学会にも言い訳が立ちますからね」（政界事情通）


　数の上では、公明党が反対しても、維新やみんなの賛成で解釈を変えられる。ただ、選挙を考えれば、自民党は公明党と離れられない。それで一芝居打つわけだ。


　国民もなめられたモノである。こんなイカサマ、絶対に許してはダメだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 反日教育国からの労働者受け入れについて小池百合子氏の見解（SAPIO）
反日教育国からの労働者受け入れについて小池百合子氏の見解
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140511-00000008-pseven-soci
SAPIO　2014年6月号


　政府が検討を始めた「年間20万人の外国人労働者の受け入れ」については、元々自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年にまとめた「1000万人移民受け入れ構想」にある。移民基本法を制定して将来的に1000万人の移民を受け入れるという内容で、提言は当時の福田康夫首相に提出された。同議連は政権復帰後の昨年、「自民党国際人材議員連盟」として再スタートした。議連会長の小池百合子氏に今後の展望と課題を直撃した。

──単純労働者の受け入れは治安上問題が大きいという指摘がある。

小池：特に、建設など単純労働者は期限付きにして、工事が終われば帰国してもらうことを厳格にやらなければいけません。

　一方で、日本で研修を受けて医療や介護などの資格を取った能力のある人は働ける期間を長くするなど、日本社会に貢献してもらえるようにする。社会保障の面では相手国との条約を整備し、日本で働くことが不利にならないような制度作りも必要です。働く側も働く国を選択しますし。

──期限付きの労働者では、人口減をカバーすることにはならない。「移民」を入れるかどうかの課題は残る。

小池：「移民」というのは非常に狭い見方です。UAE（アラブ首長国連邦）の人口は約920万人ですが、その8割が外国人。国籍を持つ人は2割です。それは極端な例ですが、人口減少をカバーすることと国籍を与えることは違う。将来の日本をイメージした時、期限付きの出稼ぎ労働者もいれば、日本で資格をとって社会に貢献する国際人材もいるといった多様な社会の姿がありうるのではないでしょうか。

　しかし、国際人材であっても、私は地方参政権付与には否定的です。参政権を望むなら日本国籍の取得が不可欠です。アメリカでは市民権を付与する際、星条旗に向かって宣誓させるなど極めて厳格です。国籍付与は、日本に必要な人材かどうか、こちらが厳選すればよいわけです。

──親日的な国ならまだしも、反日教育をしている国から労働者を受け入れるのはリスクが大きい。受け入れる国を選別すべきと考えるか。

小池：国際人材でも中国人比率は高くなるでしょう。ノーリスクとは言いません。しかし、日本が国家として衰退するリスクにも向き合う必要があります。外国の例も参考にしつつ、世界に通用する人材を日本が確保するという決意で臨む必要があると考えます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 原子力は古い…米軍がシフト始めた「バイオ燃料」の威力（日刊ゲンダイ）
原子力は古い…米軍がシフト始めた「バイオ燃料」の威力
http://gendai.net/articles/view/news/150088
2014年5月10日　日刊ゲンダイ


　小泉純一郎、細川護熙両元首相が脱原発を目指し７日、発足した「自然エネルギー推進会議」で、原子力の代替エネルギーとして注目を集めたのがバイオ燃料だ。きっかけはシンポジウムの司会を務めたピースボート共同代表の吉岡達也氏が言った「米軍がバイオ燃料で動く船を造っている」の一言だった。

　バイオ燃料はサトウキビ、藻類といった植物や廃木材など生物資源を原料としている。生成段階で二酸化炭素を吸収するため、燃焼しても大気中のＣＯ２総量が増加しないのが特徴だ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「米軍は２０２２年までにすべての艦船や航空機の燃料の半分を化石燃料ではない代替エネルギーでまかなう計画です。すでに海軍のシーホーク・ヘリコプターが、バイオ燃料とジェット燃料をそれぞれ半分の割合でブレンドした燃料で飛行することに成功しています。音速で飛ぶＦ１８戦闘機がバイオ燃料で動くのも時間の問題でしょう。日本の防衛省も、米軍機との互換性を意識して、自衛隊機のバイオ燃料活用に動き始めています」

■原発再稼動にカジ切る安倍政権は時代遅れ

　米軍がバイオ燃料へのシフトを急いでいるのは、「環境への配慮」よりも、化石燃料の海外依存を減らす安全保障上の理由が大きい。だが、インターネットがそうだったように、軍事技術が民間に転用されて爆発的な威力を発揮することはよくあること。

「バイオ燃料は生産量が少ないためコストが高いのがネックになっていますが、軍事利用が拡大し、民間利用も広がればコストも下がる。燃焼効率が高いため、化石燃料よりもクリーンで燃費がいい代替エネルギーになる可能性を秘めています」（世良光弘氏）

　安倍政権は原発再稼働にカジを切ろうとしているが、米軍がどんどんシフトしているバイオ燃料の実用化をもっとマジメに検討したらどうか。それが成長戦略ではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 《権力集中》国家公務員の人事を管理する内閣人事局が30日に発足へ！首相官邸の意向が人事に反映される可能性が高まる！
【権力集中】国家公務員の人事を管理する内閣人事局が30日に発足へ！首相官邸の意向が人事に反映される可能性が高まる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2506.html
2014/05/11 Sun. 06:00:48　真実を探すブログ



報道記事などによると、国家公務員の幹部人事をまとめて管理する「内閣人事局」が5月30日に発足するようです。私も報道を見るまでは知らなかったのですが、これは内閣府の権限大幅強化に繋がる制度で、今後の動き次第では日本全体にも大きな影響を与えることになるでしょう。


安倍首相はNHKや郵政の人事にも口出しをしており、上層部を全て安倍首相の友人や親しい人間に変えてしまった実績があります。なので、今回の内閣人事局でも同じ様な事をする可能性が高いです。
専門家からも「官邸に近い人物が重用される情実人事が横行する」というような懸念の声が出ているわけで、内閣人事局という制度は見直すべきだと言えます。
国家公務員の人事も抑えられてしまうと他の分野にも影響が波及して、いずれは日本がナチス・ドイツのような独裁国家になってしまうかもしれません。それだけは絶対に阻止をしないと本当に不味いです。


☆＜内閣人事局＞「情実人事」横行を懸念
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140510-00000076-mai-pol
引用：　
毎日新聞 5月10日(土)18時59分配信
　国家公務員の幹部人事を政治主導で一元的に管理する「内閣人事局」が３０日に発足する。首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映される可能性がある。今夏の定期異動から新制度が適用され、官僚からは、官邸に近い人物が重用される「情実人事」が横行すると懸念する声も出ている。


　新制度では、審議官級以上（約６００人）の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われる。内閣人事局長は杉田和博官房副長官が兼務し、総務省や人事院などの職員を集め、約１６０人体制で発足する。


　新制度では原則年１回、各役所が人事評価などを添えた現職幹部の名簿を人事局に提出。これを受け、官房長官が「適格性」を審査し、人数を絞り込んだ「幹部候補者名簿」を作成する。名簿はいったん各閣僚に戻され、それぞれの役所が名簿に載った幹部から人事案を作成。人事案は内閣人事局に提出され、首相と官房長官が出席する任免協議で検討し、最終的な人事が固まる。
：引用終了


☆「内閣人事局」設置めぐり対決　人事院vs官邸（13/09/26）


　霞が関の幹部官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の設置を巡って、官邸強化を目指す安倍総理大臣側とこれに慎重な人事院や一部の与党議員との対立が激しくなっています。


　稲田公務員制度改革担当大臣：「政府一体となった人事、政府一体となった人材戦略を練って初めて、安倍総理がおっしゃっている国際競争時代に勝つことができる」
　政府が示した案では、各府省の局長級以上、600人ほどの官僚の人事を内閣人事局で一元管理します。また、各省庁に「大臣補佐官」を新たに設けます。しかし、自民党の会合では、「公務員が萎縮する」などと内閣への権限集中に対する懸念が相次ぎました。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 財務省が隠したがる「徴収漏れ」（週刊現代）
財務省が隠したがる「徴収漏れ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39184
2014年05月11日（日） ドクターＺ　週刊現代


安倍政権が法人税減税を進めようと躍起だが、財務省やその息のかかった自民税調は「代替財源」の確保を条件に議論を加速させている。租税特別措置を抜本的に見直すとか、繰越欠損金の制度を見直すなどの案が出ているが、果たしてどうするのが正しいのか。

そもそも法人税減税は、小泉政権や民主党政権時代から再三政策課題としていわれていることだが、なかなか「財務省の壁」をやぶれないという経緯がある。

たとえば経済界が法人税減税の理由として「国際競争力の確保」を主張、法人税率引き下げの代替措置として消費税増税を唱えてきたが、これはまさに財務省の思うつぼである。財務省としては法人税減税というエサを経済界の目の前につるしておけば、経済界が勝手に消費税増税の運動をしてくれる・・・・・・という形で利用されてきたわけだ。

本来であれば、法人税減税のための正しいロジックとは「二重課税の排除」となる。

これはノーベル経済学賞受賞者のフリードマン教授が主張しているもので、法人は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税自体が不要となる。その上で、法人の利益は、株主配当、役員報酬、従業員給与と内部留保になるため、前3者については、株主、役員、従業員の所得税で課税。内部留保は、企業価値の高まりになるので、株主の資産増となって資産税で課税する。いずれにしても、法人段階の法人税で課税することはないというロジックである。

しかし、現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないため、やむを得ず法人課税をしている。各国で法人税の減税をしているのは、個人の所得・資産の捕捉が十分になった＝二重課税の排除の結果なのである。

この意味で、日本の法人税率が高いのは、納税者番号が先進国の中では徹底しておらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。この観点から見ると、納税者番号の導入や国税庁と社会保険料徴収機関を統合する歳入庁を作ることが先決といえる。言うまでもなく、これらは税制の問題ではなく、それ以前の税の執行の問題である。

日本では、納税者番号制はやっと取りかかったばかりだが、歳入庁は手つかずで個人の所得捕捉ができていない。これらを先進国並みに整備した上で、二重課税排除の観点から法人税減税をすべきなのだ。

浅尾慶一郎・みんなの党代表がしばしば国会で質問してきたが、歳入庁がないことによる社会保険料の徴収漏れは「年間10兆円」にものぼるという。政府の答弁はそんなに大きくないというものだが、「徴収漏れ」については否定できていない。ましてそれを改善するために、欧米先進国や旧共産圏の東欧諸国でも当たり前に設けられている歳入庁を作らない理由はない。納税者番号制や歳入庁による代替財源は10兆円以上なので、大幅な法人税減税ができるはずなのだが。

民主党はかつてマニフェストに歳入庁設置を掲げていたが、政権をとると財務省からの横やりなのか、まったく手をつけずに終わってしまった。財務省は、国税庁を政界工作やマスコミ工作に使っていると噂されており、国税庁に対する影響力が低下する歳入庁は絶対反対のようだ。

安倍政権にしても財務省を崩せないと、租税特別措置や繰越欠損金の見直しに手を付けるだけで、せいぜい3兆円程度のシャビーな法人税減税に終わってしまうだろう。

『週刊現代』2014年5月10・17日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 法律で裁けない時代の到来の恐怖　だんだん世界はそうなってきている

　法律で裁けない時代になると実力行使が当たり前になって弱肉強食は
益々激しくなってしまうだろう。上流社会やヤクザ社会に行けば行くほど
法律が適用できなくなってきているのではなかろうか。警察・検察・
裁判所の信頼も揺らいできている。これだけの事故災害を起こしながら
フクシマに対する司法の動きは全く信用できないものである。巨悪とは
コネでとんでもない悪が放置され隠蔽されることである。我々はマスゴミ
によって目くらましに遭っているのである。生の社会、剥き出しの社会は
残酷だろうが表に出さないことには真の解決はないのである。


　嘘がまかり通る社会は最悪である。詐欺は嘘で儲けることである。
つい大きなおいしい話に引っかかるのよね。我々は常にこの人の言って
いることは本当か､嘘かを見抜かなければならない。本当として最後はどう
なるのか、詰めを考えられないと騙されてしまうのである。


　宗教は正しいだけに騙されやすいのよね。悪用する者が出てくるからね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 改憲を想定した国民投票法改正案による投票年齢引き下げは、「戦争のできる国」にしたい勢力が、若者御しやすしって結論づけた…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-26df.html
2014年5月11日　くろねこの短語


改憲を想定した国民投票法改正案による投票年齢引き下げは、「戦争のできる国」にしたい勢力が、若者御しやすしって結論づけたってことかも。愛国教育、道徳教育も、そのための布石ですね。


　昨夜は｢母の日」の前夜祭ということで、近所にいる息子が夕飯を食べに来たのもあって、つい普段はしない家での晩酌なんてのをしてみた。これがきいたんでしょうね。なんとまあ、夜の９時前に眠くて眠くて、そのままベッドに倒れこんで朝までグッスリ。おかげで、爽快な目覚めの日曜の朝である。

　ところで、国民投票法改正案が与野党７党の賛成多数で、９日に衆議院を通過した。これで、４年後には国民投票の投票年齢が１８歳に引き下げられる。てことは、成人も選挙権も１８歳になるのかというと、こっちの方は先送りなんだと。その理由のひとつが、３００以上の関連法案の改正が必要になるためって言うんだが、だったらなんで国民投票法改正案だけをそんなに急いで成立させるんだってなるのが人情というもの。

・国民投票改正案が衆院通過＝4年後「18歳」、今国会成立へ
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000077-jij-pol

　どうやら、改憲のための準備ってことがその真相なんじゃないのでしょうか。その背景には、おそらく若者の保守化、右傾化ってのがあるに違いないとくろねこは睨んでいる。都知事選でダボガミ君が獲得した６１万票の大半は２０代とも言われてますからね、そのあたりは世耕特務機関がしっかりと分析してるはずなんだね。

　でもって、たとえばその６１万票の中には少なからず何も考えていない愉快犯もいるはずなんだが、この層は世論操作でなんとでもなりますからね。イケイケドンドンで歴史としての戦争すら知らない世代を刺激していけば、つむじを右に曲げるのは簡単なことです。

　レレレのシンゾーが教育改革に熱心なのも、そう考えれば納得がいく。つまり、いまのうちから愛国教育、道徳教育を通して、国に殉ずる心を養いつつ、４年後に彼らが１８歳になったところで一気に国民投票で改憲に持って行こうって寸法だ。おそらく、当たらずといえども遠からずだと思う。

　で、国民投票法改正案に生活の党も賛成に回ってるんですね。これがなんともしゃらくさい。そもそも、なぜ１８歳に国民投票の年齢を引き下げるのか。その理由ってのは、ちっとも説明されてないんだね。本来なら、そこを突っ込むのが生活の党の役割のはずなんだよね。みんな、維新、結いなんてのは単なる自民党の補完勢力にしか過ぎないんだから、こういう時こそそんな輩と一線を画す気合を見せてほしいのに、何やってんだか。

　国民投票年齢引き下げは、「戦争のできる国」にしたくて仕方がない勢力が、若者御しやすしって結論づけたからこそなのだと思う。ひと昔前なら、「理由なき反抗」に突っ走る「怒れる若者たち」がゴロゴロいましたからね、けっしてこうはいきません。ようするに、若き世代をみくびっているというか、舐めてるってことです。そして、いずれ国家は戦場への招待状を送りつけてくることになりますよ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「しかしなあ、美しい日本！ と叫ぶ人が戦争容認だというのも不思議な話だね：松井計氏」（晴耕雨読）
「しかしなあ、美しい日本！ と叫ぶ人が戦争容認だというのも不思議な話だね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14148.html
2014/5/11　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

集団的自衛権行使容認には２つの問題があるわけですよね。

まず憲法を勝手に政権が解釈してよいのかどうかの問題、もう１つが国策として集団的自衛権行使容認が正しいのかどうかの問題。

この２つがゴッチャになってる感がありますよね。

というか、現政権はわざとゴッチャにして誤魔化そうとしてますよ。

しかしなあ、美しい日本！ と叫ぶ人が戦争容認だというのも不思議な話だね。

戦争てのは、その美しい国土を破壊するものですぜ。

前の戦争でも、日本中焼け野原になったんだから、そのくらいのことは想像がつきそうなもんだけどね。

解釈改憲に真空飛び膝蹴り、TPPに電光廻し蹴りで安倍政権ノックアウト！ と言いたくなるなあ。

あ、前者は沢村忠(目黒)の必殺技で、後者は錦利弘(キョードー)の必殺技ですね。

為念。

> 要するにですな、ある言論が問題なら言論で対抗するしかないんですよ。それを一足飛びに「風評被害が拡大するからお巡りさん捕まえて！」と単に圧力をかけることは反論ではないわけです。

へー、TBSラジオによると、『まじか？』という表現は江戸時代からあったのかあ。

まじかー、知らなかったなあ。

> いやぁ、鬼平犯科帳でさえ「人相書き」に似顔絵が書いてあったのがウソとは、驚きでした。

あ、それも驚きましたね(^^;

> 武家屋敷には表札が無かったというのも(^_^;)

江戸時代にも＜マジ＞が使われてた件。

とは言え、私の知る限り、昭和初期から東京五輪くらいまでに書かれた江戸時代を舞台にした小説で、作中人物に＜マジ＞を使わせてる作品はほとんどありませんね。

当時はマジが廃れていたか、文芸作品に使うべき言葉ではないという意識があったかなんでしょうかね。

> ｢マジ｣という言葉は、古谷三俊さんの漫画｢寄席芸人伝｣で知りました。もともとは芸人さんの符牒で、反対語が｢シャレ｣なのだそうです。日常会話に使われ始めた頃、ラジオで橘家円蔵師匠が｢もともとは我々の世界の言葉ですよ。｣の語っていたのを聞いた記憶があります。

そうなると、江戸時代くらいに芸人さんが使い始めたのかも知れませんね。

私も若い頃には使いましたが、当時は、普通のご家庭の娘さんが使っていいような言葉ではなかったような印象です。

面白がって使ってる女の子もいましたが、親の前で使うと叱られる、みたいな感じで。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 戦争板リンク：全体主義思想の浸透洗脳による争い＝大規模な人殺しや環境破壊＝1％の代理戦争の正当化...
全体主義思想の浸透洗脳による争い＝大規模な人殺しや環境破壊＝1％の代理戦争の正当化についてあなたはどう思いますか。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/836.html


本文貼り付け忘れをここに









http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 沖縄で反・反基地闘争をあおり辺野古推進――自民党・体制派の画策（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/edb6e8113854da09e225a53156045799
2014-05-11 08:44:43

　「米軍基地を歓迎します」というグループが、普天間米軍基地のゲート前に毎週金曜日、あらわれるようになったそうです。グループが手にする横断幕には、「You are our good freiends」（あなたがた米軍の兵隊さんは、わたしたちの大切なお友だちです）とある。朝日新聞が本日5月11日朝刊の社会面（35面）で、写真入りで大きく伝えました。

　今年11月に予定される沖縄県知事選。安倍首相が何が何でも勝たねばならないと固い決意をしていることは、容易に想像されます。そのための司令塔役が石破幹事長で、「勝つためには手段は選ばん。なんでもやる」と、さまざまな手を打ち始めた。

　その一つが、地元で「基地賛成派」の見える化です。朝日が写真入りで伝えたように、賛成派の動きが取りざたされれば、知事選も闘い易い。

　石破幹事長は、知事選の候補として、「基地反対」を唱える人間を立候補させる奇策も検討しているとか。基地反対を唱える候補が多くなればなるほど、本命の辺野古推進候補が有利になるからだそうです。

　石破幹事長は、今年1月に行われた名護市長選では、「辺野古推進の市長が当選すれば、500億円の予算をつける」と、堂々と選挙違反の利益誘導演説をして回りました。恥も外聞もありません。

　安倍政権は、知事選の投開票の前に、辺野古の工事を強行する計画です。知事選の結果がどうあろうと、工事はストーとしているという実績を造っておく。そうしておけば、例え辺野古反対派の知事が誕生しても、工事は粛々と進められる。建設賛成派が当選すれば、なお良し。

　朝日の記事は、こんなことも伝えていました。「（5月）10日、宜野湾市で『祖国復帰42執念記念大会』があった。日本会議沖縄県本部などでつくる実行委員会の主催。日の丸がはためく会場で、子どもたちが教育勅語を読み上げた」と。

　沖縄でも右傾化が進んでいるようです。日本への復帰後生まれた若者の中には大学生を含め、「沖縄は違う思われたくないために、より『日本的』であろうとする傾向がうかがえる」とする識者も。その「日本的」であろうとすることが、右傾化として現れる。

　安倍政権があおる「反・反基地」のプロパガンダは、沖縄でも予想外に浸透する兆しを見せ始めているのかもしれません。

　しかしそれでも、私たちは粘り強く運動を続ける必要があります。どんなに苦しくても、私たちは安倍政権の暴走をストップさせ、正しい道へ軌道修正させましょう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ４月の米軍ヘリ部品落下、政府翌日に把握（沖縄タイムス）





４月の米軍ヘリ部品落下、政府翌日に把握

沖縄タイムス　2014年5月11日 05:24
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69160

　【東京】うるま市上空を飛行中の米軍ＨＨ６０救難ヘリ（嘉手納基地所属）が４月２４日に通気孔の部品を落下させた事故で、事故発生翌日の２５日には日本政府が情報を把握していたことが１０日までに分かった。

　９日にあった衆院内閣委員会で防衛省が事故の経緯を説明する中で明らかにした。地元自治体への通報は発生から６日後だった。

　内閣委員会で質問した赤嶺政賢氏（共産）は１０日の本紙の取材に、事故発生の３日後が沖縄市長選の投開票日（４月２７日）だった点を指摘した上で「外務、防衛両省は翌日に情報を得ていながら、対応があまりにも遅すぎる。（通報遅れには）市長選への影響や混乱を避けるためだったと疑われても仕方ない意図的なものを感じる」と述べた。

　９日の衆院内閣委での防衛省の説明によると、在京米国大使館から外務省を通じ、事故発生の連絡を受けたのが事故翌日の４月２５日。

　防衛省地方協力局の山本達夫次長は「４月２６日に、沖縄防衛局から１８航空団に照会したが、現地米軍に確認が取れていない不確かな情報で、無用な混乱を招くことがないよう関係自治体への情報提供を見合わせた」と説明。米軍からの正式な回答を得てから自治体に通報したと述べた。

　菅義偉官房長官は事故について「報告は受けていなかったが、関係省庁でしかるべき対応が取られたと思う。いずれにしても米軍による事件事故はあってはならない」と述べた。

　今回の事故を官邸に連絡しなかったことについて外務省の冨田浩司北米局長は「人的、物的被害を伴わなかったことを勘案し、外務省、防衛省の対応で足りるという判断で、官房長官には特段報告していない」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/342.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍は海外のアチコチに自衛隊出動を予定＋野党再編＆民主の攻防（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21981312/
2014年 05月 11日

　明日１２日には、サッカーＷ杯の日本代表選手が発表される予定なのだけど。その多くは、海外のチームで活躍する選手になる予定。
　野球でも、米メジャーで活躍する選手がどんどん増えていて、ｍｅｗにとって、スポーツ選手が海外に出て活躍するのは、嬉しい限りなのだけど。"^_^"
＜ただ、日本で活躍する姿が見られないのは寂しい＆競技の興行、振興面でマイナスにならないといいな～と懸念する部分もあるんだけどね。^^;＞

　他方、ｍｅｗは、日本が軍事面で海外に進出して、活躍することは絶対にイヤだし。
　これまで、日本が戦後７０年近くにわたって、過去の反省と自らの痛みや哀しみもしっかりと胸に刻んで、憲法９条の「平和主義」を大切にし、海外で武力行使をしなかったことに大きな誇りと喜びを抱いて来たのだ。（･･)

　ところが、残念ながら、安倍首相らの（超）保守タカ派は、日本の自衛隊（軍隊）が軍事面でも海外にどんどん進出することを、しかも戦闘地域で武力を伴うような活動を行なうなど、活躍することを悲願にしているわけで。
＜日本を、経済的にも軍事的にも中国の上を行くアジアのＴＯＰ国＆世界のリーダーにしたいという自分たちの思いを果たしたいがためにね。(-"-)＞　

　彼らが自分たちの思惑によって、現憲法９条の解釈をねじ曲げて、海外で自衛隊が武力行使をできるように、集団的自衛権の行使を認めたり、海外派兵できる要件を緩和したりしようとしていることには、強い憤りと哀しみを覚えている。 (ﾉ_-｡)
　
　ましてや、本当は国民の意思を問うて、憲法９条改正をすべきものを、政府の中だけで解釈改憲を行なって済ませてしまおうなんていう非民主的な＆ヒキョ～な手段を使うのは、言語道断だと思うし。
　何とか多くの国民が、安倍首相の解釈改憲のアブナさに気づいて、反対の声を挙げて欲しいと願っている。(＊＊)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、安倍首相らは、二言めには、米国との同盟関係を強化しなければ、日本の国や国民を守ることはできないと強調。日本が長い間、米国との同盟関係に依存して来たことや、米軍が日本に駐留していることもあってか、これに理解を示す国民が少なからずいるようなのだけど・・・。

　でも、実際のところは、安倍首相らは、米国だけでなく、アチコチの国と協力して、世界各地に自衛隊を派遣して、で軍事活動を展開しようと考えているのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/21964770/
　これは『安倍が欧州でアブナイ約束を乱発～後戻り不能になる前に、急いで国民の力で阻止を』の関連記事になるのだが・・・。
　昨日も、こんなアブナイ話が出ていた。(~_~;)

『政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生すれば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。政府関係者が明らかにした。

　自衛隊法76条は、外部から日本への武力攻撃やその恐れがあり、首相が日本を防衛するため必要があると認める場合に自衛隊の出動を命令できると定める。
　自民党内には、集団的自衛権行使の根拠として「集団自衛出動」の規定を新設する案もあったが、行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、「防衛出動」という名称を変えずに、自衛隊の任務を拡大する。

　集団的自衛権を行使する場合、現在の防衛出動と同様に閣議決定を経て首相が命令。また国会の事前承認も義務付けるが、緊急時は事後承認とする。
　集団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。政府は「密接な関係にある国」について、同盟国である米国に限定せず、オーストラリアやフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断するため、自衛隊の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。（時事通信１４年５月１０日）』　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ほ～らね。安倍陣営は、米国だけでなく「わが国と密接な関係にある国」に有事があれば、どんどんと自衛隊を派遣しちゃおうと考えているのである。(｀´）

　そもそも「わが国と密接に関係がある国」という言い方自体、めっちゃ曖昧なものだし。地理的な制約は設けず、首相が総合的に判断して決めるつもりでいるとのこと。^^;

　日本はこれまで米国との同盟関係＆安保条約に基づいて、米国とだけ「２プラス２」（防衛協力を協議するための外相・防相の閣僚会合）を行なって来たのだけど。
　上のリンク記事にも書いたように、安倍首相は、オーストラリア、ロシア、フランス、イギリスとも「２プラス２」を開くことを決定。
　その他のアジアや欧州の国々、ＮＡＴＯなどとも安保協定を結ぶための協議を進めていることから、このまま安倍政権を放置すれば、世界の大部分の地域での紛争に、自衛隊を出動させるようなことになりかねないのである。(･･)

＜安倍首相が、このような施策を行なうのは、日本の国民を守るためというよりも、自分が天敵視している中国に勝つため、世界に日本の味方の国を増やして、中国包囲網を築くためにほかならない。(-"-)＞　

　しかも、もし「集団自衛出動」として自衛隊をアチコチに派遣すると公明党や国民が問題視＆警戒するから、名称は「防衛出動」のままにしておいて、（でも、本当は集団的自衛権の行使として）自衛隊をアチコチに出動させちゃおうという案が出ているとのこと。
　彼らは、国民の多くが、自衛隊の海外での武力行使に反対の意思や懸念を示していることがわかっているだけに、いかに国民の目をごまかしてor国民をだまくらかして、自衛隊の軍事活動を拡大するか、せこい画策をすることばかりを考えているのだ。(-_-;)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ただ、安倍首相＆仲間たちが、どんなに集団的自衛権の行使を早く容認したいと思っていても、石破幹事長が、９日に「公明党の太田大臣が花押を記さなければ閣議決定はできない」と語っていたように、連立政権を組む公明党がＯＫしなければ、政府の憲法解釈を変更することはできない。(･･)

　安倍首相らは本当は、いざとなれば公明党を切って、維新やみんな、民主の一部などの保守勢力と連携して、集団的自衛権の行使や憲法改正などを進めて行きたいという思いがあるのだが。維新やみんななどの野党再編（保守勢力結集）が、なかなか思うように進まず。^^;
　また、自民党には、公明党の選挙協力なしには当選できない国会議員や地方議員が多数いるため、安倍首相が安定した政権を維持して、２～３年後にも自らの手で大目標の憲法改正を実現するためには、ここはぐっと堪えて、公明党の理解と協力を得るしかないのが実情だ。(~_~;)
　
　そこで、ｍｅｗとしては、何とか公明党に少しでも長く粘ってもらって、その間にハト派勢力の議員や識者、ジャーナリスト、国民を結集し、解釈改憲を潰してしまえないものかと、勝手にアレコレと思いを巡らしているのである。_(。。)_

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、ここからは、『野田聖子が安倍に反旗～「人を殺すリスク」を主張＋江田と公明の協議、ハト派結集に期待http://mewrun7.exblog.jp/21974881/』のつづきになるのだが・・・。

　ｍｅｗは、ハト派勢力の結集の鍵となるのは、結いの党と民主党の中道左派だと考えている。(･･)＜生活の党も、水面下での活躍に期待？＞

　安倍首相と関係が深い維新の保守派は、何とか早くみんな、民主党の一部などの保守勢力を結集し、安倍政権のアシストをできるような政党を作ろうと懸命になっているのだけど。
　維新の橋下派は、まずは結いの党と合流して、そこから他の政党との再編を進めようとしているものの、維新の石原太陽族がハト派の結いの党との合流に難色を示しているため、最後のところで交渉が停滞。(~_~;)

　しかも、結いの党の江田代表は、解釈改憲に慎重な立場を明らかにして、公明党に協議を呼びかけたりもしていることから、維新太陽族は、ますます結いとの合流に抵抗を示すことだろう。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、民主党内でも、野党再編を巡って、中道左派と保守派の戦いが続いている。(@@)

　海江田代表らは、何とか民主党を平和＆リベラル志向の中道政党として再生し、同じ理念を持つ政党と連携して、安倍自民党と対峙する勢力を作りたいと考えているのだけど。＜ｍｅｗも、この方針を歓迎。＞

　しかし、前原Ｇなどの保守派は、もう一度、党内の実権を奪還して、安倍政権の集団的自衛権の行使の解釈改憲に賛同すると共に、それに伴う法改正に賛成することや、民主党を中心にした野党再編（保守勢力の結集）を進めることを考えている。(-"-)
　そして、早ければこの夏にも（秋の臨時国会の前にも）「海江田おろし」をするために、代表戦を行なうべく、アレコレと揺さぶりをかけているのである。(ーー)

　９日にも、海江田代表らが解釈改憲に批判的であることに不満を抱いている長島昭久氏らの（超）保守タカ派が、維新、みんな、結いの保守派議員を集めた勉強会を開催し、集団的自衛権行使を限定的に容認する指針を提言したとのこと。
　また、ここには、さらに公明党への圧力がけ（＝安倍政権へのアシスト）や、野党再編＆保守勢力結集の促進などの目的もあると見られている。(~_~;)

『民主、日本維新、みんな、結い各党の有志議員による勉強会「外交・安全保障政策研究会」（会長・長島昭久元防衛副大臣＝民主）は９日、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を限定的に容認する指針をまとめた。勉強会には保守系議員が多く、安倍晋三政権が目指す方向性に沿った内容となった。
　指針では「個別的自衛権、集団的自衛権の別を問わず、自衛権は、合理的に必要な範囲内（必要最小限度の範囲内）で行使すべき」とし、「アジア太平洋地域を中心とする周辺事態」「エネルギー資源の輸入のためのシーレーン（海上交通路）」などを行使の対象に挙げた。今国会中に安全保障基本法を議員立法で提出することを目指す。
　行使の要件には「わが国またはわが国と密接な国に対する急迫不正の侵害がある」「わが国の平和と安全に重大な影響を与える事態」など５つを掲げた。（産経新聞１４年５月９日）』

『長島氏らがまとめた行使容認の指針について、自民党内には「公明党対策にも全体の野党対策にも使える便利な道具」（閣僚経験者）との見方が出ている。指針に賛同した野党議員は４８人に上り、公明党所属議員数（５１人）に匹敵する。
　自民党執行部は「指針は政党を代表した意見でない」（幹部）として、あくまで公明党との合意を目指す方針に変わりはない。とはいえ、「連立離脱は到底考えられない」（山口氏）と言い切る公明党からみれば、「４８人」という野党有志の数は見えざる圧力になりそうだ。（産経新聞１４年５月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　正直なところ、ｍｅｗは海江田氏が代表を継続することに、こだわりはないのだけど。民主党の実権を保守派に奪還されることは、何としても阻止したいところ。(@@)

＜っていうか、安倍政権をアシストしたい保守派は、早く他の保守政党に移ればいいのに。その方が、お互いのため、ひいては国民のためにもなると思いません？(･･)＞

　そのためには、まずは積極的に安倍首相の解釈改憲に反対、慎重な勢力を集めて、国民に存在をアピールするためにも、国民の意思を吸収するためにも、大きな声を挙げて欲しいと願っているのだけど。
　ｍｅｗは、海江田陣営＆民主党の中道左派にとっては、７月に行なわれる滋賀県知事選が大きな試金石になるとも考えている。（＊＊）

　この件については、今後、今後、追々、扱って行きたいと思うのだけど。
　滋賀県では、嘉田由紀子知事が３選出馬をしない意思を表明。自民党は、元内閣官房参事官の小鑓隆史氏（４７）、共産党は県委員会の坪田五久男氏（５５）を擁立することが決まっているのだが。民主党からは、地元選出（衆院４期）の三日月大造氏（４４）が、昨日、正式に出馬表明を行なった。(･･)

　この三日月氏は、いわゆる護憲派（集団的自衛権の行使も反対）で、福祉重視の平和＆リベラル志向の政治家。また脱原発、環境や地域活性化などの点でも考えが合うことから、嘉田知事は、三日月氏を支援する意向を示し、実質的に嘉田後継者として選挙を戦うことになるのだ。(＊＊)
　
　もしここで三日月氏が勝てば、民主党内の保守派も動きにくくなるし。（「海江田おろし」を防ぐこともできるかも。）野党のハト派＆脱原発派勢力が勢いを取り戻す（＝安倍自民党＆保守勢力の勢いを止める）きっかけになる可能性が大きい。
　それだけに、何とかこの滋賀県知事選に勝てないものかな～と。そして、それが安倍首相の解釈改憲強行の阻止につながるといいな～と、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 社説[多国籍軍への支援]憲法９条が泣いている（沖縄タイムス）









社説[多国籍軍への支援]憲法９条が泣いている

沖縄タイムス　2014年5月11日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69154

　安倍政権が国連決議に基づく多国籍軍に対し、自衛隊の支援活動を拡大することを検討している。いわゆる「集団安全保障」と呼ばれる枠組みだ。集団的自衛権の行使容認に向けた動きと平行して進められているが、これも、やはり憲法解釈を変更して行おうとしている。戦後、日本が積み上げてきた海外で武力行使をしないという平和主義の証しを一内閣の判断でひっくり返そうとしている。到底認めるわけにはいかない。

　戦闘中の他国部隊に対し、燃料や水・食糧を補給したり、医療支援したりすることを可能とする内容である。

　今週にも公表される安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書や、それを受けて出す「政府方針」に検討課題として提起する方針のようだ。

　これらの活動は、憲法９条が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たるとして制限されてきた。有事では戦闘行為と後方支援の線引きができないのは常識である。

　米英のアフガニスタン攻撃やイラク戦争で日本は特措法を制定。自衛隊の支援活動を「非戦闘地域」での給油や輸送に限定し、一線を越えることはしなかった。

　安保法制懇は、９条の「国際紛争」の定義を日本が当事者となる場合に限定する、と変更する考えのようだ。

　そうなると、日本が当事者とならない場合は、自衛隊の海外での活動が無制限に広がり、歯止めが利かなくなる。強引と言わざるを得ない。一人も殺さず、一人も殺されなかった戦後日本の平和主義が瓦解（がかい）することにつながる。

　　　　■　　　　■

　自衛隊の海外における活動で、政府は武器使用基準を緩和することも、自民、公明両党に検討を求めている。武器使用基準の緩和は安保法制懇の報告書を受けた政府方針に盛り込む方針だ。

　北アフリカのアルジェリアで昨年１月、プラント建設大手の従業員らがイスラム武装勢力に襲われ、日本人人質１７人のうち１０人が犠牲になった事件が背景にある。昨年１１月成立の改正自衛隊法では、自衛隊による在外邦人の陸上輸送が可能になった。

　自衛隊の武器使用は現在、正当防衛と緊急避難に限られる。武器使用を前提とした邦人救出は認められていない。

　武器使用基準の緩和は邦人救出のための法整備を理由としているが、自衛隊の海外での武力行使に道を開く。重大な懸念が拭えない。

　　　　■　　　　■

　安倍首相は当初、９６条の発議要件を緩めることで改憲に踏み出そうとした。「裏口入学」などと批判を浴びると、安保法制懇から報告を受け、閣議決定する方法に転換した。姑息（こそく）というほかない。

　安保法制懇は、同じ志向を持つメンバーを集めた首相の私的諮問機関にすぎない。その報告書を憲法解釈変更の根拠にするつもりなのだ。

　一内閣の閣議決定で解釈改憲をするのは暴挙というしかない。戦後日本の国の形を変える大転換である。平和主義のとりでの９条を形だけ残して、その意味を消し去るのは、法治国家の否定である。

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＜参考＞


同じ志向を持つメンバーを集めた、首相の私的諮問機関にすぎない安保法制懇を、NHKはこともあろうに「政府の諮問機関」と報じている。　⇒


やっぱりNHKはおかしいよ！

http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/34755320.html




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/344.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 「首都一極集中と地方の疲弊は「問題」ではなく「答え」です：内田樹氏」（晴耕雨読）
「首都一極集中と地方の疲弊は「問題」ではなく「答え」です：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14147.html
2014/5/11　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

東京への一極集中と地方の人口減が止りません。

若年女性が２０４０年までに半減すると試算された自治体が８９６。

介護保険や医療保険の維持が困難で、雇用確保もむずかしい「消滅可能性都市」になるリスクが指摘されています。

人口が集まる大都市では急激に高齢化が進行中。

先日訪れた美山町ではゆきちゃんのところに赤ちゃんが生まれると在所としてはひさしぶりの新生児だそうです。

「限界集落」に定住しようという意欲ある若者たちを支援することが行政の最優先課題だと思いますけれど、政権にはそんな計画は何もありません。

首都機能の分散についてさえ無関心。

若者が大都市に集中して、賃労働に従事して、市場で生活必需品を購入する以外に生き方を知らないというのはグローバル資本主義的には「たいへん望ましい事態」です。

求職者が多ければ人件費は下がり、狭い範囲でしか流通しないなら流通コストは下がり、消費行動が均質化するなら製造コストは下がる。

首都一極集中と地方の疲弊は「問題」ではなく「答え」です。

僕たちの国が過去３０年間かけて営々とめざしてきた「日本のシンガポール化」計画のある意味での完成形です。

自分たちが求めてこれを選んだのだという「病識」がなければ、おおもとの「問題」にまで立ち戻ることはできません。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/345.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ＜金口木舌＞まず、総理から前線へ（琉球新報）
＜金口木舌＞まず、総理から前線へ
琉球新報　2014年5月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/asyuracom-224989-storytopic-12.html

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/24993.jpg

　こんなポスターがある。両端に武装した２人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字
▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、１９８２年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという

▼同じ思いを持つ人は１００年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑（にょぜかん）によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合（うけあい）法
案」を発案した。内容はこうだ。開戦後１０時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。（１）国家元首（２）その親族（３）総理、国務大
臣、次官（４）国会議員（戦争反対者を除く）（５）戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる

▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ

▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」（思想家の内田樹氏）である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ

▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。

（＊記事に写真はありません）

http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/346.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] ドイツ、ヒトラーを示唆する洗剤を全て回収！ヒトラー礼賛は規制⇒日本ではヒトラー賛美のデモ！池袋などに「ハーケンクロイツ」
ドイツ、ヒトラーを示唆する洗剤を全て回収！ヒトラー礼賛は規制⇒日本ではヒトラー賛美のデモ！池袋などに「ハーケンクロイツ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2505.html
2014/05/11 Sun. 12:00:58　真実を探すブログ



今月、ドイツでヒトラーを示す隠語が洗剤の容器に書いてあったことから、その洗剤が全て回収されるという騒動がありました。回収された洗剤はプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の販売した粉末洗剤で、容器にネオナチが独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字などが書いてあったとのことです。ドイツは法律でヒトラー賛美を禁止しており、今回の件もその法律に違反したと判断されています。


一方で、ドイツとは逆に日本では、先月にヒトラーを賛美するデモが池袋などでありました。2014年4月20日、太平洋戦争時に日本が目指した「大東亜共栄圏」の復興を主張する集団が、ナチスドイツの象徴として知られるハーケンクロイツ（カギ十字）の旗を掲げて町中を行進しています。彼らはナチスドイツの再評価等を主張しており、色々と話題になりました。


前々からこのような右翼の過激派はナチスを賛美する傾向がありましたが、最近は旗を掲げたりしてかなり露骨になって来ています。ウクライナやフランスでもネオナチスの勢力が拡大しているので、この流れは世界的な規模で起きている可能性が高いです。ウクライナに至っては暫定政府がネオナチスですし、どうにも嫌な感じがします。日本も彼らをこのまま野放し状態にしているのは非常に危険です。出来たら何らかの規制を今の内にしておいた方が良いと私は思います。


☆ドイツで洗剤回収　ヒトラー示す隠語　客指摘
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014051002000239.html
引用：
　【ベルリン＝宮本隆彦】洗剤メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）がドイツで売り出した粉末洗剤の容器に、ネオナチがナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語として使う数字の「８８」などが使われ、買い物客の指摘を受けて出荷が停止された。ＤＰＡ通信が九日伝えた。
　容器はサッカーのドイツ代表のユニホームを模し、背番号として「８８」がデザインされていた。通常より五回多い八十八回分の洗濯ができる増量サービスの宣伝だった。ところがヒトラーを崇拝するネオナチの間では「８８」は「ＨＨ」を意味し「ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）」の隠語。ＡＰ通信によると、Ｐ＆Ｇは「アドルフ・ヒトラー」を意味する「１８」が容器に書かれた液体洗剤も出荷を停止したという。
：引用終了


☆日曜の池袋に白昼堂々「ハーケンクロイツ」　ヒトラー誕生日に「ナチス賛美」デモ
URL　http://www.j-cast.com/2014/04/23203031.html
引用：
中国や韓国を批判しながら「大東亜共栄圏」の復興を主張する集団が2014年4月20日午後、東京・池袋でデモ行進を行った。
中国や韓国を批判するデモは、しばしば「ヘイトスピーチ」だとして問題にされるが、今回のデモで特異なのは、先頭集団がナチスドイツの象徴として知られるハーケンクロイツ（カギ十字）の旗を掲げ、ナチスドイツの再評価を主張したことだ。ドイツでは公の場でハーケンクロイツを掲げることは原則として違法だとされており、波紋を広げそうだ。
：引用終了


☆ハーケンクロイツ掲揚、西葛西ネオナチデモへのカウンター - 2014年3月23日



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] （政々流転）村木厚子・厚生労働事務次官　ぶれない、苦しいときも（朝日新聞）
（政々流転）村木厚子・厚生労働事務次官　ぶれない、苦しいときも
http://www.asahi.com/articles/DA3S11128648.html
2014年5月11日05時00分　朝日新聞


　◇村木厚子・厚生労働事務次官（５８歳）　「夢中に、一生懸命」歩み続ける

　女性の活用は安倍政権の金看板だ。人口が減り、女性の力なしで日本の展望は開けない。時代の要請に導かれ、厚生労働官僚の村木厚子（５８）は史上２人目の女性事務次官に就いた。様々な問題の対応に追われる日々だが、気負いはない。優しさと強さを併せ持つ自然体で女性キャリアの新たなモデルを作り、次の世代へと引き継ぐ。

　「今のあり方で、人の命や人生が損なわれている状況は私にとって耐え難い」。刑事事件の取り調べの可視化を検討している４月３０日の法制審議会部会。「支障が大きい」と抵抗する警察や検察に村木は決然と反論した。

　厚生労働省局長だった２００９年６月、身に覚えのない郵便不正事件で逮捕され、１６４日間勾留された。１０年９月の無罪判決で復職、昨年７月、２期上の先輩を飛び越し次官に抜擢（ばってき）された。１１年６月からは冤罪（えんざい）事件の当事者として法制審部会の委員も務める。

　　　　　＊

　検察の追及に屈せず、管理職の９７％が男性の霞が関でトップに就いた村木は、男顔負けのバリキャリ女性と思われがちだ。９７年に、女性初の事務次官となった旧労働省の松原亘子はこのタイプに近いが、村木はまるで違う。

　いつも穏やかで相談に乗ってくれるお母さんのような存在――。男女を問わず同僚や知人の評判は共通する。キャリア官僚だからと大上段に構えず、国家論を大仰に語ることもない。女性や障害者が働きやすい世の中にしたいと、必死に取り組むうちに、組織の頂点にたどりついていた。幼なじみは「目の前の仕事をこつこつやる姿勢は変わらない。どこまで出世するかなんて話したこともない」と振り返る。４月の入省式では「仕事でつらい時、家族のことで困った時、ＳＯＳは早く出しましょう」と新人を気遣った。

　かつて村木は母校の創立記念誌に記した。「好きなこと、夢中になれることを一生懸命やれば、とても強くなれる」。村木の歩んだ道そのものだ。

　民間企業ばかりか、中央省庁でも女性キャリア採用がほとんどなかった７８年、高知大から旧労働省に入った。男女差別がなく、結婚や出産をしても働き続けられると思ったからだ。

　２９歳で長女を出産、産後６週間で復帰した。育児休暇の法施行はその７年後だ。地方勤務は２歳の娘と２人で赴任。長期海外出張では、初対面の保育ママに娘を１カ月間預けた。「足りない時間はお金で買った」は省内の語り草で、娘２人の保育には年３００万円以上かかった。仕事は厳しかったがやりがいがあり「苦しいのは一時。何とかなる」と自分に言い聞かせた。後輩女性たちはその姿に勇気づけられた。

　一度決めたらぶれない。障害保健福祉部企画課長だった０３～０５年、障害者自立支援法をまとめた。それ以前の障害者支援費制度は、深刻な財源不足に陥っていた。安定した制度に改めるのが自分の役割と思い定めた。だが、障害者に１割負担を求め激しい反発を招き、反対派が連日厚労省を囲んだ。

　「法案が成立しなければ、サービスを受けられず困る障害者がたくさん出てしまう」。夜昼構わず集会に出向き、説得に奔走した。部下だった男性は振り返る。「厳しい状況でも愚痴一つ言わず逃げなかった。この人のために頑張ろう、と思わせる上司だった」

　その後の政権交代で１割負担は事実上撤回されたが、安定財源が確保され、障害福祉サービス全体の予算はこの１０年で２倍以上に拡大した。

　　　　　＊

　今春、村木は肝いりの人事をした。省内の連絡調整を担う各部局総務課などの筆頭課長補佐３２人の１人に、子育て中の女性を起用した。長時間労働で責任も重く、女性キャリアが多い厚労省ですら男性が占めてきたポストだ。

　男女に能力差はないが、出産・育児で職場を離れると男性との経験差が生じる。そう痛感してきたから、後に続く女性たちにあえて厳しい経験を積ませ、励ます。「もっと自信を持って。チャンスから逃げないで」。今年度から省庁の採用の３割は女性になる。

　それでも安倍政権に「広告塔」として利用されているのではないか？　そう問うと、「次官は歯車の一つ。チームで仕事をする官僚組織で良いパスを回せるかが大事」と自らの信条をのぞかせた。そして、働き続けようとする中で苦労も楽しみに変えてきた官僚人生のゴールを前にこう言った。「引退したら『育ばあ』になりたい。ここまで働けたのは娘の協力があってこそ。恩返ししないと怒られる」＝敬称略（石松恒）



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 75歳までの繰り下げ検討＝年金支給開始年齢の選択制―田村厚労相（時事通信）
75歳までの繰り下げ検討＝年金支給開始年齢の選択制―田村厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000022-jij-pol
時事通信 5月11日(日)12時42分配信


　田村憲久厚生労働相は11日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を65歳から最大70歳まで繰り下げる代わりに1カ月の支給額を増やせる制度を改正し、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。一方で、「強制的に今、67、70（歳）なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な課題だと強調した。NHKの番組に出演後、都内で記者団に語った。

　厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、（支給年齢を）選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。　



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 政府は「集団的自衛権はすでに行使されている」を隠し続け中（週刊ポスト）
政府は「集団的自衛権はすでに行使されている」を隠し続け中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140511-00000013-pseven-soci
週刊ポスト　2014年5月23日号


　北朝鮮が韓国を攻撃し、米国が韓国を助ける状況になったとき、日本はどうするか。この問題に関連して、産経新聞が3月18日（電子版）に興味深いニュースを報じた。日本政府関係者が韓国との協議で「日本は米国との事前協議で米軍が国内の基地を使うのを認めないかもしれない」と発言したというのだ。

　言うまでもなく、日韓関係は従軍慰安婦問題で冷えきっている。国民感情を考えると、韓国を無条件で支援するとは限らないぞ。そう聞いて、韓国側は「凍り付き言葉を失った」と報じている。この話は日本の集団的自衛権問題を考えるうえでも核心部分を突いている。

　まず前提になる事実関係をチェックしよう。日米安保条約はもちろん日本を守るのが使命だが、同時に「極東の平和と安全」に寄与する役割も担っている。つまり朝鮮半島有事への備えだ。

　1960年に条約が調印されたとき、日米両国は「米国が韓国防衛のために日本の基地を自由に使える」という密約を結んでいた。この密約は民主党政権時代に大問題になったが、外務省の調査では1969年に当時の佐藤栄作首相が日本は米軍の基地使用を「前向きに」検討する方針を表明したので事実上、失効したと結論付けている。つまり基地使用を容認した。

　以来、自民党政権はもちろん民主党政権でも米軍の基地使用を見直した形跡はない。それどころか、1999年には周辺事態法を作って有事には後方支援をする枠組みを決めている。だから、冒頭の発言が本当になったら大変だ。

　そんなことは百も承知のはずだから、発言者の意図は「韓国が反日姿勢を続けるなら、ひどいことになるぞ！」と一発かましたのだろう。

　それはともかく、ここで注目したいのは、1960年当時から日本は韓国防衛に出撃する米軍への地提供を事実上、約束していた事実である。それこそ、集団的自衛権の行使容認ではないか。

　北朝鮮が韓国だけでなく日本も攻撃する意図が明白なら、個別的自衛権の発動でもOKだろう。だが韓国の救援に出動する米軍が日本の基地で武器弾薬を補給するのを認めるのは、集団的自衛権の行使でないと説明できない。仲間を助ける行為だからだ。

　当時の岸信介首相は国会で「他国に基地を貸して自国のそれと協同して自国を守るようなことは従来、集団的自衛権として解釈されており、日本として持っている」と述べている。当時の内閣法制局長官も同じ国会答弁で、米軍への基地提供を集団的自衛権という言葉で理解すれば「（それを）日本の憲法は否定していない」と明快だ。

　つまり、日本を守るために米軍に基地を提供した段階で集団的自衛権は容認されていた。いまはそこから事態が進んで、日本そのものではなく韓国を救援する米国の支援が眼目だ。そうであれば、ますます「集団的」と考えられる。

　周辺事態法以来、国会では与野党が「外国の武力行使と一体化していれば集団的自衛権の行使」という前提で議論を続けてきた。マスコミもそれに乗ってきた。だが、そんな話は虚構ではないか。

　間違いの始まりは「密約」からだ。韓国防衛には基地を使わないかのように国民を欺いてきたから、その後の政権は集団的の「しゅ」の字も言えなくなってしまった。いい加減でタブーを解禁し「日本の平和は極東の平和から」という安全保障の基本に立ち返った議論を望む。

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 総額13億円使いまくった安倍政権GWトンデモ外遊費の中身（週刊実話）
総額13億円使いまくった安倍政権GWトンデモ外遊費の中身
http://wjn.jp/article/detail/2657245/
週刊実話　2014年5月22日 特大号


　GW中の家族サービスで、財布の中身はスッカラカン。そんな庶民感情を逆なでする事態が、永田町の注目を集めている。

　実は、今年は同期間に外遊に出かける議員が例年以上に多いという。安倍内閣では首相と15人に及ぶ閣僚が海外渡航したが、それ以外にも約140人もの国会議員がこぞって外遊に出かけたのだ。

　政治部記者がこう話す。
　「安倍首相は4月末からドイツ、フランス、イギリスを外遊。5月6日には各地を外遊してきた岸田文雄外相、茂木敏充経産相、林芳正農水相、甘利明経済再生相らとパリで落ち合い、経済協力開発機構閣僚理事会に出席したのです。一方、麻生太郎財務相はカザフスタンで開かれたアジア開発銀行の年次総会に出席。森雅子少子化担当相は4月27日から5月2日まで米国に赴いていたのです」

　また、稲田朋美行政改革担当相は5月3日から6日までシンガポールを来訪し、石原伸晃環境相は4月末に韓国へ。太田昭宏国交相も同時期にモンゴル、韓国に赴いたほどで、さながら外遊ラッシュの様相を呈していたのだ。

　「そのため、一部では6月の内閣改造を見越した“卒業旅行”との批判も出ている。しかも、こうした閣僚のタガの緩みが政界に蔓延。140人もの議員が我先にと“大名旅行”に出掛けたというわけなのです」(同)

　気になるのはそこで使われた血税の総額だが、これが目を見張る額なのだ。

　経済アナリストがこう話す。
　「安倍首相は昨年6月の訪問時にも、2億円超えの外遊費を使ったことが判明しており、麻生財務相も首相時代から外遊1回につき1憶3000万円を掛けていた。そのため、今回も同額程度の費用が使われたと見られている。閣僚クラスは訪問国によってバラつきはあるものの、一人平均5000万円程度。一般議員らの平均額も200万円程度と見られているが、これを単純計算すると、13億円を軽く超えるのです」

　アベノミクスは、政界、一部財界にのみ恩恵をもたらしているといえそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 母の日　「戦争と原発のない世界を」いのちの大行進（田中龍作ジャーナル）
母の日　「戦争と原発のない世界を」いのちの大行進
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009325
2014年5月11日 19:10　田中龍作ジャーナル



シュプレヒコールはあげず、『♪We shall over come＝私たちは勝つ♪』を静かに歌いながら歩いた。＝11日午後、上野界隈　写真：筆者＝


　今ほど母親が辛い時代はない。原発事故による放射能汚染に加えて子供を戦争に取られる恐れが出てきたからだ。


　だからといって泣き寝入りするわけにはいかない。新しい命を生む女性たちが、母の日のきょう、「戦争、原発、差別のない世界を」と訴えて東京の下町をパレードした。（主催：女たち・いのちの大行進）


　北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から1,200人が参加した。（主催者発表）


　「子供たちの命のことを考えると、原発を止めるのは女しかいない」。こう話すのはきょうのパレードのために鹿児島から駆けつけた女性だ。彼女が育てあげた子供は31歳になる。


　東京三鷹市の母親は、現在17歳の娘が3歳の時に言った言葉が忘れられない。「ワタシが思っていた世界と違っているみたい。早くワタシが思っているような平和な世界になるといいなあ」。それ以後、母親は平和の尊さを深く考えるようになった。



アップテンポにアレンジした民謡に乗って踊り出す女性たち。＝上野公園水上音楽堂　写真：筆者＝


　ポーランド出身のジャーナリスト、ハンナさんは日本に来て20年になる。福島の原発事故当時18歳と5歳だった子供を実家のあるポーランドに帰した。


　「フクシマ・リコンが示すように日本の女性は強い。ダンナが全然サポートしなくても平気」。ハンナさんの“日本分析”だ。


　何度も拙サイトで紹介しているが、経産省前の脱原発テントは2012年秋のある朝、潰されそうになったことがある。制服警察官たちが取り巻くなか、私服刑事が踏み込もうとした。その時、体を張って守ったのが年配の女性だった。


　母は強し。安倍さんだって、原子力村のお歴々だって母親のお腹から生まれて来たのだ。




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 総統閣下も何度もかりだされて怒り心頭、鼻血ブー、政府は次世代の日本人を救え。泉田知事も法の下の不平等を指摘。










総統閣下が「美味しんぼ」鼻血問題でお怒りのようです by schun1


確かに私も含めて日本中鼻血祭りが開催中だけど、これがお互いにこやかな対立であれば、それこそ、推進派の言うように放射能の健康被害が本当に嘘であってくれれば、たとえそれで私のような者が、放射能怖い嘘つき野郎と貶され様とも、そっちのほうがみんな幸せでいいに決まっている。　でも真実はそうではない。　思考停止が自分の愛する子供の死さえ招く恐れがある、だから万智さんも決断したのだろうし、泉田さんも同じ政治家として上に対する問題提起をしているのだろうに。


たとえそれがあなたの子供であっても、彼等は日本民族の次世代、その次世代には憲法で保障されている生存権すら、親まかせしか方法がない。　もし親が放射能怖くない病なら、本当は国家政府が憲法第25条を盾に福島に在住する子供たちを避難させるべきであるのが正解なのに。。。








http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 政府が年金支給開始年齢の大幅引き下げを検討！田村厚生労働大臣「75歳程度まで引き下げたい」定年退職は60歳・・・
政府が年金支給開始年齢の大幅引き下げを検討！田村厚生労働大臣「75歳程度まで引き下げたい」定年退職は60歳・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2509.html
2014/05/11 Sun. 18:00:06　真実を探すブログ



政府が年金の支給開始年齢の大幅な変更を検討していることが判明しました。NHKが報道した記事によると、田村厚生労働大臣がNHKの番組中で「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、年金支給開始年齢の見直しを示唆したとのことです。


日本の定年退職は60歳で平均寿命は79歳となっているので、仮に年金支給開始年齢が75歳に変更された場合、実に半数近くの方が亡くなるまでに年金を一度も支給されない可能性があるということになります。こんなことをされるよりも、ハッキリと増税をしてくれた方がまだマシです。年金は老後の暮らしを約束している制度なのに、これでは本末転倒だと言えるでしょう。もう、年金制度は潰したほうが良いと私は思います。


☆年金支給開始繰り下げ「７５歳程度まで拡大検討」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/t10014361721000.html
引用：
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。


公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。
これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
：引用終了


☆年金支給年齢６５歳→６８歳→７５歳へ←だったらもう廃止しろよ世代間格差は埋まらないし



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 特定秘密保護法:安保協力に不要　元ＮＳＣ高官、講演で明言（毎日新聞） ／米安全保障専門家が語る知る権利と秘密保護のあり方




特定秘密保護法:安保協力に不要　元ＮＳＣ高官、講演で明言



毎日新聞　2014年05月09日　東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140509ddm012010056000c.html

　国の安全保障にかかわる情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法（昨
年１２月成立）に絡み、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）元高官のモートン・ハルペリン氏が８日、東京・永田町の衆院第１議員会館で講演。「法律がなくても、日米政府間の安全保障に関する協力に障害はなかった。法律は不要だ」と述べた。政府は国会審議で「米国などとの情報共有のために法律が必要」と強調してきたが、米国側の元高官がこれを否定した形だ。



　ハルペリン氏は「秘密保護法は（市民や記者ら）民間人も刑罰に問われる点が問題。内部告発者の保護も十分でない」と批判した。



　ハルペリン氏は核戦略の専門家。国防総省の高官として沖縄返還交渉にあたり、佐藤栄作首相の密使だった若泉敬氏との親交でも知られる。【青島顕】


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【関連記事】

「日本の秘密保護法は最悪のもの」～米国元高官ハルペリン氏が断言【レイバーネット日本】

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/38030484.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/355.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 沖縄返還時の密約で元米高官　「秘密の必要なかった」 （東京新聞）／西山太吉・元毎日新聞記者×モートン・ハルペリンさん対談



【政治】
 沖縄返還時の密約で元米高官　「秘密の必要なかった」



東京新聞　2014年5月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051102000119.html


　沖縄返還交渉に関わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏が十日、返還に伴う日米密約を報じ有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏と東京都内で対談した。日本が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりするという密約について「日本政府が国内の反発を恐れた。秘密にする必要はなかった」と述べた。




　特定秘密保護法をテーマにした日弁連主催のシンポジウムでの発言。二人が会うのは初めて。




　西山氏は原状回復補償費四百万ドルを日本が肩代わりするという密約情報を一九七一年に報じ、外務省職員とともに国家公務員法違反容疑で逮捕された。ハルペリン氏は「情報をちゃんと開示すべきだった。日本政府は国民が財政支出を支持しないと思ったのだろう。安全保障上の懸念は全くなかった」と述べた。




　逮捕の事実を当時から知っていたとし「すごく心配し、嘆かわしいことだと思った」と話した。沖縄返還に伴う核密約については「私の考えは違うが、米政府の立場で言うと、核兵器の有無や、どこにあるのかは秘密にする必要があった。単なる財政支出の話とは違い、複雑だ」と語った。




　西山氏は「外交交渉の結論を国民に伝えなければならないことは民主主義のイロハのイだ」と応じ、民主主義を損なうとして、年内に施行される秘密保護法に反対した。




http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/356.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] エズラ・Ｆ・ヴォーゲル教授に見た、三流ジャパンハンドラーズとの格の違い(古村治彦の酔生夢死日記)
http://suinikki.blog.jp/archives/6209889.html

2014年05月07日

古村治彦です。

　本日は、ゴールデンウィーク中にあった動きの中で、私がおやっと思った内容を皆様にお話ししたいと思います。

　ゴールデンウィーク中、日本の政治家の多くが海外に行きます。まとまった時間が取れるので日頃は行けない場所や会えない人たちに会うということをやります。しかし、その実態は多くがアメリカに「おのぼりさんツアー」に行くということになっています。

　自民党幹事長で、ポスト安倍の一番手でもある石破茂代議士もまたアメリカを訪問し、ジョー・バイデン副大統領と会談しました。私は、これはポスト安倍に向けた、一種の「面接試験（job interview）」であったと思います。

　石破幹事長は、訪米中に、ハーヴァード大学名誉教授のエズラ・Ｆ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）氏とも会談しました。以下にその時の様子を伝える記事を掲載します。会談の中で、石破氏が「日中首脳会談を行うチャンネルがない」と吐露し、ヴォーゲル教授から「中国側からシグナルがある」という発言がありました。

　そして、ゴールデンウィーク中に訪中していた高村正彦自民党副総裁が張徳江前獄人民代表者大会常務委員会委員長（中国共産党中央政治局常務委員序列３位）と会談することになりました。その会談内容はいつものように平行線であったようですが、中国の最高指導部層との階段が実現したことは大きな事であったと思います。

　私は、石破幹事長に対してヴォ―ゲル教授が話した「中国からシグナルがある」の第一弾がこの張徳江全人代常務委員長が会談に応じるということであったと思います。日中両国に関して専門家であるヴォーゲル教授の力というか、存在感を見たように私は感じました。

ヴォ―ゲル教授に関しては、私も拙著『ハーヴァード大学の秘密』（ＰＨＰ研究所、２０１４年）で取り上げております。ここで簡単にご紹介したいと思います。ヴォーゲル教授は１９３０年に米国オハイオ州に生まれました。１９５８年にはハーヴァード大学で社会学を専攻し、博士号を取得しました。１９６７年からハーヴァード大学教授（社会学）となり、１９７２年から１９７７年までハーヴァード大学東アジア研究所長、１９７７年から１９８０年までハーヴァード大学東アジア研究評議会議長、１９８０年から１９８８年までハーヴァード大学日米関係プログラム所長、１９９５年から１９９９年までハーヴァード大学フェアバンク東アジア研究センター所長などを歴任しました。

ヴォーゲルは、１９５８年から１９６０年にかけて、千葉県柏市に住みながら、日本の郊外に住むサラリーマンやその家族と交流しながら観察を行い、その成果を『日本の新中間階級―サラリーマンとその家族』（佐々木徹郎訳、誠信書房、１９６８年）として発表しました。この時、一緒に日本で生活していた息子のスティーヴン・ヴォ―ゲルもまた、日本専門の研究家となり、現在はカリフォルニア大学ハークレー校教授を務めています。

また、１９７９年に刊行された『ジャパン・アズ・ナンバーワン　アメリカへの教訓 』（広中和歌子、木本彰子訳、ＴＢＳブリタニカ）は、日本で７０万部を超えるベストセラーになりました。いわゆる「日本論」の分野では史上一番売れた本です。

ヴォーゲルは、１９９３年から１９９５年まではＣＩＡ国家情報会議（ＣＩＡの分析部門）の東アジア担当の国家情報官を務めました。民主党系の人材であると言えます。

しかし、ヴォーゲル教授はただの日本専門家でありません。戦後すぐにハーヴァード大学で東アジア研究をけん引したのは、中国研究のジョン・フェアバンクスであり、日本研究のエドウィン・ライシャワーでした。彼らが開いていた東アジア研究の講座は「田んぼ講座」と呼ばれ、多くの研究者たちが巣立っていきました。彼らは東アジア（と言っても、中国と日本が中心ですが）の専門家として、言語や歴史を叩きこまれました。この世代の人々は日本語と中国語、更には韓国語を全て習得したような研究者たちがたくさんいます。

　ヴォーゲル教授もただの日本専門家ではなく、現在は中国の研究にシフトしています。中国側はヴォーゲル教授の日本に関する研究、特に経済成長期の日本社会の研究の成果を利用していると思われます。現在の中国がまさに奇跡の経済成長を行っている最中ですから、ヴォーゲル教授の研究成果や日本に関する知識は彼らにとって貴重なものです。

　振り返ってみて、こうしたことを今の知日派、ジャパンハンドラーズができるでしょうか。具体的な名前を挙げれば、マイケル・グリーンやジェラルド・カーティスといった人々が日中両国の関係改善に動けるでしょうか。彼らは日本を操るだけのことで、言ってみれば、下っ端に過ぎません。ヴォーゲル教授はもう一段上の仕事をしている、私にはそう見えます。一流と三流の違い、をまざまざと見せつけらたと私は感じました。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「「誰と話をすれば…」と日中関係で石破氏　Ｅ・ヴォーゲル氏と会談」

ＭＳＮ産経ニュース　2014.5.3 21:52 ［日中関係］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140503/stt14050321520004-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は２日（日本時間３日）、日中双方の国情に詳しい米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授とボストンで会談し、日中関係改善の難しさを指摘した。「誰と話をすれば効果的なのか、どのパイプと関係をつくると首脳会談が実現するのかが見えない」と述べた。

　同時に「中国は環境分野などで悩みを抱えている。中国が安定的に発展するのが重要だ。日米が協力して中国を支えたい」と強調した。

　ボーゲル氏は「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までには、中国側から関係改善のサインが出る」との見通しを示した。（共同）

●「中国ナンバー３と５日会談へ　高村・自民副総裁ら」

日本経済新聞電子版　2014/5/4 22:22

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401B_U4A500C1PE8000/

　【北京＝島田学】超党派の日中友好議員連盟の高村正彦自民党副総裁らは４日、中日友好協会会長の唐家璇元外相と北京市内で会談した。唐氏は、中国共産党序列３位の張徳江・全国人民代表大会委員長との会談を５日に調整していると伝えた。張氏は習近平国家主席と李克強首相に次ぐ立場で国会議長に当たる。昨年３月の就任後、日本の議員と会うのは初めて。

　唐氏は「日中関係を重視する中国側の方針は不変だ」としながら、「安倍内閣は戦後の歩みを変え、日本の安全保障政策を大きく変えようとしている」と述べた。日本側からは、11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場を念頭に戻す」と強調。安倍晋三首相と習氏の会談を早期に実現する必要性も訴えた。訪中団には岡田克也民主党元代表、北側一雄公明党副代表らが参加した。６日に帰国する。

●「日中議連の高村氏、張氏と尖閣・歴史で激しい応酬　日中首脳会談の道筋みえず」

ＭＳＮ産経ニュース　2014.5.6 08:07 （1/2ページ）［日中関係］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050608000003-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050608000003-n2.htm

　日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁らと中国の張徳江全国人民代表大会常務委員長の５日の会談は、日中関係改善の必要性では一致したものの、歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり意見は対立したまま。日中首脳会談の実現に向けた道筋は見えてこない。

　高村氏「中国が現状を力で変えようとしていると日本国民は思っている」

　張氏「中国固有の領土であり絶対に譲れない」

　高村氏「われわれが一方的に応えるのではなく、首脳会談の実現には相互の努力が必要だ」

　尖閣諸島をめぐり高村氏は張氏と激しく応酬した。中国の政治局常務委員の中で習近平国家主席、李克強首相に次ぐ序列３位の張氏との会談を前にして、高村氏は「中国側も今のままでいいと思っていないから会談をセットしたのだろう」と記者団に語っていた。

　今回の訪中は、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、途絶えている政府間の交流再開の糸口を探る狙いがあった。中国側が関係改善に前向きな姿勢をみせたことに「日米同盟を強化する安倍首相の取り組みが奏功した」（日本政府関係者）などの見方も広がっていた。

　ただ、中国側は安倍首相の欧州歴訪の裏で高村氏らと接触するなど、首脳交流と議員外交を区別しているのは明らか。高村氏は会談後の記者会見で「張氏と極めて率直で厳しく話をしたが、訪中の成果は今後の成果をみないと分からない」と強調した。（北京・水内茂幸）

（新聞記事転載貼り付け終わり）

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 安倍首相、ゴルフで英気養う（時事通信）
ゴルフで英気を養う安倍晋三首相（右）＝１１日午後、山梨県富士河口湖町


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051100089
2014/05/11-16:11　時事通信

　安倍晋三首相は１１日午後、別荘がある山梨県内での２泊３日の静養を終えた。趣味のゴルフを連日楽しみ、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が本格化するのを前に英気を養った。　

　欧州歴訪から８日に帰国した首相は、９日から山梨県鳴沢村の別荘に宿泊。経済人や大学時代の友人らとゴルフをしたり、バーベキューを楽しんだりした。首相の第２次政権下でのゴルフは計２１回となった。


　　　　　　　　　　　◇

首相動静（５月１１日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051100027

　午前７時４２分、山梨県鳴沢村の別荘発。同４５分、同県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」着。大学時代の友人らとゴルフ。
　午後３時７分、同所発。
　午後５時２７分、東京・富ケ谷の私邸着。（2014/05/11-17:40）



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 政府は、禁断の果実である社会保障の資産（年金）にも手を付け始めた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201405/article_11.html
2014/05/11 21:37

政府は初め、消費税アップ分は全て社会保障に使うと言っていたが、TPP、原発の話と全く同じように、今の安倍政権は、国民の財産である年金にまで手をつけようとしている。大企業に有利な法人税の財源のために、NPO法人の優遇税制を止めようとしている。今の安倍政権には、弱者への視点は無くなっている。

政府は、国民の財産である年金に手をつけようとしていると書いたが、以下の記事は、あまりマスコミは取り上げない。今のアベノミクスは、株価が高くなっているので一見成功しているように見える。超低金利であふれたお金は、株の運用に注ぎ込まれ、株価が上がっている。しかし、この株価を維持するには、絶えず株を買うためにお金が必要である。今、政府は、国民年金のお金で株を買い運用しようとしている。株のような投機性の高い金融商品に、国民の大切なお金を使うべきではない。外国の投機家は、１秒単位で株を売り買いして利益を得ている。国の年金機関がそんなことは出来ない。原発と同じように、巨額な損出を出しても官僚は誰も責任はとらないことは、やる前からわかり切っている。

年金　積極運用へ舵　政権　目先の株高狙い？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051102000137.html

　サラリーマンや自営業者らが支払う年金の運用が変わろうとしている。安全性が高い国債中心から、株式への積極投資に舵（かじ）を切り始めたためだ。株取引で高収益を狙うが、巨額な損失を出し国民負担が増加する可能性も高くなる。慎重論も根強いなかでの方針変更には、巨額な年金資金を利用して、一時的な株高につなげようという安倍政権の思惑もありそうだ。　


それにも増して、年金支給年齢をさらに上げようとしている。記事のタイトルには、「繰り下げ」と書かれているが、これは「繰り上げ」だろう。これでは、益々、若い人が年金保険料を支払う意欲を無くすだろう。もう、やることがめちゃくちゃになり始めた。


７５歳までの繰り下げ検討＝年金支給開始年齢の選択制－田村厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014051100043

　田村憲久厚生労働相は１１日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を最大７０歳まで繰り下げる代わりに１カ月の支給額を増やせる制度を改正し、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 改憲手続きのみ先行　国民投票法改正案衆院を通過（東京新聞：核心）
改憲手続きのみ先行　国民投票法改正案衆院を通過
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/562-2631.html
2014年5月10日　東京新聞：核心　俺的メモあれこれ


改憲手続きを確定する国民投票法改正案は9日、与野党7党の賛成多数で可決、衆院を通過した。共産、社民両党は反対したが、今国会での成立は確実な情勢だ。改正案は4年後に国民投票の投票年齢を18歳以上に引き下げる内容だが、公職選挙法の選挙権年齢と成人年齢も同じ18歳にする懸案は先送りされた。しかも、その期限は法的効力のある改正案の付則には明記されず、改憲手続きだけが先行された。（中根政人）

◆未解決

国民投票法は、第1次安倍政権下の2007年に成立した。制度の根幹となる投票年齢を「18歳以上」と定め、いまは20歳以上になっている公選法の選挙権年齢と成人年齢も付則で、10年の法施行までに同じ18歳以上へ引き下げることを義務づけた。ところが、国会での議論は進まないまま同法は施行。投票年齢があいまいなため、国民投票を実施できない状態が続いた。

今回、改憲手続きの必要性では一致している自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革（衆院には議席なし）の与野党8党が改正案で合意。施行後、4年間は20歳以上とし、その後、自動的に18歳以上へ引き下げることにし、投票年齢問題は解消した。

しかし、公選法の選挙権年齢と成人年齢の引き下げという懸案は未解決だ。与野党8党は「2年以内」に選挙権年齢を引き下げる法整備を目指すことで合意したが、改正案にそれを保障する条文はない。

◆慎重論

改正案の付則に、選挙権年齢の引き下げは「速やかに法制上の措置を講じる」とだけ盛り込み、8党合意の「2年以内」の時期は明示されなかった。成人年齢も、付則では「速やかに18歳以上に引き下げる」と期限を切らなかった。

代わりに、衆院通過に合わせて採択した付帯決議の中で、選挙権年齢について「2年以内を目途に引き下げの法制上の措置を講じる」とした。

自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は衆院憲法審査会の審議で、付帯決議について「政治的な意味で拘束力は極めて強い」と強調したが、法的な拘束力はなく、政治的な意見表明にすぎない。成人年齢についても、船田氏は「法施行後の4年間で引き下げを実現したい」と答弁したが、付帯決議にさえ引き下げ時期は触れられていない。

成人年齢を18歳とすることについて、自民党内には「社会的な合意が不十分だ」などと慎重論が強い。18歳成人の実現には300以上の関係法令を変える必要もあり、事務作業だけでも相当な時間がかかる。

◆先送り

他の課題も完全に解決したわけではない。

改正案では、改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を公務員に原則として認める一方、厳格な中立性が求められる警察官、裁判官、検察官などは例外として禁止し罰則も設けた。同時に、公務員労組の改憲反対運動を警戒する自民党の意見を踏まえ、組織的な運動の規制を検討し、必要な法整備を速やかに行うと、付則に明記した。

改憲以外のテーマを問う国民投票についても、付則で今後の検討課題とし、先送りされた。

与野党合意と言えば、衆院の定数削減を実現するとした自民、公明、民主3党の合意も棚上げされたままになっている。選挙権年齢と成人年齢の引き下げが実現するとは限らない。

[国民投票法]
憲法を変えるのに必要な国民投票の手続きを定めた法律。2007年5月に成立した。本則で投票年齢を「18歳以上」とし、付則で公選法の選挙権年齢などの引き下げについて、10年の施行までに法制上の措置を取るよう求めたが、手付かずとなっていた。付則は、公務員の自由な改憲論議を可能にする政治的行為の制限緩和についても対応を要請。国民投票の対象拡大の検討と合わせて「3つの宿題」と呼ばれてきた。

[国民投票法改正案のポイント]
・憲法改正の際に必要な国民投票の投票年齢を改正法施行4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる
・一般の公務員が改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を容認。厳格な政治的中立性が求められる裁判官や警察官などの運動は禁止
・公務員の組織的な勧誘運動の規制を検討し、必要な法整備を速やかに行う
・改憲以外の国民投票の必要性を検討し、必要な措置を講じる


2014年5月10日　東京新聞：核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051002000126.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 小泉元首相が民間シンクタンクの「顧問」辞任　「脱原発」へ財界と“決別”（産経）
「自然エネルギー推進会議」設立総会で、脱原発を訴える小泉純一郎元首相＝７日夜、東京・永田町（大橋純人撮影）（写真：産経新聞）


小泉元首相が民間シンクタンクの「顧問」辞任　「脱原発」へ財界と“決別”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140511-00000542-san-pol
産経新聞 5月11日(日)21時17分配信


　小泉純一郎元首相（７２）が、財界が中心となって設立した民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」の顧問を４月末に辞任した。細川護煕元首相（７６）とタッグを組んで訴える「脱原発」の実現に向け、原発容認の立場をとる経済界との事実上の“決別”を決断した。

　国際公共政策研究センターは平成１９年３月、トヨタ自動車やキヤノン、東京電力、新日本製鉄が発起人となり、東京・日本橋室町の三井本館５階に設立された。経団連会長だったトヨタの奥田碩（ひろし）元会長が旗振り役となり、国内の主要企業８０社が約１８億円の設立資金を提供した。

　奥田氏が会長に就任し、首相退任後の小泉氏を「顧問」として迎えた。小泉氏の労をねぎらう目的もあった。小泉氏は奥田氏、理事長の経済評論家、田中直毅氏とともに、このシンクタンクの「トップ３」を形成していたが、実は奥田氏が小泉氏のために創った「小泉シンクタンク」の性格を帯びていたのである。

　国際公共政策研究センター関係者によると、小泉氏からの顧問辞任を申し出に対し、奥田氏は慰留したが、小泉氏は翻意することはなかったという。小泉氏は２０年９月の政界引退後も同センターを拠点に政治活動を続けてきたが、都合７年余をもって去った。

　小泉氏は２月の東京都知事選で「脱原発」を掲げる細川氏を全面支援したが、三位の惨敗に終わった。しかし、さる７日には細川氏とともに原発ゼロと再生可能エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し、脱原発に向けて再び動き出した。

　関係者によれば、小泉氏が国際公共政策研究センターの顧問を辞任した背景には「シンクタンクにこれ以上、迷惑はかけられない」という強い思いもあった。

　というのも、同センターの理事には、原子炉プラントのトップメーカーである日立製作所やＩＨＩなど原発関連企業のトップが名を連ねており、自身が「脱原発」を叫ぶことと辻褄（つじつま）が合わないからだ。小泉氏にしてみれば、このシンクタンクはいわば「敵陣」である。ゆえに顧問のイスに座り続けることは二股膏薬（ごうやく）になってしまうのだ。

　そもそも国際公共政策研究センター設立の発起人となった東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進を主導してきたのである。

　「顧問として毎年一千万円を超えるとされる報酬を払ってきたことを踏まえれば、同センターの原発推進派には、昨年夏以降、脱原発に突っ走っている小泉氏が『裏切り者』に映っている」（経団連関係者）という。

　小泉氏が「脱原発」に大きく傾いたのは昨年８月、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされるが、この視察でさえ同センターの資金で賄われたとされている。

　小泉氏はそうした事情を十分自覚してシンクタンクを去ったわけだが、それはまた、原発を推進する財界とは一線を画す決意を示したものだといえるだろう。

　小泉氏は７日の自然エネルギー推進会議の設立総会で「過去の人と言われようが、未来の世代のためにも何と言われようと原発のない国造りのため死んでも頑張る」と怪気炎をあげた。

　「人生の本舞台は常に将来に在り」。小泉氏はかねて講演で「憲政の神様」と呼ばれる政治家、尾崎行雄の言葉を好んで用いてきたが、その思いはついえないのだろう。

　しかし財界との“縁”を切ってまでも、細川氏とともに挑む原発ゼロへの道は果てしなく遠く険しいと言わざるを得ない。ともあれ成算なき戦いかもしれないが、「変人」小泉氏の選択の行方を注視したい。（政治部編集委員）



http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ165] 驚愕　核兵器の使用は違憲ではない　安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身（サンデー毎日）
【驚愕】核兵器の使用は違憲ではない
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
2014/05/11　MU（ムー）のブログ


ツイッターで驚愕の画像が流れてきました。2002年6月2日号の「サンデー
毎日」の記事です。要旨をまとめたサイトがありましたので転載いたします。

安倍氏が小泉内閣の官房副長官だった頃、早稲田大学で「核兵器使用は
違憲とは思わない」という主旨の発言をしています。画像をよくみますと、サ
ンデー毎日側は録音テープと写真を元に記事を掲載しています。下記内容
の他にも、「人権は制約される」とも発言したようです。（秘密保護法・・）

感想は各人にお任せしますが、安倍氏がどんな批判にもひるむことがない
のは、長年の彼と祖父の夢＆理想が実現に向かって着々と進んでいるから
でしょう。米国にしても、ロシアにしても、彼の思想は完全にリサーチしている
でしょうから、この先どうなるでしょうか。それにしても、一見柔和そうな風貌
ですが、恐ろしい思考の持ち主です。こんなことが許されるはずがありませ
ん・・。(>_<)

安倍官房副長官、福田官房長官の核容認発言の要旨
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_yousi.htm

安倍官房副長官の発言（「サンデー毎日」２００２年６月２日号）
　
◎「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの
国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、とい
うことです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利
を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それ
は当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当
然だと思う」

◎「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）
毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊
としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最
高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレ
ーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバー
できる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている
以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ
政治家が納税者に対しての義務ではないか」

◎（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）

「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻
撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃
に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちます
よという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではな
い」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」

（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）

「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は
原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であ
ればですね」

（それは個人的見解かと念を押されて）
「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイル
で都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃
つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は
非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うという
ことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という
答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょ
っとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりま
せんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できる
ことを全部やるわけではないですから」
　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－
これに対して安倍氏は
「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコと
いうことなので純粋に法律論を進めた。」
「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」
と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわな
ければ困る」

「（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国
だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている。
（※一部省略しながら引用しています）

福田官房長官の発言（記者会見・記者懇談）
　
◎「（政府は大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの）攻撃型の兵
器は持たない。他国を侵略する手段は持たないことになっている。
それは政治論なんだろう。専守防衛ならばもつことはできる。法
理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけな
いという理屈にはならない。憲法上、もしくは法理論的に（大陸間
弾道ミサイルや原爆を）持ってはいけないとは書いてない。しかし、
政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている」
　　（５月３１日・記者会見）

◎「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際
情勢（の変化）や国民が持つべきだっていうことになれば、非核
三原則も変わることもあるかもしれない」（５月３１日・記者懇談）

◎「私の発言が将来、政府として非核三原則を見直す可能性を示
したものと受け取られ、独り歩きしている。それは真意ではない。
現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討して
いることは全くない。（三原則の見直し発言は）そういう大きな政策
転換を言うはずがない。もし、そんなことを言えば、内閣はその途
端に吹き飛ぶ。私の発言は、国の安全保障のあり方について、時
代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得るということを
述べたもので、政府としての今後の方向性を示したものではない」
　　　（６月３日・記者会見）　※要旨です。

転載元さん、ありがとうございました。m(__)m



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