| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年7月 > 18日00時00分 ～
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文筆家の北原みのり氏は、守りたがる男なんて信用できないという。
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安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時の会見で、わずか25分間で「守る」という言葉を24回も使っていた。国民の命を守る、日本を守る、米国の船を守る、暮らしを守る、外国を守る、平和主義を守る……。安倍さんは1分間に1回は何かを守りたがっていたのである。
だいたい、「お前を守りたい」とかペラペラ言いたがる男ほど、中身がないし嘘をつくもの。そんなこと、たいていの女が経験済みだというのにね。
それにしても「守る」って、なんて曖昧で、意味のない言葉なんだろう。米国の船を守ることと暮らしを守ること、その場合の「守る」は、同じなんだろうか？ 曖昧な言葉遣いによって築かれていく現実は、「守る」なんて言葉では到底言い表せないものなのではないだろうか。
第2次世界大戦中、「従軍慰安婦」は「一般婦女子」を「守る」ために作られたと、言われている。兵士が「一般女性」を強姦しないように、「一般女性」の貞操を守り、兵士の健康を守る、という“正義”によって、「守らなくてもいいとされた」女たちが、日本軍に利用された。
守りたい対象を守るために、必ず「守られない」人たちがいる。そして誰を守るか、誰を守らないかを決めるのは、きっと“私たち”ではない。
男たちがナルシスティックにうっとりとした口調で言いたがる「俺はお前を守る」が嘘くさいのは、彼等の頭の中にある映像が、あり得ないスピードで敵を倒したり、傷だらけになりつつも雄叫びを上げ闘うカッコイイ自分で、それに酔っているように聞こえるからかもしれない。現実味がない上に、守りたい人、守りたくない人を、分け、差別しているからだろう。
ちなみに、私が「こいつは信頼できる」と感じられる「守ってくれるヒーロー」はアンパンマンだけ。自分の身を削り、顔を食べさせてくれるアンパンマン的ゆるさで「守る」と言える男しか信用しない。ちなみに、アンパンマンのマーチによれば、アンパンマンは「みんなの夢を守るため」に、飛んでいくそうです。誰のことも、傷つけないで。
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールからペタンコ主義になりそうなアチキ？！
琉球新報 2014年5月9日 良い記事だ。こんなポスターがある。両端に武装した２人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ」の文字。最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、
1982年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという。
本当かい？糸井氏が作ったのかい？今の糸井をみていると嘘だろ！とつい言いたくなるほど体制ベッタリになってしまっている。コピーライターと呼ぶとそれっぽく見えるが、所詮、企業の手先なのだ！彼は、世の中をスイスイ生きて行く天才だね。羨ましいような気もするが、遭われなような気もする。
何れにしてもそんなに器用に生きられないわ。
▼同じ思いを持つ人は１００年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑（にょぜかん）によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合法案」を発案した。内容はこうだ。開戦後１０時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。
（１）国家元首（２）その親族（３）総理、国務大臣、次官（４）国会議員（戦争反対者を除く）（５）戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる
▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ
▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」（思想家の内田樹氏）である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない
特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ
▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。
「まず、総理から前線へ」かあ？メチャンコいいですね。安倍はこの「戦争絶滅受合法案」を通してから戦争でもなんでもやって欲しいわね。
外見も内面も極めて幼稚男だけど、マジに安倍ちゃんを愛するかもよ？
昨日<政府は１７日、年金や高齢者医療などの中長期的な社会保障制度改革について議論する安倍晋三首相直属の有識者会議「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた>(以上『産経新聞』引用)という。
一昨年に「税と社会保障の一体改革」と称して談合「三党合意」を結んだ上で議会解散したが、政権交代後に消費増税を先行して実施したものの社会保障の改革は手つかずだった。やっと昨日に「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。
しかし「社会保障制度改革推進会議」がどの方向を向いているか疑わしい。改革会議のメンバーを見る限りでは大半が大学教授の学者で一人だけシンクタンクの委員がいるだけだ。
改革会議の委員として大学教授が悪いというのではない。彼らがどのような立場で社会保障をとらえているかが問題なのだ。功成り名を遂げた人たちが必ずしも公平な立場から物事を判断するとは限らない。しかし人は成功体験からしか物事を見られないという欠点がある。
恵まれた年金を手にする立場の人たちが恵まれた年金をミスミス逃すとは考えられない。彼らにとって現行の社会保障制度、とりわけ年金制度設計は必ずしも悪いものではないはずだ。
共済年金加入者である旧国立大学教授は現行の年金制度堅持を主張するのは目に見えている。民間私学の教授も高給取りのため現役時代の50％以上の年金を保証する現行厚生年金で不足はないが、出来れば共済年金との一元化を望むものと思われる。
ここまで論を進めてきて、国民年金加入者の代表がいないことに愕然とする。暮らせない年金を手にしている、最も社会保障改革が必要な人たちの代表が「社会保障制度改革推進会議」の委員に一人もいないのはなぜだろうか。
おそらく委員選出は官僚の差し金だろう。官僚がお膳立てした委員候補の名簿に厚労大臣が目を通して厚労省からの要請として「社会保障制度改革推進会議」の委員が選任され会議が発足したのだろう。
官僚たちには国民全体のための社会保障は眼中にない。官僚たち公務員のための社会保障の存続だけが懸案事項なのだろう。そのためには旧国立大学の共済年金加入者をより多く委員に送り込んで、共済年金と厚生年金との一元化を議論はしても一体化の具体的な日程議論は阻止する戦略を描いているに違いない。
そして厚生年金の現役時代の収入の50％年金支給を確保しさえすれば年金制度全体がどうなろうと知ったことではない。自分たちが厚労官僚で在職している数年の間だけ年金制度が破綻しなければ問題ない、と考えているのではないだろうか。
もちろん、生活保護費以下の年金でしかない国民年金加入者のことなど知ったことではないだろう。そうした最低年金制度に関する議論など民主党政権時にマスメディアが「財源が、」と財源なき改革案だと罵倒して反故にしてしまった。
社会保障とはそもそもなんだったのか、という議論から始めるべきだ。民間保険会社が販売する養老年金保険とは異なり「負担は応能で支給は一律」というのが社会保障の大原則だ。そうした大原則に立ち返って、既得権を徹底して打ち砕く抜本的な年金改革なくしてはかつての「百年安心年金」改革と同じで、現職の厚労官僚たちが数年後に職場を去るとともに看板を下ろすことの繰り返しになるのは目に見えている。
しかも安倍政権は年金基金を株式投資という博奕場へ大量に注ぎ込むことにした。1％のハゲ鷹の餌として年金基金を投げ与えようというのだ。
それでも日本国民は安倍氏を支持するのだろうか。官僚たち公務員たちのための年金制度を維持し、厚生年金加入者でも現役時代に恵まれた高給取りだった人たちに高額年金を支給する現行制度を維持することにどれほどの意味があるというのだろうか。
安倍氏は「岩盤のような既得権」を打と砕く改革を断行する、と勇ましく吼えていたが、目の前に眼前と存在する年金既得権益者たちの岩盤には目を逸らして抜本改革を断行しようとはしない。
少なくとも年金改革を大きな柱とする社会保障改革を進めるのであれば「社会保障制度改革推進会議」の委員には国民年金加入者も最低でも他の年金加入者たちと同じ比率で入れるべきだ。出来れば過半数を国民年金加入者とすべきだ。そうすれば根源的な抜本改革ができるだろう。
社会保障とは貧困層のためにある制度だったはずだ。最低生活を国家として補償するのが社会保障制度だ。富める者がより富めるようにする制度を社会保障制度とはいわない。それは保険会社が商品として販売する年金保険をより多くの掛け金を支払ったものがより多くの年金を手にする制度設計と全く同じだ。それを以て社会保障制度の年金制度と称しているのは国家制度を捻じ曲げた官僚たちの詐欺だと批判するしかないのだが、「社会保障制度改革推進会議」の委員にそうした理念を有する者が一人として見当たらない。安倍政権の「社会保障制度改革推進会議」に全く期待できないと思っているのは私だけだろうか。
◆世界のロイヤルファミリーは、安倍晋三首相が強引な政治手法で「暴走」していることに眉を顰めており、「安倍晋三政権は打倒しなくてはならない」と決断しているという。最も危険視しているのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行したことである。滋賀県知事選挙で自民党候補者が落選したのは、「創価学会員の多くが、前民主党衆議院議員の三日月大造候補に投票し、与党推薦の小鑓隆史候補に投票しなかったのが、決定打になった」と断定しており、「１０月２６日の福島県知事選、そして１１月１６日の沖縄県知事選も、自民党候補は必ず敗北する」と予言している。鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の川内原子力発電所の再稼働が、「原発ゼロ」勢力による全国運動に大きな弾みを与えて、「安倍晋三首相退陣」に向けて相当力強い反発力を生じさせると予測している。
これは、翻って見れば、小沢一郎代表の「政権取り」に大きな力を与える結果を招いている。「安倍晋三首相の暴走は、小沢一郎代表にとってプラスに作用している」というわけだ。
◆世界のロイヤルファミリーは１９９６年９月２９日に、民主党を設立させた立場から、小沢一郎代表が「政権獲得」のために進めている戦略・戦術を全面的に支持しているという。小沢一郎代表の民主党復帰を望んでいるからだ。
しかも、世界のロイヤルファミリーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らに対して、「器が小さすぎる」と厳しく批判し、「民主党からの追放」を求めており、とくに反社会勢力との関係が密接な主要幹部の切除を強く要請しているという。これらの政治家は、安倍晋三首相の安全保障政策に近く、政治姿勢も近しいことから、海江田万里代表ら執行部とは、「水と油」の関係にあり、「全党が一丸となって戦うには、むしろ害毒になる」と判断している。
◆これに対して、小沢一郎代表に対しては、「器量が大きく、官僚をよく使いこなせる大政治家だ」として高く評価するとともに、「世界の指導者」として大きな期待を寄せている。最近では、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長ら若手、みんなの党の浅尾慶一郎代表ら若手、結の党の江田憲司代表ら若手らと相次いで会合し、選挙戦術とは逆に「川下から川上へ」作戦を積み重ねている。若い政治家は、小沢一郎代表と膝詰で酒を酌み交わしながら会話して、感銘を受けているという。
さらに小沢一郎代表は、近々に海江田万里代表と党首会談し、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の参院議員選挙、同年１２月までに行われる総選挙に向けて、具体的な戦略戦術を練り上げていく。
世界のロイヤルファミリーは、「若い政治家志望者をどんどん小沢一郎政治塾に送り込んでいる」といい、戦力増強のバックアップに努めているという。小沢一郎政治塾は７月１７日、日本青年館で始まった。２０日までの３泊４日の日程である。
以下は、地方からの反乱を予想する山田厚史氏のコラムだが、山田氏も滋賀県知事選での自公敗北一つで、糠喜びするべからず、と言いながら、どこか浮き浮きしている（笑）。まあ、あまりにも体たらくな野党の様を見ていれば、僅かな光でも、気持ちが安らぐのは事実だ。負けるよりは、断然いい。しかし、嘉田知事を生みだした地域性も考慮すれば、勝つべくして勝った選挙と云う見方も可能だ。あの自公推薦の官僚候補者は、ハッキリ言って「玉が悪すぎ」と云う一言に尽きるだろう。
ただ、筆者も、中央集権統治のシステムに組み込まれた、全国紙メディアや学者、評論家の類の言説が、ストレートに国民の気持ちに入り込めない状況が、各所に表れている。この傾向は、グローバル世界と云う、鵺のような世界の混沌を抜け出す手立ての一つとして、地域の主張を成長させないと、すべて霞が関の好きなようにやられてしまい“棄民化”が益々増長するに違いない、と云う機運が生まれていることは、傾向的に見られる。無論、まだ顕著と云うには、ほど遠い。しかし、無から有になった点は、素直に好感を持ちたいと思う。
田中秀征の“滋賀県知事選は安倍政権の暴走にブレーキ！”というコラムも、民主党が勝利したと思うな、と諌めている。ただ、民主党から追い出す、政治家の選択にトラップが入り込んでいる。『党内の原発推進派や集団的自衛権行使派と明確に手を切れというのが、かつての民主党に期待した人たちの大半の願いなのである。 民主党は、有権者が期待し、民主党が公約した「消費税増税の前の行政の改革」を平気で反古にした。民主党政権のこの不信行為こそ党没落を招いた。これも有権者は忘れることはない。』と民主党の悪徳政治家“渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎”らが人選されているわけではない点だ。
民主党は、政党として第二位であることに固執すべきではない。「国民のための政治」が出来る政党に変わるべきなのだ。勢力の半減を恐れるあまり、結果的に、最大政党にまで成長した「無党派党」の期待に応える政党の誕生に、死に物狂いになるのが、実は政権政党に復活する早道なのである。社民、生活、結い、維新の顔を立て、連立を視野に世論を盛り上げる力量があるかないかだ。16年で未だ野党でも構わんだろう。ただ、存在感のある野党勢力の実態を作るべきだ。その下地が、必ず次の選挙で政権を担う可能性が高まる。勿論、最大政党にまで成長した「無党派党」の動きひとつでは、16年に逆転させることも不可能ではないだろう。そんなことを考えながら、山田氏のコラムを読むのも面白い。
≪ 脱安倍へと動き出した民意
■ 滋賀知事選の目覚まし効果
挙戦終盤に潮目が変わる 「知名度が十分でなかったなど敗因はいろいろあろうが、率直に反省しなければいけない」 滋賀県知事選に擁立した元経官僚の小鑓（こやり）隆史氏が惜敗、自民党の石破茂幹事長は敗北の理由に口ごもった。自民支持層が盤石でない地域、予想外に鈍かった公明党の動き、知名度が低い候補者……。理由を挙げればいろいろあるが、小鑓優位が伝えられた選挙情勢に異変が起きたのは選挙戦終盤だった。潮目は集団的自衛権を容認した閣議決定。この事実を自民党はどう分析するのか。 「ツバメが一羽飛んだからといって夏が来たわけではない」という警句がある。
早合点は禁物ということだ。琵琶湖という水がめを抱え環境問題に敏感な風土が、しなやかな反権力の嘉田由紀子知事を支えてきた滋賀である。小鑓候補は嘉田県政の弱点とされる経済課題を挙げ、ひたすら地元の活性化を訴えた。原発の争点化を避けるおなじみの選挙戦術だったが、終盤に自民党が党を挙げて応援に乗り出したことで争点は一気に国政へと移った。
福井に密集する原発に万が一のことが起きたら、取り返しのつかない事態が起こるという根強い危機感が地元にはある。再稼働をもくろむ現政権が、力ずくで勝ちを取ろうと押し寄せて来れば地元に反発は起こる。
選挙結果は滋賀の事情を考慮する必要があるだろう。だからと言って7月1日の閣議決定が局面に及ぼした事実を消すことはできない。
直後の世論調査で安倍政権の支持率は軒並み下がった。共同通信では支持率が前回4.3％下回りは47.8％、読売新聞は9％下落の48％、いずれも初めて50％を下回った。比較的高い支持率が出るＪＮＮ世論調査では52.4％だったが、前回調査に比べ10.9ポイントも下落、不支持率が10ポイ ント上昇した。
■中曽根元首相も現政権にハラハラ 安倍政権は「高転び」が心配されている。
政権に就いた時は「自民党が勝ったわけではない。民主党が支持を失った」と冷静な分析を口にしていた首相だが、権力を固めるに従い「驕り」が目立つようになった。
国会中継を見ても、批判されるとムキになる。感情を露わにし攻撃的な口調が目立つ。自信がないと想定問答を棒読みするだけ。とても分かりやすい性格だ。
アベノミクスや成長戦略、集団的自衛権などの持ちネタを滔々と語る首相の表情に、ふと既視感を覚えた。大学に闘争の嵐が吹き荒れていたころの「にわか革命家」に似ている。世界情勢や政治変革と無縁だった学生が、活動家になると急に雄弁になる。覚えたての理屈をまくし立て、突っ込まれると声を荒げ、攻撃的になる。
新聞記者になって同じような経験をした。駆け出しの記者は業界用語を盛んに使う。生半可な理解を補おうと、知ったばかりの言葉を並べる。業界用語を使うとわかったような気になるからだ。
人の成長にはそんな局面もあってもいい。しかし首相がその程度の発展途上では国民が困る。未熟さを自覚しているなら、まだ救いがあるが、驕りが自信となると最悪だ。
6月23日の産経新聞一面に中曽根康広元首相の寄稿が載っていた。中身は安倍政権に自重を促す内容である。論旨を紹介すると
①敗戦後の日本は憲法9条の下でどのように実効性のある安全保障体制を作るかが基本課題だった
②同盟国である米国と協議して他国の理解と自国民の支持を得ることが重要だった
③安保政策は自民党と野党が話し合いながら注意深く形成されてきた
④自衛権の整備は安全保障上の一要素、外交戦略が欠かせない
⑤集団的自衛権は中国、韓国、ロシアを刺激する。反応の分析や検討が大事だ
⑥日本の戦後外交の基本は善隣友好だ。対中・対韓での協調を忘れてはならない
文章の端々に現政権の内政・外交にハラハラする思いが伝わってくる。
米国に「失望」と言わせた配慮のなさ、野党を無視し数で押し切る政権運営、国民世論の軽視、抑止力のみに頼る安全保障、近隣との不和を煽る言動……。中曽根氏から見れば未熟と見えることばかりだろう。
■ 提言受け取り拒否事件
こうした声は自民党内にもあるはずだ。噴き出さないのは自民党の活力が低下しているからではないか。 「首相は耳障りの悪い話は聞きたがらない。直言すると疎まれる。最近そう言われています」 自民党で政策作りを担当していた元国会議員は言う。とくに首相官邸ではその傾向が強く、気の合う「お友達」が取り巻いている。
そんな彼らが漏らす本音が日米関係や日中日韓の関係を悪化させている。
聞きたくないことを聞かない一例に「提言受け取り拒否事件」があった。 「平和と安全を考えるエコノミストの会（ＥＰＳ）」はノーベル賞を受賞した経済学者などが加わる世界団体で、日本では東大の河合正弘・東大特任教 授、元アジア開発銀行研究所長を中心に宮崎勇・元経済企画庁長官、小島明・元日経センター会長、浜田宏一・内閣官房参与、エール大学名誉教授などが参加している。その日本支部が日中関係のあり方について5月、提言をまとめた。
日中両国がいがみ合うことは両国の利益にならず、東アジアの安全保障にも影響する、として相互依存を強めることを求めた。具体的には尖閣問題を棚上げし、海底資源を共同開発する。東シナ海を緊張の海から繁栄の海にすることなど提言し、両国政府に届けると発表した。中国大使館は受け取ったが、首相官邸は拒否した。事前に渡した提言の内容が好ましくない、というのである。
ＥＰＳ日本支部は毎年のように日本の安全保障と絡む提言をまとめ、首相官邸に渡している。拒否は初めてだった。 「安倍首相まで話が届いているかはわかりません。官房長官に渡す段取りになっていたが、周りがおもんぱかって受け取りたくない、と言い出したようです」
折衝の事情を知る関係者は言う。尖閣棚上げは、当面の解決策として日米、米中でひそかに語られている方策の一つである。安倍首相の外交方針とは違うが、識者の提言を拒否するというのは大人げない。そこまで周りが気を使わざるを得ない状況に官邸がなっているとしたら重症である。 「晋三クンは総理にはまだ早い。もう少し勉強し経験を積んでからのほうがいい」
首相の叔父で日本興業銀行頭取だった西村正雄氏から生前そう聞いた。言葉通り第一次安倍政権は、みじめな結果となった。政界から消えてもおかしくはなかったが踏みとどまり、まさかの復活を果たした。 民主党の自滅で転がり込んできた権力を、「自分のもの」と勘違いしたのだろうか。幸運に恵まれ「この際やりたいことをやってしまおう」という気になったのか。お友達に煽られたのか。民意からの逸脱が始まった。
「憲法解釈の変更」は象徴的な出来事だった。歴代内閣が「憲法9条がある限り行使できない」としてきた集団的自衛権を、内閣の都合で憲法解釈を変え、9条を空洞化する。賛成派だけ集め、法的な裏付けのない私的懇談会に審議させ、国会で聞かれても「審議会で議論中」とかわし、結論が出ると官邸で大々的に宣伝し、問題点の整理は自民・公明の与党協議にゆだねた。与党から離れられない公明の弱みにつけ込んだ合意だった。
憲法解釈に携わってきた歴代の内閣法制局長官や法学者、メディアが批判しても聞く耳持たず。国会も無視され、やっと開いたのが休会中審議である。 それも衆参一日ずつだった。国の在り様を定めた憲法を、一内閣の都合でクロをシロに変えてしまう。安倍政権を誕生させた総選挙では、一言も触れていない 「平和憲法の空洞化」が着々と進む。
■「目覚まし」を迫った滋賀県の有権者
安倍政権が誕生して1年7ヵ月。これまでは選挙のたびに有権者は「民主党にお仕置き」をしてきた。政権交代に期待し裏切られた無党派層は投票に背を向け、自民・公明の与党連合を勝たせてきた。
滋賀知事選で自民・公明連合の敗北は、遠ざかっていた有権者が選挙に戻ってきた結果である。投票率は予想を超え50％を上回った。投票行動が「民主党お仕置き」から「安倍警戒」へと変わったことをうかがわせる。
火をつけたのが集団的自衛権を巡る強引な政権運営である。
日本で最大の政治勢力は自民党だが、支持率は25％程度である。野党は軒並み一桁で最大勢力は「支持政党なし」で60％前後を占めている。この無党派層がどこに動くか、あるいは動かないか、で国政の方向が決まる。政党が信用されていないのである。 民主党政権が陥落した後、焦点は野党再編に移った。寄り合い所帯だった民主党が壊れ非自民勢力がどう再結集するかを無党派層は眺めていた。しかし野党であることに耐えられない政党が政権にすり寄り、安倍政権の補完勢力になってしまった。
2009年の政権交代を実現させた無党派層は、自民党の旧態依然たる政治に飽きていた。民主党には裏切られたが、政治をまともなものにしたいという思いを抱いている。景気を浮揚させるアベノミクスには期待を寄せるが、秘密保護法や集団的自衛権などイデオロギー色の強い案件には抵抗感があり、強引な手法が反発を買った。
頻繁にテレビに登場する首相の映像に、有権者は一抹の不安を覚えるようになったのではないか。表情は正直に語っている。高揚すればするほど手前勝手な未熟さが見えてしまう。
安倍首相に対抗するライバルは自民党内になく、野党は無力化。長期政権化がささやかれ、メディアの腰は引けている。
そんな状況に「目覚まし」を迫ったのが滋賀県の有権者である。
■ 反旗は地方から広がる
改めて国政に目を向けると、福島原発の処理は進まず原発の再稼働が急がれている。首相は頻繁に外遊しているが、近隣の中国・韓国との関係は最悪だ。同盟国である米国ともしっくり行っていない。北東アジアでの軍事的緊張が強調され、集団的自衛権の必要性が強調されるが、平和憲法をかなぐり捨てて 「普通の国」になることが日本にとって必要なことなのか。
民主党政権への失望感はもはや賞味期限切れとなった。結果、政局は安倍政治へと目が向かう。10月には福島知事選、11月は沖縄知事選。突っ込みどころ満載だ。メディアも中央の新聞や放送局は政権の鼻息を窺うところも多いが、地方の新聞は政権に批判的だ。集団的自衛権でも地方紙はどこも厳しい論調である。強いもの優位の経済政策でも、地方に違和感が広がっている。安倍政権への反旗は、地方から広がるのではないか。 ≫（DIAMOND ONLINE国際 山田厚史の「世界かわら版」）
ガソリン狂騰 安倍政権が招く「１リットル２００円時代」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151957
2014年7月18日 日刊ゲンダイ
ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が１６日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（７月１４日時点）は、１リットル＝１６９円９０銭。１２週連続の上昇で、５年１０カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の１７０円突破は時間の問題だ。１８５円１０銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた０８年の悪夢がよみがえる。
経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「０８年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではＷＴＩ（米国産標準油種）が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。９４年に６万店超あったのが、１３年には３万４０００店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が０８年と同程度の年平均１９・８％ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は２万１０００円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均８万５０００円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。
■米国は原油高大歓迎
各国の思惑も追い打ちをかけている。
「世界最大のシェールオイル産出国の米国は、原油高を大歓迎しています。ＷＴＩは２カ月ぶりに１００ドルを割り込みましたが、シェールオイルの生産コストは１ バレル 当たり６０～７０ドルと高く、相場が崩れてしまうとやっていけない。それに、ＦＲＢが早めの利上げを探っているため、円安誘導で輸入コストはますますかさみます。１ドル＝９０円台まで円高が進んだ当時よりも価格は押し上げられるでしょう」（前出の斎藤満氏）
原油価格が１ バレル ＝９０ドルに下がっても、１ドル＝１１０円ほどに振れれば、値下がり分は相殺されてしまうという。
安倍政権は円安株高によるアベノミクスの演出に躍起だし、日銀の黒田東彦総裁は物価上昇率の見通しについて「１％を割り込むことはない」と断言、１５年度ごろまでの２％達成に固執している。
安倍政権では、庶民の生活はお先真っ暗。１リットル＝２００円がますます現実味を帯びてくる。
「死ね」ツイートで辞職 中野区議“マジメ闘士”と評判だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151960
2014年7月18日 日刊ゲンダイ
中野区の金子洋区議（５２＝共産党）が１４日に辞職願を出していたことが分かった。
発端はツイッター。金子は今月６日、自身のツイッター上で集団的自衛権をめぐる議論を展開。
＜集団的自衛権容認で“ひきこもりニート”が戦場に送られればいい＞という書き込みに対し、＜おまえこそ人間の屑だ。死ね！＞と返したことで、他の共産党議員から「不適切な発言だ」などと注意を受けた。
書き込んだ相手は未成年だというから、なおさら大人げない。どんな相手でも＜死ね！＞はダメだろう。
「金子さんは議会では区民委員会に所属し、環境や戸籍、税、保険関係の問題に取り組んでいました。まじめに仕事をしていただけに非常に残念です。今は共産党員としての処分を検討している最中です」（共産党中野区議会議員団幹事長）
金子の生まれは北海道の函館で、父は連絡船の船員、母は大学の図書館員。共産党員だった両親に育てられたという、“エリート”だ。早大文学部から同大学院に進み、その後、東京土建組合に入った。それ以外にも自転車メッセンジャーを経験するなどバリバリの“闘士”で、１１年の区議選で初当選。議員生活をスタートしたが、持ち前のまじめさが裏目に出てしまったようだ。
同僚議員がこう明かす。
「議会ではおとなしくて素朴な雰囲気です。とても勉強家ですが、議会の質問の趣旨が分からないことがあって、よくヤジられていました。ジョークが通じない性格でしたが、キレるタイプではなかった。そんな不器用なところをかわいがられ、区議の間ではいじられキャラでしたね」
もっとも、金子は注意を受けた後、すぐに議員辞職を決意している。セクハラやじを飛ばして名乗り出ない議員よりはよほど潔いだろう。
１０人で切手４００万円…号泣県議辞職も兵庫県議会に激震
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151958
2014年7月18日 日刊ゲンダイ
「号泣県議」で日本中の注目を集めた兵庫県議会に再び激震が走っている。野々村竜太郎前県議が辞職し、騒動が一段落するかと思いきや、今度は地元の市民団体が全８９議員の政務活動費の調査に乗り出したからだ。
「市民オンブズマン兵庫」「市民オンブズ尼崎」「市民オンブズ西宮」の３団体が１３年度の政活費を徹底的に調べ上げ、野々村前県議と同様に不自然な点が判明した場合、説明できなければ、住民監査請求や刑事告発する。兵庫県議会ではすでに、野々村前議員とは別に１０人の議員が１１～１２年度だけで計４００万円分の切手を購入していたことが分かっている。デタラメな使い方をしている議員がいる可能性は大だ。
■「小説 選挙参謀」購入
「市民オンブズ尼崎」世話人の丸尾牧県議はこう言う。
「県議会では、切手購入以外にも首をかしげたくなるような支出がありますね。詳細の調査はこれからですが、ざっと見ただけでも懇親会費や事務所の修繕費、自転車購入費などが確認されています。『小説 選挙参謀』という本の購入もありましたね」
どうやら「政務活動」と「政治活動」がゴチャ混ぜになっている県議がゾロゾロいそうだ。では、どうすれば政活費のデタラメ支出を防げるのか。丸尾県議が提案するのは「会計帳簿」の議会への提出とネット公開の義務付けだ。
「今は費目総額と領収書が見られるだけ。不正の有無を調べるのも大変です。会計帳簿にして、ネットで公開すれば誰が見ても分かりやすくなります。おのずとデタラメはなくなるでしょう」
「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査（１３年度）によると、政活費の会計帳簿の提出を義務付けているのは岩手県や千葉県、静岡市など２８議会だけだ。もちろん兵庫県議会は含まれていない。野々村前県議の次に「疑惑」が浮上する議員は誰か――。２人目も「号泣」なんてことは勘弁してほしい。
岸田文雄・外務大臣と作家の林真理子氏が、外務省接見室で対談した。
＊ ＊ ＊
林：外務大臣って、華やかそうに見えますが、大変なお仕事ですよね。とくに今はいろんな問題を抱えていますから……。安倍さんから任命されたとき、なにもこんなときに外務大臣じゃなくてもとか、お思いになりませんでしたか？
岸田：当初はこんなにハードな仕事だとはわかってなくて、そんなに深く考えませんでした。もちろん、重要な仕事だとは思ってましたがね。でも実際やってみると、世界を相手にしなきゃいけないので時間も不規則ですし、責任も大きい。体力も精神力も要求されますね。
林：官僚からのブリーフィング（解説）も、ものすごい長時間にわたると聞きますが。
岸田：いろんな国があっていろんな課題がありますし、次々と新しいことが起こりますから。一つの会談をやるにしても、相手が何を言ってくるかわからないので、あらゆる場面を想定してしっかり準備をしなくちゃならないですね。
林：素人考えですけど、ニュースなどで「局長級会議」とか「次官級協議」って言うじゃないですか。どのレベルが対応するというのは、大臣が決めるんですか。
岸田：だいたい相場観がありますから、事務方から「これでどうでしょう」という案が上がってくるんです。大臣、総理大臣とレベルを上げていくケースもあって、状況によって判断しています。
林：大臣みずからお出ましになるのは、よほどの重要案件ですか。
岸田：内容によってランクや対応を変えてメリハリをつけないと、うまくいかないですからね。
林：いまは北朝鮮の拉致問題も大変そうですし……。
岸田：ご家族の高齢化が進んでいますから、時間との闘いですね。今回はぜひしっかりとした結果を出したいと思っていますが、今までのことを考えると、楽観はできないと思ってます。
北朝鮮が拉致被害者という「人質」を交渉カードにして求めてくるのが「人道支援」である。飢えた国民をダシに使って、日本から「コメ」を巻き上げようとしている。すでに北朝鮮のシナリオは動き始めている。
中国の「北朝鮮干し上げ政策」で火が消えたようになっていた新義州や茂山などの中朝国境地帯に新たな動きがある。
日朝協議の進展で、密貿易業者の間に「もうすぐ日本から援助物資が大量に入ってくる」という情報が広がり、それを当て込んだ気の早い「先物商談」が始まっているからだ。先頃、国境地帯に潜入してきた北朝鮮ウオッチャーが語る。
「商談の柱は日本米と医薬品です。どちらも換金性が高く、中国国内でさばきやすい。とくにコメは日本から12.5万トン入ってくるという具体的な数字まで取り沙汰されています」
北朝鮮側は5月にスウェーデンで行なわれた日朝局長級会議で「コメと医薬品」を要求してきた。日本側は支援を保留したとされるが、その後の経済制裁一部解除で民間レベルの人道支援物資の輸出は解禁された。さらに8月以降の協議の進展次第で日本政府が人道援助を実施する可能性が高まる。しかし、過去、日本は何度も日朝交渉再開をエサに北朝鮮にコメをむしり取られてきた。
最初は村山内閣時代の1995年、自民、社会、新党さきがけの与党代表団が交渉再開のために訪朝した後、2回に分けて合計50万トンを支援させられ、橋本内閣時代（1997年）にも与党訪朝団（森喜朗・団長）が平壌を訪れ、その後、森内閣時代の2000年10月にしっかり50万トンの支援が実施された。
そして小泉訪朝だ。小泉氏は拉致被害者5人を帰国させた2004年の訪朝の際、北への人道支援として25万トン分のコメなどの穀物と1000万ドルの医薬品の提供を決めた。ただし、そのうちコメ支援の半分は北朝鮮が横田めぐみさんのものとして出してきた遺骨が偽物だったことが判明したことから、いまも支援が凍結されている。
「北は安倍首相の訪朝の『手付け』として、不履行になっている小泉内閣当時の12.5万トンのコメ支援の実施を強く求めている」（自民党幹部）
中朝国境で「12.5万トン」と伝わっているのはこのことを指しているようだ。日朝の秘密交渉の中身が、中朝国境の密貿易商に筒抜けになっているのである。
「集団的自衛権の行使は許されない」とプラカードを手にデモ行進に出発する日本弁護士連合会の参加者。本社ビルの窓から日比谷野音を出発するデモ隊が見られた。＝１７日午後５時３３分写す pic.twitter.com/OgaE9SN2i2
― 東京新聞写真部 (@tokyoshashinbu) 2014, 7月 17【今日の赤旗】集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」の撤回を求めて日弁連の村越進会長と全国52の単位弁護士会の会長ら弁護士350人が都内をパレードし、市民らにアピール。市民150人も参加。こうしたパレードは2011年に司法修習生の給費制存続を求めた行動以来3年ぶり。
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 7月 17
今回は、秘密保護法と沖縄密約訴訟に関する話を・・・。
まず、これは『ナベツネが秘密法を評価＆諮問会議の中身も秘密＋森が法改正困難と＋共謀罪もアブナイhttp://mewrun7.exblog.jp/21589576/』の続報になるのだけど。
安倍政権は、昨年１２月に「特定秘密保護法」成立を強行。(-"-)
そして、年内に法律を施行するために、今年１月、早速、首相官邸に有識者会議を設置して、具体的な運用基準作りなどを進めている。(･･)
＜本当は法律を作る前に、ある程度、具体的な対象や基準などを決めておいて、国会でも審議すべきなのに、秘密保護法は順序が逆になっているのだ。(集団的自衛権の行使もしかりだけど。）
しかも、この有識者会議の座長が、ずっと自民党のバックについて政権に影響を及ぼしている読売新聞Ｇ会長の渡辺恒雄氏だとは・・・。(>_<) （『ナベツネを秘密法有識者に選ぶ安倍の感覚http://mewrun7.exblog.jp/21574585/』）＞
そして、昨日、その有識者会議が、政府提出の運用素案を了承したという。(-"-)
政府は、適切な運用をチェックする機関として「内閣保全監視委員会」、「独立公文書管理監」「情報保全監察室」を設置することを提案したのだが。この案では、政府機関が自ら法運用の監視やチェック、秘密の指定や解除の妥当性を判断することになっているため、恣意的な運用を防ぐことは困難だという見方が強い。(｀´）
野党側からは、法律の廃止や改正を求める声が出ているのだが。（せめて法改正して、監視体制や運用基準をきちんと決めて、法に明記したいところ。）
しかし、安倍内閣は、法改正は全く考えていないようで。この９月にも閣議決定を行ない、法執行の準備を進めるつもりでいる。(-"-)
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『政府は１７日、１２月の特定秘密保護法の施行に向け、情報保全諮問会議（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）を首相官邸で開き、特定秘密の指定や解除に関する運用基準の素案を了承した。特定秘密の指定要件として新たに５５の細目を示すなど拡大解釈に歯止めをかける姿勢を強調する内容。政府は９月にも運用基準を閣議決定したい考えだ。
会議で安倍晋三首相は「行政における秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することを期待する」と述べた。
素案では、特定秘密の指定要件である（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動などの特定有害活動（４）テロリズムの防止－の４分野に関し、透明性を確保するために５５の細目を列挙した。
防衛では「自衛隊の訓練、演習」や「潜水艦、航空機、センサー」、外交では「外国政府から提供された情報」、スパイ活動では「電波や画像情報などを用いて収集した情報」、テロ防止では「重要施設、要人の警戒警備」などをそれぞれ挙げた。
また、特定秘密の安易な指定拡大を防ぐため「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って秘密指定する」と明記。指定権限を外務省、防衛省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）など１９の行政機関の長に絞り込んだ。
適切な運用をチェックする機関としては、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」と２０人規模のスタッフで構成する「情報保全監察室」を設置することも確認。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も盛り込んだ。（産経新聞１４年７月１７日）』
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『安倍晋三首相は諮問会議で、素案について「漠然とした不安を感じている人にも、広く理解されると確信している。特定秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」と述べた。ただ、特定秘密の指定を巡る政府の裁量の余地は依然として大きく、国民の「知る権利」が侵害されるとの懸念をいかに払拭（ふっしょく）するかが課題だ。（中略）
◇「情報隠し」懸念残る
特定秘密をどう運用するのか。法律の施行まで半年を切って、政府がようやく素案を示した。秘密の対象となる事項をこれまでより細かく定め、法案審議の最終盤に唐突に浮上した政府内のチェック機関も概要を明らかにした。
しかし、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないか、という懸念が払拭（ふっしょく）されるわけではない。
秘密事項の細目では、テロ防止に関する事項に「重要施設、要人等に対する警戒警備」という項目が規定された。それを見る限り、原発の警戒警備も対象になる可能性がありそうだ。
しかし「警戒警備」と一口に言ってもかなり幅広い内容を含む。事故の際の住民の避難に関わる情報まで隠されて自治体に届かない事態が起きないか、気にかかる。
政府はチェック機関を「重層的」と自賛するが、その機能もやや不透明だ。内閣府に置かれる「独立公文書管理監」の場合、特定秘密を直接見て監視するわけではなく、問題のありそうな秘密を察知できるのか疑問だ。
政府は今月末から国民の意見を募集する。寄せられた有益な意見を取り入れて、法律のはらむ危険性を少しでも解消すべきだ。（毎日新聞１４年７月１７日）』
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秘密指定の解除については、このようなルールも設けられたという。
『同法は特定秘密の有効期間を５年以内とし、期間満了時に秘密指定の要件を満たしていれば原則３０年までの更新が可能とした上で、要件を満たさなくなった場合は速やかに指定解除すると定めている。これに関連し、国会審議で「３０年未満で歴史的な文書が破棄される可能性が否定できない」と指摘されたことから、素案では「指定期間が通算２５年を超える文書は歴史資料として重要なものでないかどうか特に慎重に判断する」とのルールを設けた。
さらに、意図的な情報隠しなどに対する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ１９機関に内部通報窓口を設置。職員らが秘密指定や文書の管理について、法に従って行われていないと考えた場合、通報できるとした。窓口は独立公文書管理監にも設けるが、まず行政機関への通報が原則とし、閣僚など行政機関の長が告発が事実と認めれば、指定の解除などの是正措置を取ることとしている。（毎日新聞１４年７月１７日）』
ｍｅｗは、行政府の官僚や職員が文書を破棄しないように、保存を義務付けるような規定を法制化すべきではないかと思っている。
そうしなければ、いくら指定解除がなされても、後述する沖縄密約事件＋αのように、行政機関が「（誤って）廃棄した」と主張すれば、結局、開示されないまま（＝秘密のまま）終わる可能性が大きいからだ。(-"-)、
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ちなみに、米国の機密指定制度は、このように定められている。
『１９４０年以降、歴代大統領令で定めてきた。秘密情報のレベルを漏れた場合の影響順に（１）機密（ｔｏｐ ｓｅｃｒｅｔ）（２）極秘（ｓｅｃｒｅｔ）（３）秘（ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ）の三つに分類。指定権限者は大統領、副大統領、行政機関の長など。指定期間は原則、１０年未満か１０年、２５年だ。対象は軍事計画や武器▽外国政府情報▽情報活動と情報源▽大量破壊兵器開発に関する情報－など８分野。原則、２５年で自動解除となるが正当な理由があれば５０年、７５年、それ以上の指定継続が認められる。（西日本新聞１４年２月７日）』
実際、米政府に不利と思われるようなものも含め、かなり重要な資料でも、２５年または５０年で指定解除をされて、情報公開されるケースが多い。
日本に関わるもので言えば、後述する「沖縄密約事件」に関しても、米国側は２０００年以降、日本政府との間で、密約があったことを裏付ける複数の公文書を機密指定解除して、公開しているし。
米軍基地への乱入が問題になった５９年の砂川事件の訴訟に米政府が関与していたこと＆訴訟の前に米大使が最高裁の田中裁判長と会っていた事実などが、公開された米公文書から発覚したばかりだ。(~_~;)
（関連記事・『政治家だった「砂川判決」最高裁長官＋米国関与の判決を解釈改憲の根拠にするなhttp://mewrun7.exblog.jp/21900737/』・・・自民党の高村副総裁が、この「砂川判決」が「集団的自衛権の行使」の根拠になると主張していたのだけど。結局、断念したようだ。^^;＞
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しかし、日本では、これまで情報公開法に基づいて過去の重要な文書の公開を請求しても、破棄されたor見つからないとの理由で、開示されないケースが少なからずあるのが実情だ。(-"-)
もし文書が廃棄されれば、後年、秘密指定を解除されても、結局、文書が公開されないまま終わってしまうおそれが大きいのである。(~_~;)
ｍｅｗにとって印象深いのは、０７年１０月、インド洋に派遣され給油活動を行なっていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」が、航泊日誌の一部を破棄したと主張した件だ。(-_-;)
当時、海自の補給艦が、０３年にイラク攻撃に参加する米軍の艦船に給油していたことが、米軍ＨＰなどから発覚。（これを最初に見つけたのは、現・結い代表の江田憲司氏だったのよね。）
自衛隊が、憲法９条の禁じる武力行使（戦闘の後方支援）をしていたのではないかと問題視され、国会でも取り上げられることになって。一部の議員が、防衛省＆海自に０３年の航泊日誌を提出するように要求したのだ。(･･)
＜日誌を見れば、どこに行って、どの船に給油したかわかるので。尚、航海日誌は４年保存することが決められている＆実際には、もっと長期にわたって保存されている。＞
これに対して、防衛省は、当初、０３年２月の日誌を「廃棄した」と説明していたのだが。その後、見つかったとして衆院予算委員会理事会に日誌を提出。
しかし、０３年７月から１１月までの日誌に関しては、「見つからない。誤って破棄された可能性が大きい」と主張し続け、ついに航海しなかったのである。(-"-)
＜『福田首相も公明党もキレた参院論戦！＋海自が航海日誌を破棄http://mewrun7.exblog.jp/6638514/』など＞
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沖縄密約に関しても、外務省はなかなか、その事実を認めず。２０１０年に民主党政権が、核密約なども含めた調査を行なったことから、ようやく事実関係を認めるに至ったのだけど・・・。
＜この辺りのことは、１０年３月に『民主党政権だからできた核密約の調査＆非核三原則の確認http://mewrun7.exblog.jp/12288985/』『安倍、麻生は密約知らず。官僚の信用なし？＋密約や秘密の計画は今も進行中http://mewrun7.exblog.jp/12290615/』に書いたので、関心のある方はそちらをお読みいただきたいのだが。
元・外務次官（外務省ＴＯＰ）いわく「密約の内容を話していい首相とそうでない首相を選別していた」「当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから」と言ってたという話には呆れた。ちなみに、安倍元首相も麻生元首相・外相も密約の存在は、報告されていなかったとのこと。話してはいけない首相の方に選別されていたらしい。 (･o･)＞
しかし、外務省は以前から、沖縄密約に関する文書は既に破棄したとして公開に応じようとしなかったため、この公開を求める裁判が行なわれていたのだ。(･･)
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沖縄密約とは、７１年、佐藤内閣が、米ニクソン政権と沖縄返還協定に関する協議を行なっていた際に、公式発表では米国が地権者に支払うことになっていた土地原状回復費の４００万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うとする密約をしていたいうもので。
当時、この情報を入手した毎日新聞社政治部の記者だった西山太吉記者が、日本社会党議員に漏洩したことから、これが「国家機密の漏洩行為」に当たるとして起訴され、国家公務員法違反で有罪となる事件に発展した。＜いわゆる「西山事件」。西山記者が、外務省の女性職員との特別な関係を利用して情報を入手したとして問題視された面もあった。＞
その後も、この密約の存在を客観的に証明することができずにいたのであるが。２０００年になって、米公文書館で２５年の秘密指定が解除された解かれた密約を裏付ける文書が発見されることに。
＜西山記者がスクープした４００万ドルのほかに１億８７００万ドルを米国に提供する密約が記されていた＆当時の外務省米局長・吉野文六氏のイニシャル署名もあった。他にも関連文書が見つかっている。＞
そこで、西山氏が０５年に「国家による情報隠蔽・操作が容易にできることを裁判を通じて国民の前に明らかにする」として国家賠償請求を東京地裁に提訴。外務省に文書の公開も求めた。
東京地裁は、１０年に「国民の知る権利を蔑ろにする外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」として外務省の非開示処分を取り消し、文書開示と害賠償を国に命令したのであるが、国が控訴。
東京高裁は、文書の存在は認めたものの、既に破棄したので開示は不能だとする外務省の主張を採用したため、西山氏は実質的に敗訴することになった。(-_-;)
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西山氏はこの判決を不服として、最高裁に上告。その判決が今週１４日に出たのだが。最高裁も、
外務省側の主張を認め、開示請求を退けた上、文書の存在の立証責任は、原告側にあると判示したのである。(-"-)
『一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。
情報開示を求める市民に重い立証責任を課した判断で、特定秘密保護法の施行を控え、国民の知る権利に大きな制約を与えそうだ。
判決理由で千葉裁判長は「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。文書廃棄などの立証責任を行政側に負わせた一、二審とは異なる判断を示した。
その上で、密約文書の探索調査をした外務、財務両省が「文書は見つからなかった」としたことを踏まえ、「交渉過程で作成されたとしても、不開示決定時に文書があったと認めるには足りない」と結論づけた。密約の存在を認めた一、二審の判断は維持した。
一審・東京地裁判決は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、国が文書を作成、保有していたと認定。国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めた。二審・東京高裁判決も国が過去に文書を保有していたことは認めたが「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断した。
西山さんらは、日本が米軍用地の原状回復費を肩代わりするなど三つの密約に関する文書を開示請求。外務、財務両省は二〇〇八年、文書の不存在を理由に開示しなかった。
◆国の主張を正当化
西山太吉さんの話 日米政府が共同して国民をごまかすために作ったのが密約文書で永久に保存されるべきだ。最高裁判決は、その文書がないという国の主張を正当化した。国民主権にのっとった情報公開の精神がみじんもなく、民主主義の基礎を崩壊させかねない。（東京新聞１４年７月１４日）』
『沖縄密約文書開示訴訟の原告の１人で元毎日新聞記者の西山太吉氏（８２）は、１４日の最高裁判決後に記者会見し、「（文書が）無いものは仕方ないと正当化する判決。秘密保護体制を強力に推進する現在の政治環境がもたらしたものだ」と強い口調で批判した。
西山氏は時折机をたたきながら、「単なる行政文書ではなく、日米共同で作った外交文書で永久保存されるべきものだ。日本側だけがないと言って済まされるものではないのに、（判決は）何も検討していない」と憤った。「行政が隠していることを何とかして正当化するという論理だけ。こんなことでは民主主義は崩壊する」と話した。
一方で、提訴から５年余りを振り返り、「政府が否定した密約の存在を司法が認定した」と評価。「国民の側から政府の隠し事を捜し出すきっかけをつくった点で、大きな役割を果たした」と述べた。（時事通信１４年７月１４日）』
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これは秘密保護法に関する裁判ではないのだけど。ただ、もし行政機関が文書を破棄してしまえば（or破棄したと主張すれば）、いくら秘密指定を解除されても、国民は文書を見ることはできないし。
しかも、文書の存在（見つからない、破棄されたなどの主張が虚偽であるとか）を、行政機関の外部にいる原告側が立証するのは、不可能だと言っていいだろう。(-"-)
日本の民主主義＆国民の「知る権利」を守るためにも、ｍｅｗはこのような問題が生じないように（本当は法を廃止したいけど）秘密保護法の運用法をもっとしっかりと見直すべきだと思うし。
裁判所も、もっと国民の主権＆権利保護の視点に立って判断をして欲しいと強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
生活の党の小沢一郎代表は１７日、自ら主宰する政治塾であいさつし、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認した安倍政権について、「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。
党所属議員が衆参両院で計９人にとどまる現状に関しては「微力を常に思い知らされている」と語った。開講式には政治家志望の若者ら約４０人が出席した。小沢氏は２０日も政治塾で講演する。
■選挙戦終盤に潮目が変わる
「知名度が十分でなかったなど敗因はいろいろあろうが、率直に反省しなければいけない」
滋賀県知事選に擁立した元経官僚の小鑓（こやり）隆史氏が惜敗、自民党の石破茂幹事長は敗北の理由に口ごもった。自民支持層が盤石でない地域、予想外に鈍かった公明党の動き、知名度が低い候補者……。理由を挙げればいろいろあるが、小鑓優位が伝えられた選挙情勢に異変が起きたのは選挙戦終盤だった。潮目は集団的自衛権を容認した閣議決定。この事実を自民党はどう分析するのか。
「ツバメが一羽飛んだからといって夏が来たわけではない」という警句がある。
早合点は禁物ということだ。琵琶湖という水がめを抱え環境問題に敏感な風土が、しなやかな反権力の嘉田由紀子知事を支えてきた滋賀である。小鑓候補は嘉田県政の弱点とされる経済課題を挙げ、ひたすら地元の活性化を訴えた。原発の争点化を避けるおなじみの選挙戦術だったが、終盤に自民党が党を挙げて応援に乗り出したことで争点は一気に国政へと移った。
福井に密集する原発に万が一のことが起きたら、取り返しのつかない事態が起こるという根強い危機感が地元にはある。再稼働をもくろむ現政権が、力ずくで勝ちを取ろうと押し寄せて来れば地元に反発は起こる。
選挙結果は滋賀の事情を考慮する必要があるだろう。だからと言って7月1日の閣議決定が局面に及ぼした事実を消すことはできない。
直後の世論調査で安倍政権の支持率は軒並み下がった。共同通信では支持率が前回を4.3％下回りは47.8％、読売新聞は9％下落の48％、いずれも初めて50％を下回った。比較的高い支持率が出るＪＮＮ世論調査では52.4％だったが、前回調査に比べ10.9ポイントも下落、不支持率が10ポイント上昇した。
■中曽根元首相も現政権にハラハラ
安倍政権は「高転び」が心配されている。
政権に就いた時は「自民党が勝ったわけではない。民主党が支持を失った」と冷静な分析を口にしていた首相だが、権力を固めるに従い「驕り」が目立つようになった。
国会中継を見ても、批判されるとムキになる。感情を露わにし攻撃的な口調が目立つ。自信がないと想定問答を棒読みするだけ。とても分かりやすい性格だ。
アベノミクスや成長戦略、集団的自衛権などの持ちネタを滔々と語る首相の表情に、ふと既視感を覚えた。大学に闘争の嵐が吹き荒れていたころの「にわか革命家」に似ている。世界情勢や政治変革と無縁だった学生が、活動家になると急に雄弁になる。覚えたての理屈をまくし立て、突っ込まれると声を荒げ、攻撃的になる。
新聞記者になって同じような経験をした。駆け出しの記者は業界用語を盛んに使う。生半可な理解を補おうと、知ったばかりの言葉を並べる。業界用語を使うとわかったような気になるからだ。
人の成長にはそんな局面もあってもいい。しかし首相がその程度の発展途上では国民が困る。未熟さを自覚しているなら、まだ救いがあるが、驕りが自信となると最悪だ。
6月23日の産経新聞一面に中曽根康広元首相の寄稿が載っていた。中身は安倍政権に自重を促す内容である。論旨を紹介すると
①敗戦後の日本は憲法9条の下でどのように実効性のある安全保障体制を作るかが基本課題だった
②同盟国である米国と協議して他国の理解と自国民の支持を得ることが重要だった
③安保政策は自民党と野党が話し合いながら注意深く形成されてきた
④自衛権の整備は安全保障上の一要素、外交戦略が欠かせない
⑤集団的自衛権は中国、韓国、ロシアを刺激する。反応の分析や検討が大事だ
⑥日本の戦後外交の基本は善隣友好だ。対中・対韓での協調を忘れてはならない
文章の端々に現政権の内政・外交にハラハラする思いが伝わってくる。
米国に「失望」と言わせた配慮のなさ、野党を無視し数で押し切る政権運営、国民世論の軽視、抑止力のみに頼る安全保障、近隣との不和を煽る言動……。中曽根氏から見れば未熟と見えることばかりだろう。
■提言受け取り拒否事件
こうした声は自民党内にもあるはずだ。噴き出さないのは自民党の活力が低下しているからではないか。
「首相は耳障りの悪い話は聞きたがらない。直言すると疎まれる。最近そう言われています」
自民党で政策作りを担当していた元国会議員は言う。とくに首相官邸ではその傾向が強く、気の合う「お友達」が取り巻いている。
そんな彼らが漏らす本音が日米関係や日中日韓の関係を悪化させている。
聞きたくないことを聞かない一例に「提言受け取り拒否事件」があった。
「平和と安全を考えるエコノミストの会（ＥＰＳ）」はノーベル賞を受賞した経済学者などが加わる世界団体で、日本では東大の河合正弘・東大特任教授、元アジア開発銀行研究所長を中心に宮崎勇・元経済企画庁長官、小島明・元日経センター会長、浜田宏一・内閣官房参与、エール大学名誉教授などが参加している。その日本支部が日中関係のあり方について5月、提言をまとめた。
日中両国がいがみ合うことは両国の利益にならず、東アジアの安全保障にも影響する、として相互依存を強めることを求めた。具体的には尖閣問題を棚上げし、海底資源を共同開発する。東シナ海を緊張の海から繁栄の海にすることなど提言し、両国政府に届けると発表した。中国大使館は受け取ったが、首相官邸は拒否した。事前に渡した提言の内容が好ましくない、というのである。
ＥＰＳ日本支部は毎年のように日本の安全保障と絡む提言をまとめ、首相官邸に渡している。拒否は初めてだった。
「安倍首相まで話が届いているかはわかりません。官房長官に渡す段取りになっていたが、周りがおもんぱかって受け取りたくない、と言い出したようです」
折衝の事情を知る関係者は言う。尖閣棚上げは、当面の解決策として日米、米中でひそかに語られている方策の一つである。安倍首相の外交方針とは違うが、識者の提言を拒否するというのは大人げない。そこまで周りが気を使わざるを得ない状況に官邸がなっているとしたら重症である。
「晋三クンは総理にはまだ早い。もう少し勉強し経験を積んでからのほうがいい」
首相の叔父で日本興業銀行頭取だった西村正雄氏から生前そう聞いた。言葉通り第一次安倍政権は、みじめな結果となった。政界から消えてもおかしくはなかったが踏みとどまり、まさかの復活を果たした。
民主党の自滅で転がり込んできた権力を、「自分のもの」と勘違いしたのだろうか。幸運に恵まれ「この際やりたいことをやってしまおう」という気になったのか。お友達に煽られたのか。民意からの逸脱が始まった。
「憲法解釈の変更」は象徴的な出来事だった。歴代内閣が「憲法9条がある限り行使できない」としてきた集団的自衛権を、内閣の都合で憲法解釈を変え、9条を空洞化する。賛成派だけ集め、法的な裏付けのない私的懇談会に審議させ、国会で聞かれても「審議会で議論中」とかわし、結論が出ると官邸で大々的に宣伝し、問題点の整理は自民・公明の与党協議にゆだねた。与党から離れられない公明の弱みにつけ込んだ合意だった。
憲法解釈に携わってきた歴代の内閣法制局長官や法学者、メディアが批判しても聞く耳持たず。国会も無視され、やっと開いたのが休会中審議である。それも衆参一日ずつだった。国の在り様を定めた憲法を、一内閣の都合でクロをシロに変えてしまう。安倍政権を誕生させた総選挙では、一言も触れていない「平和憲法の空洞化」が着々と進む。
■「目覚まし」を迫った滋賀県の有権者
安倍政権が誕生して1年7ヵ月。これまでは選挙のたびに有権者は「民主党にお仕置き」をしてきた。政権交代に期待し裏切られた無党派層は投票に背を向け、自民・公明の与党連合を勝たせてきた。
滋賀知事選で自民・公明連合の敗北は、遠ざかっていた有権者が選挙に戻ってきた結果である。投票率は予想を超え50％を上回った。投票行動が「民主党お仕置き」から「安倍警戒」へと変わったことをうかがわせる。
火をつけたのが集団的自衛権を巡る強引な政権運営である。
日本で最大の政治勢力は自民党だが、支持率は25％程度である。野党は軒並み一桁で最大勢力は「支持政党なし」で60％前後を占めている。この無党派層がどこに動くか、あるいは動かないか、で国政の方向が決まる。政党が信用されていないのである。
民主党政権が陥落した後、焦点は野党再編に移った。寄り合い所帯だった民主党が壊れ非自民勢力がどう再結集するかを無党派層は眺めていた。しかし野党であることに耐えられない政党が政権にすり寄り、安倍政権の補完勢力になってしまった。
2009年の政権交代を実現させた無党派層は、自民党の旧態依然たる政治に飽きていた。民主党には裏切られたが、政治をまともなものにしたいという思いを抱いている。景気を浮揚させるアベノミクスには期待を寄せるが、秘密保護法や集団的自衛権などイデオロギー色の強い案件には抵抗感があり、強引な手法が反発を買った。
頻繁にテレビに登場する首相の映像に、有権者は一抹の不安を覚えるようになったのではないか。表情は正直に語っている。高揚すればするほど手前勝手な未熟さが見えてしまう。
安倍首相に対抗するライバルは自民党内になく、野党は無力化。長期政権化がささやかれ、メディアの腰は引けている。
そんな状況に「目覚まし」を迫ったのが滋賀県の有権者である。
■反旗は地方から広がる
改めて国政に目を向けると、福島原発の処理は進まず原発の再稼働が急がれている。首相は頻繁に外遊しているが、近隣の中国・韓国との関係は最悪だ。同盟国である米国ともしっくり行っていない。北東アジアでの軍事的緊張が強調され、集団的自衛権の必要性が強調されるが、平和憲法をかなぐり捨てて「普通の国」になることが日本にとって必要なことなのか。
民主党政権への失望感はもはや賞味期限切れとなった。結果、政局は安倍政治へと目が向かう。10月には福島知事選、11月は沖縄知事選。突っ込みどころ満載だ。メディアも中央の新聞や放送局は政権の鼻息を窺うところも多いが、地方の新聞は政権に批判的だ。集団的自衛権でも地方紙はどこも厳しい論調である。強いもの優位の経済政策でも、地方に違和感が広がっている。安倍政権への反旗は、地方から広がるのではないか。
「戦争できる国」を作るための作業が進行しています。戦争するためには、自衛隊を国軍化して軍事的な能力を高め、海外に派兵できるような法制度を作らなければなりませんが、これは集団的自衛権の閣議決定によって突破口が開かれました。
訪米した小野寺防衛相は、さっそく強襲揚陸艦を視察して導入する意向を示し、来年度予算でオスプレイ17機を購入する計画を明らかにしています。沖縄米軍基地に配備されているオスプレイが厚木基地に飛来し、横田基地にも来ようとしてしていますが、これは自衛隊によるオスプレイの導入と訓練に向けて国民を慣らすためでしょう。
これに加えて、「戦争できる国」を作るためには、それを支えることのできる社会が必要です。政府の言うままに戦争を支持し、ときには進んで協力する社会なしには戦争を遂行することはできません。
そのための体制作りが世論の統制と操作であり、情報の隠ぺいと秘匿です。軍事機密を隠すこと、不都合な情報を知らせないこと、誤った情報を信じ込ませることなどが狙われています。
昨年の臨時国会で成立した特定秘密保護法は、そのような体制作りのための根幹をなすものです。それだけに国民の懸念は大きく、マスコミ界や学界などからの反発や批判も強力なものでした。
このような反発や批判に驚いた政府は、一定の対応を余儀なくされます。その一つが、昨日開かれた有識者会議「情報保全諮問会議」でした。
ここでは特定秘密保護法の運用ルールが議論され、特定秘密の指定・解除に関する政令と運用基準の素案が提示されました。素案は留意事項として、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定することや基本的人権、報道・取材の自由の尊重を明記したうえで、秘密を指定できる行政機関を防衛省や外務省、警察庁など19機関に限定し、特定秘密に指定可能な分野とした防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）防止、テロ防止の４分野23項目を55項目に細分化しています。
また、政府による恣意的な秘密指定や廃棄を防ぐ監視機関として内閣官房に府省庁の事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」（仮称）を設置して運用基準が守られているかどうかをチェックし、内閣府に審議官級の「独立公文書管理監」（同）、その下に「情報保全監察室」（同）を置いて行政文書の管理が適正かどうかを監査するとしています。
しかし、これらの監視機関はいずれも内閣官房や内閣府に置かれるもので、いわば身内の組織です。政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないか、という懸念が払拭されるわけではありません。
特定秘密に当たる情報については55項目に細分化されましたが、どの文書がどの項目に当てはまるかの解釈は各省庁に委ねられ、特定秘密の指定期間も各省庁の判断次第です。また、秘密として指定された期間が30年以下の文書は、「歴史的公文書」に当たらなければ首相の同意を得て廃棄できますが、「歴史的」の定義は不明確で勝手に廃棄されてしまう可能性もあります。
内閣府に新たに置かれる「独立公文書管理監」は、特定秘密を直接見て監視するわけではありません。各省庁の大臣らに特定秘密の提出を求めて運用基準に合わないと判断すれば指定解除を要求できるとされていますが、強制権限はなく情報開示を拒否できます。
要するに、このような素案によっても、何が秘密なのかを秘密にすることができ、秘密の範囲がどんどん広がり、それが秘匿されたまま半永久的に公開されない危険性があります。特定秘密保護法がもっている根本的な欠陥は全く是正されていません。
土台が傾いて建てられた欠陥住宅は、どのように飾り立ててみても住むことはできないのです。取り壊すしかないでしょう。
このような欠陥法は、施行されることなく廃止されるべきです。それが「戦争できる国」づくりの一環であるとすれば、なおさら施行させてはなりません。
日本は国民主権の国です。機密情報といえども国民の財産であり、行政や特定の機関が隠したり占有したりすることは許されないのです。
一時的に保護されることがあっても、最終的には国民に知らされることが保障されなければなりません。もともと、情報は国民のものなのですから……。
それに例外を設けた特定秘密保護法は、情報における国民主権を否定しています。どのように運用を工夫してみてもこのような本質を変えることはできず、きっぱりと廃止する以外の選択肢はありません。
野々村竜太郎・元兵庫県議（４７）＝１１日に辞職＝の政務活動費をめぐる問題で、兵庫県警は１８日午前、収支報告書にうその支出内容を記載した虚偽公文書作成・同行使の疑いで、兵庫県西宮市内の野々村氏の自宅の家宅捜索に入った。県警は詐欺容疑での立件も視野に入れており、今後、野々村氏本人に事情聴取する。
野々村氏が提出した２０１１～１３年度の政活費の収支報告書によると、３４５回にのぼる遠距離の日帰り出張の交通費として、領収証を出さずに約８００万円を支出。また、金券ショップで切手をまとめ買いしたなどとして、内訳を領収書で示さずに計約２５０万円を支出するなど、不自然さが指摘されている。
野々村氏は県議会の聞き取り調査に対し、「記憶にない」「記録もない」などと詳しい説明をしないまま１１日に議員辞職した。県議会からの刑事告発を受理した県警は、支出実態の解明のためには強制捜査が不可欠と判断したとみられる。
米国が安倍首相の訪朝に待ったをかけて来た事を知って私は書いた。いくら日米同盟を最優先をしても米国から不信を持たれ続ける安倍首
相を持つ日本は不幸だ、戦後レジームからの脱却を唱える安倍首相が、結局は米国の言うなりに鵜なって終わるのは、これ以上ない矛盾であり屈辱だ、と書いた。
こんどは安倍首相の対ロ外交だ。米国がウクライナ問題でさらなる対ロ制裁を強化した。日本に対しても更なる同調を求めて来るだろう。
しかし安倍政権はいまでもプーチン大統領の秋の訪日を予定通りだと強気の姿勢を見せている。しかし、米ロ関係がこれ以上悪化すれば、プーチン大統領の訪日もまたあきらめざるを得ないだろう。
そう思っていたら、きょう７月１８日の毎日新聞にわが目を疑う記事を見つけた。
つまり岸田外相が日朝接近について米側の懸念を払しょくしようとケリー国務長官と会談しようとしたところ、首相官邸や外務省から、「なぜ米国にいちいち報告しなければならないのか」と不満が続出したというのだ。
官邸が文句を言うのはわかる。
なにしろ、安倍首相の靖国参拝に「失望した」と言った米国に対し、（そんなことを言う）米国に失望したのは日本の方だ」、と語った側近政治家がいたぐらいだ。
しかし外務省さえも親分の岸田外相がカウンターパートのケリー米国務長官に説明しようとするのに反対をしたという。
本当だろうか。
安倍首相や外務省は、米国が不快感を示しても北朝鮮への世才解除を進め、拉致問題を解決するために安倍首相は訪朝し金正恩総書記との関係を深めるつもりか。
米国が不快感を示しても日本はプーチン大統領のロシアとの関係を重視すべきだと考え、プーチン大統領の訪日を予定どおり行って安倍・プーチン首脳会談を行うつもりか。
もしそうであれば驚きだ。
３５年間も外務官僚をやってきた私が知っている外務省には、とてもそのような度胸があるとは思えない。
その事は、これからの外交を見ればいずれわかる。
それほど注目すべき７月１８日の毎日新聞の記事である（了）
集団的自衛権行使容認が閣議決定された7月1日。安倍晋三首相の会見を見て、作家の室井佑月氏は、その内容だけでなく、マスコミの弱腰な姿勢に苦言を呈する。
＊ ＊ ＊
7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされて、安倍首相が会見を開いた。どんなことをいうのだろうと思い、テレビを観ていた。あたしは、驚いちゃったね。ぜんぜん憲法をねじ曲げていい説明になってないじゃん。
5月15日の会見で問題となった嘘パネルがまたまた使われているしさ。邦人輸送の米艦防護パネルね。
これまでに米輸送艦で邦人が運ばれたケースは存在しないらしいし、そもそも戦争中には米国民ですら、紛争地からの脱出は米軍を頼れないらしいじゃん。
一部のメディアでは識者が登場し、パネルの大嘘について暴いた。なのに、まだあのパネル使うんだ。どれだけメディア、そしてうちら国民は舐められているんだろうと愕然とした。
ま、メディアが舐められるのは仕方がないのかもしれないけどさ。なんだよ、会見後のあの質疑応答は？ やる気ねーな。ふつうのオバちゃんのあたしだって、もっと的確に疑問について質問できると思うよ。
まず、嘘パネルについては絶対に質問するよな。
それに、集団的自衛権行使に反対している人たちは、わかりやすく不安を述べておる。そこの部分を質問しないでどうする？
「テロの恐怖について」と「日本の若者が血を流すことについて（日本人が人殺しをするのも厭だよ、あたしは）」だよ。
北海道新聞の記者が若者が血を流すことについてはサクッと質問していたが、安倍さんはきちんと答えていなかったね。
質問に対して答えがもらえなかったら、もう一度手を挙げ、「あの××について、答えていただいていないのですが」といってはいけないの？ 記者クラブのルールなの？ 質問に対して答えがもらえなかったら、普通ならもう一度聞かないか？
安倍さんは、「自衛隊がイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」とはっきりいった。つまり、よその国への抑止力のための集団的自衛権行使といいたいんだろう。
だけど、その言葉をそのまま信じる？ それをそのままメディアで報じる？
「TPPについても原発についてもさんざん騙されている国民でありますから、きちんとした確約がないと」
そのくらい突っ込んでいえってーの。
「日本をとりまく状況が厳しくなっている」との安倍さんの言葉にだって、「そうしているのはあなたじゃないのか」という質問も当然、出るべきだと思うし。
権力が相手だと、とたんにメディアは弱腰になるのね。小保方さんの記者会見での質疑応答、あの迫力はどうした？
そういう態度、あたしにはセクハラヤジを飛ばした都議会議員とおなじに見えるわい。
集団的自衛権を採用すれば徴兵制になる！と喚く集団的自衛権反対派の連中がいますが、事実はまったく逆であることが明らかになりました。
下記の通り、なんと同盟による集団的自衛権を行使しない永世中立国のすべてが徴兵制なのです。
◎ 同盟による集団的自衛権を行使しない永世中立国一覧
・スイス 徴兵制
・オーストリア 徴兵制
・カンボジア 徴兵制
・モルドバ 徴兵制
・コスタリカ 有事の際に徴兵制
※ 唯一の例外はリヒテンシュタイン
ただしここはミニ国家なので軍隊はなく100人ほどの警察があるだけ。
国防は保護国スイスが担っているため全くの例外。
結局はスイスの徴兵制を利用して国防をしている。
■ 理由は明白 自国だけでの国防の場合は兵力不足になるため
以上の通り、同盟による集団的自衛権を行使しない永世中立国のすべてが徴兵制となっています。
その理由は明白です。
集団的自衛権は守り合いの輪であり、それを宣言することによって強大な戦争抑止力となっています。
ところが集団的自衛権を行使しないと言うことは、その戦争抑止力をすべて捨てるわけであり、自国軍だけで完全な国防ができなければならない。
そのため兵が足りず、徴兵制となるわけです。
■ かたや、集団的自衛権を行使する主要先進国はすべて徴兵制を実施せず
では政治・経済が安定している民主国家という面で日本に近い主要先進国では、集団的自衛権と徴兵制の関係はどうなっているのか？
『主要先進国として、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、オーストラリアなどが挙げられる。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD
ウィキで挙げられた上記主要先進国で集団的自衛権を行使するすべての国が徴兵制を実施していません。
（日本についても、日米安保で米国の集団的自衛権を利用している。※で後述。）
つまり、将来徴兵制にしたくなければ日本は集団的自衛権を行使すべきなのです。
※ 日米安保の米国による集団的自衛権によって日本の平和は維持されているが、安全保障を未来永劫米国のみに依存すべきではない。
米国のアジア離れが将来起こる可能性がないとは断言できないからだ。
日本は民主国家である主要先進国の多くと同盟を結び、集団的自衛権を行使できる体制にする必要がある。
それによって徴兵制もさらに回避できることになる。
■ 集団的自衛権に反対する人たちが日本を徴兵制にする 「集団的自衛権の拒否 = 将来は徴兵制へ」
以上をまとめると、日本が集団的自衛権による反戦・平和維持を採用しない場合、日本は将来的には徴兵制度になる可能性が極めて高いということになります。
つまり、最大の戦争抑止効果を持つ集団的自衛権を毛嫌う人たちは、徴兵制を導入させるために活動をしていることになるわけです。
事実からすれば「集団的自衛権の拒否 = 将来は徴兵制へ」と言えるわけですね。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140718/plt1407181200002-n1.htm
2014.07.18
民主党の海江田万里代表は１７日夜、代表就任後初の中国訪問を終えて帰国した。中国共産党序列第５位の劉雲山政治局常務委員らと会談し、両国関係の改善を呼び掛けたが、中国側は従来の主張を繰り返すだけ。民主党政権時代に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した影響か、会談相手は社民党訪中団より序列が低く、期待した成果は“空振り”となった。
劉氏は１６日の会談で「民主党の歴史認識は正しく、評価している」と持ち上げた。だが、海江田氏は尖閣問題の棚上げを主張する劉氏に「同意しない」と拒否。集団的自衛権の行使容認への懸念にも「内政問題だ」と、くみしなかった。
海江田氏は訪中前、行使容認に反対の考えなどを中国側に「率直に伝えたい」と宣言していた。政府と同じ主張をしたのは、４月の訪米時に安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識に言及し、「健全なナショナリズムの域を越える」と“告げ口外交”を展開した反省があったようだ。
ただ中国側の対応は冷めていた。日中首脳会談が実現しない中、海江田氏は序列第２位の李克強首相との会談を期待し外交力をアピールしようとしていた。しかし結果は５位の劉氏。６月に訪中した社民党の吉田忠智党首は４位と会談しており、社民党以下の扱いとなった。
海江田氏は１７日夜、羽田空港で記者団に訪中の成果を問われ、「今回行くことに大きな意味があった」と答えた。
注目された滋賀県知事選挙は完全無所属で立候補した前民主党衆議院議員の三日月大造氏が当選した。
当初は圧勝を予想された与党（自民、公明）推薦の小鑓隆史氏が終盤で一気に抜き去られ、予想外の敗北を喫したのである。
投票率は50.15％。参院選と同日選となった前回（61.56％）には及ばないものの、前々回の44.94％を大きく上回った。これも注目すべきであろう。
■滋賀県知事選で与党が敗北した2つの要因
なぜこうなったか。敗因として都議会でのヤジ事件などを指摘する向きもあるが、その影響はさほどではないだろう。
やはり安倍晋三政権の2つの強行が主因であろう。1つは原発再稼働の推進、もう1つは集団的自衛権の閣議決定だ。
当選した三日月氏は、「卒原発」の象徴的存在である嘉田由紀子知事から後継者指名を受け、原発政策の転換を旗印にした。
しかも今回の知事選は東京都都知事選とは環境が大きく違っている。
都知事選終了を待って原発推進の新しいエネルギー基本計画が正式に閣議決定され、それによって川内原発の再稼働が目前に迫っている。
だから、今回の県知事選で与党推薦の候補は「脱原発」や「卒原発」を偽装できない。
これに対して都知事選では、昨年末に予定されていたエネルギー基本計画の決定が意図的に先送りされたから、与党の支援を受けた候補も何気ない顔で「私も脱原発だ」と言うことができたのである。
この原発政策の争点に追い打ちをかけたのが集団的自衛権である。閣議決定の7月1日以降の流れをみると、原発政策を上回るほど選挙の動向に大きな影響を与えたものと思われる。
この流れは今後一段と勢いを増し、福島、沖縄、愛媛の県知事選にも決定的な影響を与えることは間違いない。
一体、これでも川内原発を再稼働させるのか。行政改革を放置して消費税10％を実施するのか。ガイドライン（日米防衛協力の指針）を改定するのか。それとも、安倍首相は、暴走を反省して行革と経済に専念する方向に転換するのか。その岐路を迎えている。
■三日月氏の当選は決して民主党復活を意味しない
さて、今回の都知事選は、民主党にも大きな転換を要請している。
党内の原発推進派や集団的自衛権行使派と明確に手を切れというのが、かつての民主党に期待した人たちの大半の願いなのである。
民主党は、有権者が期待し、民主党が公約した「消費税増税の前の行政の改革」を平気で反古にした。民主党政権のこの不信行為こそ党没落を招いた。これも有権者は忘れることはない。
三日月氏が民主党衆議院議員だったことは決して民主党の復活を意味してはいない。かつて民主党を支持した人たちの多くが彼に投票したにせよ、それは現在の民主党を支持していることを意味してはいない。正反対の意見や主張が同居している限り、民主党は二度と浮上しないことを肝に銘じるべきである。
集団的自衛権の行使容認への反対意見として「徴兵制につながる」という声をよく聞く。しかし、今の日本で戦前のような国民に無理強いする形での徴兵が行なわれるとはどうにも考えられない……。では、海外ではどうなっているのか？
そもそも徴兵制は、軍事的な緊張状態が続いている国々を中心に、現在、約５０ヵ国が採用している。それ以外の国々は、自らの意志で入隊を希望する人材を募る志願兵制だ。
兵役の義務は国によってさまざまだが、ほとんどの場合、１８歳から２０歳以上の成人男性がその対象。数ヵ月から数年間の軍隊生活を送り、平時は銃撃などの訓練、戦時は自国の職業軍人の後方支援業務が中心だが、国によっては紛争地帯に派兵されることもある。
しかし、近年では欧州を中心に徴兵制廃止の動きが急加速。ロシアや台湾でも志願兵制への移行が検討されている。
この理由を、軍事ジャーナリトの世良光弘(せらみつひろ)氏がこう説明する。
「兵器や通信機器が高性能なものとなり、多数の兵士を動員する総力戦が起こりにくくなった。また、それらの技術を扱う軍人の専門職化も進み、兵士は数よりも質が求められている。そのため、一般の若者を大量に集める徴兵制はもはや時代遅れで非効率と見なされるようになっているのです」
だが、世界的に主流になりつつある志願兵制にも問題は存在する。『すぐにわかる 集団的自衛権ってなに？』(七つ森書館)の著者のひとりで、名古屋大学准教授の飯島滋明(しげあき)氏がこう話す。
「志願兵制の場合、派兵先での戦死者の比率は地方出身の低所得者や、移民などのマイノリティに偏る傾向があり、アメリカはその典型。同国では貧しい家庭にいる学生に高校の段階から目をつけ、『軍隊に入れば衣食住を無償で提供し、大学の授業料もこちらで負担する。危険な地帯に行くこともない』などと誘惑し、入隊を促すリクルート活動が行なわれています。移民には市民権を餌(えさ)に勧誘する。イラク戦争開戦時には、そうやって入隊させた大勢の若者がその最前線に送り込まれました」
そのため、国民の平等性という観点から、人種も階層も関係なく一律に兵役を課す徴兵制のほうが望ましいとする考え方もある。
では、今も徴兵制を維持する国々の内側はどうなっているのか。まず、兵役拒否者に懲役刑を科す、厳格な韓国。満１８歳の男性全員が１９歳になるまでに徴兵検査を受け、合格すると３０歳になるまでに約２年間の兵役を務めなければならない。
そんな韓国の徴兵制で今、深刻な問題が浮上している。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏がこう話す。
「近頃の韓国の若者は豊かで自由な環境で育ったため、規律が厳しい軍隊生活に耐えられなくなっています。『できることなら早く大学に戻りたい』というのが彼らの本音。そんな士気の低い“新世代兵士”の存在が、軍全体の質を低下させています」（辺氏）
今年６月、３８度線付近の軍施設で兵役中の若手兵士が銃を乱射する事件が発生。犯人は同僚５人を殺害して逃亡した挙句、山奥で自殺を図ったが未遂に終わった。
「そんな人物を入隊させたことも問題ですが、韓国軍はその兵士を追跡するために約４０００人を動員し、ヘリまで出動させたのに、逮捕に５０数時間もかかってしまった。兵器は立派だけど、それを扱う兵士の質が著しく低下しているという、韓国軍が抱える問題を象徴する事件でした」（辺氏）
次は、イスラエルの徴兵制。『兵役拒否』（青弓社）の著者で各国の徴兵制に詳しい、鹿児島国際大学教授の佐々木陽子氏がこう説明する。
「イスラエルでは周辺のアラブ諸国との戦闘状態が長く続いているため、現在も“国民皆兵”を謳(うた)い、厳格な徴兵制を敷いています。女性に兵役を義務づけている点が最大の特徴といえますね」
兵役期間も長期に及び、１８歳になると男性には３年、女性には２年の兵役が課され、その後も男性だけは予備役として最長４０歳まで、毎年３０日前後の軍役につかなければならないという厳しさ。しかし、イスラエルの徴兵制はこんな副産物を生んでいる。
「高校卒業時の成績が上位数％の成績優秀者を対象に、競争率１０倍程度の選抜試験が実施され、これをパスした人は軍の情報機関や軍事技術の開発部隊に配属されます。最初の２、３年の兵役と、その後の予備役で彼らは軍の最新兵器や通信機器に触れながら、サイバー攻撃などに関する最先端の軍事技術を習得、これを民間転用する形で除隊後にハイテク分野で起業する動きが盛んになっています。今やイスラエルのハイテク企業は世界で注目される存在になっていますが、その原動力になっているのが徴兵制なんです」（ＩＴ関係者）最後はスイスの事例を紹介しよう。同国では、男性は１８歳から３４歳まで、毎年約十数日間の兵役義務が課されている。
「昨年９月、スイスでは徴兵制撤廃の是非を問う国民投票が実施されました。地元の平和団体が『徴兵制に多大な金を費やすのは無駄だ』と主張し、署名を集めて実現させたのですが、スイス国民が出した答えは徴兵制廃止に『ＮＯ』。有権者の７３％が徴兵制存続を支持したのです」(前出・飯島氏)
その背景には、スイス人の意外な国民性があるという。前出の世良氏がこう話す。
「スイス在住の知人宅に招かれたとき、床の間のようなスペースに実弾入りの軽機関銃が置いてありました。『スイスで一家に一丁（軽機関銃）は当たり前』とのこと。各地域に約１カ月分の水と食料を備蓄した地下シェルターが備えられているとも。スイス人には“自分のことは自分で守る”という自衛意識が根づいているのです」
他国間で戦争が起きても、どこの国にもくみしない“永世中立国”スイスならではといえよう。徴兵制廃止の流れにある欧州にあって、国民が徴兵制を支持しているのも、こうした背景があるためだ。
国によっても実態はさまざまだが、そこには時代背景とともに現実的な対応も求められる。徴兵制が「絶対にあり得ない話」ではなくなってきている我が国は、他国の実状から何を学べるのか……。
(取材／興山英雄)
■週刊プレイボーイ３０号「心配する前に読む！徴兵制各国事情」より
04= 4W0WYN4llM さん
>モルドバはNATOとも条約を締結していて イラク戦争にも参加していた記憶があるのだが？
他にも03さんにも。
モルドバは1994年の憲法で中立国となりました。（下記参照）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B8%E4%B8%96%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E5%9B%BD
02= dzkTuKqj2Eさん
>韓国もベトナム戦争等に参加しているけど 徴兵制度は無いのかな？
韓国は私が言及した先進国ではなく、それどころかまともな民主・法治国家ではありません。
韓国は近代法治国家の基本と言われる「訴求法の禁止」を無視し、数多くの訴求法を作りメチャクチャな法体系となっています。
近代法治国家ではなく感情だけで政治を行う「情治国家」というわけです。
そのようなイカれた国を日本が歩むべき指針とすべきではありません。
韓国は反面教師でしかないのです。
06= 3fWC5mX9rcさん
>出ました、真相の道の屁理屈デタラメ投稿。
私は事実を提示しています。
元投稿で記載した通り、集団的自衛権を行使しないすべての永世中立国が徴兵制というのは事実。
一方、集団的自衛権を行使する主要先進国のすべてが徴兵制を採用していないのも事実です。
「デタラメ」と断言すのなら、事実を提示して具体的に反証してください。
>集団的自衛権が戦争へ向かう道であることは事実なんだよ。
EU、米国などの28カ国はNATO（北大西洋条約機構）で軍事同盟を結び、集団的自衛権によって平和を維持しています。
他の主要先進国も同様です。
つまり集団的自衛権は、現在の世界平和・戦争抑止の要となっている。
この事実をきちんと把握しましょう。
09=6hpZW2eCooさん
>コスタリカは有事の際に徴兵って制度的にはアメリカ等と変わらないぞ
コスタリカとアメリカはまったく異なります。
コスタリカは有事の際に徴兵制となることが既に決定されています。
一方アメリカの場合、徴兵制は1973年以降停止されています。
現在は選抜登録名簿を作成しているだけのこと。
有事の際に徴兵するとの決定はありません。（下記参照）
「米国政府も兵員数を増やすために徴兵する必要がなく、2000年代最初の10年間である現在で予測可能な将来の範囲内では米国が徴兵制を採用する可能性はない。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6#.E3.82.A2.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.82.AB.E5.90.88.E8.A1.86.E5.9B.BD
10= CQ9n15woH2さん
>こういうのを不当延拡の誤謬と言う。「パンは体に悪い。ガンを患った人のほぼ100%がパンを食ったことがある」、と言うようなものだと言えばわかるか。誤謬と言うより詐欺だな。
あなたのほうがあなたの言うところの「詐欺」的反論ですね。
あなたの挙げたパンの例は一方通行だけ。
私の場合は逆方向からも検証しています。
すなわち、
集団的自衛権を行使しない永世中立国はすべて徴兵制である事実と、
集団的自衛権を行使する主要先進国のすべてが徴兵制を実施していないという事実です。
11= cH4jhM3bG2さん
>知りませんでした。勉強になりました。
理解していただきありがとうございます。
>こうした事実を政府は発表すればいいのにね。知らない人多いはず。
おっしゃる通りです。
私も国会議員などに働きかけたいと考えていますが、あなたも是非この事実を広めてください。
12= VYH1yUE0lE さん
>カンボジアの徴兵制は機能しておらず 実質 志願制だそうです
国の制度としては徴兵制ということです。
国の制度としては徴兵制なのだから、有事となれば制度に則って徴兵が行われるでしょう。
あなたは日本が徴兵制になってもいいと考えているのでしょうか？
13= gzZRCP1X5Mさん
>安倍が徴兵制とか言い出したら 一転して
「徴兵は先進国のいずれも採用している制度、反対するのは一部の頭のおかしい人達だけです」とか
言うんだろうな
頭は大丈夫ですか？ｗ
安倍総理は徴兵制を明確に否定しています。
さらに、「徴兵は先進国のいずれも採用している制度」などというのはデタラメ。
そのような事実はありません。
逆に元投稿では、主要先進国は徴兵制ではないという事実を提示しているくらいです。
事実に基づかない中身のないコメントは、頭の悪さをさらけ出しているだけですよｗ
集団的自衛権に「待った！」 地方から“安倍降ろし”の狼煙
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151984
2014年7月18日 日刊ゲンダイ
集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が「閣議決定は違憲」として、国を相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。いまは一地方の首長の反乱だが、こうした動きは今後、燎原の火の如く広がっていく。
「閣議決定は一内閣の暴挙で憲法違反。司法の場において、ノーを突きつけなければならない」――。
１７日、山中氏は会見を開いてこう訴えた。以前から「平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない」と、市民団体「ピースウイング」の設立に向けて活動してきた山中氏は、同団体が発足したことも報告した。「ピースウイング議員の会」という組織も同時に発足し、両団体が母体となって国家賠償訴訟を行うという。
すでに議員の会には松阪市議だけで５人、全国１０県の地方議員３５人を合わせて計４０人が名を連ねている。会見にはそのうち２０人が駆けつけて山中氏を声援、一般市民の支持者も４０人が参加した。これから賛同者が増えるのは間違いない。
山中氏に話を聞いた。
「抗議活動では安倍政権を容易に壊せないため、司法の力を最大限に使おうと決めました。裁判の具体的な方法はこれから詰めますが、現時点では集団的自衛権容認の閣議決定が違憲であり、国民の『平和的生存権』が害されることを訴えていく方針です。きのうまでに全国から１万件を超える激励のメールや電話、ファクスをいただいています。８月１日に松阪市内の商工会議所で第１回の市民集会を開き、運動を広げていきます」
■１人１００万円の賠償訴訟で大きなうねり
山中氏は１９７６年生まれ。慶大法学部を卒業後、群馬大医学部に進み、２００３年に医師免許を取得。同年、松下政経塾に入塾している。民主党三重県総支部連合会事務局長などを経て、０７年４月の三重県議選で当選。０９年２月に松阪市長に就任した。
市長選では民主党の支援は受けず、現在は無所属だ。「集団的自衛権の問題では民主党ほか、みんなの党や維新の会など野党も腰が引けてしまっている。だからこそ地方から安倍政権の横暴を訴えなければなりません」と既成政党に批判的でもある。
「全国の市長が一緒に立ち上がれば、集団的自衛権をストップさせることができます」と期待を寄せるのは憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏だ。
「山中氏に賛同する全国の市長が１００人集まり、大型の弁護団を味方につけて“日本の平和が毀損されて心が傷ついた”と、１人１００万円の損害賠償を求めればいいのです。合計で１億円。同時に文化人も別に１００人の組織をつくって１億円を要求する。安倍政権にとってショッキングな裁判になるし、最高裁だって無視できない大きなうねりとなります。国民は集団的自衛権の閣議決定がいかにおかしなものだったかに気づくはずです。最高裁の判決が下るまでに４年はかかるでしょうが、心配は要りません。２年後に参院選が、３年後には衆院選があります。国民が安倍政権の悪逆非道な正体に気づけば政権を奪い取ることだって不可能ではありません」
若き市長から火の手が上がった草の根運動。安倍政権は気が気じゃないはずである。
前参院議員の森ゆうこ氏が、ブロガーで、『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者である志岐武彦氏に対して、500万円の金銭支払いと言論活動の一部禁止を求めていた名誉毀損裁判の判決が、18日の午後、東京地裁で言い渡された。民事第16部の土田昭彦裁判長(第39期)は、森氏の請求を棄却する判決を下した。
本ウエブサイトでも繰り返し報じてきたように、この裁判の発端は、第5東京検察審査会が起訴議決により小沢一郎議員を法廷に立たせたことである。起訴議決の日と、小沢氏が立候補していた民主党代表戦の投票日(2009年9月14日)が重なったために、小沢氏の支援者らが疑念を抱き、起訴決議を行った東京第5検察審査会の調査に乗り出した。その疑惑解明の先陣を切ったのが森議員と志岐氏だった。
志岐氏は情報公開制度を利用し、最高裁事務総局などから多量の内部資料を入手。森氏や市民オンブズマンのメンバーと資料を共有しながら、小沢事件の真相を調査した。
当初、調査は順調に進み森議員が国会で最高裁を追及するまでになったが、小沢裁判の判決が近づくにつれ、事件の評価をめぐる両氏の対立が表面化した。森氏は、検察の策略を主張し、志岐氏は最高裁事務総局の策略を主張した。「論争」は、エスカレートして、両氏はブログ上でも火花を散らした。そして昨年10月、ついに森氏が志岐氏を名誉毀損で提訴するに至ったのである。
この裁判の傍聴者のひとりが言う。
「裁判の勝負はつきましたが、訴因となった最高裁事務総局の闇は、まだ十分に解明されていません。だれが検察の捏造報告書を外部へ持ち出して、何が目的で週刊朝日などにリークしたのかという点の解明も残っています。裁判の勝敗よりも、むしろこちらの方が本質的な問題ではないでしょうか」
事件番号は、東京地裁・平成25年(ワ)第25973号。【了】
黒薮哲哉(くろやぶてつや)/フリーランス・ライター、ジャーナリスト
1958年兵庫県生まれ。会社勤務を経て1997年からフリーランス・ライター。「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。「ある新聞奨学生の死」で第3回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。著書多数。個人サイトに「MEDIA KOKUSYO」(http://www.kokusyo.jp)がある。
1強多弱を誇った安倍政権の支持率がじわじわと落ち、野党再編のチャンスが到来している。キーパーソンの一人、民主党の前原誠司衆議院議員（52）は何を「反安倍」の対立軸に掲げ、いつ引き金を引くのか――。ジャーナリストの田原総一朗氏が、激しい論戦を仕掛け、本音を引き出した。
＊ ＊ ＊
田原：内政はどうですか。アベノミクスに対して野党は批判するばかりですが、国民には聞いている余裕がない。おれたちはこうする、という対案はないんですか。
前原：民主党は2030年代に原発ゼロを目指していますから、私は成長戦略の柱の一つは、再生可能エネルギーだと思っています。
田原：再生可能エネルギーを、30年まで何％くらい導入することを見込んでいるんですか。
前原：いや、そこまで緻密な計算はしていないですね。化石エネルギーをどこまで減らせるかと、シェールガスをどれだけ日本に持ってこられるかによります。
田原：ここがいちばん問題で、民主党含めて、野党の弱さはシミュレーションをやっていないことだと思いますよ。もう一つ聞きたいのは、民主党政権時代の12年9月、「2030年代に原発ゼロをめざす」という新エネルギー戦略をつくっておきながら、閣議決定できなかったことです。なぜ、紙切れにしてしまったのか。
前原：紙切れにはなっていないですよ。
田原：閣議決定してないじゃないですか。
前原：ポイントは一つだけで、高速増殖炉の問題なんです。
田原：あれは、アメリカに脅迫されたんですよね。
前原：私も当時、訪米してエネルギー省副長官のポネマン氏と会談したので、アメリカの風圧は感じました。ポネマン氏の懸念は、一つは日本が40トン以上保有するプルトニウムをどうするのかということ。それから、日本が脱原発したら、世界の燃料価格が高騰するということでした。
田原：核兵器の原料にもなるプルトニウムの保有は、平和利用を前提に、核保有国以外では日本だけが認められているんでしたね。
前原：もう一つは青森です。高速増殖炉をやらないということになると、六ケ所村の再処理施設などに貯蔵されている使用済み核燃料がゴミになってしまう。
田原：青森県が、六ケ所村に預かっている核燃料を全部返すぞと言ってきて、困ってしまった。
前原：そうした問題で、高速増殖炉の部分だけは、文言を変えざるを得なかったんです。
田原：だけど、新たに原発は造らないと言いながら、建設中だった大間原発と島根原発3号機は認めたじゃないですか。
前原：認めてはいないですよ。経産省は認めるという話をしていましたが、我々民主党としては、今後の検討課題としたわけです。
田原：そこが曖昧だと、自民党に対抗できない。私は民主党を中心として野党が再結集することに期待しているんですからね。ところで、滋賀県知事選では、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子知事の後継者で元民主党衆議院議員の三日月大造氏の健闘が伝えられています。私にも自民党幹部から「困っている」という電話がありましたよ。
前原：集団的自衛権行使容認の閣議決定で、安倍政権の支持率が落ちていることも影響しているようです。
田原：財政再建については、どう考えているんですか。
前原：これは、社会保障に手をつけないとダメです。歳出カットと負担増と、両方やらないといけない。
田原：自民党がずるいのは、消費増税のときには民主党と一緒に「税と社会保障の一体改革」と言っておいて、社会保障に全然、手をつけない。社会保障を切ると言ったら選挙に負けるからと、ごまかしている。
前原：私は、個人の資産を把握できるマイナンバー制度が鍵だと思っています。高齢者の方でも、資産があれば医療費の一部負担増をお願いするとか、ある程度、社会に協力していただく。若者だけに負担を強いるわけにはいきません。
田原：ドイツのシュレーダー前首相は失業保険の期間を短くしたり、解雇の条件を緩和したりして、ヨーロッパの病人と呼ばれたドイツを復活させた。前原さんにはこれくらいやってほしい。自民党はずるいから、シュレーダーのようなことはできないんですよ。でも前原さんというと、八ツ場ダム建設中止のときの印象が強いんだよね。言うだけ言って、やっていないという。
前原：それで「言うだけ番長」と言われるんですが、ほかにも日本航空の再建や羽田空港の国際化、関西国際空港と伊丹空港の統合、武器輸出三原則の見直し、そしてクリントン米国務長官からはオバマ政権として初めて「尖閣は日米安保条約第5条の適用範囲だ」と言質をとるなど、いろいろやったんですけどね。
田原：そういうことが伝わらず、やれなかったことだけが伝わってしまう。
前原：まあ、「番長」って好きな言葉だからいいんですけど（笑）。
田原：前原さんは打たれ強いから良いんですよ。批判されるのが怖くて、民主党は何も言わなくなっちゃった。前原さんは、相変わらず言っているからえらい。
前原：ありがとうございます。これからも頑張ります。
（本誌・小泉耕平）
どう打開？１強多弱:小沢一郎氏 生活の党代表
http://mainichi.jp/search/index.html?q=%E6%94%BF%E6%A8%A9%E7%8B%99%E3%81%84%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%85%B1%E9%97%98%E3%82%92&imgsearch=off
毎日新聞 2014年07月17日 東京朝刊
◇政権狙い野党共闘を
－－野党再編についてどう考えていますか。
「１強多弱」と言われるが、選挙結果を見れば分かる通り、非自民や反自民の候補者が１人のときは、ほとんど勝つか、良い戦いをしている。国民は自民党を良しとしているわけではなく、野党がバラバラで投票するところがなくて困っている。野党が全部一緒になるのがベストだが、なかなか難しい。民主党中心のグループ、日本維新の会中心のグループのような、二つくらいのグループになれば選挙区調整は割合簡単だ。野党はいかにして候補を１人に絞り切れるかだ。候補が１人になれば、次の衆院選で勝って政権交代だ。小選挙区制だからそうなる。そういうふうに僕が選挙制度を作ったんだから。
－－生活の党は衆参９人ですが、民主と維新のどちらに近い立場ですか。
野党共闘して政権を目指そうという方に協力する。維新の橋下グループが石原グループとたもとを分かって、結いの党と一緒になり、民主以外のもう一つのグループができた。橋下徹共同代表も野党統一で協力しようと唱えているようだから大変いい傾向だ。
－－小沢代表はどのような役割を担いますか。
僕は何でもするよ。自分たちの考え方を現実化しようとしたら、政権を取る以外方法はないのだから。政権を目指さない政党は解散した方がいい。ネズミを捕らないネコはいらないということだ。ただし、何でもするが、小さな政党なので先頭に立ってというわけにはいかない。民主が野党第１党だから、旗振りをやった方がいい。
－－民主党の現状をどう見ていますか。
例えば集団的自衛権については憲法に関わる根本の問題なので、第１党として結論を出せないのはちょっと困る。自民党もどこの党でもいろいろな議論はあるが、最終意見をしっかりとまとめていくのがリーダーの役目だ。きちっとまとめて安倍政権と対峙（たいじ）していくことを望んでいる。
－－民主党が以前に野党だった時代、政権交代の実現を「最後のご奉公」と表現していました。
民主党政権のときは民主の力不足と、私自身も裁判で政治活動を制約されていたから、甚だ残念な結果に終わった。自民政権がこのままというわけにはいかない。もう一度政権交代を実現して、議会制民主主義を定着させる基礎づくりをしたい。最後のご奉公の闘いが続いている。【聞き手・葛西大博】（随時掲載）
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■人物略歴
◇おざわ・いちろう
１９６９年衆院選で、自民党公認で初当選。新生党、新進党、自由党を経て、２００３年に民主党に合流。１２年に国民の生活が第一を結党。日本未来の党を経て生活の党代表に就任。当選１５回。慶大経卒。７２歳。
時事通信が１１～１４日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比６．４ポイント減の４４．６％に落ち込み、２０１２年末に発足した第２次安倍政権下で最低となった。支持率が５割を割り込むのは昨年１２月、今年３月に続き３回目。不支持率は８．１ポイント増の３４．６％で、第２次政権で最高となった。
集団的自衛権の行使容認については賛成３３．４％、反対５１．６％。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を１日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは４２．０％にとどまり、「憲法９条の改正が必要」が５３．９％に上った。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１６．７％、「リーダーシップがある」１４．７％、「首相を信頼する」１１．４％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１８．１％が最多。「首相を信頼できない」１４．３％、「期待が持てない」１３．３％と続いた。
政党支持率は、自民党が前月比４．１ポイント減の２３．１％。政権復帰後で最低となったものの、他の野党を引き離す「自民１強」の状態は維持した。
その他の政党は、民主党３．８％、公明党３．０％、共産党１．７％、日本維新の会１．２％、社民党０．５％、みんなの党０．４％、結いの党０．２％、生活の党０．２％。支持政党なしは６５．１％だった。維新は分党後の新党が発足していないため、「維新」として調査した。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６５．３％。 （2014/07/18-15:12）
[コメント]
■ 最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 自治体の裁量での支給に根拠法がないことが明確に
極めて真っ当な判決です。
生活保護法の条文を読めば明らかなとおり、その支給対象は国民に限定されています。
「 生活保護法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」
現実には自治体が裁量で外国人に支給するケースが多かったわけですが、これでそれには根拠法がないことが明らかになったわけです。
財源不足の折、生活保護目当てで日本に居住する外国人が増加し、巨額の税金が外国人への生活保護に消えています。
自治体による外国人への生活保護費の支給は、早急に中止すべきです。
[記事本文]
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
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原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html
安倍晋三首相は１８日の閣僚懇談会で、地方での急激な人口減少や経済の低迷に対応するため、首相が本部長となる全閣僚参加の「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するよう指示した。秋の臨時国会前の内閣改造に合わせて発足するが、政府は来週中に内閣官房に準備室を設ける。準備室は、古谷一之官房副長官補の下に財務、総務、厚生労働など各省から約５０人を集めて設置される。８月中に閣僚らによる有識者からのヒアリングを行う予定だ。内閣改造では担当相も任命する。
数年前に私は「今のままの9条が好き」と書いた荷札を作り、通勤かばんに付けていました。
最近、またこの札をかばんに付けています。何か主張せずにはいられないのです。今の論点とはちょっとずれていますが、これに目を留めた人は私の思いを正確に理解してくれるようです。
「今のままの9条が好き」という標語については、当時、このブログに書きました。しかし、その記事にリンクは張りません。代わりに、極めて適切な批判を書いてくださった宮城康博さんのブログ記事をご紹介します。
この標語を作った時の情況を思い起こし、そして宮城さんの批判を踏まえるならば、私は何か新しく、より力強い言葉を持たなければならないはずです。しかし、私は言葉を失なってしまいました。
声・言葉をなくした私にできることは少ないです。ブログを書かない＝声のない私。憲法解釈の変更が行なわれようとする今、そして6月半ばという時節、そのあまりにも時宜に適った比喩におののきながら、もう一つのリンクを紹介します。声なき声の会です。
沖縄県の仲井真弘多知事は18日夜、那覇市内で開いた地元経済関係者らとの会合で、11月16日に投開票される知事選について「また1回チャレンジしてみようかという感じも強く持っている」と述べ、3選出馬の意向を表明した。
◇
３選出馬あらためて意欲 仲井真知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000012-ryu-oki
琉球新報 7月18日(金)11時56分配信
仲井真弘多知事は１８日の記者会見で１１月の知事選について、３選出馬に向けた条件が整っているかについて「かなり整ってきた。（出馬を判断するための値は）天井まできている気はする」と述べ、あらためて強い意欲を示した。
一方、自民党県連は同日午前の役員会で、２６日に総務会を開き、仲井真氏擁立を正式に決定し、出馬要請することを決めた。
仲井真氏は、首長らによる知事激励会で出馬を待望する声があったことについて「情熱を持って『出なさい』と言われると、『出ましょう』と申し上げたくなった」と説明。「最終的にはまだ決めていない」としながら、「だんだん煮詰まって高まってはきている。早めに最終結論を出そうと考えている」と述べ、近く出馬を表明する考えを示した。【琉球新報電子版】
110回目の【再稼働反対！首相官邸前抗議】始まりました！規制委の適性審査を通過し、秋にも川内原発再稼働と言われています。避難計画もたたず、地元に最終責任を押し付け、再稼働ありきで進められています。再稼働断固阻止
！
#金曜官邸前抗議 pic.twitter.com/x1N5PzpbfD
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2014, 7月 18今日は官邸前に広河隆一さんが取材にきています。
#金曜官邸前抗議 #川内原発再稼働
反対 pic.twitter.com/tkfv0vz6gJ
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2014, 7月 18規制委員会の適性審査合格のため、今日はいつもより抗議参加者が多い。
#金曜官邸前抗議 #川内原発再稼働
反対 pic.twitter.com/gd29pqhcIx
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2014, 7月 18原発反対の官邸前行動、国会前スピーチエリアでも、川内原発再稼働の狙いに怒りの発言が相次ぎます。「規制委員会の委員長が安全を保証できない基準に『適合』させて、再稼働なんて許せない」「避難計画もできていないし、つくることは不可能だ」 pic.twitter.com/k7ouDnXhCz
— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2014, 7月 18原発反対の官邸前行動、日本共産党の小池晃副委員長と吉良よし子参院議員が国会前で、規制委の川内原発審査書案了承を批判。小池「避難計画もできていない」、吉良「火山がいつ噴火するか、気象庁でも詳しく分からない」 pic.twitter.com/kYnqpV9SND
— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2014, 7月 18国会前。#金曜官邸前抗議 #川内原発再稼働反対 pic.twitter.com/BbGt3V8hAX
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2014, 7月 18110回目の【再稼働反対！首相官邸前抗議】終了しました！約2500人で抗議しました。川内原発は規制委の審査を通過し、稼働か否かの焦点は9月の鹿児島県議会になります。全ての原発を廃止に！また来週、官邸前、国会前で！#金曜官邸前抗議 pic.twitter.com/30rpJnwLtF
— 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2014, 7月 18＜アイヌ民族の抹殺と侵略・植民地支配＞
明治時代に確立した天皇制国家主義の恐ろしい姿を、東北・北海道・樺太に独自の文化圏を確立してきたアイヌ民族抹殺史に見ることが出来る。むろん、単なる観光で、この様子を知ることは無理だ。抹殺されたアイヌ民族のことを５・１５に札幌へ出向いた際、北海道アイヌ協会副会長の阿部一司から直接、話を聞く機会を得て気付かされた。自らの無知を恥じた。それはアメリカン・インディアンより、ずっと下位どころの話ではない。大和民族に呑みこまれてしまっていて、その片鱗を知ることさえも、当事者の説明を聞かないとわからない。
＜戦後もアイヌ民族の歴史を教えない＞
一つの民族を抹殺する、言葉では簡単だが、日本史上最大の悲劇・日本民族の恥部に相異ない。日本人はアイヌという言葉を知っていても、本当の実情など知らない。犯人は天皇制国家主義の明治政府である。それは保守的作家・司馬遼太郎のいう「明るい明治」を信じ込む安倍晋三など現在の右翼・国粋主義かぶれには、全く見えない。正しくはどす黒い明治である。その先に半島と大陸への植民地政策と侵略戦争が存在した。
アイヌ史を知ると、明治以降の日本の正体を知ることが出来るだろう。
沖縄（琉球）は確か江戸期に薩摩藩が占領しているが、文化圏としては中国文化圏に所属していた。沖縄は現在も沖縄である。あえていうと、大和民族に対して、琉球民族なのであろう。差別の対象としての沖縄は今もあるが、明治に抹殺されたアイヌ民族は存在しない。
差別する日本政府のもとで、ワシントンに差し上げられた沖縄は、今も続いている。悲劇に違いないが、アイヌ民族は差別どころか抹殺されて、本当の姿形を見ることが出来ない。中国の民族問題を面白おかしく報道する新聞テレビは、足元のアイヌ民族の悲劇を伝えようとしない。
明治の黒い恥部を、そのまま継承する戦後の日本政府でもある。アイヌの秘史・悲しい歴史を教えない日本政府は、民主主義を否定しているのである。
歴史を教えない、過去を伝えない。強国のみに突っ走る国家主義・天皇を神にする国粋主義の恐ろしさを印象付けている。
＜中曽根康弘も日本は単一民族と叫ぶ＞
宇都宮徳馬は、戦争責任者・A級戦犯容疑者で国粋主義者の岸信介を批判、生涯、妥協することはなかった。彼に倣って同じく国家主義者の中曽根を批判してきた筆者である。糧道を断たれた現在もぶれない。なぜなら、いまの平和憲法は国家主義を否定している。２度と国家主義の日本にしない、というアジア・国際社会への日本の公約を守るために。
日本国民はこの憲法の立場を受け入れなければならない。
今も覚えているが、中曽根内閣の時、中曽根が国会答弁で「日本は単一民族」という持論、国家主義者の本音を口にした。このことについて野党・マスコミが非難したため、中曽根は渋々撤回したが、国家主義の恐怖について誰も問題にしなかった。
天皇制国家主義には、思いやり・寛容が欠落しているどころか、ないのである。その不条理は戦後にも継承されている。同化政策として強引に日本民族に束ねて、それを特別な民族にして、他国民を差別する。自国内の少数民族は、文化など全てを根こそぎ抹殺するのである。
それゆえ、北海道にはアイヌ民族の怨念が渦巻いているのであろう。石炭をはじめとする資源を、独占する黒幕・財閥は、容易に懐に入れて、何食わぬ顔をしている。今も、である。
彼らの意向は３権に及んでいる。この財閥にメスを入れない限り、韓国レベルの日本になることは出来ない。しかと認識すべきだろう。
＜天皇制国家主義による強権的同化政策＞
国家主義に民主主義の基本である民意は無用である。国家を美化することが、為政者の唯一の任務なのである。
安倍内閣の政策を見るがいい。ここには庶民・大衆の政策は皆無である。財閥優遇策ばかりだ。アベノミクスは財閥優遇の最たるものである。大増税策は消費税ばかりではない。健康保険・介護保険などあらゆる税金も其の対象である。２０１５年度予算は、アベノミクス向け減税を、医療・年金など社会保障政策の削減で処理する。
庶民大衆を馬鹿にした愚民政策なのだ。「大衆の味方」と吹聴してきた公明党も、安倍に追随して財閥優遇政策を推進している。マンガである。
これくらいのことはアイヌ民族の運命を考えた時、まだはるかに軽いのである。民族を同化すると称して、その実、抹殺する天皇制国家主義の狂暴に、人々は認識を新たにすべきだろう。それはアイヌ民族の復興を目指すアイヌの人々が、真っ先に共有すべきだろう。
言葉や文字を奪われた朝鮮民族は、同化政策を日本敗戦によって、アイヌの悲劇をかろうじて免れた。彼らは、日本人同化政策に強い危機感で対応してきた。それこそが天皇制国家主義への対抗策だった。こうしてみると、朝鮮の女性を慰安婦にすることなどに違和感を持たなかった日本政府や日本軍であったことが、これまた容易に理解できるだろう。
三井のNHKモミイ会長の思想とも合致するだろう。明治のアイヌ政策とそれ以前の江戸期の其れは、明らかに異なる。
＜国家神道でアイヌ民族の宗教文化を消し去る＞
その推進思想を国家神道に求めることが出来る。安倍信仰の真髄・靖国参拝である。神がかりの日本だ。戦争神社に神風が吹くというイカサマ宗教である。
従って、国家主義の敵はそれを真っ向否定する日本国憲法にあるのである。保守合同は、吉田茂のリベラル派と国家主義を信奉する岸信介の極右が合体して誕生した。後者の主張が自主憲法制定となって、自民党の綱領に格上げされている。
平和憲法敵視政策を安倍・自公内閣は、中国敵視政策でもって推進している。ワシントンの産軍複合体との連携で実現しようというのである。大馬鹿なヘーゲル国防長官は、集団的自衛権行使を喜んでいる。これまたマンガである。
天皇制国家主義は相手を抹殺する。アイヌ民族はそうして消されてしまった。アイヌ協会作成の歴史は、アイヌ民族が東北地方から北海道、樺太の広範囲で生存権を確立していたことを伝えている。
いま東北にアイヌを名乗る人がいるだろうか。北海道には、資料によると、２万人足らずである。樺太には？正に抹殺されたアイヌ民族に衝撃を受けるばかりである。
その史実を知らない日本人、歴史教育で教えられない日本人に愕然とするばかりである。天皇制国家主義の思想的基盤は、戦争神社の国家神道である。原始カルト宗教でもある。戦いを好む。其れによる死者を、靖国に合祀するという、子供じみた祭礼で誤魔化す。
まともな歴史教育を排除する日本が、これでくっきりと見えてくるであろう。明治の廃仏毀釈運動も、国家神道のかくかくたる実績である。
創価学会の初代牧口常三郎は獄中死させられたことが、特定秘密保護法に関連して、人々が知ることになった。それを池田時代に誕生した公明党が、安倍に率先協力して、世紀の悪法を成立させた。今また「戦争する日本へ」と国粋主義と手を携えている。
身の毛もよだつ日本政治ではないだろうか。
２０１４年７月１８日記
岩盤規制に穴をあける──。発足以来スローガンとして掲げてきた規制改革に安倍晋三政権がようやく前進しはじめた。混合診療の拡大、農協の組織改革、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた成長戦略が6月24日に閣議決定された。国際情報誌・SAPIOの連載をまとめた『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館刊）をこのたび上梓した政策工房社長・原英史氏と、東京新聞論説副主幹で規制改革会議委員の長谷川幸洋氏が改革の進め方について語り合った。
──アベノミクスの最大の目玉、新成長戦略が発表された。産業競争力会議（＊注1）などで同戦略の立案にかかわった原さんは、どう見るか。
【＊注1】安倍総理ら官僚7人と新浪剛史・ローソン会長ら企業経営者ら10人で構成。
原：基本的に評価しています。過去の成長戦略といえば、国が「この分野が伸びる」と方向性を指し示し、そこに役人たちが予算をつけながら議論を誘導していく手法をとっていた。これは“ターゲティングポリシー”と呼ばれる霞が関の伝統的手法でした。役人、さらに政治家はビジネスの現場に知悉していないから、どの分野が将来伸びるかなんてわからない。結局、税金の無駄遣いにつながってしまう。
それに対して今回の成長戦略では、民間の経営者らが中心となって議論が進められました。どこが伸びるというよりも、いかに自由にビジネスを展開する環境を整えられるかが主な議題でした。つまり、日本経済の成長を阻害する「岩盤規制」の突破です。今回の成長戦略ではそのいくつかに手を付けました。
長谷川：規制改革会議（＊注2）としても、とりわけ岩盤が厚い農業、医療、労働・雇用について、6月13日に第二次答申を安倍総理に手渡した。実は私、会議の最後に「これが政府の方針として固められる前に、答申が骨抜きにされる懸念はないか」と事務局の官僚に何度も確認したんです。すると、ペーパーがそのまま成長戦略に書かれます、との返答だった。
【＊注2】規制改革を検討し、総理に意見を述べる審議会。村山富市政権下で設立された「行政改革委員会規制緩和小委員会」が先駆け。民主党政権下で廃止されたが、第二次安倍内閣で復活。
原：一般的な有識者会議では、答申を出しても、そのまま政府方針になるとは限りません。ここが違ったわけですね。
長谷川：規制改革会議が答申案をまとめるまでに、農協にせよ、混合診療にせよ、水面下で自民党や各省庁と協議をし、かなり激しいバトルをしてきました。“水面下”というと、役人にうまくやられてしまうと思われがちですが、実態は違う。
政権発足直前のことですが、農水族の一人が総理に「本当に農業改革に手を付けると農協が黙っていない」と直談判しにきた。でも、総理は「農協が自民党を支持しないというなら、どうぞと言え」と突っぱねたんです。つまり安倍首相は最初から本気だった。野党が壊滅状態で、これまで長老とよばれてきたような政治家は退場しました。
安倍政権は次の内閣改造で抜擢をちらつかせることで、族議員もしっかりと取り込んでいる。向かうところ敵ばかりだった小泉政権が議論を公開し、世論を味方にしながら、抵抗勢力を潰そうとしたのとは対照的な手法です。
原：ただ、今後の規制改革に不安がないわけではありません。ペースがあまりに遅い。安倍首相は今年1月のダボス会議で、2年以内に岩盤規制をすべて突破すると明言しましたが、半年経っても改革が完了したものはひとつもない。
長谷川：成長戦略といっても、まだ「口だけの宣言」だからね。法律でどこまでやり切れるかが本当の通信簿になる。すべては来年の通常国会ですが、そこまでにどこまで盛り込めるか。農業でいえば、当面は答申に全農の株式会社化という文言も入ったし、企業の参入規制のハードルも下げた。でも、結局は改革法案がどう出来上がるかというのが規制改革の要です。
原：法案ができるまでには、霞が関、永田町の反撃が予想されます。官邸主導の政策づくりに対する「けしからん」というマグマは日増しに強まっています。
「ナチスの手口のように静かに変える」を狙っていたのだろうが、とても「静かに」にというものではなく、あまりに性急に騒がしくやり過ぎた。さすがの国民も、何か恐怖すら感じている。このまま暴走させていては、どこに連れて行かれるかわからないと感じている。
安倍政権「ピーク過ぎた」 政治塾で小沢代表「高い支持率、不思議だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140717/stt14071717150004-n1.htm
生活の党の小沢一郎代表は１７日、自ら主宰する政治塾であいさつし、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使を容認した安倍政権について、「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。
上記の動向が、以下の世論調査に現れている。安倍内閣発足後、内閣支持率最低という数字が出た。この数週間、支持率最低という言葉が続いている。確かに支持率44％は記録更新である。やはり、集団的自衛権の憲法解釈変更が決定的になった。やはり反対が50％を超えている。実際はもう少し高いと思われる。小沢氏が言うように「支持率がまだ高い」とうのは不思議だが、自公に代わる政党がないというのがその理由だろう。
支持率は、一旦下がり出すと、それを抑えるのは大変だという。もう一度、自公を下野させなければならない。民主党政権の時は、自公にお灸をすえる前に復活してしまった。次期総選挙では最低限、みんな、維新、次世代、ゆいなどの自民補完政党は退場させなければならない。
内閣支持44％、発足後最低＝集団自衛権、反対5割―時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000102-jij-pol
時事通信 7月18日(金)15時9分配信
時事通信が11～14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6．4ポイント減の44．6％に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8．1ポイント増の34．6％で、第2次政権で最高となった。
集団的自衛権の行使容認については賛成33．4％、反対51．6％。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を1日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは42．0％にとどまり、「憲法9条の改正が必要」が53．9％に上った。
ＮＨＫの籾井勝人会長の就任時の発言などをめぐり、ＮＨＫの全国の退職者有志が１８日、任免権を持つ経営委員会（浜田健一郎委員長）に対し、会長に辞任を勧告するよう申し入れた。籾井会長が応じない場合は罷免するよう求めている。
申し入れ書は元ディレクターで作家の小中陽太郎さんやフリーアナウンサーの山根基世さんら計１７２人の連名。籾井会長が就任会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」などと発言したことについて「こうした姿勢がその後も変更されていない。会長の資格要件である『政治的な中立』に違反している」と批判している。
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