| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年1月 > 09日00時12分 ～
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石原慎太郎前衆院議員は８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相が意欲を示している憲法改正について、「（自民党は衆院で）これだけの数を持ったんだから、（改正手続きに着手）すべきだ。彼はその意思を持っていると思う」と述べ、期待感を示した。
石原氏は「憲法は自前で作らないとダメだ」とも語り、かねて主張している「自主憲法の制定」の必要性を改めて強調した。
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
当ブログをお読みいただいている方なら、不正選挙のことは、当然ご存知のはずですよね。
でも、身の回りの家族や同僚、友達に、この話題をなかなか出来ないという方も多いのではないかと思います。
政治の話題を出すと嫌がる人が多いですからね、日本は。
そこで、当ブログは、万人にオススメ可能な不正選挙情報の広め方を考えました。
この記事は、転載フリーとさせていただきます。（転載の際は、当ブログのURLを入れてくださいませ）
１、まず、竹中平蔵のパソナについて話すことから始めましょう。
最初のきっかけとして、竹中平蔵の朝まで生テレビの発言を取り上げましょう。
竹中平蔵が、元旦の『朝まで生テレビ』で、「日本人の正社員を無くせ」って言ってるの知ってる？？」
これで全国のサラリーマンの皆さんへの掴みはOKです。
さらに続けます。
「「日本人はインド人並みの給料になる」とも言ってるんだよね。凄くない？？
竹中平蔵は、現実的に『産業力競争会議』という政府機関のメンバーだから、これ、現実になる可能性があるんだよね。
実際、国が支出する労働移動支援助成金を2012年度の2億7000万円から、2014年度には一気に300億円に増額したのね。
そのほとんどが竹中平蔵のパソナに流れたんですよ。
雇用を流動化して、労働者を『商品』にして、派遣会社が手数料を取るビジネスモデルですよ。」
別の言い方をすると、『人身売買』
『調べてみたら、竹中平蔵が会長のパソナっていう人材派遣会社があるんだけど、選挙の出口調査や期日前投票の受付、選挙の開票作業から報告まで請け負ってるんだよね。
政府の支持率とかそういうの調べてるのもこの会社。ほら、人材派遣会社でしょ。
よく、朝日新聞とかNHKの調査とか共同の調査とかって統計やアンケート見るでしょ。ああいうのも、竹中平蔵が会長のパソナとか、関連のランスタッド、それから麻生太郎の弟がやってる麻生ヒューマニーセンターなんかが委託しされて統計出してるんだって。
朝日新聞社とかNHKが調べたのかと思ったら、ほとんどの場合が違うんだよね、竹中平蔵のパソナなわけ。
ようするに、竹中平蔵のパソナが、自由にアンケートや出口調査を操作出来るんだよね。
人材派遣会社（パソナ）が嘘の報告したら、委託した大元は、そのまま受け取っちゃうでしょ。
で、支持率何パーセントとか民意はこうですと放送したり新聞が書いたりしてる。
しかも、期日前投票の受付までやってる。
期日前投票といえば、小泉内閣の時に、期日前投票の法律を変えたんだけど
それまで期日前投票は２重に封筒に入れて上に署名する手続きが取られていて、不正が出来ないようになっていたのね。
憲法には『投票の秘密』っていう条文があるから、誰が投票したのか特定出来ないように、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項が付いていたのね。
それを小泉政権の時に、２重に封筒に入れて上に署名するという手続きを無くして、当日投票と同じように書いて投票箱に入れるように法律を改正したのね。簡略化とかいって。
普通に投票箱に期日前投票が入っていたら、鍵開ければ見れるし、鉛筆で書いてあるから書き換え可能でしょ。
その上で、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項をそのままにしたわけ。
これ、期日前の投票で不正があるのをバレないようにするためだよね。
だって、期日前投票だけ別に開票したら、不正がバレるでしょ。
その期日前投票の法律改正を行ったのが２００３年で、パソナの竹中平蔵も内閣の一員として法案に関わっているのね。
当時何があったのか？というと、ブッシュ政権が、大量破壊兵器があると嘘ついてイラクを空爆したでしょ。
で、明らかな憲法違反なんだけど、無理矢理自衛隊を戦争に従軍させたのね。
で、そういうのに反対してた人たちが議員さんの中にも沢山居たのだけど、不正選挙で無理矢理落選させたわけ。
小泉・竹中が登場する前の２０００年の選挙と比べると、今回の衆院選では１６００万票くらい減ってるのね。そういうのに反対する票が。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
だから、この頃からテレビで開票が始まる前の午後８時に当選確実が出て、覆らなくなったの。
午後８時って、まだ全然開票作業してないですよ。
ふつう午後９時くらいから始まるはず。
でも、当選確実が出て、そのまま当選しちゃう。例外は、ほとんど無い。
それまでは、当確が出ても、やっぱり違いましたとかあったじゃない？？
各社横並びじゃ無かったし。
でも、現在は、そういうのほとんど見ないでしょ。
期日前投票が見れるようになって、完璧に選挙が操作出来るようになったんだと思うのね。
なんでそんなこと出来るの？？
国政選挙の８０％を株式会社ムサシという会社が仕切っていて、残りの２０％もグローリーという会社がやっていて、実質的に２社が選挙におけるほとんど全て、紙から投票箱から選挙カーから仕分け機、受付の機会から係数機にいたるまでを独占してるのね。
だから、やろうと思えば何でも出来る仕組みになっているんですよ、この国。
今回の衆院選は、７００億かかったのだけど、竹中平蔵のパソナに３００億払ってるから、１０００億かな。
これ、全て国民の税金ですよ。
国民の税金使って、自分たちの首を締めているっていう、ものすごく笑えない話。
不正選挙させないためには、期日前投票の方法を元に戻して、当日投票は、その場で投票して、その場で数える。
複数の監視カメラで監視して、その場で実況中継する必要があると思うよ。
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
以下関連
CIA吉田茂の孫である麻生太郎のアソウヒューマニーセンターが、今回の衆議院選挙も出口調査を担当するそうです ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/24/7502466
竹中平蔵のパソナが、12.14衆院選の開票と出口調査を担当 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/25/7503214
パソナの関連会社、ランスタッド株式会社が、パソナと同じように、選挙の出口調査や期日投票前受付、当日の受付業務から報告まで手がけている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/11/29/7506298
不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という法律を（大量破壊兵器があると嘘ついて行ったイラク戦争に憲法を無視して自衛隊を派遣した２００３年のコイズミ内閣で作ったわけですが、
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711
その法案作った内閣の中に、パソナの竹中平蔵が居るわけです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/03/7509290
『不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204
不正選挙に聞く耳持たない人たちに、以下の数字を教えてあげると良いです
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630
不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671
不正選挙の話題を広める方法 velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/645.html
日本には９条信者が大勢いますが、戦争放棄した日本で騒がず、核ミサイルで隣国を恫喝する共産党独裁国家の中国・北朝鮮で制定する活動すればいいのに。
９条信者が大好きな「アジアの国際連帯」があるんでしょ？
「
韓国系キリスト教組織の崔勝久氏も日本、モンゴル、台湾（つまり除く中国・北朝鮮）の原発には反対する、アジアの国際連帯がある」って騒いでませんでしたっけ？
それとも単に「アジアの国際連帯」は日米を攻撃するための手段なんですか？
天木直人や孫崎享出して北方領土や尖閣は日本領土ではないとか、大江健三郎を使って竹島は韓国だと騒ぐのに不思議ですね。
★辺野古新基地建設
韓国高校生１２人も抗議 辺野古ゲート前 テコンドー披露し連帯
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236965-storytopic-271.html
韓国高校生１２人も抗議 辺野古ゲート前 テコンドー披露し連帯
辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では７日も、
米軍普天間飛行場の移設に反対する市民らが抗議行動を展開した。
午前１０時ごろから約５０人がゲート前に座り込み、新基地建設への反対を表明した。
平和学習の一環で沖縄を訪れている韓国の以友高校の学生１２人も座り込みに参加し、
ゲート前でテコンドーの演舞を披露した。
引率する盧吉相教諭（４７）は「辺野古移設は沖縄や日本だけでなく、アジア全体の問題だ。
日米政府が移設を押し進めても、人々は闘うことができる」と語った。
★Cat in the Blue Sky@catbsky
琉球新報
韓国高校生
平和学習で沖縄の辺野古基地座り込みに参加
テコンドーを披露
http://t.co/FpuWVPisKu
辺野古のハングル標語はこれが原因
政治活動に外国人が参加している
入国拒否はシーシェパードだけに限らない http://t.co/I1o2jxJ6D2
2015/01/08 10:50:08
安倍総理支持！次世代の党復活希望@nihonabunai
なんで韓国人が沖縄で反基地活動するわけ？嬉々として報道する #琉球日報 は、沖縄が中国の属国になればいいと思ってるんだろうな⇒韓国高校生１２人も抗議 辺野古ゲート前 テコンドー披露し連帯 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/Zbg8sN7l40
2015/01/07 20:27:59
＜参考リンク＞
■宗教者九条の和・憲法九条
http://www.shukyosha9jonowa.org/
第4回「九条世界宗教者会議」声明 平成26年12月 3日(水)から 5日(金)の3日間、東京の在日本韓国YMCA青少年センターで、九条世界宗教者会議が行われました。
■韓国に巣食う左翼勢力の実態
洪 熒（元桜美林大学客員教授）
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro25_hong.html
■孫崎 享@magosaki_ukeru
領土問題：読売社説「メドベージェフ首相、国後島訪問。”我々古来の土地だ。一寸たりとも渡さない”と談話」。馬鹿な奴だ､粗野な奴だと思うだろう。その通り。でも尖閣諸島での日本政府が歴史的配慮をせずに「尖閣は固有の領土。領土問題は存在せず」と述べているのはメと同レベル。馬鹿な奴です。
■「譲歩するのは安倍首相側だ」(天木 直人)
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/190113
■mixi憲法九条の会 トピック一覧
http://mixi.jp/list_bbs.pl?id=3560742&type=bbs&page=3
■【サヨク速報】結婚して韓国に渡ったベトナム人女性が相次いで殺された事件で → 千葉県9条の会会員「女性への暴力は日帝由来、悪いのは日本。日本は未来永劫謝罪すべきです」
http://hosyusokuhou.jp/archives/42059142.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/646.html
保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/42211596.html
【琉球新報】「黙っておれない。植民地扱いだ」西川農相が翁長知事との面会を拒否した問題で
1：シャチ ★＠＼(^o^)／：2015/01/09(金) 01:56:27.53 ID:???0.net
“民意”排除の政府 農相の知事面会拒否
西川公也農相がサトウキビ交付金の要請をする意向だった翁長雄志知事と面会を
しなかったことを受け７日、キビ農家など県民からは「黙っておれない。植民地扱いだ」
などの憤りの声が相次いだ。
翁長知事に非協力的な自民党県連にも「県民への裏切りだ」など厳しい意見が上がった。
県連経験者は自民党県連に対し「（県民同士で）足を引っ張り合っては駄目だ」と強調。
識者は政府の対応について、憲法や地方自治法違反を指摘した。
宮古島市城辺でサトウキビ収穫に精を出していた仲田繁市さん（８１）は
「宮古島はサトウキビで生計を立てており、大きな影響がある。黙っておれない」と怒りを込めた。
「年末の上京時も会わず、今回も会わないのは植民地扱いのようだ。戦後７０年、
沖縄と真剣に向き合うべき時の対応とは思えない」と政府の姿勢に強い疑念を呈した。
県議会議長、自民党県連会長を歴任した外間盛善さん（７７）は「あってはならないこと。
政府は自ら民主政治を否定しているようなものだ」と憤る。
自民党県連については「県民代表として選ばれているのだから、交付金請求（経済や基地問題など
沖縄の抱える問題）についても知事と協力するべきだ。会えない状況なら間に入るなど何か手を
差し伸べるべきで、（県民同士が）足を引っ張っては沖縄の流れは良くならない」と語った。
西銘県政で副知事を務めた政治学者の比嘉幹郎さんは「自民党は地方再生と言い、地方を
重視しているなら、地元の知事と会って話を聞くべきだ。県政が変わったからといって扱いを
変える政府は大人げない。冷遇でなく対話でしか解決しない」と提起した。
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む原田みき子さん（６５）
＝本部町＝は「知事ではなく政府を尊重する自民党県連の対応は県民への裏切りだ。
キビ農家に影響が出ないか心配だ」と顔をこわばらせた。
「沖縄建白書の実現を目指し未来を拓く島ぐるみ会議」の大城貴代子共同代表は
「自分に盾突く人の要求を無視するという子どもじみたまねを国政がするのか。
戦後７０年たっても、本当の意味の民主主義が定着していない」と憤った。
head_title
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000008-ryu-oki
221：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/09(金) 02:35:06.37 ID:mlTUUmoH0.net
補助金をせびる植民地か
凄い植民地もあったもんだな
75：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/09(金) 02:11:02.92 ID:FONqGRm40.net
沖縄全体の借地料が、年間約900億ｗｗ
これ、日本の税金から支払われてるからな
交付金とは別だぞ
どんだけ税金を食い物にしてるんだよｗ
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/3/9372590a.png
87：自治スレでLR変更等議論中＠＼(^o^)／：2015/01/09(金) 02:13:06.99 ID:JPBwvEZZ0.net
>>75
米軍基地が撤退すると困る人沢山居るよね。
沖縄翁長新知事の上京訪問に対して、政府要人は一人の副大臣を除いてことごとく面会を拒否したという。そして沖縄振興予算3000億円の削減もほのめかしている。
辺野古沖移設を突如として容認した前知事は沖縄県民の信認を失って落選し、辺野古沖移設に反対の翁長氏を新知事に当選させた。政府要人も選挙により当選した民主主義の申し子なら、沖縄県民を代表する新知事と面会して沖縄県民の民意に耳を傾けるべきだった。
さっそくテレビの記者上がりの古手解説者が政府にヨイショして「翁長新知事もこうした背て不の対応は予想していたことでしょう」などとバカな言辞を弄している。政治の場で意見の対立があるのは当たり前だが、その時にいかなる対応をすべきかによって政治の程度が知れるというものだ。
安倍政権の政治はガキの段階だ。そこらでトグロを巻いて通行人に言い掛かりをつけるガキたちと何ら変わらない。自分たちにおもねる者とは和気藹々と会談したりゴルフを楽しんだりするが、気に食わない者に対しては相手が公人として会談を求めても拒否し、三日も東京で徒に時を過ごさせて平気だ。
それで沖縄県民が震え上がって翁長氏に変節を促すとでも思っているのだろうか。秘書や一部記者たちや御用学者や幇間タレントなどの彼らのバカな取り巻きなら震え上がるかもしれないが、沖縄県民により選ばれた翁長氏が安倍官邸の反応に震え上がることはない。
むしろ「反対」を正々堂々と筋を通して貫く決意を固める一助になったことだろう。民主主義において恐れるべきは権力者ではない。有権者の多数意見こそに耳を傾けるべきなのだ。愚かなマスメディア解説者たちは「国民に痛みを伴う負担増も時として行わなければならない」などと財務官僚が随喜の涙を流す太鼓持ちを演ずるが、国民に痛みを求めて自分たちは腹一杯の報酬を手にするのは一種のサディズムではないだろうか。
政治はSMショーではない。国民が幸せにならないで何が政治だ。国民の生活が第一の政治こそが政治本来の姿だ。それをトコトンまで追求して、政治家は泥の中を這いずり回るべきだ。
彼らは選挙の時に何と言って有権者に訴えたか。「私にやらさせて下さい」「皆様の手足となって働きます」「身を粉にして働かせて頂きます」などと歯の浮くような戯言を並べ立てたはずだ。それならしっかりと戯言を現実政治の場で実現して頂こうではないか。沖縄県民は翁長氏を知事に選出した。その翁長氏を三日も東京で野晒にした安倍政府は沖縄県民に対していかなる無礼を働いたか、心の底から思い知らされることになるだろう。
民主党の代表選が始まってから、まだ２日しか立っていないのだが。３人の候補者による舌戦が早くもヒートアップしている。(@@)
今回は主に岡田克也氏と細野豪志氏の舌戦について取り上げたいと思うのだが。＜正直なところ、ｍｅｗは岡田氏が細野氏に対して、ここまで攻撃的になると思わっていなかったです。^^;＞
昨日８日に、日本記者クラブで行なわれた候補者の討論会でも、前半の候補者同士で質問し合うコーナーでも、岡田氏と細野氏がトンデモ暴露話を持ち出して、やり合う場面が見られたです。 (･o･)
『7日に告示された、民主党代表選挙に立候補した長妻元厚生労働相、細野元幹事長、岡田代表代行の3人は8日、そろって日本記者クラブの公開討論会に臨んだ。
この中で、野党再編論を封印している細野氏が、先の衆議院選挙の直前に、維新の党との合流を促していたことを岡田氏が暴露し、2人が泥仕合を演じる場面があった。
民主・細野元幹事長は「維新(の党)の皆さんの中でも、政策で一致できるところもあると思います。しかし党としてですね、合併をするというのは、現実的には難しいと思います」と述べた。
民主・岡田代表代行は「私はよく覚えておりますが、選挙解散の目前、2日前ですね。(細野さんは)衆議院だけでも、みんなと民主と維新と合併すべきだという、かなり強い提案をされたんですね。あの話は一体何だったのかと。政治家は自分の言葉に責任持つべきじゃないか」と述べた。
民主・細野元幹事長は「やや残念です。というのは政治家同士ですね。きちっとクローズドの場所で話したことを、こういう場所で公開で質問されるということ自体、わたしはちょっと、岡田さんらしからぬことをされたなと思います」と述べた。
維新の党をめぐっては、橋下大阪市長が、大阪都構想問題で民主党との対立を続けているが、討論会で細野氏は、「維新の党側から『関西を切り離すことを考える』という話がきた。選挙区調整という中途半端なすみ分けをするよりは、いろいろな可能性を模索すべきではないかと申し上げた」と釈明した。（ＦＮＮ１５年１月８日）』
『細野氏は「あの時、維新側から『関西を切り離すことも考える』というサインが来た。そういうことも選択肢ではないかと申し上げた」と釈明。その上で「考え方が一致しない限りそれ（合流）はできない」と強調した。
ただ、細野氏は夜、「維新のサイン」発言を撤回。岐阜市内で記者団に「維新側から言われたというニュアンスで取られたなら訂正したい」と語った。維新側から注文が付いた可能性もある。（時事通信１５年１月８日）』
『細野氏は同日夜、岐阜市内で「訂正したい。維新側から提案があったのではない。様々なやりとりの中でアイデアとして浮かんできた」と軌道修正した。（朝日新聞１５年１月８日）』
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このことは、昨年末に『細野がコウモリ化？～野党再編派のはずが、自主再建を第一にと発言。労組票に配慮か。http://mewrun7.exblog.jp/22663648/』という記事で取り上げたのだが・・・。
細野氏は、以前から江田憲司氏（元みんな、現維新）や松野頼久氏（元民主・現維新）らと交流を深めていて。維新など他党との合流による野党再編も念頭に置きつつ、意見交換や協議を行なっており、それは民主党の議員みんなが知っていることだ。＜１３年７月の参院選の開票当日にも３人で会ってたほどだし～。^^;＞
また、岡田氏の発言にあるように、細野氏が今年の衆院選の直前に長島昭久氏や松本剛明氏、前原誠司氏らと、海江田代表や岡田代表代行の下に押しかけて「選挙前に維新と合流すべきだ」と訴えたという話も、産経新聞をはじめいくつかの新聞が１１～１２月に報じているので、政界では周知の事実なのである。(@@) ＜ｍｅｗだって知ってたぐらいなんだから。ただ、当事者が公の場でその事実を認めたのは初めてのことなので、その意味では「トンデモ暴露話」だったと言えるかも？^^;＞
ところが、細野氏は今回の代表選に出馬を表明した際に、「民主党の自主再建を実現したい」「維新との合流は考えていない」と発言したことから、「え～？うっそ～！」という感じに。 (･o･)
ただ、民主党の議員やメディアの中には、細野氏が自主再建派や労組系などの議員や党員の支持を得るために、再編論を封印しているのではないかと見る人が多かった。^^;
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しかも、細野氏は７日に代表選が告示されてからも、正式な会見や討論会の場で、同様の発言を繰り返していることから、その方針転換を疑問に思った（業を煮やした？）岡田氏が、ついに「おまえ、去年、俺のとこに維新と合併したいって言いに来ただろうか。シラを切る気かよ」みたいな思いで、その話を持ち出したのではないかと察する。（＋＋）
細野氏は、岡田氏の指摘にチョットたじろいだとこがあって。思わず岡田氏の暴露を批判する発言を行なったのであるが。
何故かそこから「どこまで言っていいのか、わからないのだが」と言い始めて。（ｍｅｗはここで岡田氏に対する暴露返しをするのかと思ったのだけど）何故だか、ここから維新の党に関する暴露話を行なうことに！？(>_<)
この「関西を切り離す」という案は、ｍｅｗ的にはめ～っちゃ興味深い話ゆえ、このことは改めて取り上げたいと思うのだけど。ただ、細野氏はここで維新に関する暴露を行なったことで、同氏を支持している党内の野党再編仲間から批判される可能性があるし。さらに、維新の議員からの信頼を損なったおそれがあるように思うです。(~_~;)
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７日の会見では、岡田氏が、細野氏が派閥的なグループを作ったことを批判したことから、２人の間では、こんな舌戦が展開された。(@@)
民主党には、いくつかのグループが存在するものの、同志の会や勉強会のグループとしての要素が強く、自民党の派閥のように、金銭的な関係や拘束性はほとんどないのであるが。
細野氏は、昨年１月に自分のグループ（自誓会）を立ち上げて、大規模なパーティーを開き、政治資金集めを敢行。近時はグループ内の議員の選挙や落選者の援助なども行なっていると言われている。^^;
また細野氏は、７日の会見の中で、非常に興味深いことに「国会議員全員が同じ付き合いをするのは無理。グループはできるが、ピンチの時は助けあうほうが全体としてはまとまる」（やっぱ派閥単位での相互扶助は重要だということ？）と語ったり、「民主党は（自民党に比べて）インフォーマルなやりとりが減っている、これを増やしたい」（つまりは、議員同士の水面下での協議や根回しが不足しているということね）と発言するなど、これまでの民主党のあり方をかなり変えようとしているように見える。^^;
＜細野氏の発言「やはり理屈だけでは通らない世界があるんです。お互いに助け合ったとか、貸し借りがあるとか、そこが自民党のうまさだと思うのです」「民主党は人間関係がややドライなんですよ。・・・お互いに選挙とかお金のこととか政策も含めて、困っていることはいっぱいあるわけだから、お互いにもっともっと触れ合うことによって、「あのときやってやったじゃないか。今回はおまえ、我慢しろよ」という、そういうインフォーマルなやりとりが、民主党やや足りないですね。＞
このような細野氏の発言に対して、岡田氏は「今ちょっと細野さんがおっしゃった中で私、少し考え方が違うのは、党の中に派閥のようなものをつくることになってはいけない」と。「日本の政治を悪くしているのはやはり古い派閥政治じゃないかと・・・お金を集めて一定の人を支援するというのも一概に否定されるものではないと思いますが、やはりちゃんとしたルールのもとにやらないと、民主党のガバナンスが効かなくなってしまうかもしれない」と批判。
会見がチョット険悪ムードになった部分があったのだ。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、細野氏は党内のガバナンスについても、いざという時には強行策をとることを提唱。造反者は除名などの処分に付す方針を示したのであるが。
『民主党の細野豪志元幹事長は７日、党代表選候補者の共同記者会見で、「いざとなったらバラバラでは信頼は戻らない。民主的な党運営をしつつ、最後にはしっかりまとまる。それが無理なら、場合によっては厳しい対応もしなければならない」と述べ、党の結束をはかるため、造反者の除名も視野に党運営にあたる考えを示した。（産経新聞１５年１月７日）』
、
これに対しては、長妻氏が「決めたから従えではない」と反論する場面があった。（産経新聞１５年１月８日）
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実は、岡田氏と細野氏の舌戦は、昨年末から始まっていたのだ。(@@)
昨年の衆院選は、海江田代表の下で、岡田代表代行と枝野幹事長が中心になって選挙戦を仕切ったわけで。直前まで野党各党と協議を行ない、かなり苦労しながら、維新や生活などとのすみ分け（候補者調整）なども実施。
選挙への関心や投票率が低い中、野党には風は吹かず。当選者数は目標の３桁には届かなかったものの、６２議席から７３議席へと当選者を少し増やすことに成功し、とりあえず惨敗は免れることができた。(･･)
ところが細野氏は、衆院選の結果を受けて「完全な敗北」だったと総括して、実質的に執行部を批判。
さらに、「過去との決別」を繰り返しアピールして、これまで民主党の幹部を務めて来たベテラン議員やその活動も否定、排除するような発言を行なっていることから、岡田氏らが不快感をおぼえ、昨年から細野氏への反論や批判を展開していたのだ。^^;
これは、昨年１２月の記事なのだが・・・。
『民主党代表選（来月７日告示、１８日投開票）を前に、出馬を表明している候補者の「舌戦」が陣営幹部を巻き込む形で過熱している。細野豪志元幹事長は岡田克也代表代行ら執行部が仕切った先の衆院選を「完全なる敗北」と批判。「過去との決別」も訴える細野氏に対し岡田氏が「言い過ぎだ」と反論するなど、同党の弱点である「バラバラ感」が早くも表面化している。
批判の口火を切ったのは細野氏だった。１９日の出馬表明の記者会見で３年３カ月の民主党政権を「失敗」と断言。さらに２９５ある衆院選の選挙区候補が１７８人にとどまったことなどを挙げ、「政権交代の選択肢を示せなかった」と岡田氏や枝野幸男幹事長ら執行部を批判した。
これに即座に反論したのが岡田氏を支持する枝野氏。細野氏の敗北発言に対し２０日、「応援した方々がどう思うか」と記者団に語り、細野氏の支持議員が野党再編を志向しているとして「逃げだ」と切り返した。
枝野氏は次期衆院選で原則すべての選挙区に同党候補を擁立する考えも披露したが、細野氏が「まず衆院選の反省があるべきだ」と批判すると、枝野氏は政権陥落後に幹事長を務めていた細野氏の責任論に言及。これは２５日の幹事長定例会見の場で飛び出したが、異例の反論となった。
岡田氏も同日の出馬表明会見で「敗北、完全に否定されたというのは言い過ぎだ」と細野氏批判に加勢し、泥仕合の様相を呈している。（産経新聞１４年１２月２９日）』
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『最若手の細野氏が争点化をはかるのが「世代交代」だ。自らを2000年以降に集った「民主党第３世代」と呼び、会見では「過去と決別する。民主党は変わったと示したい」と訴えた。
岡田氏や同氏を支える野田佳彦前首相、枝野幸男幹事長らは1990年代に当選し、民主党政権の中枢を担った「第２世代」だ。岡田氏は「いつでも首相が務まる。安倍晋三首相とも堂々と議論できる」と経験や安定感を訴えた。世代交代を唱える細野氏には「過去の全否定ではなく、原点回帰を強調したい」と反論した。（日本経済新聞１５年１月８日）』
昨日の討論会でも、細野氏が「過去との決別は自己否定にも等しいが、それをやらなければ党の多様性や人材などを生かすことができない状況だということを、共通認識にしたい」と、党の立て直しをの意気込みを述べた際に、早速、岡田氏が「全否定からは何も生まれず、大切なことは、オール民主党で原点回帰することだ」と反論。
「生活者や働く人の立場に立ち、未来志向の改革政党という原点に立ち返ることが必要だ」と主張して、細野氏の「過去との決別」や「自己否定」なる言葉を否定する発言を行なっていたのが、妙に印象に残った。(･･)
＜ｍｅｗも７日朝にアップした記事の中で、『むしろ結党時に原点回帰すべきだと思うんだよね。(･･)』と書いていたので、岡田氏が同じ言葉を使っていて、ちょっと嬉しくなっちゃったところがあったのだけど・・・。(^^) でも、岡田氏は集自権の考え方が、民主党の原点じゃないからな～。 (ﾉ_-｡)＞
これまで、どちらかと言えば、謙虚な感じのもの言いをすることが多かった岡田氏が、ここまで同じ党の議員に対してはっきりと攻撃的な発言をするのは、本当に珍しく思えるし。
今後、いわば新旧世代対決となる２人の舌戦、論争がどのように展開して行くのか、チョット楽しみにもなっているｍｅｗなのだった。(@@)
p.s 岡田氏が攻撃を続けると、細野くんがまた余計なことを言っちゃう可能性もありそうだし。^^;
ちなみに、長妻氏は、２人の舌戦を横目に、マイペースでどんどんと自分の主張を展開しているです。＜たまに「岡田＆長妻vs.細野」みたいになることもあるけど。(~_~;)＞
ＴＨＡＮＫＳ
◆安倍晋三首相は、一体何をそんなにカリカリしているのか。「国家最高指導者としては、大人げない振る舞いが目立っている」と国民の間で顰蹙を買っている。これは、先般の総選挙で大圧勝して、傲慢になったせいか、それとも国民からの批判に対して、「一言でも悪口は許さない」という権力者特有の完璧主義が原因なのか、あるいは、その両方なのか。
安倍晋三首相（自民党総裁）は１月６日、自民党本部での仕事始め式で、２０１５年度予算案に関し「１４日に閣議決定したい」と正式表明している。例年は年末までに次年度の政府予算案を編成することになっているけれど、総選挙が２０１４年１２月１４日投開票で実施されたため、総選挙後、約２週間で与党税制改正大綱をまとめ、１月９日に１４年度補正予算案を決定、２０１５年度予算案の国会提出は閣議決定の約１カ月後にズレ込む。
安倍晋三首相は、沖縄県知事選挙（１１月１６日投開票）で無所属新人の前那覇市長、翁長雄志候補（共産、生活の党、社民各党の支援）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多候補（７５）＝自民・次世代推薦＝ら３候補を破り、初当選したため、この政府予算案編成の過程で、「露骨な報復措置」に出ている。
◆翁長雄志知事は２０１４年１２月１０日就任し、県庁に初登庁、２４日には県庁で記者団に「粛々と県民の要望を伝えたい」と述べた後、同日上京し、２５日、沖縄選出の国会議員などと面会、沖縄振興策を担当する山口俊一沖縄・北方担当相と会談したのみで、安倍晋三首相、菅義偉官房長官ともに面会を拒否された。
この間行われた総選挙（２０１４年１２月１４日投開票）で，沖縄県は自民党が全滅した。自民党の当選者が１人もいなかった県は沖縄だけだったので、改めて辺野古基地移設等で反発が強まっていることが裏付けられた。
翁長雄志知事は１月６日、サトウキビ交付金関係の政府要請、全国知事会出席のため上京し、７日にＪＡ沖縄中央会とともに西川公也農水相にサトウキビ関係の要請を予定していた。だが、自民党は中央会が要請する党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会への沖縄県側の出席を認めないとの方針を示した。
そのうえ、安倍晋三政権は、２０１５年度予算案で沖縄振興予算を減額する方針を固めたという。沖縄振興予算は、２０１４年度は概算要求額を上回る額だったばかりでなく、自民党の石破茂地方創生相が自民党幹事長だったとき、仲井真弘多知事に対しては、米軍普天間飛行場の辺野古への移設と引き換えに「沖縄振興予算を２０２１年度まで毎年３０００億円をつける」と約束していた。それが、辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志知事が当選したのを境に、この約束を反故にしてしまったのである。
予算を要求する自民党の会合には例年、沖縄県知事が出席していたにもかかわらず、8日朝、翁長雄志知事の姿はなかった。要するに、出席を拒否されたのだ。
このことについて、テレ朝ｎｅｗｓが１月８日午前１１時５２分、「“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ」というタイトルをつけたニュースのなかで「政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、『当たり前だ。立場をわきまえろ』と知事への不快感をあらわにしています。政府は、従来から沖縄の理解を得ながら基地の移設を進めたい考えですが、対立は深まる一方です」と報じている。いかにも大人げない言い方である。
◆しかし、実際に辺野古での飛行場建設が始まった場合、安倍晋三首相は、翁長雄志知事を一切無視して、着工できるのであろうか。このままでは、安倍晋三首相は、「沖縄に寄り添う」と公言してきたことに反する振る舞いをせざるを得なくなる。米国内では、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の代表格と目されているハーバード大学のジョセフ・ナイ教授でさえ、「中国は、沖縄の上を飛び越えて行く長距離ミサイルを持っているので、辺野古に飛行場を建設する意味はなくなっている」と発言し始めている。米海兵隊が、陸海軍に対抗して沖縄に独自の飛行場を持ちたいという「米軍内の派閥争い」のために辺野古に飛行場を建設する必要性は、希薄になっている。
ましてや、オバマ大統領や米国防総省（ペンタゴン）は、沖縄駐留の米海兵隊をグァムなどに移転配置する動きを活発化させている。なのに、この問題をめぐって、安倍晋三首相が、意地を張って翁長雄志知事に「報復措置」を取るというのは、誠に不毛な話なのだ。
安倍晋三首相が、あまり翁長雄志知事への「報復措置」を続けていると、沖縄県内で次第に大きくなりつつある「沖縄独立派」の勢力をさらに勢いづける可能性があり、安倍晋三首相自身が、日本の安全保障を脅かすことにもなりかねない。
【参考引用】テレ朝ｎｅｗｓが１月８日午前１１時５２分、「“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
政府は、２０１５年度予算案で沖縄振興予算を減額する方針を固めました。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事の誕生が影響したのでしょうか。
（政治部・長谷川由宇記者報告）
沖縄振興予算は、２０１４年度は概算要求額を上回る額でした。しかし、政府側は、それが異例で、通常は減額されるものだとしています。
山口沖縄・北方担当大臣：「地方創生始め、いわゆる子育て支援等、どうしてもやらなくてはならない経費がある。非常に今、財務省との折衝のなかで大変、苦労しているという状況です」
ただ、沖縄県側は、普天間基地の県内移設反対を訴え、野党の支援を受けた翁長氏が知事になったことが予算の減額の一因だとして反発するのは確実です。また、例年であれば、予算を要求する自民党の会合には沖縄県知事が出席していましたが、8日朝はその姿はありませんでした。自民党は、沖縄県側から正式に出席したいという要望が伝えられていないとしています。ただ、政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、「当たり前だ。立場をわきまえろ」と知事への不快感をあらわにしています。政府は、従来から沖縄の理解を得ながら基地の移設を進めたい考えですが、対立は深まる一方です。
安倍晋三首相の唱える賃上げ論は、「トリクルダウン理論」と呼ばれる。アベノミクスによる円安で輸出大企業を儲けさせ、それを社員の給料アップや下請け企業への仕事の発注増という形で還元していく。
「富める人がさらに儲かれば、お金をどんどん使って貧しい人にも行き渡る」という経済理論だ。
前半部分は確かに一部で実現した。円安で経団連の中枢を構成する輸出大企業は大きな利益をあげ、連合加盟の大企業の社員たちは平均「2.28％」という賃上げの恩恵に浴した。
しかし、彼らは「貧しい人々」に分け与えようとはしなかった。
財務省の法人企業統計がはっきりと示している。アベノミクスが始まった2013年度に「資本金10億円以上の大企業」は経常利益を平均約34％も伸ばしたが、「資本金1000万円未満の中小・零細企業」は平均マイナス2％の減益だった。社員20人を抱える電子部品工場の経営者が語る。
「昨年はアベノミクスで景気が上向くことを期待していたから、会社の業績は良くなかったけれども無理して社員の給料を少し上げた。しかし、結果は景気が悪化し、業績も回復していない。昨年の人件費アップが経営に響いている」
だから賃下げは止まらない。厚生労働省の最新の『毎月勤労統計調査』（昨年12月調査）によれば、全労働者平均の実質賃金は16か月連続で減少。アベノミクスにトリクルダウンの効果はなく、日銀の円安政策による物価上昇で「持たぬ者」「貧しい人々」から自動的に吸い上げていることで大企業だけが儲かっているのである。
台湾では学生などが中国に飲み込まれる危機を身近に感じている。2014年3月には、馬英九総統が推進していた中台サービス貿易協定に反対し、学生たちが立法院を占拠し、総統府を50万人で取り囲んだ。この「ひまわり学生運動」は11月の統一地方選に大きな影響を与え、与党が惨敗した。だが、同じように中国の脅威にさらされているはずの日本では危機感の高まりはそれほどでもない。いま、日本は何をすべきなのか、元台湾総統の李登輝氏が提言する。
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台湾では中国の圧力のなかで、若者たちが立ち上がろうとしているが、翻って、日本はどうなのか。中国の脅威が日増しに高まっているのは日本も同じである。
2014年12月には、中国空軍の爆撃機が沖縄本島と宮古島間の空域を飛行し、自衛隊機がスクランブルをかける事件が起きた。今後もこうした軍事的な挑発が続くと見て間違いないが、中国の狙いは尖閣諸島だけではなく、その先にある沖縄と見るべきである。
現実に中国は、ベトナムが領有していたパラセル諸島とスプラトリー諸島を軍事侵攻によって手に入れ、1995年にはフィリピンの領土だった南シナ海の南沙諸島に侵攻し、油田の開発に着手している。領土拡張や資源奪取のためには武力行使を厭わない国である。 沖縄に中国軍が侵攻すればアメリカが黙っていないという反論が聞こえてくるが、10年先、20年先にアメリカに戦争をする力が残っていなかったらどうだろう。
アメリカの莫大な財政赤字の問題は決して好転したわけではなく、日本と中国に対してはそれぞれ1兆ドルの借金（米国債）を抱えている。今まで保有していた8000トンの金もすでに売り払って金庫はカラである。G20の会議でも、アメリカの発言力は低下し、BRICSなど新興国は従わなくなっている。
安倍政権の集団的自衛権行使の閣議決定を一番喜んだのは、他ならぬアメリカである。日本はこれまでアメリカに頼ることばかり考えてきたが、これからは逆にアメリカが日本に頼らざるを得なくなっているのが実情である。
しかし、そもそも自国の領土を自国で守るというのは、独立国にとっては当たり前のことで、他国に守ってもらおうと考えるほうがおかしい。日本が自力で領土を守れるようになるには、憲法を改正して自衛隊を軍隊に昇格させるべきで、自らの力で沖縄を守れる国に生まれ変わらなければならない。
日本も明治維新と同じような状況にあり、まず日本の若者たちが立ち上がるべきだ。 かくいう私も92歳になるが、馬英九総統に辞任を要求することで、新たに動き始めたばかりである。残りの人生は、台湾のために「第二次民主改革」を推進することで捧げるつもりだ。
新年早々、株式市場に暗雲が垂れ込めてきた。大発会の下落スタートに続き、６日に平均株価は５００円以上も値を下げ、終値は１万７０００円台を割り込んだ。７日も５営業日ぶりの反発とはいえ、終値はたったの２円高。２０１５年の幕開けと同時に、アベノミクスはいよいよ根幹から崩れだしたようである。
異次元緩和の超低金利政策で為替を円安に導き、株価を引き上げる。このアベノミクスの根幹部分が、マーケットにもう通用しなくなった。年頭からの株価急落はその事実を物語る。
元日から「アベノミクスが真価を問われる１年となる」との報道が目立つが、まさしくその通り。これ以上、アベノミクスを続けても何ひとつ成果をあげられないばかりか、国民生活に大きな災厄をもたらすだけだ。
安倍政権は株価維持のために年金基金の株式運用比率を５割に引き上げた。日本株の下落傾向が長引けば日銀のＥＴＦ買いに加え、年金マネーを市場にジャンジャン投じて買い支えに動くだろう。それでも売買シェア６割超の外国人勢が一斉に売り浴びせれば太刀打ちできない。公的資金で株高を演出する「官製相場」は、もはや限界を迎えつつある。
官製相場の破綻によって犠牲を強いられるのは国民だ。株価が落ちれば、将来の年金額も減ってしまう。すでに安倍政権は今年４月から年金抑制策の「マクロ経済スライド」の実施を決めた。これで公的年金を受け取るすべての人の年金額は目減りする。ただでさえ、高齢者の年金を削っておきながら、株価維持に汲々として国民の老後資金を下落相場に突っ込むのは、人倫にもとる。
そもそも、アベノミクスとは国民の犠牲の上に成り立っている。無謀な異次元緩和の円安誘導策で、中堅・中小・零細企業がどれだけコストアップに苦しめられてきたことか。特に地方経済のダメージは深刻だが、現政権は地方の傷に手当てを施そうとしない。
法人税率を引き下げたところで、恩恵を受けるのは黒字の大企業が中心だ。大企業をさらに儲けさせ、アベノミクスの痛みに耐える地方経済には見向きもしない。「地方創生」を唱えながら、地方を冷徹に切り捨てているのが、安倍政権の経済政策である。
今年の干支の「未」とは上の短い「一」と「木」から成り、木の枝葉が茂る形容だそうだ。枝葉が繁茂すると暗くなるから未を「くらい」と読み、ほの暗さを表す「昧」に通じるのだという。このことから私は昨年末に「来年は安倍政権が生い茂るほど、国民は暗闇に押し込まれていく」と書いたが、早くも干支が表す通りの展開となってきている。
仏紙襲撃事件の大騒ぎはどうか。
フランスや米国が騒ぐのはわかる。
しかし、日本のメディアが連日このニュースをトップニュースとして騒ぎ続けるのは異常だ。
「テロには屈しない」の大合唱だ。
言論の自由、民主主義を守れの大合唱だ。
それもいいだろう。
しかし、それでは何も解決しない。
それどころか、世界はますます分断され、憎悪のスパイラルが高まり、命がいくつあっても足りない不穏な状態が続く。
どうすればいいのか。
それはイスラムに対する不条理な差別をなくすことだ。
もう遅いかもしれない。
あるいは、世界が不安になることを本気で望んでいる勢力の目論見が奏功しているのかもしれない。
もはやイスラム過激派との和解は不可能になってしまったのかもしれない。
しかし、それでも正しい解決策を模索しなければいけない。
そもそも彼らは言論の自由とか民主主義とか、いわゆる欧米が唱え、それをわれわれが当たり前のように受け止めてきた価値観を全否定しているのだ。
それが個人レベルなら権力や軍事力で取り締まることができる。
しかし、世界中の何億、何十億の潜在的同調者がいたらどうか。
彼らが国家をつくり、あるいは国境を越えた連帯を広げればどうか。
９・１１から１４年たち、テロとの戦いは、なくなるどころか、そこまで嵩じてしまったのではないのか。
なくすべきは不条理で不寛容な差別だ。
そこから生まれる憎悪だ。
それをもっとも排するものこそ憲法９条の精神なのだ。
そのことを言い出すものが誰もいない。
そんな今の日本は、あたかも皆が安倍首相のようになってしまったごとくである。
日本もまた、無自覚のうちにどんどんと危うい方向に突き進んでいる（了）
官僚が行政情報の秘密指定量産で暴走 審査会設置されずチェックなし、メディアは捏造
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150109-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 1月9日(金)6時0分配信
昨年12月10日に施行された特定秘密保護法に基づき、各省庁の官僚たちが次から次に、そしてやりたい放題に、国民に情報公開したくない行政情報の秘密指定を量産し始めている。同月26日に「特定秘密保護法に基づく18項目＝約370件の秘密指定を行った」ことを発表した警察庁に限らず、他省庁も続々と秘密を増やし続けており、その作業は何のチェックもなされないまま進められている。
同法によると、政府が指定しようとする秘密の内容や理由などを報告して、その秘密が適切か否かを審査するための国会機関「情報監視審査会」を衆参両院に常設しなければならない。同審査会の設置は、同法の運用を国民が監視する上で最低限の抑制措置だ。
ところが同法施行以降も、1月5日現在、同審査会はいまだに設置されていない。チェック機関の審査なしに、官僚は秘密指定を量産しているわけだ。この状態を放置すれば、あるゆる行政事案が秘密指定の対象となる。
そもそも、行政機関の長が行う秘密指定は、政府が主張するように本当に「国益にかなう」ものか否か、国民には少なくともその「指定基準」を知る権利がある。
例えば、防衛上の軍備配置を国家機密にする必要性は多くの国民の納得を得られるかもしれないが、「ある軍用機を、いつ、どの国の、どの企業から、いくらで、誰の判断で購入しようとしているのか、または購入したのか」についてまで国民に対して秘密とされてしまえば、政治家と官僚と企業による不正や違法行為が横行する。それが蔓延しても、国民はその実態を知ることができないのだ。
●メディアの捏造横行
ある官僚OBは、TPP（環太平洋経済連携協定）をめぐる最近の全国紙報道を、こう批判する。
「TPP関連の報道が少ないですが、日米協議で甘利明TPP担当相が米USTR（通商代表部）のフロマン代表に激しい言葉を返したかのようなニュースが流れていましたよね。しかし、官僚からみたら疑わしい。大臣が本気でそういう態度を取ったとは思えないからです。両者がにらみ合うかのような写真を掲載した新聞もありますが、よく見ればわかるように、フロマン代表は笑顔を押し殺すような表情です。私の経験でいえば、密室の会議で米側が日本に対して怒る表情と態度は相当恐ろしいものです」
日米交渉の実態を国民が正しく認識するために必要な事情は伏せられたまま、あたかもTPPで日本政府が奮闘中であるかのような報道がなされる現実は、秘密保護法の施行で今後さらに増え続けるに違いない。
そして同じ兆候は、TPPのみならず在日米軍基地、原発再稼働、軍需産業振興でもじわじわと広がりつつある。
藤野光太郎／ジャーナリスト
昨年暮れの読売新聞スクープ記事（12月26日）以来、大阪では蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。なにしろ「公明潰しをライフワークにする」、 「公明にやられたまま、人生を終わらせるわけにはいかない」と口を極めて公明党を罵ってきた橋下市長に対して、あろうことか、公明党大阪府本部が大阪都構 想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、維新が提出した都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたというのである。
大 阪府市両議会の公明党は、これまで自民、民主、共産とともに大阪維新の会が単独で作成した都構想の協定書（制度案、設計図）を性急だと断じ、協定書の問題 点についても手酷く批判してきた。そして、昨年１０月２７日の府市両議会においては、公明は「維新提出の協定書は修正で済むレベルのものではない」との理 由で反対の態度を明確にし、自民、民主、共産とともに協定書を否決したばかりだった。
都構想の実現のための住民投票は、府市両議会で都 構想の協定書が可決された後に実施されることになっており、大阪市有権者の賛成多数を得てはじめて実現する仕組みになっている。ところが、この住民投票の 前提となる都構想の協定書が府市両議会で否決されたことによって都構想はもはや存在せず、住民投票の必要もなくなったのである。衆院選後、公明党大阪本部 幹事長（大阪市議）は、「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」、「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた（読売新 聞、2014年12月27日）。
ところがその直後、公明党大阪府本部は突如として「大阪府市ともに維新が第１党だという事実は重い」、 「行政の停滞を解消しないと、有権者の背反を浴びかねない」といった訳のわからない理由を持ち出し、維新の住民投票に協力する態度に豹変したのである。 １２月３０日の各紙によると、公明党大阪市議団は（これまで反対してきた）大阪都構想の是非を問う住民投票を今年５月に実施するため、次の法定協議会で大 阪維新の会が提案する協定書に修正を求めず、「丸のみ」で賛成に回ることを確認したのだという。
「ウソも方便」とは言え、これはあまりに も人（社会）を馬鹿にした話ではないか。考えてもみたい。この協定書はたった２ヶ月前に「修正で済むレベルのものではない」との理由で、公明、自民、民 主、共産が挙って府市両議会で否決したばかりなのだ。その協定書を今度は修正もせず公明が「丸のみ」するというのだから、これは中身が全く同じなのに前回 は「黒」と言ったものを今回は「白」と言うに等しい。同じ内容の協定書に対する態度を「反対」から「賛成」に変えるのだから、これはどんな言い訳をしても 理屈が通らない。「正気の沙汰ではない」、「自己矛盾だ」、「公明党はウソつき集団」との非難の声が一斉に上がったのも無理はない。
公明 党大阪本部が恥も外聞もなく方針転換した裏にはいったい何があるのだろうか。府本部長自らが語った事実は、橋下氏らが公明党幹部と会談した前日の１２月 ２４日、大阪府本部の幹部が公明党の支持母体・創価学会の本部に呼び出され、維新との妥協を説得（強要）されたのだという。府本部側は必死で抵抗したとい うが（当然だろう）、結局は「鶴の一声」で方針転換が決まったのだという（読売、同上）。公明党の支持団体とはいえ１宗教法人にすぎない創価学会が公党を 直々に指導して命令に従わせるーー、これは疑いもなく日本国憲法第２０条１項、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国か ら特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という政教分離の原則に反する明確な憲法違反だ。
加えて問題なのは、創価学会本 部が公明党大阪府本部の指導に乗り出した政治的背景だ。各紙の報道によれば、菅官房長官が創価学会幹部に維新との協調を働きかけ、それを受けた学会幹部が 動いたとのことだ。つまり首相官邸（官房長官）→創価学会本部→公明党本部→大阪府本部という順序で指示命令が下され、首相官邸・創価学会・公明党が三位 一体となって公明党府本部の決定を覆したことになる。創価学会が独自の判断で公明党府本部に介入するのはもちろん憲法違反だが、この場合は創価学会という 特定の宗教団体が「国からの特権＝首相官邸指示」を受け、「政治上の権力を行使」して大阪府本部の方針転換を強要したのだから、二重三重の意味で悪質極ま る憲法違反だといわなければならない。
橋下氏ら大阪維新の会は絶体絶命の窮地に陥っていた。このまま事態が推移すれば、一丁目一番地の 大阪都構想（協定書）が「白紙」になったことで維新の存在意義がなくなり、４月の統一地方選では惨敗して消滅の道をたどるしかなかった。しかし、この事態 は安倍政権にとっては決して好ましいものではない。今年夏の通常国会から本格化する集団的自衛権関連の安保法制議案の審議においては、自公与党体制を維持 する上でも維新の協力は不可欠であり（維新が自民の補完政党の位置を占めれば、公明は一層自民に擦り寄ることになる）、そのためにもどうしても公明党大阪 府本部に方針転換をさせる必要性があったのである。
私が今回の一件を通して重視するのは、すでに首相官邸と創価学会との間に「ホットライ ン」が敷かれ、創価学会を含めた自公与党体制が表裏一体（三位一体）となって機能していることだ。今後の安保法制に関する国会審議においては、集団的自衛 権行使の「素顔」が否応なく出てくる以上、これまで公明党が創価学会会員に対して弄してきた数々の虚構が白日の下に晒されることになる。そのときに学会員 の動揺を抑え、自公与党体制を支えるために必要とされるのが宗教団体・創価学会の「鶴の一声」なのだ。今回の公明党大阪府本部への乱暴極まる創価学会本部 の介入はその「リハーサル」であり、夏の安保法制国会では「本番」が展開されるとみなければならない。
その後、大阪維新の会が掲げる都構 想の制度設計を担う法定協議会が１２月３０日、大阪市役所で開かれ、維新代表の橋下市長は１０月に大阪府市両議会で否決された協定書を無修正のまま改めて 提出した。そして今年２月の府市両議会で協定書議案を再提案するため、それに先立つ１月１３日の法定協で採決するよう橋下氏が提案し、維新と公明の賛成多 数で了承された。次回の法定協議会でも公明は賛成する方針で、協定書は自民党など野党側が求める大幅修正を経ずに成案化される見通しとなった。橋下大阪市 長と松井府知事は１月法定協で可決される見通しの協定書を総務相に提出し、２月の府市両議会に再提案して維新・公明の過半数の議決を得て、住民投票を５月 １７日に実施したい考えだという。
とはいえ、市民の前に窮地に立たされたのは大阪の公明党だ。これまで維新に投げかけていた批判がこれか らは全てブーメランのように自分に返って来ることになる。彼らはそのとき支持者たちに「豹変」振りをどう説明するのか、また「変節」との批判にどう反論す るのか、私にはその言葉が何一つ思い浮かばない。ところが公明党大阪市議団は、「制度案（都構想）への反対姿勢は変わらない」、「５月の住民投票で橋下市 長に退陣していただこうと思う」、「徹底的に反対キャンペーンを張って、他会派とも協力したい」とやっていることとはまるで逆のことを言うのだから、もは や話は「茶番劇」を超えている。
おそらく公明党大阪市議団はこう言うしかないのであろう。「学会本部と党本部から方針転換を押し付けられ た。しかし自分たちの気持ちは違う。だから住民投票には賛成するが、投票するときには反対の意志を明確にする」とでも言いたいのであろう。自民、民主、共 産各派は目下のところ半信半疑で公明の言動を見守っているが、５月の投票日を迎える頃にはいつまた「豹変」するかもわからないので油断をするわけにはいか ない。なぜなら、大阪の公明党は、「党本部」（創価学会本部）の言うことなら「どんな無理難題でも従う」という前近代的末端組織であることが明らかになっ たからだ。
私が年頭に当たって強く訴えたいことは、マスメディアがこの間の報道を通して創価学会の行動に何の批判もせず、事実を単なる 「客観報道」として伝えてしかこなかったことだ。今回の公明党大阪本部の方針転換に関する官邸や創価学会の介入は、明らかに「地方自治の本旨」を規定した 憲法の理念を踏みにじるものであり、また政教分離を定めた憲法条項に違反するものだ。にもかかわらずそれを見過ごし、「公明の寝返り」程度の三面記事でお 茶を濁すのは余りにも程度が低すぎる。来る安保法制国会に備えて、マスメディアは緩めた褌（ふんどし）をもう一度締め直してほしい。
岡田克也・民主党代表代行が、また味方を裏切る汚い技の冴えをみせました。民主党代表選立候補者3人の討論会が昨日1月8日、日本記者クラブで行われた際のことです。
岡田氏は、「細野（豪志）さんは昨年暮れの衆院選告示２日前、みんな（の党）や維新の会と合併すべきだと言って来た。あの話は何だったのか」と、相手候補をおとしめるための下劣な暴露戦術に打って出たのです。
党の「自主再建」を当初から主張してきた岡田氏は、当面の最大の“敵”とみなす細野氏を「野党再建派」と印象づけて、党の大勢を味方に引き付けようとする露骨な中傷戦を主要マスメディアが顔をそろえる席で仕掛けたわけです。
かつて、民主党政権時代、検察が政権交代の最大の功労者小沢一郎氏をありもしない罪で“国策捜査”してマスメディアに流し世論操作した時も、岡田氏は味方を守るどころか、率先して検察の誘導にのり、小沢氏を党から追放する流れを作った前歴があります。
これは、小沢氏らから実権を奪う“党内クーデタ”でした。検察とあうんの呼吸で仕組んだ陰謀ともいえる茶番でした。岡田氏は、小沢氏を社会的に抹殺する謀略に手を貸したわけで、その手は今も血で汚れているといっても過言ではない。
細野氏は、「政治家同士のクローズの話を公にするとは」と、岡田氏のやり方を一蹴しました。品性下劣な輩（やから）には、鼻の先で「フン」とあしらってやればいいのです。
岡田氏が討論会で明らかにした自らの政策は、「避難計画に国の責任を明確にすること」と条件をつけてはいるものの、「原発再稼働は認める」、「限定的に」といいつつ「集団的自衛権も認める」などで、自民党と大して変わることのない“第2自民党”ぶりです。
大胆な推測をすれば、岡田氏のもとには今もアメリカ大使館（CIAを含む）からの接触が続いているでしょう。日本を従属国として自国の利益に供したいアメリカは、再び政権交代が起きた場合に備えて、すぐにパイプを通じられる段取りをしており、”保険をかけている”と見られます。
例え野党の段階でも、岡田氏を代表にすることは、この国の先行きをさらに暗くするだけといいたいです。
最近の安倍晋三周辺の人間達の言動を見るにつけ、彼らは、道徳修身でやってはイケない、と云う事を現実に国民や子供たちに見せてくれているのだから、文科省の下村が躍起になって「道徳教育」などする必要はないだろう。自分より力が弱いと認定できるもので、自分達の意に沿わないものには、幾らでも嫌がらせをしても、何ら痛痒がない。子供たちよ、これこそがイジメの実態だよ。わざわざ教科書にするには及ばない。安倍政権が、反面教師を演じてくれているのだから、不要な歳出は控えるべきだ。
北朝鮮やイスラム国などが、言論表現の自由に介入するのはケシカランと人は言う。しかし、世界や時代には様々な価値観があるわけで、これが絶対真理であり、あっちは悪魔だ、と云うような論は、論理性がない。そのような観点に立てば、言論表現の自由が地球上の普遍的価値観などと、知ったかぶりして演説に使ってしまうあたりに、安倍の無教養がむき出しになる。異論には、悉く感情をむき出しにして切れる姿を衆目に晒すのだから、立派な反面教師ぶりである。
資本主義・民主主義・自由主義等々、20世紀的観念が絶対的価値だと信じて疑わない、実はこれこそがヤバいのではないかと、思い至る思考も必要だろう。言論の自由や表現の自由を許さない国家や文化もあるわけで、それらの考えを、悪魔だと断定する根拠が本当に存在するのか、社会学や哲学的次元で考えてみる必要もあるだろう。また、言論の自由や表現の自由を許している国家においても、その制限をシステマチックに無効化させる資本主義・民主主義・自由主義等々を標榜する国家が現にあるではないか。西側諸国の多くのメディアが、その範疇にあるのだから、表現の自由や言論の自由を正面から許さないと云うのと、システマチック許さない違いが何処にあるのか、小生には判らない。
安倍政権などは、赤裸々に言論、表現の自由に縛りをかけているのだから、まあ正直者と云う見方も出来る（笑）。ただ、子供への教育等のレベルにおいては、道徳の見本にはならず、明らかに反面教師的な振舞いを日々演じている。その上、安倍政権などは、意に沿わない考えを相手が持っていても、相手が厄介だったり、明らかに強そうだったりすると、途端に口調が弱々しくなる。強きを助け弱きを挫くってのは、こういう風にするんだよと国民や子供に示してくれるのだから、生きた反面教師像である（笑）。それにしても、翁長沖縄県知事への安倍政権の対応は、目をそむけたくなる。反面教師だと皮肉を言うだけでは済まされない醜悪さだ。「オール沖縄」の風が、より団結を強めた時、日米政府はのっぴきならない禍根を残すことになるような気がする。
≪ ＜社説＞対話拒否 安倍政権は知事と向き合え
安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか。そうとしか思えない振る舞いだ。
サトウキビ交付金に関して県が上京中の翁長雄志知事と西川公也農相の面会を求めたのに対し、農林水産省はこれを断った。
農水省は日程を理由としたが、農相はＪＡ関係者の要請には応じ、自民党の地元国会議員が同行している。閣僚への面会では一般に与党議員が仲介し、知事らが同行することが多いが、翁長知事は呼ばれなかった。自民党側が排除した形だ。
県の要請を断った農水省の対応は極めて遺憾であり、県民の代表たる知事に対する官庁の対応として問題含みだ。農相らは官邸の顔色をうかがっているのだろう。
昨年末、就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは会わなかった。今回の対応もその延長線上にあるが、翁長知事への冷遇が県民感情をさらに悪化させている現実が首相らには分からないようだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げて知事選で大勝した翁長氏との対話を拒むその姿勢は、その公約を支持した多くの沖縄の声を無視することにほかならない。民主主義の原点をも否定するような対応ではないか。
安倍政権は新年度沖縄振興予算の減額を検討しているとも伝えられる。事実とすれば、基地と振興はリンクしないと強調してきた説明を自ら否定するものだ。政権方針に反対する沖縄を力で組み敷こうとする態度がにじむ。
一方で自民党本部も、沖縄振興予算について議論する８日の沖縄振興調査会に翁長知事の出席を求めなかった。こちらも前県政時とは手のひらを返したような対応だ。
党県連内には「衆院選でも反自民候補を支援した政敵に協力する必要はない」との声があるという。政党としての当然の論理、と言いたいようだが、政権党として、あまりに狭量な対応だ。権勢を誇示しようという思惑もちらつくが、地元益より党利党略を優先させるような対応では県民の支持は離れるだけだ。 政権側の対話拒否について翁長知事は「あるがままの状況を県民や本土の方に見てもらい、考えてもらえればいい」と語った。安倍政権は知事冷遇への反発が広がる沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ。 ≫（琉球新報）
≪ 爆笑問題、政治家ネタが没に ＮＨＫのお笑い番組
お笑いコンビの爆笑問題が７日未明に放送されたＴＢＳのラジオ番組「ＪＵＮＫ爆笑問題カーボーイ」で、ＮＨＫのお笑い番組に出演した際、事前に用意していた政治家に関するネタを局側に没にされたことを明らかにした。
出演したのは３日に放送された「初笑い東西寄席２０１５」。爆笑問題はＮＨＫアナウンサーとともに司会を務めていた。
ラジオ番組によると、放送前に番組スタッフに対して、「ネタ見せ」をした際、政治家のネタについてすべて放送できないと判断されたという。
番組の中で田中裕二さんは「全部ダメって言うんだよな。あれは腹立ったな」と話した。太田光さんは「プロデューサーの人にもよるんだけど、自粛なんですよ。これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかってない。テレビ局側の自粛っていうのはありますけど。問題を避けるための」と話し、田中さんは「色濃くなってるのは肌で感じるね」と応じた。
ＮＨＫ広報部は朝日新聞の取材に、「放送にあたって娯楽番組の際の通常の打ち合わせを出演者と行いましたが、打ち合わせの中身に関することについては、普段からお答えしていません」としている。 ≫（朝日新聞デジタル）
＜平和の大敵は創価学会とＮＨＫ＞
それにしても、予想外の事態がここ数年間に起きている。問題は、そのことを正しく報道しない、政治評論をしない新聞テレビにある。地殻大変動のことを分析も解説もしない。自らの墓穴を暴露することになるため、それは不可能なのであろうが。
２０１５年問題は、平和主義を放棄した集票教団の創価学会と公共放送のＮＨＫが、ナショナリストの配下となってしまったことである。平和の大敵の存在に驚愕するばかりである。
ナショナリストに屈した公明党、公明党に屈したカルト教団、そしてナショナリストに懐柔・レイプされたＮＨＫに、日本の民衆は翻弄されている。これが２０１５年問題、戦後７０年目の日本の危機的実像といっていい。
なぜかならば、そこから東アジアに緊張の嵐が吹き荒れるからである。米ホワイトハウスも心配で安眠できないだろう。
＜ナショナリストに屈した言論と宗教＞
確かにナショナリストは、目的を達成するためには手段を選ばない。極右の怖い点である。背後では、あらゆる脅しを用いる。しかし、そうだからとってナショナリストに屈していいわけがない。
ＮＨＫは公共放送である。放送法によって国民に奉仕する報道主体だ。１政府の奴隷になることは許されない。国民はＮＨＫに対して料金不払いの闘争を、さらに強めるしかないだろう。
縁故入社が巾を利かせるＮＨＫのことだ。信念のある正義の報道記者は少ない。権力に擦り寄るものが目立つ。それでも以前は、労働組合がしっかりしていたのだが、今はこれも崩壊してしまった。
ＮＨＫによる世論操作が、ナショナリスト政権を存続させている原動力だ。
官僚と政治家の違いは、後者は選挙による洗礼を受ける点にある。この選挙を保障する役目が、創価学会という宗教に名を借りた集票組織である。ここが神社本庁や統一教会と協力して、ナショナリスト政権を強力に支援している。
来年夏の参院選挙圧勝を確実にさせるために、衆院選も絡めた衆参同日選挙も具体化しようとしている。議会の３分の２確保作戦である。
＜ＳＯＳの９条戦争放棄＞
平和憲法は、風前の灯という環境に置かれてしまっている。戦争放棄の９条解体作戦の実現性は、きわめて高いのである。この辺の認識が隣国の研究者は甘いようだ。
戦後７０年、この９条の縛りを受けて自衛隊は、外国人に銃口を向けることはなかった。平和を維持することが出来た。隣国も安心できたのだが、戦前のナショナリストの後裔が政権を維持する現在、事態は一遍に緊張を呼ぶことになろう。誰しもが見たくない日本である。
＜美しい心のジャーナリストから国際電話＞
昨夜、東京から美しい心のジャーナリストが電話をくれた。１月１日の社説や記事に見るべきものがなかった、との悲しい知らせである。やはりナショナリスト政権に屈した日本の新聞テレビだった。
戦前の日本である。７０年前に先祖帰りした言論界である。世論操作開始のゴングが鳴った証拠であろう。間違いなく、平和国民を民族主義化することに貢献するのであろう。
オール「読売新聞化」である。「新聞が権力に屈したら日本もおしまいだよ」と語っていた宇都宮徳馬である。日本の新聞は、権力を監視する責任がある。それを放棄すると、もはや民主主義は成立しない。
暗黒の時代へと、ＮＨＫが先導することになる。ＮＨＫは政治家の腐敗を追及しないと決めたと言う。これも驚きだ。北京と正反対だ。北京は「虎もハエも叩く」と意気軒昂である。
安倍内閣に屈した朝日新聞は、世紀の徳洲会疑獄事件の追及を止めたという。追及すると、たくさんの腐敗政治屋が墜落する、そうはさせない、とかばっていると見られている。
涙が噴出する言論界の現状であろうか。
＜極右・財閥を蹴散らせる民衆＞
極右の黒幕は、一握りの財閥である。財閥に操られるナショナリスト政権が、言論界を制圧して日本国民をコントロールしている今の日本を、何とかばん回できないだろうか。
それは国民が目を覚ますしかない。可能性は低いがゼロではない。民衆が立ち上がれば、たとえＮＨＫや創価学会が敵対しても無駄なことである。非暴力抵抗運動でもって、財閥を蹴散らせる。財閥商品の不買運動も効果的だ。
＜ノーベル平和賞を９条憲法に＞
２０１５年問題の解決策は、何度でもいうが、それは平和憲法たる戦争放棄の９条にノーベル平和賞を受賞させることである。
日刊ゲンダイや東京新聞も、この市民運動を取り上げてくれている。発祥の地・神奈川の新聞も。共同通信も配信するだろう。そうすれば、全国の地方新聞も掲載するだろう。
列島が燃えれば、韓国など周辺国民も燃えて、それが欧米にも波及することになる。夢ではない。
２０１５年１月９日記
民主党､｢岡田vs.細野｣の泥仕合が始まった 出遅れの岡田氏が細野氏を攻撃
http://toyokeizai.net/articles/-/57602
2015年01月09日 安積 明子：ジャーナリスト 東洋経済
野党第一党である民主党の代表選は、「ひょっとして、ひょっとする」かもしれない。
同代表選は1月7日に告示され、長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行が立候補した（届け出順）。
「本命」と思われているのは、代表経験もある岡田氏。3人の中でもっとも政治家としてのキャリアが長い。しかし岡田氏は、昨年末に網膜剥離で緊急手術を行い、10日間の療養を余儀なくされた。そのうち5日間は病床に伏せなければならず、体力の消耗は著しかったようだ。さらに他の候補に遅れをとった焦りもあったのだろう。眼帯を付けたその顔色は冴えなかった。
それに対し、「挑戦者」である長妻氏と細野氏は準備万端。いち早く11時に決起大会を開いた細野氏は、その顔に始終笑みを浮かべ、最初に手を挙げた「ファースト・ランナー」としての余裕を見せた。
政治家の「運」はどこに転がっているかわからない。こうした様子を見る限り、細野氏に運が向いているようにもみえる。
■僅差で前原代表が誕生した過去も
例えば2005年9月の民主党代表選だ。菅直人氏と前原誠司氏の一騎打ちとなったが、菅氏には小沢一郎氏の側近だった平野達夫氏が推薦人に名前を連ね、横路グループや鳩山由紀夫氏らが支持を表明していたため、当初は菅氏の優勢と見られていた。
ところが投票箱を開けてみると、96対94票の僅差で前原氏がまさかの勝利。その瞬間、会場にどよめきが湧きあがったことを覚えている。選挙演説で前原氏が若くして命を絶った父親についてしみじみと語ったことが決め手になったのだ。
鍵となるのは経済政策だ。分配を重視するあまり成長を軽視したことは、民主党が2012年に政権を失った原因のひとつである。それを誰よりも痛感してきたのが細野氏だろう。決起大会で、細野氏はこう述べている。「まず経済政策。アベノミクスに代わる経済政策を作らなければならない」
そんな細野氏に期待を寄せるのは、長島昭久氏や松本剛明氏ら党内で自由主義者と思われているグループだ。細野陣営のある議員は目を細めてこう言った。「岡田さんや長妻さんの主張は旧来の民主党と変わらない。細野さんは新しい民主党だ」。
■世代間対立の側面も
しかし「新しい民主党」に賛同する者ばかりとは限らない。党員・サポーターの多くは旧来的な民主党支持者が多いと聞く。さらに障害は、守旧派ともいえる世代交代反対派だ。
もし細野氏が代表に就任すれば、世代交代が一気に進む。43歳の代表が誕生して、「長期政権」になろうものなら、自分たちの出番が大きく損なわれる。それを警戒しているのか、枝野幸男氏、玄葉光一郎氏、安住淳氏など50代前半の党の重鎮たちは61歳の岡田氏を応援している。
そうした「ライバル心」は岡田陣営の選対本部長を務める玄葉氏の言葉に見ることができる。玄葉氏は岡田氏の決起大会で、「（代表選は）仲間内の建設的な戦いであるが、勝たなくてはいけない」と挨拶した。これは細野陣営の羽田雄一郎選対本部長が「元気にさわやかに、はつらつと代表選を行おう。敵は安倍内閣、自民党内閣だ」と述べたことと対照的だ。
ただし細野氏にも「ネック」がある。民主党関係者はこう語る。「細野氏は『野党再編より党内再編が優先だ』と述べているが、もともと野党再編論者で、維新の党と合併を望んでいる。だがそれでは党内をとてもまとめきれないので、ひとまず持論を封じているのだろう」。
それを暴露したのが岡田氏だった。8日に日本記者クラブで開かれた討論会で、細野氏と激しいやりとりを繰り広げている。「細野氏は『民主党が維新の党と合併するのは難しい』と言ったが、11月19日に長島氏や松本氏と一緒に私や海江田万里代表（当時）のところに来て、『衆議院だけでも維新の党と合併すべきだ』とかなり強く提案してきた。あれは何だったのか。きちんと説明してほしい」。
岡田氏のこの問いかけに対し、細野氏は、「やや残念だ。というのは、政治家同志のきちんとクローズドの場所で話したことを、こういう場所で公開で質問されること自体、岡田氏らしからぬことをされたと思う」と述べた上で、こう釈明した。
「維新の党側からひとつのサインとして、『関西を切り離すことも考える』という案がきた。考えが一致しない人と一緒にやるのは難しいと思っていたが、すでに選挙区調整は始まっており、残念ながら地域の軋轢も出ていた。中途半端に棲み分けをして『打算的だ』と見られるより、そこまで（注：衆議院での維新の党との合併）やるのも選択肢ではないかと言った。考えが一致しないと一緒にやれないというのは変わらないので、私の考えにブレがあるわけではない」。
■禍根を残す可能性も
ひとまずはおさまったが、このやりとりは後に禍根を残すかもしれない。すでに前日の共同記者会見で岡田氏は、自誓会の立ち上げの経緯を話した細野氏に対して「党の中で派閥のようなものを作ってはいけない。日本の政治を悪くしたのは派閥政治だ」と批判。両者の間の火花が話題になるとともに、「あの冷静な岡田氏らしくない発言が続く」と驚きの声も上がった。
ちなみに8日夜になって、細野氏は「維新側から打診があったわけではない。1つのアイデアとして浮かんだもの」と訂正している。再編を巡る経緯について、この後にも泥仕合が続く可能性がある。
日本記者クラブから記念に贈呈されたネクタイ。岡田氏と長妻氏は緑色のものを選び、細野氏はシルバーにピンクのドット入りのものを選んだ。代表選の選択肢も、事実上、岡田氏か細野氏の2つに1つといえる。そのどちらを選ぶかによって、党再生を含めた民主党の将来が決まるのかもしれない。
(撮影：尾形文繁）
政府は８日、１４日に閣議決定する２０１５年度当初予算案の沖縄振興予算について、昨年９月の概算要求に計上した３７９４億円から数百億円を減額する方針を固めた。過去の振興予算で数百億円の繰越金が出た一方、消費再増税が１年半先送りされたことによる財源不足もあり、満額確保は困難と判断した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設反対を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）知事への反発が自民党内に根強く、減額で移設反対派をけん制する狙いもある。
山口俊一沖縄・北方担当相は９日に麻生太郎財務相と振興予算の折衝を予定している。山口氏は８日、「厳しい財政状況で、概算要求がそのまま認められることはほとんどない」と記者団に明言した。１５年度予算案の振興予算は１４年度（３５０１億円）を下回るとみられる。ただ、政府は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事に２１年度まで３０００億円台を確保すると約束した経緯があり、政府関係者は「３０００億円を切ることはない」と話した。
これまでの政府内の折衝では、県が自主的に使途を決められる「一括交付金」を中心に次年度への繰越金が多いと指摘された。交付金制度が創設された１２年度は約１６００億円の予算枠に対して繰越金が６００億円超あった。
政府は県内移設を容認した仲井真前県政を一括交付金など予算増額で「厚遇」してきた。このため、移設に反対する県政の誕生直後の振興予算減額には「県民への兵糧攻め」（野党議員）と反発も出そうだ。【青木純】
政財界が注視する創価学会のXデーは秒読み段階か
http://dmm-news.com/article/907735/
2015.01.09 06:50 DMMニュース
2015年は創価学会創立85周年にあたる節目の年である。創価学会を長年にわたって牽引してきた池田大作名誉会長は1月2日に87歳を迎えた。池田大作名誉会長は創価学会創立80周年前後から人前に立つことは少なくなった。
与党の一翼を担い、ときに政界再編のキャスティングボードを握る公明党は、創価学会の約830万世帯に支えられている。これまで、公明党と創価学会の不即不離な関係は暗黙の事実でありながら、新聞・テレビではタブー視されて黙殺されてきた。
■強大な力を蓄える創価学会
ところが、近年、そうした事情は変わりつつある。いまや選挙後に公明党代表がテレビで「支持母体の創価学会に感謝する」と謝辞を述べるシーンは当たり前に目にするようになり、池上彰さんが司会を務める番組では、たびたび公明党と創価学会の濃い関係を取り上げている。やろうと思えば、テレビでも創価学会と公明党の関係性を追求できるのだ。
創価学会タブーが緩和されている一方で、創価学会・公明党は無視できないほどの力を着々と蓄え始めている。先の衆院選では自民党が議席を微減させたのに対して、公明党は4増やして35議席を獲得。
議席の数では圧倒的多数の自民党も創価学会の票を頼みにしているのが現実だ。自民党は創価学会票を失えば議席は半減するとも試算しており、自民党は公明党を邪険に扱うことはできない。自民党議員の多くは公明党新聞だけではなく聖教新聞も併読して、公明党・創価学会のつなぎとめに必死だ。
仮にアベノミクスの勢いに乗って自民党が衆参で3分の2議席を獲得しても、自民党が公明党を切ることは難しい。なぜなら、地方議会の自民党は公明党依存体質が国政よりも強い。公明党と手を切れば、自民党は地方で連戦連敗してしまう。
創価学会の力は自民党だけにとどまらない。2009年に民主党が政権を奪うと、途端に秋波を送っている。また、橋下徹大阪市長が推進する大阪都構想に公明党は強硬に反対したことから、橋下市長は「市長を辞任し、公明党の選挙区から出馬する」と息巻いていた。
大阪では、いまだに橋下市長・松井一郎府知事を擁する維新の党の人気は根強いが、公明党・創価学会は“常勝関西”とも呼ぶほど、強固な支持層のあるエリア。結局、公明党議員が立候補した小選挙区に維新の候補者が立てられることはなかった。あれほど目の仇にしていた公明党との全滅対決を避けたのは、公明党と橋下市長が大阪都構想をめぐり水面下で手打ちをしたからだ、とも囁かれている。
このように、自民党のみならず民主党や維新の党にも公明党の影響力は浸透している。
政界だけではない。創価学会は財界でも年を追うごとに存在感を増している。創価学会の現金資産は10兆円を軽く超えるといわれており、有価証券や不動産を含めれば、世界ナンバーワン企業のトヨタだって足元に及ばない。
永田町関係者はこう話す。
「先の衆院選でJTBが公明党に投票するよう社内文書で呼びかけていたことが『週刊ポスト』のスクープで明らかになりましたが、あれは序の口です。公明党は国土交通大臣ポストをずっと握っていますから建設業・不動産業者も頭が上がらないし、創価学会の膨大な資産を前に大手銀行も言うことを聞かざるを得ない」
先の衆院選で公明党・山口那津男代表は消費税10％への対策として、盛んに軽減税率の導入を訴えた。軽減税率は生活必需品の消費税を低く設定するというもの。一見すると庶民救済策と思われがちだが、コメやパンはOKでソバはNGといったように品目ごとに税率を決めるので、「わが品目には軽減税率をお願いします」と業界団体が動き出すことは目に見えている。
軽減税率の導入は業界団体との癒着を深め、公明党はその利権をも手にする。1月2日、山口那津男代表は新年早々から街頭に立ち、軽減税率を秋口には法整備の実現を進めると演説。もはや、業界団体の生殺与奪の権利は公明党・創価学会が握っていると言っても過言ではない。
マスコミは消費税増税を煽りながらも、新聞は軽減税率を適用すべきだとご都合主義を振りかざした。新聞に軽減税率が適用されるかどうかは公明党が鍵を握っているのだから、マスコミも掌中に収めたことになる。
今年、創価大学は箱根駅伝の初出場を果たした。順位こそ奮わなかったが、聖教新聞では「新たな歴史を開いた」と健闘を称えている。公明党のみならず創価大学の存在感も増しつつある。創価学会は単なる宗教団体とは言えない。
しかし、Ｘデーは確実に近づいている。後継者レースも含め、政財界は池田名誉会長の一挙手一投足から目が離せない。
（文／小川裕夫）
「正社員なくせ」発言で炎上の竹中平蔵氏が抱える爆弾
http://dmm-news.com/article/908001/
2015.01.09 11:50 DMMニュース
久しぶりに、そのご尊顔を拝んだという人も多いのではないか。
小泉純一郎首相の下で金融財政政策担当大臣を務め、「聖域なき構造改革」の旗頭となった竹中平蔵氏（63）だ。
竹中氏は元旦にテレビ朝日系で放送された討論番組「朝まで生テレビ」に登場。
「正社員をなくしましょう」
との放言をかましてインターネットで大炎上した。この炎上騒ぎは、フライデー1月23日号（講談社）が大々的に報じたほか、各メディアも取り上げている。
■ASKA事件の判決公判がマイナス材料に
この日の朝生は、「日本はどんな国を目指すのか」というテーマで、民主党の辻元清美・衆院議員や経済アナリストの森永卓郎氏らが出演。派遣社員と正規社員との格差拡大に議論が及んだ時に問題発言は飛び出した。
「竹中氏は、格差是正を打破するため、同一労働・同一賃金の必要性を説く辻元氏らに反論するような形で『同一労働・同一賃金っていうんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない』と切り出したのです」（メディア関係者）
竹中氏はさらに、
「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」
と続けた。
これら一連の発言について、フライデーは、竹中氏が人材派遣企業、パソナグループの会長職にあることを前提に、
「正社員が減って派遣市場が拡大すれば、パソナが儲かるのは必定」
「『正社員がいない社会』が理想だとホンネを吐いた」
などと猛批判している。
久方ぶりのメディア露出でいきなり逆風にさらされた竹中氏。大規模な規制緩和や経済政策によって格差社会のとば口を開いた「小泉改革」における負の側面を象徴する人物だけに、改めてその不人気ぶりをさらした格好だ。
ただ、いかにも間が悪いのが、1月中旬に竹中氏にとってイヤな話題がメディアで取り上げられそうなことだ。
「1月13日に、覚醒剤事件でASKAとともに捕まった栩内香澄美被告の判決公判があるのです。すでに明らかになっている通り、栩内被告は竹中氏が会長を務めるパソナの迎賓館『仁風林』で接待係を務めていた。ASKAともここで知り合っており、裁判のニュースが取り上げられるたびに、パソナと事件との関わりが取り沙汰されてきた。そのトバッチリで、ネット上では竹中氏にまつわるクスリや女性に関するあらぬ疑惑も書き込まれてきました。今回もまた、イメージダウンに繋がるような話題が蒸し返されることを関係者は恐れているのです」（週刊誌記者）
栩内被告の弁護を担当するのは、高額な弁護費用がかかるといわれる大阪の超大物ヤメ検弁護士。
「1審だけでも1000万円近い出費になる」（法曹関係者）
ともいい、一般人ではあり得ない豪華なサポート体制が組まれている。それだけに、
「パソナグループの創業者で社長の南部靖之氏が支援しているのではとの疑惑もくすぶり続けている」（先の記者）
新年早々のゴーマン発言で悪目立ちしてしまった竹中氏。これ以上のイメージダウンを避けるためにもしばらくは大人しくしていたほうがよさそうだ。
（取材・文／浅間三蔵）
農相が翁長知事の面会を拒否した〝民意〟排除の政府対応に怒りが拡がっている。「植民地の扱いのようだ。戦後70年、沖縄と真剣に向き合うべき時の対応とは思えない」サトウキビ農家の男性は怒りを込めた。自民県連の非協力は県民への裏切だと批判。 pic.twitter.com/QWrpzc8OE5
― 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) 2015, 1月 8
子どもに「いじめはいけない」と言っておいて、自分達は堂々と予算削減と面会拒否。おかしいと思いませんか？ pic.twitter.com/zMcVIv9L1G
― 岡嵜 郁子 (@OkazakiIkuko) 2015, 1月 9
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150109/plt1501091209003-n1.htm
2015.01.09
民主党代表選（１８日投開票）に出馬した細野豪志元幹事長（４３）が醜態をさらしている。８日の公開討論会で、野党再編に積極的だったことを暴露され、維新の党に責任転嫁するような回答をしたり、抗議を受けて撤回するなど、発言を二転三転させているのだ。このままでは、同党の前原誠司元代表（５１）に次ぐ、「新・言うだけ番長」と言われかねない。
「衆院解散前の昨年１１月１９日、細野氏らは、私と海江田万里代表に『衆院だけでも、みんなの党、維新の党と合併すべきだ』と提案した。政治家は自分の言葉に責任を持つべきではないか」
東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた民主党代表選立候補者の討論会。岡田克也代表代行（６１）は、労組系議員への配慮から、野党再編志向を“封印”している細野氏に対し、痛烈な先制パンチを放った。
細野氏らが合流を提案したことは永田町では有名な話だが、不意をつかれた細野氏は「クローズの場所での話を公開の場で質問することは岡田さんらしくない…」と表情をこわばらせて、こう続けた。
「維新側から『（橋下徹最高顧問率いる）関西（の議員）を切り離すことも考える』という話がきた」「そこ（合併）までやるのも選択肢だと言った」
これには、維新側が猛反発した。細野氏の発言では、維新側から橋下氏抜きで民主党と合併する提案があったことになるからだ。
維新の江田憲司代表に近い議員は「細野氏から『大阪を除く維新』との合流を打診されたが、江田氏側は『東西は一体だ』と拒否した。細野氏はもう信用できない」などと憤りを隠さない。
橋下氏も記者団に「野党再編するかしないか明言してほしい」と細野氏に態度を鮮明にするよう突きつけた。
細野氏は討論会後、「状況が変わり、今はそういう話はない」と修正し、さらに維新側の反発を受け、８日夜には岐阜市で記者団に「さまざまなレベルでコミュニケーションが取られた中で『関西切り離し』の話が出た。維新側から出たのではない」と述べるなど、火消しに追われた。
民主党は２００９年、バラ色のマニフェストを掲げて政権を獲得したが、ほとんど実現できず、たった３年３カ月で下野した。口先だけの新代表を選べば、政権奪還など夢のまた夢だ。
政府が2015年度の沖縄復興予算を削減する方針を固めたと発表しました。削減幅は約300億円で、沖縄振興予算を議論した1月8日の沖縄振興調査会には翁長知事を招かなかったと報じられています。
沖縄側からは反発の声が出ていますが、これに対して自民党幹部は「当たり前だ。立場をわきまえろ」と翁長知事の行動をけん制する発言をしました。また、沖縄復興予算の削減と同時に、辺野古基地移設関連の予算を1000億円超にすることも決定しています。
衆議院総選挙や沖縄県知事選では自民党が壊滅状態になりましたが、そのせいで自民党は容赦無いですね（苦笑）。ただ、ここまで明確に沖縄潰しをやってしまうと、将来的には独立という話も本当に浮上することになるかもしれません。普段から本土と沖縄の間には壁があったのに、これで両者の溝が決定的になる恐れがあります。
本当に安倍政権は私怨で動くのだけは止めて欲しいところです。
☆RBC THE NEWS「政府が沖縄振興予算大幅減額を検討」2015/01/08
☆“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ（15/01/08）
☆沖縄振興予算の議論に翁長知事招かず 自民
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4W_Y5A100C1PP8000/
引用：
自民党は2015年度の沖縄振興予算を議論した８日の沖縄振興調査会に、同県の翁長雄志知事を招かなかった。翁長氏が米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に反対しているためだ。会合では同県選出の島尻安伊子参院議員が「県の要望は自民県連を通して伝える」と表明した。
：引用終了
☆“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ
URL http://webnews.asahi.co.jp/ann_g_000042063.html
引用：
た。自民党は、沖縄県側から正式に出席したいという要望が伝えられていないとしています。ただ、政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、「当たり前だ。立場をわきまえろ」と知事への不快感をあらわにしています。政府は、従来から沖縄の理解を得ながら基地の移設を進めたい考えですが、対立は深まる一方です。
：引用終了
☆沖縄振興予算３００億円減 基地問題けん制か
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000129.html
引用：
政府は二〇一五年度の沖縄振興予算を一四年度（三千四百六十億円）比で一割程度減額して三千百億円前後とする方向で調整に入った。複数の政府関係者が七日、明らかにした。未執行の予算が多いことを理由とするが、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対する翁長雄志（おながたけし）県知事をけん制する狙いとの見方もある。県側の反発は必至だ。
：引用終了
☆普天間移設に１０００億円超＝振興予算減額、沖縄に圧力―政府・自民
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1396387?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：
政府・自民党は８日、２０１５年度予算案で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設するための経費として１０００億円以上を計上する方針を固めた。複数の自民党関係者が明らかにした。沖縄振興費については１４年度当初予算（３５０１億円）から減額する方向。日米が合意した辺野古移設を推進するとともに、移設に反対する同県の翁長雄志知事に圧力をかける狙いもあるとみられる。
：引用終了
以下、ネットの反応
はぁ? 何様?? あんたのポケットマネーじゃないでしょ国家予算は。“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ http://t.co/ltlxHwN8uu
— Y.T (@Klaus_Bayern) 2015, 1月 8
“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ
http://t.co/QZ1s7brVoA
政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、「当たり前だ。立場をわきまえろ」と知事への不快感をあらわに
— ｒｙ (@v1s3_ry) 2015, 1月 8
東京新聞:沖縄振興予算３００億円減 基地問題けん制か:政治(TOKYO Web) http://t.co/eATqXV4twU ＞交付金で自治体を黙らせるという手法は卑怯だと思いますが......
— Tomohiro Oshima (@nora_tikuhou) 2015, 1月 8
予算を公的なものと考えていない。
RT @kwave526 ひどい。 “辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ 政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、「当たり前だ。立場をわきまえろ」と知事への不快感をあらわにしています。
— 楽 (@MoliLizhi) 2015, 1月 8
“辺野古反対”知事誕生が影響？沖縄振興予算減額へ
http://t.co/YnqEyAL9qC
安倍内閣えげつないにもほどがある。
ここまで軽蔑させる総理大臣はかつていなかった。
— Lilly.t.c (@LillytheCba) 2015, 1月 8
これは暴言。選挙で選ばれた知事に言うべき言葉ではない。→「政権幹部は、会合に知事が出席できなかったことについて、『当たり前だ。立場をわきまえろ』と知事への不快感をあらわにしています」：沖縄振興予算減額へ http://t.co/iNSZhBXhra
— nakajimamiyuki (@nakajimamiyuki) 2015, 1月 8
有権者怒り！ 佐賀知事選で安倍首相の肉声録音“迷惑”電話
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156301
2015年1月9日 日刊ゲンダイ
自民党が推す前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）と、総務官僚出身の山口祥義氏（４９）が激戦を繰り広げている佐賀県知事選。佐賀県民が、ある“怪電話”にカンカンになっている。
「正月三が日が終わった頃だったでしょうか、自宅にいたら、突然、電話が鳴ったんです。受話器を取ると、何の説明もなく、安倍首相の声で＜新しい佐賀県のリーダーとして樋渡啓祐さんをご支援いただきますように＞って録音テープが流れ、そのままプツン。一方的に電話をかけてきて、勝手にテープを流し、勝手に切れる。正月から、これほど失礼な電話はありませんよ」（佐賀県内の主婦）
どうやら保守分裂によって苦戦を強いられている自民党本部が片っ端から安倍首相の応援テープを流しているらしい。樋渡陣営に確認すると、電話は投票を呼び掛ける「総裁テープ」（広報担当）とのこと。県内の有権者宅にランダムにかけまくっていた。すでに終了しているが、いきなり電話で安倍首相の録音テープを聞かされる県民はタマったもんじゃない。県選管にも、苦情や問い合わせが「１日数本あった」（担当）という。
ただでさえ県民の評判が悪い樋渡候補は、電話作戦でさらに反発を買っている始末だ。
「ネットでは『ノーモア樋渡』という特設サイトがつくられ、武雄市長時代に強引に進めた行政手法に対する批判や、『ひまじんうんこ』『君はゴキブリ以下』といった過去のネット発言が次々とバクロされています。樋渡陣営は必死に削除しているようですが、拡散するばかり。さらに今回の“怪電話”ですからね。ダメージは大きいですよ」（佐賀県政記者）
今月１１日に投開票される佐賀県知事選が、どうなるか見モノだ。
政治ネタ没問題 ＮＨＫ籾井会長の“反論”で強まる自主規制
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/156304
2015年1月9日 日刊ゲンダイ
お笑いコンビ「爆笑問題」の政治家ネタをボツにし、批判されているＮＨＫ。８日、ＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が批判に対して“反論”した。
定例会見でこの問題を問われた籾井会長。「（自分は）全く関与していない」と話す一方で、一般論として「個人名を挙げてネタにするのは品がない。しゃべる人も品性や常識があってしかるべきだ」と言い放ったのである。
現在、２０００人近いＮＨＫのＯＢから「辞任要求」を突き付けられ、「失格」の烙印を押されている会長とはいえ、仮にも表現の自由を重んじる報道機関のトップなら「ボツにするべきではなかった」と発言するべきなのに、ボツに「賛意」を表したのだから驚くばかりだ。ＮＨＫの「言論封殺」を会長自身が認めたようなものだ。しかも「個人名うんぬん……」とは風刺そのものを全く理解していないことになる。
そもそも「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」などと公言する籾井会長は「表現の自由」を“余計なもの”と考えているのではないか。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「会長が公の場でこういう発言をすると、現場はいま以上に萎縮するでしょう。自己規制の連鎖が始まりますよ」
皆様のＮＨＫが消える日がどんどん迫っている。
紅白の安倍批判で「反日」と炎上の桑田佳祐 じゃあ『永遠の0』主題歌提供はなぜ!?
http://lite-ra.com/2015/01/post-772.html
2015.01.08. リテラ
「このクソ反日が」「どうみても朝鮮人です」「日本人なめくさったようなコノヤロウ」「売国奴め！」「芸能界って韓国人朝鮮人多すぎだろ」
やっぱり出た。これらの差別・ヘイト発言はネット上で国民的人気を誇るサザンオ−ルスターズの桑田佳祐に向けられたものだ。
昨年末のNHK紅白歌合戦に31年ぶりに出場したサザンだが、直後からそのパフォーマンスに驚きの声が上がった。理由はもちろん横浜の年越しライブ会場からサプライズ中継で出演した桑田の“変装“と歌った曲。画面にあらわれた桑田は「チョビ髭」で登場し、「ピースとハイライト」を歌ったのだ。
この楽曲は日本を取りまく国際情勢や平和をテーマにしたもので、そのなかに〈都合のいい大義名分（かいしゃく）で 争いを仕掛けて 裸の王様が牛耳る世は……狂気〉という詞もある。チョビ髭のヒトラーに扮した桑田が、勝手（都合のいい）な憲法解釈（大義名分）で集団的自衛権容認した安倍晋三首相（裸の王様）を揶揄したのではないかと話題になったのだ。また桑田のバックには「ピースとハイライト」のPVも流されたが、その中にも安倍首相や韓国の朴槿恵大統領らを模したお面をかぶったランドセル姿の人物が登場することで様々な憶測が広がった。
ネット上では桑田のパフォーマンスを絶賛する声があがる一方、批判的に捉える声も大きくなり、賛否両論の大きな話題になる。その反響の大きさからこの一件を「朝日新聞」（1月5日）までが取り上げる事態となった。
そしてお決まりのように、冒頭のようなネトウヨたちによる桑田ヘイト攻撃が開始されたのだ。自分たちの気に食わない言論には「在日」「売国」にしてしまうという相変わらずの単細胞・ワンパターンぶりには呆れ果てるほかはないが、しかし、そもそも桑田はネトウヨがヒステリーを起こすような「反日」的思想の持ち主なのだろうか。逆にいうと、左翼リベラルが喝采を叫ぶような確固とした反戦の意志をもったアーティストなのだろうか。
たしかに「ピースとハイライト」を初めて披露した2013年8月のライブで、サザンは「在特会」と「しばき隊」の小競り合いの映像を流して話題になった。歌詞の内容も安倍政権を批判したものと考えてまちがいないだろう。これまでもインタビューなどで桑田は反自民、反原発を訴えてもいる。
だが、その一方で、桑田はネトウヨが大好きなあの百田尚樹原作映画『永遠の0』の主題歌をつくり、歌っているのだ。特攻隊、そして先の戦争を全面的に美化した映画のために、桑田が23年ぶりにつくった主題歌は「蛍」という作品で、こんな歌詞が並ぶものだった。
「たった一度の人生を捧げて さらば友よ 永遠に眠れ」
「何のために己を断って魂だけが帰り来るの？ 闇に飛び交う蛍に連れられ 君が居た気がする」
安倍批判と戦争反対を叫びつつ、安倍とべったりの作家が書いた戦争礼賛本の映画に楽曲提供する――いったいこれはどういうことなのだろうか。
一つの解釈として語られているのは、桑田は一つのイメージに固定化されることや予定調和を嫌い、あえて対立する価値観やイデオロギーを越境しているのではないかという説だ。
実際、これまでも桑田は、テレビやライブで予想外の危険水域ぎりぎりのパフォーマンスを見せてきた。とくに病気から復活してからはそれが顕著になっており、2014年12月28日に横浜アリーナで行われたサザンのライブでは、鑑賞に訪れた安倍首相と昭恵夫人を前に、「爆笑アイランド」の一部歌詞を「衆院解散なんてむちゃを言う」と替え歌にし、安倍首相を揶揄するというパフォーマンスも見せた。
安倍首相は一応、「（歌を聴いて）のけぞって驚いたが、楽しみましたよ」などと答えていたが、その態度は明らかに気分を害していることがわかるものだったという。
加えて紫綬褒章だ。桑田は14年に紫綬褒章を授与されたが、紫綬褒章に関しては一時、安倍政権に批判的な桑田が受賞を拒否するのではないかとの憶測もあった。しかし桑田はこれを受けた。そして、受けておきながら、年越しライブでは大晦日の紅白中継後、紫綬褒章をポケットから取り出し、たいしたもんじゃないというようなパフォーマンスをしてみせたのだ。
これについては「在特会」会長の桜井誠がツイッターでこんな怒りの声を上げている。
「サザンの桑田佳祐の件が話題になっています。彼の出自を問わず紫綬褒章を尻のポケットからだして800円などと嘯き、天皇陛下を卑下する輩を日本人とは認めません。そんなに嫌いなら最初から紫綬褒章など貰わなければいいものを、何をトチ狂って受賞したのでしょうか？」
天皇の「護憲」への意思を無視し、「在日」呼ばわりしているネトウヨこそ天皇蔑視ではないかとツッコミたくなるが、それはともかく、右と思えば左、左と思えば右といったこの桑田の行動は、ようするに桑田の好きなプロレスのように危険水域ぎりぎりに踏み込み、既成の価値の攪乱を狙ったパフォーマンスだというのである。
だが、結論からいうと、これは深読みのしすぎだろう。桑田がそこまでの確信犯でないのは『永遠の0』への楽曲提供を決めた経緯を見ても明らかだ。主題歌の依頼は映画の製作サイドがオファーしたものだったようだが、桑田はそれを引き受ける前に仮編集の『永遠の0』を鑑賞して多いに感動したらしい。桑田はあるインタビューでこんなことを語っている。
「凄い映画を観た。手ぬぐいがビショビショになるくらい泣いた」
「映画の中に流れている“平和への祈り”のようなメッセージを、私なりに音楽という形を通じて、多くの方々に伝わっていくお手伝いができればと思っております」
つまり、桑田は『永遠の0』をほんとうに反戦映画だと思って感動していたのだ。実際、できあがった歌詞も批評性がある訳ではなく、百田のつくりだした情緒的な世界観に丸乗りしたものだった。
おそらく、桑田の政治行動にはたいして深い考えがあるわけではない。もっとシンプルに、そのときの正義感、怒り、感情、盛り上がりで行動しているにすぎないのではないか。
横浜アリーナのライブも、安倍首相が来るというものだから半分冗談で仕掛けてみたら、安倍が何も知らずにのこのことやってきたということらしい。
紫綬褒章についても、当初は何も考えずにありがたくもらったら、一部で「日和った」などといわれたため、ちょっと照れ隠しにたいしたことないよと言ってみせたという程度のことだろう。
そういう意味では、その反戦メッセージがアメリカという国家から危険視され、FBIから監視され、国外退去命令まで受けたジョン・レノンなどとはまったくちがう。ただの思いつきで行動しているおっちょこちょい。その感じはむしろ、山本太郎に近いといってもいいかもしれない。
だが、桑田の行動は思いつきで一貫性がないゆえに、大きなインパクトをもったことも事実だ。政権の顔色ばかりをうかがっているNHKをここまで慌てふためかせ、褒章の権威をここまで揺るがせ、ネトウヨをここまでいらだたせることは、ポジションが固定化された反戦・権力批判では不可能だっただろう。
これからも、桑田にはネトウヨの炎上攻撃などは気にせず、ぜひ、思いつくまま安倍攻撃、戦争批判、政治的発言をがんがん展開していただきたい。ただし、百田作品の主題歌だけはイデオロギーとは関係なくイメージダウンにつながるのでやめた方がいいとは思うが……。
（酒井まど）
衆院選で激しく戦って負かされた相手だから、と。ちっちぇえ、ちっちぇえ…。 →農相、知事面会を拒否 安倍政権「冷遇」際立つ（琉球新報） - Y!ニュース http://t.co/WWaazDbHYQ
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 1月 8
選挙の時は敵味方に分かれて激しく戦っても、選挙が終われば、選挙に勝利して政権を作った側は、国民みんなのために働く政府にならないと…。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 1月 8
この人は欧米の番組は見たことないのでしょうね。それにしても、トップがこれでは、ＮＨＫの自粛はますます進みそう →ＮＨＫ会長「個人名挙げ、ネタにするのは品がない」 爆笑問題「政治家ネタは没」発言に絡み - 産経ニュース http://t.co/VdFgMpRUXn
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 1月 8
サザンに関しては上手にかわすコメント。この人、あんまり番組見てないみたいだし、現場の人は、会長の反応をいちいち気にしないでやったらいい。一番問題なのは自粛 →政治家ネタ没 ＮＨＫ会長「個人名あげるのは品がない」 - 朝日新聞デジタル http://t.co/VF4DPRPxex
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 1月 8
パロディー作家マッド・アマノ氏。04年参院選の時、自民党ポスターのパロディをブログに載せたら、安倍晋三幹事長らの掲載取りやめ請求文書が来た。「権力側がパロディを許さない空気が強まっている。外国には『表現の自由を守れ』と言いながら自分が守らないのではWスタンダードだ」と（東京新聞）
— Shoko Egawa (@amneris84) 2015, 1月 9
【安倍政権】沖縄振興予算の減額検討 辺野古反対を牽制（孫崎享）
RBC THE NEWS「全国知事会議 翁長知事、基地負担軽減に理解求める」2015/01/08
衆院選投開票の翌々日、首相はマスコミと西新橋のすし店で会食していた。＝11月28日、新宿 写真：筆者＝
赤坂の中国料理店で●●新聞の●●●●社長、帝国ホテルで●●テレビの●●●●社長・・・
安倍晋三首相がマスコミ幹部と親しく会食している事実が伝わってくるようになって久しい。安倍首相と会食を重ねる記者クラブメディアから政権批判が出なくなってからも久しい。
報道の中立公平・不偏不党の原則からしてもおかしい。国際常識に照らし合わせても奇異である。
「出席者の所属（会社）と氏名」「安倍首相が費用を負担したのであれば、出処」などを「明らかにされたい」として山本太郎参院議員が質問主意書を提出していた。
答弁書がきょう（9日）届いた。差出人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」。
質問主意書によると、報道関係者（主に記者クラブメディア）と安倍首相の会食は次の通り―
・首相就任後初めて靖国神社を訪問した2013年12月26日当日、赤坂の日本料理店で。
・消費税増税が施行された2014年4月1日当日と翌日。（場所は東京）
・集団的自衛権の行使容認の検討を公式に表明した2014年5月15日当日、西新橋のすし店で。
・衆院選挙が実施された2014年12月14日の2日後、西新橋のすし店で。
・特定秘密保護法が成立した2013年12月6日から10日後に赤坂の中国料理店で。
政府やマスコミにとって不都合なことを追及し続ける山本太郎議員。＝写真：筆者
国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）。
新聞テレビは「消費税増税は必要だ」と説き、「集団的自衛権の行使容認」については批判的に報道しない。「特定秘密保護法」については うわべ の批判をする。
首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している。
山本議員の質問に対して安倍首相は「会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは不可能である」と文書で答弁した。
字面だけ読めば、会食の費用は官房報償費（機密費）からは出ていないことになる。
答弁書を信じる信じないはともかく、安倍首相と食事を共にするメディアが、政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実である。
企業倒産が相次ぎ、道端に死体が転がるようになっても、新聞テレビは「アベノミクスの失敗」を報じないだろう。会食の力は絶大だ。
■《慰安婦報道問題》植村隆 元朝日新聞記者 記者会見 主催：日本外国特派員協会
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慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。
植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。
植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学（札幌市）で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめぐっては、昨年8月の朝日新聞社の検証で、「記事に事実のねじ曲げない」としながらも、「女子挺身隊＝慰安婦」という表現は誤っていたと認めている。
以下、植村氏が外国人記者に向けて語ったスピーチの全文を紹介する。
●冒頭スピーチ全文
みなさま、お忙しいところ、私の記者会見に来ていただきまして、ありがとうございます。パリの新聞社襲撃事件で多数の記者たちが亡くなったことに、本当にショックを受けています。1987年5月には私の同期の小尻知博記者が支局を襲撃されて殺される事件がありました。同じジャーナリストとして、こうした暴力には絶対に屈してはいけないと改めて思いました。
私が非常勤講師として勤めている北星学園大学にも昨日また、脅迫状が送られてきました。匿名性に隠れた卑劣な脅迫行為は、絶対に許すことができないと思います。なぜ、北星学園大学に脅迫状がくるかというと、私がそこに勤務しているからであります。去年、週刊文春の記事で、私が「捏造記者だ」というレッテル貼りをされました。それで、まったく私の記事とは関係ない大学にまで、こうした脅迫行為がおこなわれています。
私は訴訟準備のために東京にいて、大学には行っていなかったのですが、私のために大学が脅迫にさらされることに心が痛みます。本日、週刊文春を発行する文藝春秋および、その週刊誌にコメントを発表した東京基督教大学の西岡力氏の両名を名誉毀損の被告として、裁判を起こしました。私は私の人権、私の家族の人権、家族の友人の人権、勤務先の北星学園大学の安全を守るために、この訴訟を起こしました。
私は24年前の大阪社会部時代に、慰安婦と名乗りでた韓国のおばあさんのつらい体験の記事を署名入りで2本書きました。この記事が原因で、23年間ずっとバッシングを受けています。この記事で私が存在を報じたのは金学順さんという人で、韓国でカミングアウトした第1号の慰安婦です。彼女の勇気のある証言で、慰安婦の生の証言が世界に伝わって、たくさんの被害者が名乗り出るようなりました。そういう意味では、慰安婦問題が世界に知られるようになった証言者第1号のおばあさんでした。
1年前の週刊文春（2月6日号）の記事に、1991年8月の記事が批判的に紹介されました。この見出しを見ていただければわかりますが、「慰安婦捏造 朝日新聞記者がお嬢様女子大学の教授に」とあります。
西岡氏はこの週刊誌のコメントで、私の記事に対して、「強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」とコメントしています。
（私の記事では）本文2段落目に、「女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳のときにだまされて慰安婦にされた」と書いてます。そこには触れないで、（西岡氏は）「強制連行があったかのように書いており、捏造」としています。これはフェアではないと思います。
私の記事はリードで「女子挺身隊」という言葉を使いました。当時、韓国では慰安婦のことを女子挺身隊、あるいは挺身隊という言葉で表現していました。しかし、西岡氏は1992年4月の文藝春秋で、「重大な事実誤認」と批判していました。その当時、西岡氏は、「朝日に限らず日本のどの新聞も、金さんが連行されたプロセスを詳しく報じず、大多数の日本人は、当時の日本当局が権力を使って金さんを慰安婦としてしまったと受け止めてしまった」と書いています。
しかし、その後は、私だけを狙い撃ちにして批判しています。98年頃から、批判が「捏造」という言葉に変わりました。同じ1991年の記事に対して、評価を変えてしまっているのです。フレームアップだと思います。結局、その流れで、去年の2月の週刊文春の記事は私を「捏造記者」とレッテル貼りしました。これはフレームアップの延長線上だと思います。
この記事が原因で、私の転職先の神戸の女子大学にいやがらせのメール、電話が多数殺到しました。そして私がいま勤務している北星学園大学にはさらに多くの抗議のメールや電話がくるようになりました。抗議電話の一部は、インターネット上に公開されて、さらに憎悪が煽られています。
標的は大学だけではありません。私の家族、娘にまで及びました。娘の写真がインターネット上にさらされ、誹謗中傷が書き連ねられています。たとえば、「こいつの父親のせいで、どれだけの日本人が苦労したことか。おやじが超絶反日活動で、贅沢三昧に育ったのだろう。自殺するまで追い込むしかない」。私のパートナーは韓国人です。つまり、私の娘は父親が日本人で、母親が韓国人なのです。娘に対してヘイトスピーチのような、コリアンを差別するようなコメントも書かれています。
週刊文春の「捏造」というレッテル貼り、そして西岡氏の言説が、結果的にこうした状況を引き起こしたのだと思います。私は言論の場でも手記を発表して反論しています。それだけではなく、法廷でも捏造記者ではないことを認めていただこうと思っています。
私は「捏造記者」ではありません。不当なバッシングに屈するわけにはいかないのです。
◇
＜慰安婦報道＞元朝日新聞記者 文春と西岡教授を提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000055-mai-soci
毎日新聞 1月9日(金)17時32分配信
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が９日、記事を捏造（ねつぞう）したと報じられ名誉を傷つけられたとして、文芸春秋と西岡力・東京基督教大教授に１６５０万円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団は同様の報道を順次提訴するといい、「中傷を完全に打ち消す」としている。
訴状によると、文芸春秋は週刊文春の昨年２月６日号と８月１４・２１日号で、西岡氏は書籍や雑誌で、植村氏が執筆した記事を「捏造と言っても過言ではない」などと報じた。「いわれなき中傷を流布され、家族を含め激しい迫害を受けている」と主張している。
植村氏は提訴後に記者会見し「不当なバッシングには屈しない」などと話した。
週刊文春編集部は「記事には十分な自信を持っている」、西岡氏は「私が書いていることは、憲法が保障する言論の自由の中だと思っている」とコメントした。【山本将克】
とんでもない子どものような大人が日本の首相になったものです。
この日の首相動静では、
１月８日の首相動静。
午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前９時３９分、私邸発。
午前９時５７分、官邸着。
午前１０時９分から同３４分まで、国土交通省の本田勝事務
次官、藤田耕三鉄道局長。
午前１０時３５分から同１１時６分まで、塩崎恭久厚生労働相、
三浦公嗣厚生労働省老健局長。
午前１１時７分から同３１分まで、国際経済交流協会代表理事
の米田建三元衆院議員。
午前１１時３２分から午後０時５分まで、ジャーナリストの
田原総一朗氏。
午後０時９分から同５８分まで、伊藤雅俊セブン＆アイ・
ホールディングス名誉会長、的場順三元官房副長官。
午後１時５４分から同２時２６分まで、女性誌「たまごクラブ」
「ひよこクラブ」のインタビュー。 同２７分から同３６分まで、
中村芳夫内閣官房参与。
午後２時４４分から同３時２１分まで、丸山和也自民党参院議員。
午後４時５４分から同５時１２分まで、山口俊一宇宙政策担当相、
小宮義則内閣府宇宙審議官。
と言ったスケジュールで、それほど忙しくないのがわかります。
しかし、沖縄県の翁長知事が上京して、初当選報告もかねて挨拶に
きているのに安倍首相は門前払いしました。
翁長沖縄知事、閣僚と面会ならず 初当選あいさつで上京
http://www.asahi.com/articles/ASGDT4S78GDTUTFK00S.html
時間がないならともかく、「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の
インタビューを受け、田原総一朗と会う時間はあっても、自分の
考えに従わない知事とは会う時間がないということですね。
いや時間がないというより、この時はドアを閉めて引きこもって
いたそうですね。
まるでダダをこねる子供のような安倍晋三。
ネトウヨは「アポなしで来たのだから追い返されて当然」と言って
ますが、１０月の国会で安倍晋三が何とい言ったか？
在特会幹部とホテルで密会した山谷えり子を庇って、
「大臣は依頼があれば誰とでも面会するもので、
それのどこがわるいのか？」
と言い切り、居直ったではないか。
だからこそ安倍自身も山口組幹部と会ってるんでしょう。
それを知事が出向いてきているのに会わないとはどういうことか？
ヤクザと会う時間はあるのに？
これだけでも総理大臣としては完全に失格です。
子どもの喧嘩をするにもほどがありますね。
この安倍晋三という、子どもレベルの愚か者が首相になって以来、
日本政府も急速にレベルが低下し、狂気の域に達してきたようです。
国民が６０歳を超えると地方に移住させる、つまり現代の姥捨て山
とも言うべき計画を本格化させるようです。
元気な６０代の移住促進＝「共同体」構想本格化－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015010400114
人口減少と高齢化が急速に進む日本。今後、地方では高齢者人口
すら頭打ちになり、介護関連を中心に雇用が縮小に向かう一方、
高齢化が加速する大都市では特別養護老人ホームなどの不足が
深刻さを増す。
政府は、大都市の６０代のシニアが健康なうちに地方に移住する
のを促そうと、高齢者が地域活動を通じて生きがいを感じつつ、
安心して暮らせるまちづくりを進める考えだ。
政府が参考にするのは、米国を中心に広がる「ＣＣＲＣ」。
高齢者が余暇を楽しみながら暮らし、必要に応じて在宅で医療
・介護のケアが受けられる共同体を指す。全米に約２０００カ所
あり、計７５万人余が暮らしている。
日本版ＣＣＲＣとして注目を集めているのが千葉県柏市だ。
同市は東京大学と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）と協力し、
２００９年からシニア世代の生きがいづくりと在宅医療・介護
サービスの整備を柱にまちづくりを進めている。
生きがいづくりは、シニアに保育や介護などの仕事を紹介する
もので、地域課題の解決も同時に狙う。
市の担当者は「東京に通勤し、これまで近所と交流がなかった
人も、就労をきっかけに地域デビューができる」 と話す。
これに加え、市内のＵＲ団地を老朽化で建て替えるのに合わせて、
高齢者向けのバリアフリー住宅に２４時間対応の訪問介護・
看護事業所などを併設した施設も整備した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、１９４７～
４９年生まれの団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年に、
全国の７５歳以上の後期高齢者人口は１０年の１．５４倍に
増える。
ただ、首都圏の各都県が１．６０倍～２．００倍なのに対し、
秋田や島根など１４県では１．３０倍以内にとどまる。
政府は柏市のようなまちづくりを地方で進め、大都市の高齢者の
受け皿とする考え。
安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、１５年３月までに
有識者による検討会を立ち上げ、１６年度から複数の自治体で
モデル事業に着手する方針だ。
要するに高齢化の面倒な部分を全て地方に丸投げしようとする
腹なんでしょうね。
年金を納められているうちは都会で馬車馬のごとく働かせ、
出涸らし（用済み）になったら地方に押し付けるわけです。
たぶん老老介護のことなどは考えてないんでしょうね。
大人子どもの安倍と役人の考えそうなことです。
日刊ゲンダイ紙に、現在行われている民主党の代表選挙についての記事があった。この記事は、岡田氏、細野氏、長妻氏の３候補の中で最後は決選投票になり、最終的に岡田氏が有力であるというものであった。しかし、岡田氏が代表になれば、民主党は消滅するというショッキングな内容である。
その内容は週刊誌的な誇張ではなく、私の予測とも合致する結果である。なぜ消滅するかというと、岡田氏が与党から転がり落ちた戦犯だからだと言う。国民の期待を一身に浴び、数々の公約を掲げ政権を取ったが、鳩山首相、小沢幹事長に対する引きおろしに恐れをなしたのか、菅首相、野田首相とも、悉く公約を反故にしてしまった。第一級戦犯は両氏であるが、絶えず政権中枢にいてセカンドキーパーソンだったのが岡田氏であった。両首相が一級戦犯なら一級に次ぐ戦犯である。最後には、民主党自体が、自民党復活のための補完勢力となってしまった。
先日、自民党の菅官房長官が、民主党の代表選挙についてコメントしていた。菅氏は、自民から民主に替わっても、民主党代表は総理大臣をやれるような人物になってもらいたいと述べていた。つまり、「自民と主張が同じような代表になってもらいたい」と思っているのではないかと個人的に思っている。その本心のは、「岡田氏」なのであろうと考えている。
記者クラブでの３氏の記者会見で、岡田氏が、衆院選挙前（２日前）に細野氏との内輪の会談で、維新、みんなを含めた野党再編について話した内容を暴露した。細野氏は、２人だけの内輪の話を公で話すのは、政治家の信義にもとると怒っていた。私も岡田氏を信用しない。小沢氏が代表時代、陸山会事件が起こった途端、まだ真偽のほども確かではないのに、まるで犯人のように後ろから鉄砲を撃ちまくっていた。こういう性格の者に首相が務まる訳がない。絶えず自分の意に沿わない相手を攻撃し、相手に対する寛容性がないように感じる。
自民に対抗するには、まず数で上回らないと負け犬の遠吠え同然だ。決して与党にはなれない。野党の中に自民を補完する政党が出来ても、意味がないと思っている。そのためには、リベラルな長妻氏のようなグループも必要で、再編を視野に入れているグループも必要と考えている。
生活の小沢氏は、自民に対抗するには、オリーブの木のような同調を説いている。個々の小異を主張すればまとまらない。小異を捨てて大同に就くような行動をしないと、自民には対抗できないことを言っている。今の自民は一度下野し、民主の有様を見て見事に学習し、小異を捨てて大同に就いている。
「決選投票で岡田氏が勝利」下馬評通りなら民主党は消滅する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156240
■野党転落のＡ級戦犯
誰が代表に就こうと、自民党の「１強」には変わりはない。だから、国民も無関心なのだが、よりによって、岡田氏の再登板ではますますドッチラケになるだろう。当選９回の岡田氏は鳩山氏、菅氏の第１世代に続く第２世代だが、迷走民主党政権のＡ級戦犯であるのは間違いない。そもそも、「どのツラ下げて代表選に出てくんのか？」とみられている。そんなのが再登板ではオシマイだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「民主党内では代表や幹事長などの要職に、岡田さんと同世代の人物が何度も引責辞任しては復活を繰り返しています。こんなことをしているから、党内のガバナンスは崩壊寸前になっている。岡田さんが与党時代の失敗の責任を放置したまま代表に就任すれば、民主党はもう終わりでしょう。若い世代に後を継がせなければ、自民党に対抗することはとてもできません」
下馬評通りの展開になれば民主党は消滅するしかない。
https://twitter.com/kimuratomo
【速報】安倍首相の「会食」に関する質問主意書 および 答弁書
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/37293.jpg
『山本太郎参議院議員 安倍首相の「会食」に関する質問主意書および答弁書』「政府として企画も費用支出もしてない政治家個人の活動」だからと、カネの出処を一切答えず。
こんな答弁で国民が納得すると思っているのか、安倍内閣@AbeShinzo。 http://t.co/vNOaK73NMX
> 田中龍作 新記事 『 マスコミ会食 安倍首相 “ 政府の企画ではない ” 』…http://tanakaryusaku.jp
> ジャーナリスト 田中稔 首相とマスコミの解説委員らの会食に関する内閣答弁書を読んだが、全く中身がない。集団的自衛権行使容認の懇談会報告書が出たその晩に、総選挙が終わった２日後の夜に、同じ高級寿司店でマスコミ幹部たちは首相を囲み何を懇談したのか。互いに「完オフ」と口を閉ざす。これを密室談合と呼ぶ。
『マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」』安倍首相と食事を共にするメディアが政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実?国民を愚弄するこの答弁書を批判しない御用メディアを炙り出す、これは「踏み絵」だ。http://t.co/Kh1ityO53s @tanakaryusaku
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http://t.co/vNOaK73NMX
January 09, 2015
山本太郎参議院議員『安倍首相の「会食」に関する質問主意書』 および 答弁書
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新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない。また、報道関係者以外にも、安倍政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部と安倍首相との「会食」が行われている事実も報じられており、これら一般常識から逸脱した安倍首相の行いについて、安倍政権は国民に対して真撃かつ誠実な説明をすべきであると考える。以上を踏まえて、安倍首相が行っているこれらの報道関係者さらには利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部らとの「会食」に関して、政府としてはいかなる現状認識を持っているのか、その見解を明らかにされたく、以下質問する。
ーーーー
一
特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の中国料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できな い場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。
二
安倍晋三氏が首相に就任して初めて靖国神社を参拝した平成二十五年十二月二十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の日本料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。
三
消費税増税が施行された平成二十六年四月一日及び翌四月二日、安倍首相は報道関係者らと東京で二日続けて会食を行ったとの報道があるが、これらは事実か。事実であるならば、これらの会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自信が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。
四
安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使を容認するよう求めた報告書を提出したのを受けて、安倍首相自ら臨時記者会見において集団的自衛権に関する検討を公式に表明した平成二十六年五月十五日、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。
五
平成二十六年十二月十四日に行われた衆議院議員総選挙の二日後に当たる十二月十六日にも、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属のを全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。
一から五までについて
御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
ーーーー
六
新聞報道によると、安倍首相は、原子力規制委員会が九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「九電川内原発」という。)の安全対策がいわゆる「新規制基準」を満たすとする審査書案を公表した平成二十六年七月十六日の翌々日に当たる七月十八日夜、福岡市博多区の料亭で、貫正義九州電力代表取締役会長始め麻生太郎副総理兼財務大臣の弟である麻生泰九州経済連合会会長、石原進九州旅客鉄道株式会社相談役といった九州の財界人と会食し、その席上で出席者から九電川内原発の早期再稼働を要請された際、 「川内はなんとかしますよ」と応じた(以下「安倍首相発言」という。)とのことであるが、安倍首相とこの会食出席者のやり取り及び安倍首相発言を記者団に明らかにした石原進氏の発言内容は事実か。事実であるならば、安倍首相発言の真意について政府としての認識を具体的に示されたい。加えて、この石原進氏の発言内容が事実ではないとの認識であれば、政府としてこのような発言を行った石原進氏に対していかなる対応を取るのか示されたい。
六について
お尋ねについては、政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしている。
ーーーー
七
国会議員等と利益相反関係にある企業経営者等とが、政治資金パーテイとは異なる個別の会食等を行うことの是非について、一般論としての政府見解を示されたい。
七について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国会議員等が政治家個人として行う活動については、政府としてお答えする立場にない。
ーーーー
八
前記七に関して、九電川内原発再稼働を進める政権の総理大臣を務めている安倍晋三氏と、その当該原子炉の運転等に係る原子力事業者の経営トップである九州電力株式会社代表取締役会長とは利益相反関係にはないと言えるか、政府の認識を明確に示されたい。
八について
お尋ねの「利益相反関係にはないと言えるか」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。
ーーーー
九
前記六に関して、平成二十六年七月十八日夜に、福岡市博多区の料亭にて行われた会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。
九について
御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
ーーーー
十
首相と報道関係者、あるいは報道関係者以外であっても政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部が懇談、会食した際に要した費用を内閣官房報償費から支出することは適切であると言えるか、一般論としての政府見解を示されたい。加えて、内閣官房報償費の会食等に関わる使途、明細等については特定秘密保護法における特定秘密に該当するか、政府の認識を明確に示されたい。
十について
内閣官房報償費については、その取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持って、真にその経費の性格に適したものに限定して、適正に執行しているところである。また、お尋ねの「内閣官房報償費の会食等に関わる使途、明細等」の意味するところが必ずしも明らかでなく、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密に該当するか否かについてお答えすることは困難である。
政府が政府開発援助（ＯＤＡ）とは異なる枠組みで軍事版ODAを本格的に検討していることが分かりました。
これはODAと同じように防衛装備などの物品提供を可能にするという物で、昨年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく「軍事ODA」となる予定です。夏に具体案を提示し、秋の臨時国会で関連法案を提出すると見られています。
また、2015年度の防衛費が過去最高額の約5兆円規模となることが発表されました。今年の防衛費には新型輸送機オスプレイ5機や水陸両用車30両の調達費などが含まれており、これまで最高だった4兆9557億円を超えることが確定しています。
そして、昨年末に施工された特定秘密保護法案も本格運用の準備が着々と進んでいるようです。内閣官房は1月9日に、特定秘密保護法に基づいて10省庁が382件の特定秘密を指定したと発表しました。これまで明らかになっていなかった防衛省の指定件数は247件で、他の省庁よりも突出しています。
防衛費の増加は産業を活発化させて、日本の経済にプラスの影響もあるので一概に「悪い」とは言い切れませんが、増額の内容が1970年台の旧式水陸両用車などでは話になりません。アメリカと日本の地形も違うわけで、日本独自の水陸両用車を今直ぐにでも研究開発した方が良いです。
オスプレイも一機100億円と値段が馬鹿みたいに高く、普通のヘリコプターを2～3機で買った方がお得になっています。
そもそも、東日本大震災などの大災害では、自衛隊の輸送船と輸送機不足が指摘されていたのに、数を増やさないとか滅茶苦茶です。人命救助などで活躍しているUH-60JA多用途ヘリコプターは一機36億円、UH-1J多用途ヘリコプターは12億円、車も運べる大型のCH-47JA輸送ヘリコプターでも52億円。
どう考えても、オスプレイを5機も買うより、普通のヘリコプターを10機～20機単位で買ったほうが良いと私は思います。
☆「軍事版ＯＤＡ」創設へ法整備検討／能力構築支援で物品供与可能に
URL http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150103/dms1501031127002-n1.htm
引用：
政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが２日、分かった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。外務省などが中心となって実施している政府開発援助（ＯＤＡ）とは異なる枠組みで、昨年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ＯＤＡ”となる。
防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会（座長・白石隆政策研究大学院大学学長）を先月１８日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。
：引用終了
☆防衛費 過去最高 ５兆円近くの見通し
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150107/k10014494541000.html
引用：
政府が編成作業を進めている新年度・平成２７年度予算案で、防衛費は、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費などを計上し、これまで最高だった４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。
政府は、新年度・平成２７年度予算案について、各省庁と財務省の間で編成作業を進めています。
：引用終了
☆特定秘密:１０省庁が３８２件指定 防衛省は２４７件
URL http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000e010186000c.html
引用：
内閣官房は９日、特定秘密保護法（昨年１２月１０日施行）に基づいて、昨年末段階で１０省庁が３８２件の特定秘密を指定したと発表した。これまで明らかになっていなかった防衛省の指定件数は２４７件と判明した。
他の省庁ごとの件数は内閣官房４９▽外務省３５▽警察庁１８▽海上保安庁１５▽公安調査庁１０▽経済産業省４▽総務省２▽国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、法務省各１だった。
：引用終了
☆防衛費 過去最大規模へ 4兆9800億円で最終調整(15/01/09)
☆ＯＤＡ大綱見直し案 非軍事目的なら軍隊関係支援も
ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
岡田克也「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要」。
この人は決定的にダメだな。
現世代を痛めつけて次世代はあり得ないよ。
⇒時事ドットコム：岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー http://t.co/DH6skzliRc
岡田克也氏の経済政策に「格差社会から公正な社会へ」とあるが、「消費税を１０％にきちんと上げていくことが必要」とした発言と完全に矛盾する。
⇒時事ドットコム：集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対－民主代表選・３候補政策比較 http://t.co/sqTWfutDCN
いまの時事の記事を読む限りでは、岡田克也・細野豪志・長妻昭の三氏から選べと言われたら、私なら長妻昭氏を選ぶね。
岡田氏の考え方は支離滅裂。
ハマる時はいいがハズレた時は大ハズレ。
細野氏はどうにもゴマカシが多い。
長島昭久が支持していることも大きな減点要素。
もうね現業部門はいっせいにストライキしちゃいなさいよ。
いつまで、こんなイカレポンチの陰嚢揉みい会長（あっこれ藤岡真さんの命名ね）の下で働いているのよ。
人間が腐ってくるぞ。
⇒政治ネタ没問題 ＮＨＫ籾井会長の“反論”で強まる自主規制 http://t.co/twpC4ZoDNK
そりゃあね、結果としての記事の「誤り」を「捏造」とされた上、記者個人がその家族を晒され、脅迫されて怖い思いをさせられたのだから当然の反応だよ。
一億円の損害賠償金でもいいくらいだ。
⇒捏造否定、元朝日記者が提訴 慰安婦報道「批判で被害」 http://t.co/Cma4H8zB6f
> 朝鮮学校への差別的政策を続ける橋下氏にたいし、堂々たる反論をした朝鮮高校の学生さんにヘイトメンションが飛んでいると聞いて、見てみたら、石井孝明氏だったという……。 https://t.co/jnJpWQP2CU
↑この「ジャーナリスト」完膚なきまで論難されている。
> 岩上安身 上智大学の田島教授、「政治家が朝日を名指しで叩く。フランスのオーランド大統領を見てみればわかるように、政治家がメディアをかばうのが当たり前。最高権力者がメディアを叩いて潰そうとする国なんて他にない。日本はそんなところまで来ている」
> とみ マクドナルドから虫一匹程度の問題にはワーッと群がるんだけど、福島原発から人類史上最悪の放射能が漏れ続けてる現実や、私達の生活を直接圧迫する増税には無反応…どころか原発や増税の問題に声を上げる人を白い目でみる…みたいな人々をみてると、異物が混入してんのはお前らの頭の中じゃねーかと。
先進国の一つの指標でもある社会福祉を大きく後退させて、リニア中央新幹線、整備新幹線等の事業に税金を注ぎ込む政府。
完全に開発途上国へ逆戻りしたようだ。
もう一つの指標である、死刑廃止を含む様々な人権問題でも国連の改善勧告を受け止めようとしない未開国ぶり。
いい根性しているわ。
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http://t.co/DH6skzliRc
集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対－民主代表選・３候補政策比較
民主党の新代表は、野党第１党として「安倍政治」に対抗できる選択肢を提示する責任が問われる。代表選を戦う３氏が８日までに発表した政策や発言を点検してみた。
集団的自衛権に関し、岡田克也代表代行は８日の日本記者クラブの討論会で、「日本に対する攻撃と同様の状況では、何らかの自衛権行使は必要」と指摘。「具体論を議論する中で、歯止めができれば賛成することもある」と行使容認に含みを持たせた。
細野豪志元幹事長も「現実的な脅威にどう向き合うか。一つは朝鮮半島有事だ」と述べ、日本が脅威にさらされる状況では検討が必要と踏み込んだ。「現実的平和主義」を唱える細野氏を支えるのは長島昭久元防衛副大臣ら保守系議員だ。岡田氏の陣営内には「細野氏の考えは安倍政権と何が違うのか」との見方もある。岡田氏は討論会で、長島氏らが昨年まとめた安全保障基本法案を「私たちが目指している方向とかなり違う」と批判した。
一方、リベラル勢力の支持を受ける長妻昭元厚生労働相は「集団的自衛権を認めるべきでない」と独自色を鮮明にする。討論会でも「個別的自衛権の範囲内でできることは山ほどある」と強調した。
原発政策では、野田政権の副総理だった岡田、原発事故担当相を務めた細野両氏とも当時の「２０３０年代原発稼働ゼロ」方針を支持。再稼働についても、避難計画に関する国の責任をそろって求める。長妻氏は「原則、再稼働はしない」とさらに厳しい立場だ。
３候補が似通っているのが経済政策で、アベノミクスが「格差を拡大させた」と批判する。人への投資や社会保障の安心により「経済の好循環を生み出す」などと主張するが、「３人とも経済成長の道筋が不明確」（若手）で、国民の関心が高い政策課題で安倍政権への対抗軸を打ち出せていないのが実情だ。
党運営をめぐっては、維新の党との野党再編に３人とも「合流は困難」と足並みをそろえた。前向きだった細野氏は持論を封印している。これに関し、維新の松井一郎顧問（大阪府知事）は同日、記者団に「細野さんは再編派なら再編派だと堂々と言うべきだ」と注文を付けた。（2015/01/08-20:42）
昨年末に大阪市が生活保護費を試験的にプリペイドカードで支給すると発表した問題で、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が撤回を要望していた事が判明しました。
報道記事によると、1月8日に「生活保護問題対策全国会議」は記者会見を開き、「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下市長にプリペイドカード支給の撤回を要望したとのことです。撤回の理由として生活保護問題対策全国会議は「プライバシー権と自己決定権を侵害し、使えない店があり日常生活に支障が出る」と主張しています。
やはり、生活保護費のプリペイドカード支給は違法近いグレーな行為みたいですね。法律では金銭給付が前提条件となっているので、プリペイドカード支給には法改正が必要となります。
ネット上の反応を見てみると、8～9割の方がプリペイドカード支給に賛成していました。理由として不正受給やギャンブルなどを上げている方が多いですが、日本は先進国の中で上位に入るほど不正受給や支給比率が少ない国となっています。どうにも、感情論やネットの一部記事を見てプリペイドカード支給や生活保護受給者の監視に賛成している方が多く、ちゃんと冷静に数値や情報を分析して欲しいところです。
☆＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000065-mai-soci
引用：
大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は８日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。モデル事業は違法性があるほか▽プライバシー権と自己決定権を侵害する▽使えない店があり日常生活に支障が出る－－などの問題があるとしている。
：引用終了
☆橋下市長記者会見(2014.12.26) プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します
☆【深層】 生活保護 生活保護で暮らす3人 それぞれの生き方、人生
以下、ネットの反応
この仕事してると「使える店が限定される」以外の問題ならプリカ導入を支持してしまう。依存症に対する専門的な治療は、やってみたら分かる。絵に描いた餅になる事が多い事に…。http://t.co/sQduSMgONa
— take (@takeuchi_1ttsw) 2015, 1月 9
生活保護費を生活に回さないような、ダメな人に適用したらいい。というかそういう連中は管理されて当然だ - ＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/sFm4taE55R
— ATMMO (@atmmo) 2015, 1月 9
いやいや、プリペイドでいいよ。治療が必要な奴に現金を持たせる方がおかしい。→＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/Mslp0wYCO7
— airmassu (@airmassu) 2015, 1月 9
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/eLd2j7JER9
「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な治療が必要で、カードを支給しても意味がない」←これはその通りだな。
— 串焼き 東京壁蹴り代行㈱第一開発室 室長 (@dr_kusiyaki) 2015, 1月 9
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/hIZPwRbn6s
一定の支持はする…。が、大阪の場合、まずは外国籍の支給をストップすることが先だと思う。受給者の使い途よか審査基準を見直すべきじゃね？
— tweet to news (@tweet_to_news) 2015, 1月 9
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める http://t.co/LxQdPP7OKU モデルケースで尚且つ希望者なのだからやってみればいいんじゃない？希望者が”ゼロ”の可能性もあるわけだし。
— ちゃちゃ (@metyaria) 2015, 1月 9
これって前もって「モデルケース」と言っているのだから、導入前に反対するのは不合理では？ 正しく判断する意味でも社会実験は必要ですよ。
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/g6EpmdXiYE
— 前田尋之＠『ホビーパソコン興亡史』発売中 (@hiropapa00) 2015, 1月 9
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める http://t.co/ZneWwOR9Kv どうせ本気で酒ギャンブル依存の人間はプリカをどうにか現金に変えてやるんだよ。何の抑止力にもならない。余計な換金ビジネスに手を貸すだけだろう。プリカ賛成の人は溜飲下げたいだけ
— とおやま＠ミスミスト (@to_yama1192) 2015, 1月 9
大賛成！生活保護費は現物支給でいいくらい。酒、タバコ買ってギャンブルしてる奴らに金は渡す必要ない。紀藤弁護士みたいな人達が悪い生活保護費受給者を増やしてる💢 http://t.co/aW9U5RKWTv
— 暴走タクシー (@k4237) 2015, 1月 9
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/xocetr2kfGなんでギャンブルや酒に溺れる生活保護者を基準に考えてんだろうな。
— えるすてーじBSC (@discoveries2015) 2015, 1月 9
＜生活保護費＞一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/fyuioB6LsV
ギャンブルとかに使ってるのはおかしいから防ぐのは当然。治療が必要とか言うなら支給を止めればいい。遊ぶ余裕あるなら働け。
— 赤だんご＠永遠語り〜赤ノ歌〜 (@uver7tm) 2015, 1月 8
関連ツイート酷いのが多い。ギャンブルだの何だのって、それはごく一部の人。生活保護利用者の大部分を占める高齢者、病気や障害を持つ人などは日ごろから買い物が大変なの！プリペイド反対！－ 生活保護費一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める http://t.co/jJ0BZO0rXh
— NagisaHirata (@na_hirata) 2015, 1月 8
ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
沖縄県が基地依存経済からの自立を成し遂げれば、次のステップは当然経済の自律になるだろう。
そして、その達成には周辺国との良好な関係は欠かせない。
独自の平和外交も必要になる。
自然と都市国家沖縄の姿が浮かび上がってこないか。
佐賀の橋下徹”とはうまく体質を言い当てている。
「敵と味方を峻別し、敵にはブログなどで徹底的に攻撃するのが特徴」と。
以前「市長を辞めたら政界引退する」なんて公言もしていたしね。
⇒知事選３連敗か 安倍自民が推す“佐賀の橋下徹”の嫌われ方 http://t.co/ldnI6RgZGA
もう一つ橋下徹と樋渡啓祐の両名に共通するのは、市民や議会との間に信頼関係を築こうとする姿勢が全く見られないことだろう。
すぐに敵味方を峻別するってのは、信頼関係を軽視・無視する表れに過ぎないからね。
ちなみに橋下徹は自分の著書で「交渉の足かせになる"信頼"」と書いているくらいだ。
> 国家が他の国とうまく付き合っていくことは、大事なこと。日本人が海外で留学とかいろんな体験をしたり仕事をしたりするときの受け入れ側の印象にも響くし、ビザが出やすいかどうかにも関係してくるのよ。特定の国や民族の悪口で盛り上がったりするのは、国益に反することなんですよ。
政治家いや人間として、安倍晋三らの基本的な能力不在を余すところなく見せつけてくれる話だな。
都道府県知事職というものを、日本株式会社の部長くらいに考えている態度むき出しだものね。
⇒“民意”排除の政府 農相の知事面会拒否 - 琉球新報 http://t.co/E7dznx6AwX
まあ、安倍晋三らが冷淡な対応を取るのは、ある程度の織り込み済みだとは思うが、翁長雄志・沖縄県知事の態度というか姿勢は大変立派だね。
> 伊波 洋一 「この状況を県民に見ていただく」農水相の面会拒否に翁長知事は淡々と答えた。農水省の替わりに「わしたショップ」などを訪ねて職員を激励した。識者からは、地方自治を軽んじる政府、民主主義に背く行為、政府の対応は大人げない、などの批判がある。
佐賀県知事選。
ここはひとつ、島谷ゆきひろ氏の勝利によって、東京新聞に載っていた斎藤美奈子氏の絶妙な比喩表現を借りると、安倍内閣による「高速道路逆走」と「ブレーキとアクセルの踏み間違い」を阻止するために、沖縄県知事らと協力し合い、首相官邸包囲網を築いてもらいたい。
> 吉田忠智 昨日の時事通信社関係新年互例会での安倍総理の挨拶。いささか失礼な内容で「多数のおごり」を感じましたが、まだ社民党を気にかけていただいており、激励と受け止めました。総理の望み通り、予算委員会等で論戦を挑んでいきます。
> 三宅雪子 吉田党首は大人の対応。
安倍晋三の異常さも際立つけれど、この記事の「（安倍晋三が）論戦相手に配慮も見せていた」という言い回しも相当異常だぞ。
分かって書いているのかね。
⇒時事ドットコム：「社会党は事実上消滅」＝安倍首相 http://t.co/RpkY20Nhtk
プリンを食べているときに、あんまりおもしろいこと言わないでくださいな、藤岡さん。
プリンを膝の上に落してしまった。
RT @fujiokashin NHK陰嚢揉みい会長。「個人名あげるのは品がない」。公衆の面前で陰嚢揉むのはいいのかよ。金玉面。
これはショッキングな数字だなあ。
こんな状態なのに、さらに物価を上げようってんだから正気の沙汰じゃない。
生活が壊される前に高速逆走内閣を壊せ。
⇒日刊ゲンダイ|大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃 http://t.co/Z4R26SKZh0
被害者意識ゆえに全能感と権力性を有してしまった、てあたりの自己分析は実に的確だね。
やっかいな意識だと思うわ。
RT @sohbunshu 個人が自立しない社会では被害者意識が多い。
いやな事件だな。
どうしても朝日新聞阪神支局襲撃事件を思い出す。
オランド大統領は事件後ただちに現場に駆けつけ、事件がテロリストによる攻撃であることは疑いがないとし、フランスに対するテロだとも語ったようだ。
⇒USA TODAY dead http://usat.ly/1IpqNci“
「安倍さん個人の話ではない。彼を前面に出し、日本を変えようとする政治、経済界の勢力がある。誰が何を求め、何をしようとしているのか。それを明らかにするのが記者の務めだ」。
いや、むの節健在でうれしいね。
⇒東京新聞:むのたけじさん１００歳～ http://t.co/QMOTSHbzh8
むのたけじ氏の良く通る声をまた聞いてみたいなあ。
むの氏の声を最後に耳にしたのは、たしか９０年代だったか、ＴＢＳの筑紫哲也ＮＥＷＳ２３にゲスト出演した時だったかな。
もうずいぶん経つ。
仏国で風刺を掲載する週刊誌シャルリー・エブド社が、テロリストに襲撃されました。凄惨で野蛮な事件ですが、ただこれを単に表現の自由で捉えていいのか、には疑問があります。宗教も風刺できて然るべき、旨をかつて代表の人物が語っていますが、この週刊誌がキリストを揶揄する風刺画を掲載すれば、キリスト教徒の過激派に襲われる懸念もあったはずです。互いの価値観、立場により風刺であるか、そうでないかは大きく異なり、それを表現の自由で一括りにすれば、怨嗟の連鎖という問題に直面するでしょう。キリスト教徒もムスリムも、互いのことを尊重する気持ちがあれば、尊厳についてどこまで踏みこんでいいか、その判断も変わってくるはずです。それがないなら、単に炎上商法をとっていた、というに過ぎないのです。
つまりムハンマドを嘲笑し、それでキリスト教徒は溜飲を下げ、ムスリムは怒りを覚え、ということで発行部数を稼ごうとするなら、必ずこうした問題は起こります。それは逆も然り。しかも今は、経済が悪化し、社会不安が蔓延している時期です。残念ながら、表現の自由という言葉の下で、リスクを冒すほどに重要な内容だったのか、には疑問が残ってしまいます。
民主党代表選が告示されました。長妻氏、細野氏、岡田氏が立候補し、三つ巴の戦いとなります。下馬評では岡田氏有利、細野氏が追う、という構図ですが、民主党代表選は何が起こるか分かりません。強固なグループ、派閥がないために最後の演説で情勢がひっくり返ったりします。政策の違いもみえにくく、野党再編なのか、党再生なのか、についても分かり難くなっています。
そんな中、岡田氏が細野氏とかわした密談を暴露、維新との合流を模索していたと発言、細野氏は維新から関西を切り離す、との話があって…と発言し、後に訂正しています。維新側は静観するようですが、これは岡田氏、細野氏ともに、維新に貸しをつくってしまった形です。しかもその背景に、岡田氏が代表選の前の網膜はく離の手術をうけ、健康不安が囁かれて焦りがある、というのですから、尚たちが悪い。しかも岡田氏を支持するのが、50代のネクスト世代で、細野氏が代表になると自分たちも一世代古くなってしまう。そうなると自分たちの代表の座が遠のくから、というのですから、尚更たちが悪い。げっそりと痩せて、人相の悪くなった岡田氏と、その背後にいる人間たちの思惑にどす黒い部分しかみえない、という告示から波乱含みの展開です。
しかも岡田氏の陣営は、党員・サポーター票では負けるが、決選投票なら勝てる、とみています。要するに岡田氏の次を狙う政治家が、票をとりまとめてくれる議員票に賭ける、ということなのですが、そんな理由で代表を決めていいのか？ との疑問も残ります。4年は政権交代がない、と見定めていたとしても、その間の統一地方選、参院選は捨てるのか？ 代表選後のことがまったく見えません。早々に『岡田氏有利』と報じられたのも、非常に胡散臭くさえあります。
このネクスト世代、政権失敗の戦犯であるのと同時に、官僚やメディアにとって都合がいいといった面があります。それに担がれた岡田氏と、その後にネクスト世代が代表となれば、まさに官僚、メディアにとっては望ましい体制がつづく、となるのでしょう。『岡田氏有利』との報には、ネクスト世代の思惑とともに、官僚、メディアの思惑がのっていたことになります。
日本では『火中の栗をひろう』という言葉もありますが、仏国では『火の中に手を入れる』という言葉があります。13世紀ころまで、仏国では妬けた鉄製の棒をつかみ、布でつつんで3日後に開いたとき、火傷の痕がないと無罪、とされた故事により『無罪を証明する』という意味で用いられます。立候補した議員は、万年野党となりそうな民主の『火中の栗をひろう』と考えているのかもしれませんが、その前に『火の中に手を入れる』覚悟を示さないと、仮に決戦投票になるとしても、意外な形で迎えることになるのかもしれませんね。
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを購入する資金がドンドン少なくなった！？
アベノミクスが巷間云う通りアホノミクスだったことを証明する記事があった。私に限らず女性は経済の仕組みに弱いので、この記事は拡散すべき記事だと思ったので、日刊ゲンダイから抜粋引用する。ていうか、家計を預ってる主婦ならこんなことは、
実生活の中でとっくの昔に分かっていたのかもしれないわ。
アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年12月25日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。“こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。問題の経済指標は「平成25年度国民経済計算確報」と題されたもの。目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。これが2013年はマイナス3.7兆円になり、家計貯蓄率もマイナス1.3％になった。家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした1955年以来初めてのことだ。それ以前をさかのぼっても、マイナスは1949年に1度あっただけだという。戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。
ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開！
「その原因も資料の数字に出ています。報酬が伸びないのに消費が増えたんです。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。実際、家計の可処分所得は、1997年は308兆円だったのに、2013年は287兆円。消費支出は、97年は283兆円でしたが、13年は289兆円です。しかも、これは13年のことなんです。投資家のジム・ロジャーズ氏は＜安倍首相は日本を破滅させた男として、歴史に名を残すでしょう＞と語っていましたが、まさしく、その通りのことが起こっているんです」（経済評論家・菊池英博氏）
ちなみに日本の貯蓄率は3.2％で、先進国で最低レベル。フランスは15.2％、ドイツは11.4％だ。日本も92年は14.7％でトップレベルだったのに、凋落の一途である。日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった。
当然だ！中小企業のサラリーマンは給料が減り、支払う金額は消費税が上がり増えているのだ。仮に支払金額が同じでも、収入減なのだから赤字になる可能性が大だ。家計が赤字なのだから貯蓄なんてできっこないじゃん！猿でも分かるわね。しかも、この発表数字は2013年度の数字だから2014、2015年になれば、もっともっと悪くなると言うことね。
ツーか、アベノミクスは最初から大失敗、破綻していたということだ。
安倍が日本を破滅させた男として歴史に名を残すとあるが、これは誰が考えても間違いないでしょう。安倍が経済など分かるはずはないわ。それなりの知性があれば、激しく幼稚な男と云うのは皮膚感覚で分かるわ。真逆に知性なき御仁はマスコミの世論操作報道に何の疑いもなく、安倍莫迦麻呂に心酔している連中ね。まさしくアホノミクス人間ばかりだわね。そろそろ、気がついたほうがいいわよ。
マァ、既得権益に繋がってる一流企業のエリートは、本当にアベノミクスで恩恵を受けてるだろうけどね。
ところで「ジム・ロジャーズっていったい誰よ？」と云う人がいると思うので、説明しとくわね。私もからっきし経済系は弱いので知らなかったけど、ヘッジファンドの先駆者で、国際情勢や各国の金融政策・社会トレンドなどを詳細に調査し価格の上下を予測するという投資スタイルをとった人物だという。
ファンドを立ち上げ、わずか10年で4200%という驚異的なリターンをあげた大投資家だ。
また、ギネス記録になるような世界一周の旅を２回果たすという冒険家だ。投資家としての知識と冒険家としての体験をもとにした、国際社会・経済の分析の鋭さから、個人投資家となった現在でも彼の発言は注目を集めているという。
こうなれば安倍が日本を潰す前に、誰か安倍を潰してくれないかしらね？
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