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2015年10月07日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK194] そして、野党も動き出した 「立憲民主党」?いいじゃない(サンデー毎日)
そして、野党も動き出した 「立憲民主党」?いいじゃない
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/10/18/post-373.html
サンデー毎日 2015年10月18日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載70

 米ソ冷戦は、1955年の左右社会党統一、自由、民主両党の保守合同(自民党発足)という、いわゆる55年体制を生み出した。

 米ソ冷戦の終結は、93年の同体制終焉(しゆうえん)(細川護熙政権誕生)と翌年の連立時代幕開けの契機となった。

 では、中国台頭と米国後退という今の国際環境の変化は、国内政治体制をどう変えるのか。

 安倍晋三首相率いる自公政権は、米国後退の空洞を日本が軍事的に代替、憲法との整合性は二の次にする、という選択肢(今回の安保法制強行採決)を採った。

 このことで自公連立はどうなるか。「毒を食わらば皿まで」的結束強化に向かう一方、木に竹を接いだ不安定感を残すであろう。いずれのベクトルが勝るかは不明だが、軽減税率騒動という形で起きている自公間の亀裂は、後者も無視できないことを物語っている。

 野党側にも変化の兆しがある。

 動きの速かったのは、共産党である。安保法制が成立した9月19日、中央委員会総会を開き、二つのことを決めた。安保法制廃止、立憲主義回復を目的にした国民連合政府の樹立と、そのための国政選挙での選挙協力の実施である。

 後者の選挙協力方針がニュースとして報じられた。共産党といえば、国政選挙でいえば全選挙区、地方選でもほぼすべての首長選で独自候補を立ててきた自立自尊、ある意味排他政党の典型だったが、それが来夏の参院選や次の衆院選では、選挙区によっては独自候補を見送りその基礎票を野党各党にお分けします、というのだ。

 共産党の基礎票は馬鹿にできないものがある。例えば、13年の参院選比例区での得票総数は515万票。756万票だった公明党の3分の2である。衆院の295小選挙区で割ると、1選挙区あたり約1万7000票という計算だ。自民党が公明・創価学会票で2万5000票の竹馬に乗っているとすれば、野党もまた別の高下駄(げた)をあつらえてもらえるというのである。

 竹馬と高下駄とはどっちが使い出がいいか。組織票としての総量、戦闘力は公明・学会票に分がある。だが、共産票のモラルも高い。必ず投票所には足を運ぶし、小選挙区ではほぼ100%、反自公の野党に1票を投じるだろう。

 ◇共産党が連立政権を提言 時代の変化を受け止めた現実的な安保対案を

 2009年の衆院選がいい例だ。この時も共産党は独自候補擁立は約半分の145選挙区にとどめ、結果的に自公政権の崩壊、民主政権誕生のアシストをしている。

 もちろん、選挙協力はギブ・アンド・テークであり、共産候補が勝てそうな選挙区については各野党の協力を求めるであろう。ただ、参院選では東京、大阪など各党競合の大選挙区以外は共産独自候補を立てる余地はなく、共産側のギブ・アンド・ギブという形になろう。また、公明・学会の自民への選挙協力が、小選挙区ではギブするが、比例区ではテークすることを交換条件(後援会名簿の提供など)にしているのに比べると、後腐れのないおいしい支援ともいえる。

 共同通信が14年衆院選得票数をベースに試算したところ、来夏の参院選でこの野党選挙協力が実現すると、8選挙区で野党票が自公票を上回り、衆院選では295の小選挙区のうち74選挙区で勝敗が逆転する。アンチ安倍、野党協力に追い風が吹けば、もっとドラスチックな結果にもなるだろう。

 共産党はなかなかのカードを切ったものだ。「清水の舞台から飛び降りた」(志位和夫委員長)の言もむべなるかな、である。

 ただ、ここには国民連合政府の樹立という、もう一つのニュースがある。野党に徹してきた共産党が初めて連立政権入りを明言した、と受け止めるべきではないか。

 私にとっては、むしろこちらの方が興味深い。共産党が議会制民主主義を通じた穏健な政権交代路線に転換して久しい。政策の中身も共産主義というより社民主義に近いものになっている。世界を見ると、仏でも伊でも共産党が与党としての経験を積んでいる。

 もちろん、共産党アレルギーというものがあり、イタリアの「オリーブの木」のような共産党参加の連立政権がすぐにできるとは思えない。現時点では、票はいただくが連立入りはご免被る、という人たちが野党の大半であろう。だが、それもまた共産党が政策面で協調すればわからない。野党再編の底流が動き始めた感がある。

 変化は、野党第1党・民主党の中でも起きている。安保国会での完膚なきまでの数での敗北と、支持率が全く好転しないことから、新党として出直すか否か、野党再編はどの政策を軸にどの政党まで広げるか、が争点になっている。

 いくつかの動きの中の一つとして、9月24日、岡田克也代表が大畠章宏氏のグループ約10人から意見聴取する会合があった。

 大畠グループからは、この際、立憲主義を標榜(ひようぼう)する新党を作り、そこに野党勢力を結集、安保法制を廃案に追い込むべきだ、との意見が表明され、「立憲民主党」との新党案も披露された、という。

 かつて立憲改進党という政党があった。明治期の自由民権運動の代表的政党で、大隈重信が初代党首であった。その在野性、穏健主義の気風をまとい、民主党の基本政策を維持したまま安倍政権との最大の違いとして立憲主義を冠する名称だ。いいじゃないですか。

 ただ、野党陣営には二つ注文がある。安保法制廃案はいい。だが、廃案後に日本の外交・安全保障をどうするのか。時代の変化を受け止めた現実的で包括的な代案を作るべきだ。もう一つは共産党の変化を生かすことである。安直な排除は産みの苦しみを通じた新しい価値の創造にはつながらない。共産党の外交安保路線には意外や、今後保守政治が克服すべき従米路線に対する根源的批判がある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/375.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「仏首相が日本に来た目的はこれだ。潰れかけの原子力企業を日本を騙して救う。:エリック ・C氏」
「仏首相が日本に来た目的はこれだ。潰れかけの原子力企業を日本を騙して救う。:エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18520.html
2015/10/7 晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok

>岩上安身 誰か、コンビニでプリントできるようにしてくれないかな。永久保存版。RT @torapocodan: 地元の自民党の議員事務所の壁にこれを貼っておいてやろうかね。



日本を潰す自民党。


>VOTE for DEMOCRACY 自民党の政策ポスターをネットプリントにあげて、広報のお手伝いしてあげますね。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」自民党 予約番号:74523841 用紙サイズ:A3 カラー:100円 10/12まで有効



>MILK 日本から出ていってもらえませんか?


安倍の事か?


毎日が報道しているフランスの首相が「日本が今回の難民騒動以降、シリア難民を受け入れていないことには「地理的に遠い」と理解を示した」といのは、偽情報ではないかと疑っている。


探しても根拠が見つからない。


三菱重工、仏アレバ原子炉子会社に出資で調整  :日本経済新聞 http://t.co/07Z3ew3mwn

仏首相が日本に来た目的はこれだ。


潰れかけの原子力企業を日本を騙して救う。


売国奴日本政府が騙してくれと言っているのだから。


なんとしてでも日仏の原子力村をつぶさないと地球に未来などない。


日本の原子力村が潰れればフランスの原子力村も潰れる。


フランスの原子力村が潰れれば日本の原子力村も潰れる関係。 http://t.co/07Z3ew3mwn

日仏の原子力村をつぶさないと地球に未来などない。


日本の原子力村が潰れればフランスの原子力村も潰れる。


フランスの原子力村が潰れれば日本の原子力村も潰れる関係。 http://t.co/07Z3ew3mwn


三菱重工、仏アレバ原子炉子会社に出資で調整  :日本経済新聞 http://t.co/07Z3ew3mwn仏首相が日本に来た目的はこれだ。

潰れかけの原子力企業を日本を騙して救う。


売国奴日本政府が騙してくれと言っているのだから。



これを日本の人達に日本語で見せられないのが残念だ。


 Japon : retour à Fukushima https://shar.es/17NZP1 @ARTEInfo


ブレない嘘つきである事だけが本当だった。


この中の嘘は3分の2。


3分の1の本当。


支持率の3割と言うのはここから来るのだろうか。



産経でさえこんな事を書いていない。


これは嘘記事だろ思う。


«シリア難民を受け入れていないことには「地理的に遠い」と理解を示した»  バルス仏首相:日本の難民支援、高く評価 - 毎日新聞 http://t.co/XoUDEFRplj

>IS「戦闘員がバングラ邦人殺害」 ネットニュースで:朝日新聞デジタル http://t.co/0RwQib3H9G



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/376.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「民主党の諸君はどこを向いて政治を動かそうとしているのか?:飯綱三郎氏」
「民主党の諸君はどこを向いて政治を動かそうとしているのか?:飯綱三郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18519.html
2015/10/7 晴耕雨読


https://twitter.com/hutagoza614

民主党が政権を取ってしばらく経つと一人で党が躍進したの常識外れのクズ達が小沢さんを追い出し先の選挙では議席が大激減・あげくの果ては憲法違反の安保法案さえ強行採決されても手も足出ない始末。

未だに支持率は回復不可能の状態。

クズ達は初心に返れ。

小沢さん、鳩山さんに頭を下げ戻って貰う事だ

政治の裏表を全て知り尽くしている小沢さんのお陰で民主党は政権を取れた事を今再認識する事だ。

表には出ずひたすら陰の力となって議席を増やし夢である政権を握ったのだ

その大恩人を毛嫌いし、追い出してしまった。

そのあげく松下政経塾の野田佳彦のクズ達に依って政権を明け渡す結果を今勉強する事だ

今メールを頂きました。

民主党は共産党の志位委員長の国民連合政府の提案を岡田代表は否定的であるが今、党利党略でざわめいている時では無い。

憲法違反の法案を強行採決をして法律を作った安倍政権の打倒に自民の補完政党以外の党は一致大団結をして安倍政権を倒し国民本位の政治実現に全力を出す事だ

民主党の諸君はどこを向いて政治を動かそうとしているのか?

国民の敵は自民・公明党である

憲法違反・庶民泣かせ、虐めの安倍政権を国民は倒す事に期待し、来年の参院選挙を待ち望んでいる。

その国民の心も分からずイデオロギー論争をしている場合か?

岡田代表はもっと大きな視野に立て。

国民連合政府を岡田代表は連合の票がとても大切で共産党の志位委員長の国民連合政府の擁立提案を否定的に捉えているがその考えは実に甘いと言わざるを得ない。

各々の単組は連合本部の指示に従っているわけでは無い。

労働組合の内部に疎いから否定的になる。

組合員はもっと賢く候補者を選んでいるこれでは勝ち目が無い

共産党の志位委員長の国民連合政府を民主党は否定するならば国民は民主党なぞ排除して共産党、社民党、生活の党の三党を大躍進させ政治を変えるしか無い。

今維新の会・民主党は自民の草刈り場にもなっている事をノホホンと見詰めている指導力無き岡田代表と言っても過言では無い

こんな党は消滅する事だ

政治は今の現実を正しく把握し、更に将来のビジョンを確立して国民の為の国民による政治を目指すのが政治である。

そこには例え大きな障害があろうと時にはそれらを乗り越えて行かなければ今の自民・公明の悪徳政治を永遠に続けさせる事に荷担する事になる

経済、政治は生き物であるそれをどう活かすかだ

本当に自分の生活、暮らしと平和を守りたいならば大企業に増税をさせ庶民を守る政党は社民党・共産党・生活の党だけですね。

後は自民の補完政党に早変わりをする政党ばかり。

最も頑張って欲しい民主党は内部でのイデオロギー論争で明け暮れしていてあてにならない

国民もこれ以上自民党に騙されない事だ

伊方原発の再稼働を望む知事、市議会は福島原発事故の惨さをもう忘れたのか?

安倍が幾ら全責任を持つと言っても信じない事が県民、市民を守る立場の人間が逆に電力会社の為に動いているだけだ。

そんなに原発で潤い、助成金が欲しいのか?

だとしたら今度万一事故があっても国民の血税を使うな。

死神総理・安倍で国民の命は一段と厳しさと高くなった。

先ず自衛隊の海外派兵、又原発再稼働を次から次へと突き進む、更に憲法改正など安倍は死に神総理として国民を騙し続けて米国の犬になり外交努力よりも軍事的脅威を中国、アジア諸国に与えている

これでは命が幾つあっても足りない

死神総理の退陣を

平和ボケをしている皆さん原発を動かすと言う事は何時か必ず来る大地震、等に命と安住の地を捨てる勇気を持って賛成しているのですか?

あるとするならば今度原発事故が起きても国民の税に頼らないで欲しい。

あなた達の為に汗水を流して重い税金を収めているのではありません

全て電力会社に請求をする事

小さな夢も、大きな夢も、命も安倍晋三に依って全て奪い取られてしまった。

大企業を助け、富裕層を助け、弱者には徹底的に痛め付ける安倍死神総理・一流大学を出ても一歩間違えれば生涯派遣で終わり。

その一方大企業は安い賃金で使い放題、これを許して来たのも国民の政治無関心からである。

NHKの御用ニュースと御用解説を本気に直ぐ信じてしまう高齢者の皆さん・今度はマイナンバーで又騙される事になるのですか?

過去のあの戦争の悲劇も忘れて軍事力の抑止力が必要と唱えている高齢者の投稿が眼に着く。

人生経験を活かして若い世代に安心出来る国を引き継ぐ事を忘れないで下さい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/377.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「国民の税金で作る「まやかし」に大手メディアも加担している:山崎 雅弘氏」
「国民の税金で作る「まやかし」に大手メディアも加担している:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18518.html
2015/10/7 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見(アイ・アジア)http://bit.ly/1MbUjEe

「ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が『予定外』の質問にざわめきたった」


「初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。『質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだという。本気かよ? と思ったのは私だけじゃありません』」


「想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去った」


「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか? 記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる…ちょっと信じられません」


←権力者の記者会見は、市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場、という指摘はとりわけ重要なポイント。


記者会見での質問に首相がどう対応するかは、国民が指導者を評価・査定する材料として重要な意味を持つが、大手メディア記者はヤラセ芝居に加担することで、その意味を実質的に失わせている。


記者会見出席という特権を、自分たちを含む権力構造の維持に使っている。


国民への背任としか言いようがない。


記者が事前に質問内容を首相や政権サイドに伝えるというのは、ヤラセ芝居であるのと同時に、指導者の能力を評価・査定する機会という観点で見れば「カンニング」とも言える。


試験問題を一人だけ事前に入手して予習をしたことが発覚すれば、生徒は失格になる。


しかし今の首相は、しても失格にされない。


国民の税金で株価を維持して「経済的成功」を演出し、外遊のたびに国民の税金で歓心を買って「外交的成功」を演出し、記者との談合会見で「指導者の能力」を演出する。


演出と言えば聞こえはいいが、全部「見せかけのまやかし」でしかない。


国民の税金で作る「まやかし」に大手メディアも加担している。


首相のカイロ演説でISが日本を「敵国」認定した事実を踏まえるなら、首相は当然バングラデシュで起きた日本人殺害事件に一定の責任を負うはずだが、記者会見の報道はまだない。


国民の命を守る気もその能力もないのに「指一本触れさせない」と豪語した首相に、大手メディア記者はなぜ質問しないのか。


自衛隊が海外派遣されて命を落とせば、このパターンの「論点すり替え」が怒濤のごとく流布される。


安倍晋三首相の決定で海外の紛争に日本が引きずり込まれ、市民や自衛官が死んでも「殺した相手を憎め、政府を批判するな」と首相の責任追及を阻害する。



>勝見貴弘 元の写真を撮影した写真家 「無垢な子どもの肖像が、このような邪な偏見を表すのに用いられたことに、衝撃と、深い哀しみをおぼえる」「シリアの人びとの窮状をこのように貶めるとは、なんたる恥知らずな表現だ」 @jonathanhyams





>くさたん 彼女の本当のアカウントはこちらです。 蓮見 都志子 「安倍首相を支える会」の管理人




>チャンシマ あの「はすみとしこ」が「安倍首相を支える会」の管理人だったのか。安倍晋三は何故もこうレイシストどもを誘蛾灯のように引き寄せるのか。まさに類は友を呼ぶ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/378.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 第3次安倍改造内閣 組閣予想リスト 小泉氏の抜擢も注目 7日断行[ZAKZAK(夕刊フジ)]
第3次安倍改造内閣 組閣予想リスト 小泉氏の抜擢も注目 7日断行
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151006/plt1510061900002-n1.htm

 安倍晋三首相は7日、内閣改造・自民党役員人事を断行する。安全保障関連法が成立・公布され、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉も大筋合意したことで、第3次安倍改造内閣の重要課題は「日本経済の再生」と「社会保障改革」「地方創生」などになりそうだ。閣僚19人のうち、安倍首相は主要閣僚は留任させる方針で、看板政策の「女性の活躍推進」のために、元アナウンサーの丸川珠代元厚労政務官と、沖縄選出の島尻安伊子元復興政務官を入閣させる意向を固めた。また、国民的人気を誇る小泉進次郎復興政務官の抜擢(ばってき)も注目されている。

 安倍首相は6日午前、首相官邸でTPPの大筋合意を受けた記者会見を行い、内閣改造について質問され、「奇をてらうのではなく、仕事重視、しっかりと結果を出していくことのできる人事を行う」と述べた。

 改造の目玉となっている新設ポスト「1億総活躍担当相」の人選については「省庁の縦割りを廃し、広い視野で大胆な政策を構想する発想力と、確実に実行する強い突破力が必要だ」と語った。気になる具体的名前には触れなかった。

 内閣改造をめぐっては前日(5日)、大きな動きがあった。

 公明党の山口那津男代表が官邸を訪ね、安倍首相と会談し、太田昭宏国交相を交代させ、後任に石井啓一政調会長を起用するよう要請したのだ。

 山口氏は会談後、「人事は首相にお任せしている」と記者団に語ったが、永田町事情通は以下のように語った。

 「自民党の70人超という入閣待望組が注目されているが、公明党にも『衆院当選5回以上、参院当選3回以上』という“入閣基準”を満たす議員が20人前後いる。支持組織から『若返りを図るべきだ』との声が出ていたうえ、太田氏が先月、茨城県常総市で鬼怒川が決壊した際、都内のホテルでセミナー(政治資金パーティー)を開いていたことが週刊誌に報じられた。続投すれば野党の追及も必至だった」

 安倍首相は要請を受け入れる方針という。

 石井氏は1958年、東京生まれ。81年に東京大学工学部を卒業し、建設省(現国交省)に入省。93年の衆院選で初当選した。現在8期目。2010年から党政調会長を務めている。

 これ以外の、閣僚人事も固まりつつある。

 別表のように、麻生太郎副総理兼財務相や、高市早苗総務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官ら8人の留任が固まった。さらに、かつて「脱派閥」を掲げながら、「ポスト安倍」を念頭に派閥を立ち上げた石破茂地方創生担当相が残留するかも焦点だ。

 自民党派閥別の、初入閣候補の顔ぶれも見ておきたい。

 安倍首相の出身派閥・細田派では、元プロレスラーの馳浩元文科副大臣が入閣適齢期を迎えている。最近では、文教族として数々の議員立法に奔走するなど下働きは十分だ。「女性閣僚4人」が維持される見通しの女性枠では、前出のように元テレビ朝日アナウンサーの丸川氏が入閣する見通しだ。

 額賀派では、地方議員からのたたき上げの防衛族、今津寛元防衛庁副長官の名前が取り沙汰されているが、安倍首相の絶大な信頼を誇る加藤勝信官房副長官の去就が大きなカギを握りそうだ。派内では「加藤氏は続投」との見方が広がっている。

 岸田派には「アベノミクスの生みの親」として、国際的に有名な山本幸三元経産副大臣らが控えている。麻生派では、行政改革をライフワークとする河野太郎元法務副大臣と、安全保障関連法の与党協議に尽力した岩屋毅元外務副大臣らの名前が浮上している。

 二階派では、野田聖子前総務会長の元夫、鶴保庸介元国交副大臣が入閣待望組だ。鶴保氏の登用は、「反安倍」の姿勢を示す野田氏へのけん制にもなりそうだ。

 石原派では、かつてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対派のまとめ役で、農政で政府と地方のパイプ役として汗をかいてきた森山裕元財務副大臣の入閣が期待されている。

 無派閥では、国民的人気を誇りながら、安倍内閣の成長戦略や原発政策に直言・苦言を呈してきた進次郎氏の抜擢が気になるところだ。

 進次郎氏は自らの入閣について、「ない」「官邸は自分を使う気はない」などと記者団をけむに巻いているが、目玉人事に乏しい内閣改造だけに、安倍首相が目をつけているのは間違いない。

 党内でも「将来の宰相候補だけに、官房副長官か首相補佐官に起用するのでは」「進次郎氏は東日本大震災の被災地復興を政治家としてメーンテーマにしている。『被災者、被災地のために頼む』と、復興大臣を打診したら受けるのではないか」という見方もある。

 安倍首相は、どんな人事構想を描ききるのか。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/10/6]
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/379.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍氏は衆議院を即時解散して、「TPP参加」と「戦争法」で国民の信を問え。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5157.html
2015/10/06

<安倍晋三首相は6日午前、環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至ったことを受けて首相官邸で記者会見し、「国家百年の計であり、私たちの生活を豊かにしてくれる」と意義を強調した。

 同時に、必要となる農業対策などに政府を挙げて取り組むため、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置する意向を表明。「国会承認を求めていくまでの間に国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じる」と述べた。

 農産物重要5品目に関しては「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」と指摘。「自民党がTPP交渉に先立って掲げた国民との約束はしっかり守ることができた」との認識を示した>(以上「時事通信」より引用)

 TPP協議の詳細は国民に知らさないまま、大枠合意とはふざけた話だ。マスメディアもTPP参加を歓迎するかのような論調だが、関税撤廃のみならず非関税障壁までも撤廃した挙句、ISD条項により米国のハゲ鷹投資家たちを保護するオマケ付の「不平等条約」が歓迎すべき条約なのだろうか。

 安倍氏は首相官邸の記者会見で「必要となる農業対策などは政府を挙げて取り組む」と能天気な発言をしたようだ。ISD条項はそうした政府による産業保護などを「米国の投資家を害する行為」だとして攻撃するものだ。しかもラチェット条約といって、一度締結すれば後退することは許されない、という米国へ利益を献上する条約だということを、安倍氏の能天気な頭脳では理解できていないようだ。

 TPP条約締結後の社会を織り込むべく、派遣業法を米国並みに規制緩和したのが前国会の「残業料無料化」や「永久派遣社員化」を目指す野放図な規制緩和だった。その他にも「軽基準」の自動車税の優遇税廃止や混合医療の一部規制撤廃などもあげられる。

 安倍自公政権は戦後日本が営々と築いてきた「国民のため」の社会制度を「米国のため」に舵を切り替えて驀進している。日本の富は米国のハゲ鷹投機家たちへの餌食とされ、このまま安倍自公政権の暴走を許せば日本は米国並みに「貧乏人は盲腸の手術す施受けられない」厳しい格差社会になる。

 国民は憤然として立ち上がるべきだ。いま立ち上がらなくて一体いつ立ち上がるというのだろうか。安倍自公゛政権は「TPP参加」と「戦争法」を国民に問うべく、衆議院を即時解散すべきだ。

 いまもテレビがTPPにより自動車などの輸出が拡大される、と大嘘を垂れ流している。すでに外国で消費される自動車は海外工場で生産されていて、現在ほどの円安ですら自動車輸出は鉦や太鼓で大歓迎したが、増加割合は予想を大きく下回ったではないか。TPPで関税撤廃されても国内の製造生産工場の多くは海外移転され、工業製品の輸出が大幅に伸びることは決してない。その反対に国内農産品は壊滅的な打撃を受けるのは間違いない。

 日本の安全保障は武力行使よりも食糧安全保障の方が切実だという事実を国民は知るべきだ。海上封鎖されれば、石油は半年の備蓄があるが、食糧は一体どれほどあるというのだろうか。それがTPP以後は備蓄量も削減される事態が予想され、以後は米国穀物メジャーの完全支配が日本全土に行き渡るだろう。

 米国が人の好い国民性の国だと思ってはならない。極めて戦略的に相手の富を収奪し、いつまでも「頼らざるを得ない」ように仕向けることを忘れてはならない。それは日本の武力整備にも表れている。完全独立を目指してこそ、日米同盟は対等なものとなる。日本は半植民地から完全植民地に成り下がろうとしている。安倍自公政権とその仲間たちこそが「売国奴」だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/380.html

記事 [政治・選挙・NHK194] シールズ奥田君も標的 お手軽に“殺害予告”する困ったちゃんたち〈週刊朝日〉
シールズ奥田君も標的 お手軽に“殺害予告”する困ったちゃんたち〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151007-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年10月16日号


 インターネットなどを使った“殺害予告”が、後をたたない。

「メッタ刺しにして殺します」――。9月19日にタレントのアグネス・チャンさんの公式ツイッターにそう書き込まれた。「アグネス御殿は血まみれになります」と書いたのは、東京都昭島市に住む中学3年生の男子生徒だった。

 24日には、安保法反対の学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基(あき)さん(23)宛てに「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の書面が入った封書が届いた。在学する明治学院大学ではなく、明治大学に間違って送られた。

 愛基さんの父親・知志(ともし)さん(52)は憤慨する。

「単に『殺す』って宣言してるだけの手紙なんです。手書きで墨みたいなもので書かれていました。理由もなく異論を認めない手紙は、時代を象徴している」

 少し目立てば、“私刑”宣告が頻発するいびつな社会になってしまったのか。ネット問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、その背景について、2008年に東京・秋葉原で起こった無差別殺傷事件の影響を指摘する。

 犯行はネット掲示板で事前予告された。その後数年は警察の摘発が相次いだが、「報道が少なくなり、国民の関心も薄れて、犯罪性を重くとらえなくなった」(紀藤氏)

 また、ネット黎明期(れいめいき)のパソコン通信の時代はユーザーが限られ、互いに学び合いがあったというが、SNSが多岐にわたると、ネットの作法を学ぶ機会もなくなったと分析する。

 殺害予告をするのは、一体どんな人たちか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏はこう語る。

「本人は大抵いいことをやったと思っているんです。“悪の象徴”に対しては脅しをかけてもいいと思い込んでいる。罪を犯して逮捕されるってことがわかってないんでしょうね」

 その多くがネットの記事やデマ情報を真に受ける困ったちゃんたち。感情の赴くままにパソコンやスマホに向かうのだろうか。

「教育をしたらどうかと優しいこと言ってもしょうがないですよ。バカはバカのまんま。どんなに考えても、ルールを越えてしまうどうしようもない連中ってのがいるんです」(中川氏)

 彼らが画面の外の現実に向きあう日は来るのだろうか。

(本誌・鳴澤 大、永野原梨香、牧野めぐみ、西岡千史、林 壮一、松岡かすみ、秦 正理/今西憲之)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/381.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <動画あり>琉球新報編集局長・潮平芳和氏「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」翁長知事ら

https://twitter.com/surumegesogeso/status/648494678652792832

するめのよっちゃん(沖縄は日本だ)
‏@surumegesogeso
【緊急拡散】
琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい! http://japan-plus.net/682/
潮平芳和(琉球新報編集局長)は「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と国連人権理事会で売国宣言!
@ryukyushimpo


真っ昼間なのになんとも暗い雰囲気の記者会見でした」と、私の取材協力者で、沖縄研究家のG氏(沖縄在住)は言った。5月15日、沖縄県庁記者クラブで開かれた「琉球民族独立総合研究学会」(以下、独立学会)設立の記者会見である。「前々から地元紙が期待を込めて宣伝していたし、1週間前の5月8日には中国の人民日報が『琉球は明、清両朝の時期、中国の属国だった』『琉球国は日本に滅ぼされた』『沖縄の独立には正当性がある』などと主張し、内外で波紋を呼んでいたので、大勢の記者が集まるのかと思っていたのですが、わずか12〜13人。テレビ局はRBC(琉球放送)とチャンネル桜だけ。発表者の龍谷大学・松島泰勝教授(石垣島出身)や沖縄国際大学の友知政樹准教授らは、何か後ろめたい事があるかのように、始終うつむき加減でした」(G氏)
(ジャーナリスト 大高未貴 http://ironna.jp/article/545

チャイナマネー?
久米三十六姓?
人民解放軍?
北の工作?


【動画あり】琉球新報編集局長・潮平芳和氏「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」翁長知事ら、国連シンポジウムにて
http://www.honmotakeshi.com/archives/46487428.html

※※※@※※※
琉球新報編集局長が重大発言? ならば、「沖縄」とは一体…? これは許してはいけません!
沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません:琉球新報編集局長・潮平芳和

https://twitter.com/1999Style/status/650809484223250432


※※※@※※※
翁長氏は操り人形…?
翁長氏を国連登壇させた市民外交センター上村英明氏 琉球独立学会の松島泰勝教授が立ち上げた「琉球自治共和国連邦」のメンバー。
「先住民族という立場で自己決定権の権利を行使し、改めて日米両政府の責任を訴えたい」

https://twitter.com/1999Style/status/650812261221593088


*動画
https://www.youtube.com/watch?v=Si29C3FfYJk

*フル
※1:11:09〜
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/266005


*このシンポジウムは現地にてスピーチのサイドイベントとして行った模様。

【ネットの反応】


*沖縄は・・・・日本の領土でもありません」沖縄県民が、この様な認識を示す新聞の存在を許すとしたら、県民の責任も問われる。先ず批判の声を上げ、不買運動すべき。この様なパフォーマンスの積み重ねが、中国の侵略を呼び込む。


*「民族自決権」を「自己決定権」とボカしてアンケートなどでも県民を騙して誘導❗️ 翁長雄志の国連スピーチの真意はそこにある。


*こういう考え方をするグループに良いようにされているよ、沖縄の皆さん。沖縄のメディアは扇動機関なんだよ。早く気づいてください。


*沖縄は日本国です。沖縄県民の皆様目を覚ましてください。シナの属国になったら地獄です。今も続けられているチベット、ウイグル人への虐殺反対しているのは、日本人では有りません。騙されないで下さい。行動に移して戦ってください。今しか有りません。


*沖縄分断工作は、常に中国の手引で有ることを忘れてはならないと思います。

*詳細はこちらのサイトを参照
琉球独立学会がNY国連本部で「琉球独立宣言」!
http://japan-plus.net/682/

翁長知事の国連シンポが、どうみても独立宣言だった
http://japan-plus.net/783/

・・・

<参考リンク>

■【国連人権理事会 2015/9/22】我那覇眞子さんの報告|翁長知事への反論(英語/日本語字幕)
https://www.youtube.com/watch?v=q_AN24VGD5U


■青山繁晴氏翁長沖縄県知事の野望を暴露!!
https://www.youtube.com/watch?v=aGjPnTJu2EI


■【沖縄の声】韓国人の男が辺野古で逮捕!国連で翁長知事の発言に我那覇真子が反論![桜H27/9/24]
https://www.youtube.com/watch?v=DCEj96iKVis


■普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民
https://www.youtube.com/watch?v=Yf1T7fq_zy4


■沖縄米軍基地反対運動、なぜ過激になるのか?
https://www.youtube.com/watch?v=5ozzmdpBzJc


■【アーカイブ】沖縄の声−辺野古反対派!活動資金はいったいどこから?沖縄サヨクの活動の裏に見える影[桜H27/3/14]
https://www.youtube.com/watch?v=elpO7TbaQrA

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/382.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 新聞から五輪の不祥事報道が消える? 読売主導で大手紙5紙が東京五輪スポンサーになる計画が進行中!(リテラ)
                読売新聞公式HP「読売新聞へようこそ」より


新聞から五輪の不祥事報道が消える? 読売主導で大手紙5紙が東京五輪スポンサーになる計画が進行中!
http://lite-ra.com/2015/10/post-1561.html
2015.10.07. リテラ


 新国立競技場計画の破綻にエンブレムのパクリ疑惑と、失態続きの東京五輪をめぐって、ようやく責任追及の動きが本格化し始めた。

 先月末には下村文科相の引責辞任が決まり、10月2日には電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展した。

 しかし、当初、これらの問題を追及していたのはいずれもネットや雑誌が中心で、新聞・テレビの姿勢は鈍かった。新国立競技場にしてもエンブレムについても、記事にはしていたが、厳しく追及するような姿勢はほとんどなかったといっていい。


 その後、騒動が大きくなってから、ようやく大きく報道を始めたが、いまも組織委の森喜朗会長など“責任の本丸”については踏み込む姿勢を見せていない。いったいこの及び腰はなんなのか。

 実は、大手新聞各社にはJOCのオフィシャルパートナー、つまり東京五輪のスポンサーになる計画があるのだという。

 その動きは東京五輪開催が決定した直後から始まっていた

「最初は、読売新聞社に持ち込まれたようです。読売は2004年のアテネ五輪でもJOCのオフィシャルパートナーとして名を連ねており、JOCとは関係が深い。新国立競技場についても、安倍、ナベツネのトップ会談で一時、読売が大会後に使用するという計画ももちあがっていたくらいですから」

 しかし、東京五輪のオフィシャルパートナーの契約金額は少なく見積もっても50億円。読売単独で出すにはあまりに巨額すぎる。そこで浮上したのが、日本新聞協会がスポンサーになるという案だったという。

 現在新聞協会の会長は読売新聞本社代表取締役社長の白石興二郎が務めている。新聞協会がスポンサーになれば、会長を擁する読売にとっては、少ない経済的負担で影響力を行使できると判断したのだろう。

 しかし、新聞協会には全国、スポーツ、ブロック新聞に加え通信社、放送局など計130社が加盟しており、メディアの意思統一、利害関係の調整が難航したそうだ。そのため、大手新聞社が足並みをそろえる形で協賛する方向に動き始めたのだという。

「読売を筆頭に朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞の大手5社が各15億円を協賛金という形で契約する方向で進められているようです」

「週刊新潮」(9月17日号)では、電通が新聞社向けに作成したスポンサー契約資料の存在が記されている。

「それによると、契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙は最上位のAコースを契約する見込み。ちなみにB-1の協賛金は1社あたり5億円。こちらはブロック紙が契約するとみられる」

 しかし、メディア各社が東京五輪のスポンサーになって、これから先、五輪不祥事をきちんと報道できるのだろうか。

 たとえば、この間、五輪スポンサー問題をリードしてきた読売の五輪不祥事報道はどうだったか。

 新国立競技場問題に関しては、既に2013年8月頃から日本建築界の重鎮である槇文彦氏が工費高騰の懸念を表明し、11月には建築家ら約100人が計画縮小を求める要望書を文科省と都に提出。日本建築士会連合会など建築5団体も11月、「機能の精査と規模の適正化が必要」と訴えているのだが、しかし読売は槇氏による新国立計画見直しの声明は報じたものの、それ以降の関連記事はベタ記事扱いで報じただけ。また五輪関連の社説にしてもその論調はJOCサイドに立ったとしか思えないものだった。

「主な競技施設は、未来への遺産となる。スポーツ施設として、長く使える機能性は大切にせねばならない。入札手続きの不手際などで遅れている新国立競技場の建設を急ぐ必要がある」(14年10月10日社説「東京五輪半世紀 あの感動を2020年にも」)
「五輪会場として機能性に優れた競技場を建設せねばならない。五輪後にレガシー(遺産)として活用する視点も大切だ」(15年5月29日社説「五輪専任相 新国立競技場への不信を拭え」)

 まるでJOCや組織委員会を応援しているかのような記事しか掲載していないのだ。

 もしメディア各社とJOCのスポンサー契約が正式に締結されれば、この読売の姿勢がすべての大手新聞・系列テレビに広がることになる。JOCや組織員会の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになるのだ。

 “五輪大本営報道”が日本を席巻する。そんな恐ろしい事態が近づいている。

(伊勢崎馨)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/383.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 共産党変身の仕掛け人? 小沢一郎氏が野党共闘のキーマンに(週刊ポスト)
共産党変身の仕掛け人? 小沢一郎氏が野党共闘のキーマンに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151007-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2015年10月16・23日号


「自民党1強」といわれて元気のない野党の中で、唯一、気を吐いているのが日本共産党だ。志位和夫・委員長が安保法制で共闘した民主、生活の党、社民などと党首会談を開き、「戦争法廃止の国民連合政府」を目指して次の総選挙や参院選での選挙協力を行なう方針を打ち出して政界に衝撃を与えた。

 共産党は前回総選挙の小選挙区で自民、民主に次ぐ3位の約704万票を獲得。いまや「公明党・創価学会に匹敵する集票力を持つ」(自民党選対幹部)といわれる。ただし、選挙では原則、全選挙区に独自候補を立てるため、当選に結びつかない“死に票”となってきた。

 それが、野党が安保法制反対の統一候補を立てれば支援に回ってもいいといい出したのは、共産党にとっては「党是」を捨てたに等しい大転換である。

 そうした共産党変身の“仕掛け人”と見られているのが、小沢一郎・生活の党共同代表だ。

 小沢氏は志位氏との党首会談(9月28日)で、「国民連合政府は大いに結構だ。従来の方針を大転換した共産党の決断を高く評価する」と賛同してみせた。だが、実は、「6月に志位さんと会談して地元・岩手県知事選での選挙協力で合意して以来、これまでに5〜6回は極秘に共産党側と話し合いを持ち、野党選挙協力を働きかけてきた」(小沢側近)とされる。共産党への根回しだけではない。

「野党結集」を打ち出した松野頼久・維新の党代表のバックにも小沢氏が控えている。松野氏は民主党時代、小沢支持派グループ「新しい政策研究会」の中心メンバーであり、維新には“元祖小沢ガールズ”の太田和美氏、松木謙公氏、牧義夫氏ら小沢側近たちが“陣借り”して大阪組との分裂騒動でも松野氏をサポートしているからだ。

 さらに民主党政権時代、小沢批判の先頭に立った岡田克也・民主党代表も、「民主党は参院選の1人区に13人の現職がいるため、共産党の選挙協力が欲しい。小沢さんの野党連合論に影響を受けている」(同前)とされる。

「野党がバラバラで選挙を戦っても自民党には勝てない」が持論の小沢氏は、衆参わずか5人のミニ政党(生活の党と山本太郎となかまたち)の共同代表で「もはや小沢の時代ではない」(自民党ベテラン)と見られながら、再び野党共闘のキーマンに浮上した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/384.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 大阪ダブル選に影響も? 橋下維新が怯える「SEALDs」の逆襲(日刊ゲンダイ)


大阪ダブル選に影響も? 橋下維新が怯える「SEALDs」の逆襲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165265
2015年10月7日 



大阪でも展開?(C)日刊ゲンダイ


 今月24日に発足する「おおさか維新の会」。初代会長に就く橋下徹大阪市長が、学生団体「SEALDs(シールズ)」の動向に神経をとがらせているらしい。


 8月30日に国会前で12万人デモが行われた際、橋下市長はツイッターで「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザン(オールスターズ)のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と発言。シールズなどの団体をバカにしている。


 国会デモとサザンのコンサートを比べること自体ナンセンスだが、さすがにシールズもカンカンになっている。来夏の参院選で「安保法案」に賛成した議員への「落選運動」を展開するシールズ。11月22日の大阪府知事選、大阪市長選のダブル選でも“反橋下”で動く可能性が囁かれている。


「シールズの動向には自民党も敏感になっています。東京だけでなく関西地方でも活動は活発。来年の参院選以降は18歳以上にも選挙権が与えられるため、シールズが若者に与える影響は無視できない。維新としては、11月のダブル選も『静かにしておいて欲しい』というのが本音です」(維新関係者)


 事実、シールズを恐れているのか、“サザン発言”以降、橋下市長がデモやシールズに関して具体的に言及したことはほとんどない。ジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。


「橋下氏にとって脅威であることは間違いありません。なぜなら、彼の支持基盤である“浮動票”が取り込まれる可能性があるからです。シールズが大阪に来てドンチャカやれば、橋下氏がよく言う『ふわっとした民意』が流れかねない。彼が恐れているのは万単位の団体です。5月の住民投票でも共産党の“実動部隊”にやられている。各駅前でおじいちゃんやあばあちゃんがビラをまいたりする活動に対し、かなりヒステリックになっている部分があるんです」


 年配者だけでなく、若者も声を上げ始めれば、大阪の勢力図が塗り替わるのは間違いない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/385.html

記事 [政治・選挙・NHK194] グロテスクで歪な世界観、はすみとしこの世界(まるこ姫の独り言)
グロテスクで歪な世界観、はすみとしこの世界
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-1b4f.html

本当に気持ちが悪い。
なぜここまで人を貶める事ができるのだろう。
誰が好き好んで難民なんかになると思っているのか、命からが
ら逃げて来た人たちに対してこう言った表現をするとは信じられ
ない。。。。
本当に血の通った人間か?
しかも、安倍首相が表明したように、日本国は金は出すが難民
は引き受けないと言うような欧米諸国から見たら、まことに身勝
手な国で、その国の国民が首相の身勝手発言を通り越して、そ
れに輪をかける認識だったとは。。。

安倍首相が海外で恥の上塗りをして、そのシンパも海外に恥を
晒す。。。情けないにもほどがある。
日本人がこんなのばっかりだと思われたら堪らない。

はすみとしこの世界
9月9日 23:46 ·
.>ってか、あのシリア難民?ほとんど「移民」だろw
 不幸にも溺死してしまった自称シリア難民のお子さん一家は、
実はトルコ在住家族で、トルコ政府から無償援助を受け取ってい
た。パパは船には乗っていずトルコに残り、ママと子どもだけが
乗船。先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパ
パを呼び寄せる手筈だったのではないか、との疑い。

”はすみとしこ”の思考のような家族が絶対いないとは言い切れ
ないが、物事の本質を捉えず、ほんの少数の人を全体として捉
えるのはどうかと思うが。。。。
差別主義者丸出しで、この絵の少女の顔に悪意が込められて
いるが、”はすみとしこ”の偏った意識が表層に出て来たとしか
思えない。
そして、この人、偽装難民を意識しているようだが、一時、生活
保護費を一部の人間が不正受給していた事が話題になったが、
片山さつきはあたかも、すべての生活保護費受給者が不正を
働いていたように攻撃していた。それとすごいかぶる。
なぜ人は、ここまで品性下劣になれるのか。。。。
ああ気持ち悪い。。。。。。

そんなに難民を裕福のように思っているなら、自分がその難民
になって、せいぜい楽したらどうか。
この人、「安倍首相を支える会」の管理人 らしいが、類は友を
呼ぶで、安倍首相の周りにはこんなのばっかり!
そして、東京都知事選の時に田母神俊雄氏を熱烈に応援して、
他の候補を批判する絵などを書いていたとか。。。。。

やっぱり類は友を呼ぶだな。。。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/386.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 邦人2人拘束 安倍官邸は中国との“裏取引”に応じるのか?(日刊ゲンダイ)


邦人2人拘束 安倍官邸は中国との“裏取引”に応じるのか?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/165264
2015年10月7日 日刊ゲンダイ



習近平は日本の出方を見ている(C)AP


 中国で日本人2人が「スパイ容疑」で拘束された事件。5月に拘束された2人は、いずれ起訴される可能性が高い。


 遼寧省の中朝国境付近で拘束された神奈川県在住のA氏(50代男性)は、日本の公安調査庁の協力者。一方、浙江省で拘束された愛知県在住のB氏(50代男性)は、公安調査庁の元職員だった。菅官房長官は「我が国はスパイを送ったことは絶対にない」と全面否定しているが、2人が現地で情報収集活動をしていたことは間違いなさそうだ。


 この先、2人はどうなるのか。「スパイ罪」が適用された場合、懲役10年以上の判決を下されるケースがほとんど。最悪、死刑もあり得る。


「いま想定されている展開は3つあります。1つは、最後まで安倍政権が『スパイを送ったことはない』と主張をつづけ、結果的に2人が重罰に処されるケースです。2つ目は、スパイだったことは認めるが、公安調査庁が勝手にやったことで政府は知らなかったと釈明するケース。この場合は、日本政府が交渉し、軽い刑で済まされるでしょう。3つ目は、水面下で“取引”するケースです。習近平政権は、2人の罪を問わない代わりに、中国政府がつくった国際金融機関『AIIB』への日本の参加を要請してくるとみられています」(霞が関関係者)


 習近平政権は、2人を人質として最大限に利用する方針。問題は安倍政権がどう応じるか。


「日本政府は中国サイドと取引するつもりはありません。ただ、2人が公安調査庁と近かったことは事実。日本政府が知らぬ存ぜぬを押し通し、その結果、重い刑が下された場合、2人の家族から“真相”を暴露されるリスクがある。拘束されている2人が裁判でどんな証言をするかも分からない。中国政府の要求次第では、話し合いに応じざるを得ないかも知れません」(政界関係者)


「国民の生命と幸せを守る」と安保法案を強行成立させた安倍政権は、拘束されている日本人2人を助けるのか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/387.html

記事 [政治・選挙・NHK194] GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前(日刊ゲンダイ)


GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165262
2015年10月7日 日刊ゲンダイ



世界株安が“大穴”をあけた(C)日刊ゲンダイ


 国民の年金が重大な危機にさらされている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、世界同時株安の影響で7〜9月期に被った損失は、約10兆円――そればかりか、“ジャンク債”での運用まで決定。年金の運用は、さながら「丁半バクチ」のようになってきた。いよいよ「老後の安心」は崩壊寸前だ。


 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、GPIFの7〜9月期の運用損は実に9.4兆円だった。日経平均が14%下落した影響で、国内株での損失は5・1兆円。海外株では4.3兆円もの大きな穴をあけた。


 その上、GPIFは投機的水準である「ダブルB」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大。10月1日には運用を委託する国内外の金融機関を発表した。一体、どんな債券に投資するのか。


「一般的に、ダブルB以下の債券は“投資不適格”と評されています。ベネズエラやブラジルなどの新興国の国債が多く、投資リスクが高い。一般人が証券会社を通じて買おうとすると、留意されるレベルです」(証券関係者)


 まさかとは思うが、GPIFは10兆円もの損を補うために“大バクチ”に打って出たのではないか。年金運用をGPIFに委託している厚労省年金局の担当者はこう話す。


「低格付け債券への投資は分散投資の一環です。年金運用の長期的な安定を目指す上で、必要なものと捉えています。『損失の補填』という見方は間違っています。一時的に損失が出たからと、一喜一憂すべきではありません」


 GPIFは、リーマン・ショック並みの株価暴落があった場合、26兆円の損失が出るとの試算を、自ら出している。やはり、「負け分」に備えた“分散投資”とみて間違いなさそうだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。


「一般家庭で、老後のための大切な貯金をジャンク債につぎ込む人がいるでしょうか。国民にとってなけなしの年金を原資に、ギャンブルに近いことをやるなんて言語道断です。自分のカネならやらないはず。そもそも、リスク資産で運用すること自体が大きな間違いです。株価暴落などで損失を被れば、結局、最終的なツケは国民に回ってきます。かといって、今さら資金を引き揚げることもできない。引き揚げを示唆しただけで投資家は逃げていき、さらなる暴落を招くことになってしまうからです」


 少子高齢化による不安に加え、「世代間格差」まで取り沙汰される年金問題。なぜ、株高を支え続けるために庶民の年金を危険にさらす必要があるのか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/388.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 写真速報:TPP「倒錯する日本政府の態度」〜内田聖子さん怒りのアトランタ報告(レイバーネット日本)
TPP「倒錯する日本政府の態度」〜内田聖子さん怒りのアトランタ報告
http://www.labornetjp.org/news/2015/1006shasin

 TPPの大筋合意が報じられる中、10月6日夜、首相官邸前では「STOP TPP!!官邸前アクション」が緊急に取り組まれた。「軍事的に日本をアメリカの属国にするのが戦争法。経済的に属国にするのがTPPだ」(小池晃議員)、「命と農業と国民の生活を売り飛ばすTPPは許せない」(福島瑞穗議員)。国会議員の発言に続いて、アトランタから帰国したばかりの内田聖子さん(写真)がマイクを握った。「大筋合意と言っているが最終合意ではない。日本の態度は本当に許せなかった。自分たちは早々と譲歩しておいて、医薬品などギリギリの交渉を頑張っている国に対して“早くしろ”と切れているのが日本だった。貧困層を抱える国にとって薬の問題は命の問題だ。情けない。日本政府は倒錯しているとしか思えなかった」。しかしたたかいはこれから。「各国の議論や批准問題があり、反対運動はこれから国際的に盛り上がってくる。長いたたかいになるが頑張っていこう」と呼びかけた。(M)

動画(6分半)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/389.html
記事 [政治・選挙・NHK194] 台本なしでは記者会見ですらまともに答弁できないペテン総理とそれをサポートする平河クラブの懲りない面々。そんな癒着ぶり…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-6471.html
2015年10月 7日 くろねこの短語


台本なしでは記者会見ですらまともに答弁できないペテン総理とそれをサポートする平河クラブの懲りない面々。そんな癒着ぶりが海外メディアにバレちゃって、ああ恥ずかしい。


 TPPは大筋合意したってだけで、これから加盟国の署名があって、その次にはそれぞれの国の国会で承認・批准っていうプロセスがある。ようするに、まだ決まったわけではないってこと。しかも、合意内容についてはいまだにベールに包まれたまま。それなのに、新聞・TVは合意内容を独自取材で検証もしないまま、巨大経済圏の誕生なんてぶち上げてお祭りムード。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党の公約なんか一切触れずに、これこそ官製報道の最たるものだ。

 安倍ベテン政権とメディアの癒着ってのはいまさらってなもんなんだが、それにしてもこのところの記者会見の馴れ合いぶりは目に余る。どうやら、ペテン総理のお稚児集団の番頭格の萩生田君が記者会見を取り仕切っているようで、平河クラブ所属の記者を前列に並べて、フリーのジャーナリストからの質問は一切受け付けないようにしているとか。もちろん、質問も打ち合わせ済みで、単なる出来レースのセレモニーにしか過ぎないのが現状だそう。

 権力とジャーナリズムのこうした馴れ合いは日本だけのことだと思いきや、どうやら外遊の際の海外メディアも参加する記者会見でも同じようなことを仕掛けてたってね。国連演説の後の記者会見で難民問題ついて質問されて、人口問題がどうしたこうしたってしどろもどろになっちゃったのは、そんなルールに反発したロイター通信の記者のレジスタンスの結果だったとか。

 その時の記者会見に対する外国人記者の批判がどんなに強烈だったか、調査報道を目的にした特定非営利法人であるアイ・アジアが報道している。海外メディアの記者が感じた日本のメディアと政権との癒着ぶりはこんな具合です。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか?記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」

・米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見
 http://npo-iasia.org/archive/2015/10/abe-conference.html

・ビデオジャーナリスト神保哲生
 安倍政権はそろそろいい加減にせんか
 http://www.jimbo.tv/commentary/000868.php

 民主党政権は記者会見の場をフリージャーナリストにも開放して、脱記者クラブ化を模索していたのだけど、自民党になってからは元の木阿弥。そりどころか、夜毎の接待漬けで新聞・TVの幹部連中は寿司友だけらけという体たらくだ。そんな状況を外国人記者が見れば、国家権力によるメディアのコントロールってことになるんだってことを、現場の記者諸君はどう思っているんだろう。

 おそらく、エリート意識にふんぞり返って、自分も権力の中枢に関わる一等国民だって勘違いしているのが関の山なんだろう。でなけりゃ、質問事項を事前に権力側とすり合わせるなんて恥知らずなことはネバーできやしません。

 嬉々として「由らしむべし知らしむべからず」の片棒担いでるんだもの、桐生悠々やむのたけじの記者魂を受け継ぐジャーナリストなんか望むべくもありませんよ、ったく。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/390.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 滋賀の中学校じゃ、トイレットペーパーで「自衛隊員募集」?! 戦争法で入隊希望者が減るから、ついに神(紙)頼みってわけか!









http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/391.html
記事 [政治・選挙・NHK194] 第3次安倍改造内閣 全容明らかに(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010261671000.html
10月7日 2時04分


安倍総理大臣が7日行う内閣改造の全容が明らかになりました。新設する一億総活躍担当大臣に官房副長官の加藤勝信氏、環境大臣に参議院議員の丸川珠代氏、沖縄・北方担当大臣に参議院議員の島尻安伊子氏の起用が固まりました。また、石破地方創生担当大臣の留任も内定しました。

安倍総理大臣は、去年の衆議院選挙後に発足した第3次安倍内閣で初めてとなる内閣改造を、7日、自民党の役員人事と併せて行うことにしていて、その全容が明らかになりました。

それによりますと、麻生副総理兼財務大臣が留任、高市総務大臣が留任、法務大臣に自民党参議院議員副会長の岩城光英氏、岸田外務大臣が留任、文部科学大臣に自民党広報本部長の馳浩氏、塩崎厚生労働大臣が留任、農林水産大臣に自民党TPP対策委員長の森山裕氏、経済産業大臣に衆議院議院運営委員長の林幹雄氏、太田国土交通大臣の後任に公明党政務調査会長の石井啓一氏、環境大臣に参議院厚生労働委員長の丸川珠代氏、中谷防衛大臣が留任、菅官房長官が留任、復興大臣に元国土交通副大臣の高木毅氏、国家公安委員長兼行政改革担当大臣に自民党行政改革推進本部長の河野太郎氏、沖縄・北方担当大臣に参議院環境委員長の島尻安伊子氏、甘利経済再生担当大臣が留任、今回の改造に合わせて新設する一億総活躍担当大臣に官房副長官の加藤勝信氏、加藤氏は拉致問題担当大臣と女性活躍担当大臣も兼務します。石破地方創生担当大臣が留任、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣が留任となっています。
今回の改造では初入閣が9人、再入閣が1人、留任が9人、女性閣僚は3人となりました。

また、衆議院の官房副長官に自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏の起用が決まり、参議院の世耕官房副長官は留任が内定しました。総理大臣補佐官は元法務副大臣の河井克行氏と、元総務副大臣の柴山昌彦氏が新たに起用されるほか、自民党参議院議員の衛藤晟一氏、国土交通省出身の和泉洋人氏、元中小企業庁長官の長谷川榮一氏は、それぞれ留任することが決まりました。

一方、自民党の役員人事では、新たに佐藤国会対策委員長の再任が決まったほか、安倍総理大臣は、これまでに谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政務調査会長、茂木選挙対策委員長の党4役と、高村副総裁の再任を固めています。

安倍総理大臣は7日午前、自民党の役員人事を正式に決定するのに続いて、臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめます。そして、午後に公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、総理大臣官邸に組閣本部を設置して内閣改造を行い、菅官房長官が閣僚名簿を発表することにしています。その後、皇居での認証式を経て、夕方にも第3次安倍改造内閣が正式に発足する見通しで、安倍総理大臣は7日夜、記者会見を行い、閣僚人事のねらいや、今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍・麻生・甘利・黒田の「仲間割れ&罵詈雑言」すべて!「大事なときに日銀弾切れかよ」「策を持たない官邸は能無し」
             安倍総理は麻生、甘利両氏と「3A同盟」を自任していたが〔PHOTO〕gettyimages


安倍・麻生・甘利・黒田の「仲間割れ&罵詈雑言」すべて!「大事なときに日銀弾切れかよ」「策を持たない官邸は能無し」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45633
2015年10月07日(水) 週刊現代 :現代ビジネス


 内閣崩壊から、経済崩壊へまっしぐら

GDPがマイナスに転落して、経済再建は待ったなし。そんな緊急事態なのに、「チーム安倍」はまさかの内輪もめを始めた。内閣崩壊から、経済崩壊へまっしぐら……。不吉なムードになってきた。

■メンツを潰された

表情には今夏の安保国会での疲労感を残しながらも、声には力強さを込めた。

「強い経済を作っていく」

安倍晋三総理は61歳の誕生日という節目を迎えた9月21日、記者団を前にしきりと「経済」をアピールして見せた。

「安倍総理は安保強行で落とした支持率をいち早く回復させたい。だから憲法改正などの安倍色はいったん封印して、世論受けのいい経済政策を進めていくしかないと考えている。ぐらついた足元を整えるために、経済政策の花火を高々とぶちあげて支持率回復を目論むのはいつもの安倍方式。経済政策の妙案はないかと、安倍総理はブレーンや各省庁に相談し始めた」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

しかし、である。

実はいま、安倍内閣の経済政策を支えてきた麻生太郎財務大臣、甘利明経済再生担当大臣、さらには日本銀行の黒田東彦総裁らと安倍総理の間に隙間風が吹き始めている。

事実上の仲間割れ寸前で、まともな経済運営が期待できるような状況ではなくなっている。

「最も怒っているのは麻生大臣です」

財務省幹部が言う。

「安倍総理は10月予定の内閣改造で、財務大臣からの『麻生外し』を画策したのです。安倍総理が『日本のヒラリーにする』とまで買い被っている稲田朋美政調会長を財務大臣に据えて、麻生大臣を自民党副総裁に勇退させようとした。

もちろん麻生大臣からすれば、安倍総理に仕えてきたのにどういうつもりだ、と。現副総裁の高村正彦さんにしても安保成立に汗をかいた中心人物であり、こんな冷遇人事は受け入れ難い」

安倍総理はかねてから麻生大臣に対して、「財務官僚の言うことを聞きすぎる」と漏らしていた。しかし、麻生大臣が節目で財務官僚たちを納得させ、安倍官邸の思う政策を実現させてきたそのグリップ力には信頼を置いてきた。

「その信頼が揺らぎ始めたのは、今夏の自民党総裁選がきっかけでしょう」と自民党関係者は言う。

「野田聖子前総務会長が安倍総理の対抗馬として立候補しようとした際、安倍総理は党内各派を締めつけて推薦人集めを妨害し、野田氏の立候補を断念に追い込んだ。その最中、ある財務省出身の議員が野田サイドで動いていることを察知した安倍総理は、財務省の嫌がらせだと勘ぐった。なぜこうした動きを押さえこめないのかと、麻生大臣への不信を募らせた」

永田町、霞が関ではいま財務省が考案したマイナンバーを利用した消費税還付案をめぐる一件が騒がしいが、この騒動の渦中にも安倍-麻生の確執は表面化した。

官邸関係者が明かす。

「マイナンバーを使った還付案は、財務省が独断で進めていたかのように言われているが、しっかり根回しをしていた。まず自公の税調幹部に内々に説明して了承を得て、安倍総理も納得した。9月1日には麻生大臣、田中一穂事務次官、佐藤慎一主税局長が官邸を訪れ、還付案を与党税調にかけて議論して、年末にまとめる'16年度税制改正大綱に盛り込む段取りまで確認していた。

それなのに、批判が噴出すると安倍総理は『与党協議を見守る』と他人事を決め込んだ。麻生大臣ははしごを外されたうえ、メンツを潰された」

■「勝手なことをしゃべるな」

安倍総理が支持率回復のための「ウルトラC」として考えているのは、2017年に予定されている消費税の10%への増税延期を決定して、それを争点に来年夏に衆参ダブル選挙に持ち込むというものである。財務省からすればなんとしてでも阻止したいシナリオであり、これも両者の間に深い亀裂を走らせる一因になっている。

「安倍総理が増税延期の動きを見せれば、財務省は配下の国税庁をフルに使って政治家に『脅し』を仕掛けてくる可能性もある。安倍総理の進めようとする経済政策を潰す動きも出てくるだろう」(全国紙政治部デスク)

そんな安倍-麻生の仲以上に冷え込んでいるのは、安倍総理と黒田総裁との関係である。

一時は「アベクロ」とセットで語られ、日本経済を牽引するツートップのように居並んでいたが、いまや見る影もない。

「(日本の)ケチャップは、今年4月、25年ぶりに値上げされました。日本銀行が買ったわけではありませんが」

お世辞にもおもしろいとは言えないアメリカン・ジョークを交えながら、日本経済がデフレから脱却しつつあることを強調する演説の一節。

これは黒田総裁が8月末、米ニューヨークで語ったものだが、この黒田演説が安倍官邸の不興を買っている。

黒田総裁が演説を行ったのは、日米交流の民間機関「ジャパン・ソサエティー」でのこと。黒田総裁は質疑応答で中国経済の見通しを聞かれて、「中国経済は今年と来年、6%から7%の成長を維持できると確信している」と持論を展開。さらに、中国失速が日本経済に与える影響について、「今後数年でひどい悪影響が出るとは思っていない」と楽観論に徹した。

「これが政府の『公式見解』とは真逆の内容だとして、官邸の逆鱗に触れた」(日銀OB)

日本経済がいま冷え込んでいる真因は、安倍総理が「英断」した昨年4月の消費増税にある。しかし、失策を責められたくない官邸は、やれ気候が悪くて消費が落ちたなどと景気低迷の理由探しに懸命になっている。

「そこに降ってわいたように、中国経済が急降下した。官邸はこれを格好の材料として、中国不安説を垂れ流した。黒田総裁の中国楽観論は、そんな官邸の意図に水をさすものだった。それが、『あいつらは俺たちの部下のくせに勝手なことをしゃべるな』と反発を買った」(同前)

■「官邸は能無しだ」

それだけではない。

「大事な時に支えるのが仕事だろ。それがなんだこの体たらくは。弾切れって、なんなんだよ。こんな時期に」

9月初旬、官邸スタッフはこう怒りを吐露した。

弾切れとはなんのことか—。

日銀は年間3兆円という巨額を株式市場に投じて、株高を演出している。株価チャートはそのまま安倍政権の支持率と同じ弧を描くので、日銀マネーは政権の縁の下の力持ちを担ってきたといえる。

しかし、ここへきて株購入のタネ銭が底をつき始め、日銀は思うように動けなくなっている。

「中国発の株式ショックが想定外だった。このときに日本株を支えるために実弾を撃ちまくった結果、年間3兆円という枠の多くを使い果たしてしまった。本来であれば、年末までにあと1兆円ほどは残っているはずだったのに、7000億円ほどしかない」(大手運用会社ファンドマネージャー)

折しも、市場は米国の利上げ懸念、ギリシャ危機などの問題が山積みで、一向に落ち着きを見せない。安倍総理は安保国会を強行突破した結果、政権へのイエローカードと言われる40%割れまで支持率を落とした。

こういう時こそ日銀に盛大に株価を盛り上げてもらい、内閣支持率も急浮上……といきたいのに、日銀はまさかの弾切れ。

官邸「まったく肝心な時に役に立たねえな」

日銀「俺たちはやれることはなんでもやっている。それをすべて日銀に責任を押し付けて、策を持たない官邸は能無しだ」

互いから、そんな愚痴のような、文句のような声が漏れ出した。

日銀職員が憤る。

「安倍総理が唐突に携帯料金の値下げを指示したのには驚いた。われわれがインフレ率2%に向かって汗を流している中で、あえて物価を下げるような措置を投げてきたわけで、あれは日銀への意趣返しだ。

しかも、官邸は日銀に追加緩和で株高にして欲しいけれど、円安でこれ以上、物価が上がるのはよくないと都合のいいことを言い出した。もう相手にしていられない」

麻生、黒田両氏との不仲とくらべれば、安倍-甘利は良好関係を維持しているが、亀裂の芽はある。

「甘利大臣はTPP(環太平洋経済連携協定)について、安倍総理の姿勢が『妥協しすぎだ』とぼやいている。一方で、安倍総理は甘利大臣に対して、『ここまで妥協してあげているのに、なぜTPPをまとめられないのか』と不満を持っている」(経産官僚)

■中国に似てきた

そもそも日本経済は仲間割れをしている場合でないほどに、根元から腐り始めている。

安保国会の最中であまり話題にならなかったが、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は9月16日に日本国債の格下げを決定した。

「'11年度から'14年度の間に、一人当たり平均所得は4万7000ドル弱から3万6000ドルに減少した」

「政府が打ち出した経済政策『アベノミクス』は当初奏功する兆しがみられたものの、経済が今後2~3年で日本国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低い」

S&Pは格下げの理由として、日本経済と財政の苦境をこれでもかと言わんばかりに書き連ねたが、これが世界から見た日本経済のリアルな姿なのである。

「今回の格下げで日本は中国や韓国よりも格下のAプラスとなり、イスラエルやマルタと同レベルです。この格下げで、トヨタや三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の巨大企業の資金調達コストが海外で上昇する可能性もある。ジワリジワリと企業収益にダメージを広げかねない。マーケットは日本経済への不信感を強めている」(シグマ・キャピタル・チーフエコノミストの田代秀敏氏)

そうした中、官邸がいま経済政策の一手として考えているのは、「最低賃金の引き上げです」と安倍総理に近い人物は言う。

「最低賃金法は、安倍総理の祖父である岸信介元総理が導入したもの。祖父を信奉する安倍総理がいかにも好む政策です。すでに厚生労働省で議論を始めさせた。もう一つ、官邸は冬にかけて『デフレ脱却宣言』を企んでいる。日本経済はデフレから脱却して、アベノミクスの成果が出てきたとアピールする狙いです」

最低賃金の引き上げは働く身からすれば嬉しい政策だし、デフレ脱却宣言は政権への期待をシンボリックに浮揚させる効果はあるだろう。

「しかし、いずれも実体経済を押し上げるための即効性はない。本来であれば安倍政権は規制緩和などの『第三の矢』に手を付けるべきなのに、票を失うことを怖れてやらない。これでは景気は浮揚しない」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

そのうえ、「チーム安倍」は内部抗争を繰り広げる始末なのである。

この先にあるのは、権力闘争の果てに経済が崩壊する末路だ。それは隣国・中国でいま起きていること、そのままなのだが……。

「週刊現代」2015年10月10日合併号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 政界地獄耳 宏池会・岸田外相の後出しじゃんけん(日刊スポーツ)
政界地獄耳 宏池会・岸田外相の後出しじゃんけん
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1549398.html
2015年10月7日9時16分 日刊スポーツ


 ★6日の各紙政治面はノーベル賞とTPP合意で埋め尽くされたが、その中で各紙とも囲み記事で「憲法9条堅持」の見出しが小さく躍った。ポスト安倍の最短距離にいるといわれる自民党名門派閥・宏池会の山梨での研修会であいさつした同派会長・外相・岸田文雄の発言だ。もう少し丁寧に書けば朝日新聞が「自民・岸田派 9条改正『考えず』 ハト派の存在感示す」と見出しを付けた。

 ★これには伏線がある。朝日は9月27日の朝刊で、特別編集委員・星浩が「『絶滅危惧種』宏池会の活路は」の見出しで「ハト派・リベラル派を代表する宏池会(現・岸田派、衆参で計45人)は衰退するばかりで展望が見いだせないと考えていたからだ」と書いたからだ。

 ★岸田は研修会のあいさつの冒頭、「私たち宏池会の政策だが、例えば先ほどの朝日新聞の記事の中に、私自身が『宏池会の基本理念は軽武装・経済重視だ』と言ったという記述があるが、それは間違いだ。確かに政策として軽武装、そして経済重視といった政策を宏池会は大切にしてきたが、私はそれは本質ではないと思っている。私たち宏池会の政策の本質は、特定のイデオロギーにとらわれることなく、その時代時代において国民が何を求めているか、日本にとって何が大事であるか、極めて政治をリアルに考えて、具体的に政策を打ち出していった。そしてその結果として当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないかと思っている」。

 ★政治家の発言はタイミングだ。岸田宏池会論はそれは、結構なことなのだが、その議論を安保法制の時にしないで、今ごろ9条堅持もないだろう。後出しじゃんけんの極みだ。この程度で本当に存在感を示せたか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 邦人3人は公安のスパイだったと断じた週刊新潮と週刊文春  天木直人(新党憲法9条)
邦人3人は公安のスパイだったと断じた週刊新潮と週刊文春
http://new-party-9.net/archives/2758
2015年10月7日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう10月7日発売の週刊新潮と週刊文春(いずれも10月15日号)が、偶然にも同時に中国で拘束された邦人3人が公安調査庁のスパイだったという大特集記事を書いた。

 中国から泳がされ、追跡調査されて、一網打尽にされたというのだ。

 公安調査庁の受けた衝撃は計り知れないというのだ。

 これで決まりだ。

 私は先般のメルマガで日本政府にはスパイ活動をする覚悟も能力もないと断じたが間違っていた。

 スパイ活動をしていたのだ。

 しかし能力があまりにも欠如していたので見事に見破られ、逆手に取られたのだ。

 これで日本は中国に完全な弱みを握られた。

 まともな対中国外交はできなくなる。

 それにしても、やはり9月30日の朝日新聞の第一報は、大スクープだったということだ。

 この朝日のスクープによって、中国メディアが騒ぎだし、それを見た日本のメディアが一斉に後追い記事を書いたのだ。

 そこで問題になるのは、菅官房長官の記者会見におけるスパイ活動全面否定発言だ。

 今度こそ嘘をついた事がバレタ。

 しかし、この嘘発言は追及できずに終わるだろう。

 そもそもスパイ活動に関する情報は機密中の機密であり、誰も真実を立証できない事になっているからだ。

 そして、スパイ活動をしていました、と認める馬鹿はいない。

 それにしても、またしても佐藤優と意見が一致した。

  「菅さんの答えは0点。インテリジェンスに関する質問は、『やっている』『やっていない』で答えてはいけない。『ノーコメント』で通すべきです。『やっていない』と嘘をついたのは、大きな問題。菅さんは、公安調査庁が何をやっているのか、知らなかったのかもしれません・・・」(週刊新潮10月15日号)

 何から何まで同感だ。

 菅官房長官は公安調査庁が中国で何をやっていたのか知らなかったのだろう。

 この事こそが、今度の事件の一番大きな問題である(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/395.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保関連法「最高裁が憲法違反と判決を下す度胸があるかは疑問」(週刊女性PRIME)

安保関連法「最高裁が憲法違反と判決を下す度胸があるかは疑問」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151007-00019299-jprime-life
週刊女性PRIME 10月7日(水)11時0分配信


 安保関連法(以下、安保法)は9月30日に公布され、来年3月末までに施行される。多くの憲法学者が「違憲」と断じたこの法律は、憲法のどの条文にどのタイミングで違反することになるのか。

 名古屋学院大学の飯島滋明准教授(憲法学・平和学)は「成立させた時点で憲法前文や9条に違反しています」として次のように根拠を話す。

「前文では『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し』とされています。9条では『戦争』『武力の行使』『交戦権』が放棄、否定されています。安保法は世界じゅうでの武力行使、戦争を可能にする戦争法です」

 世界に誇る“戦争放棄の国”は暴走首相にねじ曲げられた。解釈改憲の悪影響は何か。

「憲法が『国の最高法規』(97条)であり、首相や大臣、国会議員は憲法に従わなければならない(99条)という考え方、つまり『立憲主義』という考え方がゆがめられました。安倍自公政権が、憲法をどのようにでも解釈・運用できるという前例をつくったため、この先、同様の手法をつかう政府が出てくるかもしれません」(飯島准教授)

 徴兵制は、憲法18条で禁じられた苦役にあたるというのが歴代政府の解釈だった。

 飯島准教授は、「野中広務さんや古賀誠さん、加藤紘一さんら元自民党幹事長、元防衛官僚の小池清彦さんが危惧するように“徴兵制は憲法違反でない”という解釈改憲がなされ、実際に徴兵制という事態が生じるおそれがあります」と話す。

 手続き論としても、憲法を変えたいのであれば憲法96条に従い、主権者である国民の意思を問うべきという。

 一方、政府は、衆参で200時間の審議を尽くし、公述人の意見も聞いたとしている。

「重要なのは時間ではなく、どのような審議がされたかです。首相や防衛相の国会答弁は二転、三転し、法の必要性や内容を適切に答えられないような生煮えの法案でした。9月16日に横浜で地方公聴会が開かれましたが、その報告書が参院特別委に提出されていないのに、同委は強行採決しました。“良識の府”といわれる参議院の看板が泣きます」と飯島准教授。

 これだけメチャクチャなやり方ゆえに、違憲訴訟が乱発されることが予想されている。

「年内に提起される予定のようです。安保法は憲法違反という点では、元最高裁長官や圧倒的多数の法律家、憲法学者の見解は一致しています。ただ、最高裁が憲法違反と判決を下す度胸があるかは疑問。内閣は最高裁長官を指名し、その他の最高裁裁判官を任命します。自民党政権が長く続いてきたため、自民党の政策に近い人物が多く送り込まれています」(飯島准教授)

 最高裁が、憲法違反とされる法律や国家行為を「合憲」と判断し、お墨つきを与えることも少なくなかったという。

「本来は“憲法の番人”として、安保法に憲法違反の判決を下すべきなんですが……」(飯島准教授)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/396.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「TPPの勝者は大企業とウォール街」米大統領候補サンダース氏!「アメリカや多国籍企業に売り渡すもの」共産党志位委員長!
「TPPの勝者は大企業とウォール街」米大統領候補サンダース氏!「アメリカや多国籍企業に売り渡すもの」共産党志位委員長!欧州はTTIP拒否も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7106
2015/10/07 健康になるためのブログ



http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/trade-tpp-breakingviews-idJPKCN0S001Q20151006

無所属の社会主義者として来年の大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げたバーニー・サンダース上院議員は、TPPの勝者は大企業とウォール街だと主張。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9

2010年12月13日、ブッシュ政権から続いていた減税措置の延長をめぐって8時間半に及ぶフィリバスターを行った。通常、フィリバスターはシェイクスピアや合衆国憲法を意味もなく朗読するものであるが、サンダースのフィリバスターは減税措置をはじめとする行き過ぎた自由市場主義によってもたらされた貧富の格差の拡大や国内産業の衰退について強い批判の態度を持って行われ、本人も「2時間あれば言い終わると思っていた」と話している。このフィリバスターはたちまちインターネット上で話題になり、その様子がTwitterで中継された[3]。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-06/2015100601_02_1.html

こうして「大筋合意」の内容は、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eu-01bd.html

こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマが要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。


提案されているTTIPに対して行われた唯一独自の経済分析では、受益者は、特にアメリカ合州国を本拠とする巨大国際企業だけであることが判明している。もし法律として成立すれば、労働者や消費者やあらゆる人々が損害を被ることになる。どうやら、十分な人数のヨーロッパ人幹部が協定を阻止できる程度に気遣っているように見える。


以下ネットの反応。


















最終的にどうなるかはわかりませんが、現在は米民主党の大統領候補としてクリントンを追い抜いたと言われるサンダース氏。「TPPの勝者は大企業とウォール街」とキッパリ言い切る姿は、否が応でも米国民の期待を高めますよね。


そして、日本では共産党の志位委員長が「アメリカや多国籍企業に売り渡すもの」と断言。さらに、ヨーロッパでは欧州版TPPであるTTIPを拒否する機運が高まっています。


【世界の流れ】欧州14ヶ国&ロシアは遺伝子組み換え食品NO!日本は〜?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7087


これまで世界の主流であった「新自由主義(大企業中心主義)」から、逃れようとする動きが各国で加速しています。そんな中、日本は戦争法&TPPを積極的に推し進めている有り様(泣)。


ただ、世界の流れは間違いなく脱アメリカ(的価値観)です。日本も何とかしてその流れに乗っていかなければ、本当に悲惨なことになります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍首相の国連記者会見、質問者も質問内容も全て出来レースだった!カンペ資料が流出!ロイター「驚いた。政府とメディアの癒着
安倍首相の国連記者会見、質問者も質問内容も全て出来レースだった!カンペ資料が流出!ロイター「驚いた。政府とメディアの癒着だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8277.html
2015.10.07 12:00 真実を探すブログ



☆米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00010000-asiap-soci
引用:
アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。


まずNHKの記者が、日ロ関係について質問、続いてロイター通信の記者がアベノミクスについて質問、続いて共同通信の記者が内閣改造について質問、そして4番目に米公共放送NPRの記者が、普天間基地の移設問題について質問し、最後が、テレビ朝日の記者で、国連改革について質問、となっている。


これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。
:引用終了


以下、ネットの反応




















このくらいの質問はアドリブで普通に返答することが出来ると思うのですが、安倍首相はそれすらも出来ないということなのでしょうか?
私が首相だったら、「日本とシリアは文化が異なる上に反発もあるので難民のために考慮した」等と言いますが、この程度の返答も出来ないとは呆れ果てます。


つまり、そこまで思考能力が衰えるほど、日常的に安倍首相とメディアの出来レースが行なわれていたということです。
酷いのはこの件に全く触れない日本のメディアで、完全に自浄作用が消えていると言えます。体制を批判して監視する側のメディアがここまで政府と癒着するなんて、職務放棄その物です。


それこそ、NHKとかを全て潰して、ロイターなどに任せても良いくらいに日本のメディアは酷いと私は感じていました。現にアメリカ人の記者も安倍政権と日本のメディアの出来レースに驚いていたわけで、一部の人だけが過度に反応しているわけでは無い事が分かります。


安倍首相の国連外交、演説“成功”も二国間会談難航


「平和と繁栄に一層の責任果たす」国連で安倍総理(15/09/30)


2015 09 30 安倍首相内外記者会見(ニューヨーク) 2




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 野党は臨時国会先送りを許してはいけない  天木直人(新党憲法9条)
野党は臨時国会先送りを許してはいけない
http://new-party-9.net/archives/2763
2015年10月7日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 安保法案に反対して打倒安倍政権を叫んだ野党は、いまこそTPP臨時国会の召集を要求して、打倒安倍のモメンタムに弾みをつけるべきだ。

 なぜならTPP協定は安保法案と同根である。

 おまけにTPP交渉は秘密交渉だった。

 安倍首相はもとより甘利担当大臣ですらその全貌をつかんでいない。

 専門的知識も要る。

 だから、安保法案と違って、政治的な強弁はできない。

 その答弁は官僚に頼らざるを得ない。

 国会で追及すれば、安倍首相や甘利大臣はボロを出すだろう。

 野党は臨時国会の早期召集を求め、そこで徹底的追及すべきなのだ。

 安保法案の追及も臨時国会でさらに続ければいい。

 一石二鳥だ。

 だからこそ安倍政権は先送りしようとしているのだ。

 何としてでも臨時国会の召集は重要である。

 そう思っていたらきょう10月7日の朝日が書いた。

 安倍首相はきのう10月6日の記者会見で臨時国会の先送りを示唆したと。

 まさか野党はそれを許すことはないだろうな。

 そう思っていたら、岡田民主党代表がやはりきのう10月6日に国会内で記者団に語ったらしい。

 はやく予算員会を開くことが大事だ。閉会中の審査でも構わない、と。

 とんでもない発言だ。

 TPPをテーマにした臨時国会を開くことと、予算委員会の閉会中審査では済ませる事とは、政府追及の真剣度がまるで違う。

 野党第一党の民主党党首がこんな事を言っているようでは、とても安倍政権は倒せない。

 そう思っていたらきのう10月6日の読売新聞に次のような民主党議員の発言を見つけた。

 民主党政権は2010年10月、当時の首相(菅直人)がTPP交渉参加を日本政府として初めて表明した事で党分裂の一因となった。だから「TPPは鬼門」であると。

 何という情けない発言だ。

 安保法案とまったく同じだ。

 民主党は安保法案に次いで、TPPでもまた党が割れているのだ。

 野党第一党がこれでは安倍政権は倒せない。

 安倍政権の暴走を許しているのは野党第一党の民主党である。

 その民主党が中心となって再び政権交代だと岡田代表も古賀連合会長も言っている。

 絶望的な政治状況である(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <通販生活>カタログハウスの2015年秋冬号TVCMが攻めてると話題に!『戦争を知らない子供たち』
【通販生活】カタログハウスの2015年秋冬号TVCMが攻めてると話題に!『戦争を知らない子供たち』
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7124
2015/10/07 健康になるためのブログ



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A9%E7%94%9F%E6%B4%BB#.E6.96.89.E8.97.A4.E9.A7.BF

『通販生活』(つうはんせいかつ)は、株式会社カタログハウス(CATALOGHOUSE LTD.)が発行する日本の通信販売カタログ誌。


斉藤駿により1982年に創刊され、1994年から書店販売を開始した。夏号、秋・冬号、春号として年3回発行されている。また各号の商品をまとめた『ピカイチ事典』を年1回発行している。公式ウェブサイトによると購読者数は109万人。


斉藤駿はカタログハウスの創業者。彼の発行する通販カタログは商品のカタログであると同時に、彼および編集部の様々な主張の舞台でもある。防衛費1%突破の是非を問うことに始まり、護憲、オゾン層破壊問題、チェルノブイリ被災者の支援(1990-2008年)、直近では「原発国民投票」を呼びかけるなど、通常の通販カタログの範疇に収まらない。


2015年秋冬号TVCM60秒バージョン


以下ネットの反応。
























商品の機能だけが売りで誰でもいいから買ってちょうだいという無色透明の会社よりも、主義主張・ストーリーのある会社の方が僕は好きです。主義主張を強くする分、間違いを起こしたり・非難を受けたりする可能性も高まるわけですが、それを恐れずに攻めていく姿勢に好感が持てます。





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 甘利大臣がアメリカのパシリだったという報道が!じゃあ、あの「よくやった的な」お祭り騒ぎのニュースは何なの?
甘利大臣がアメリカのパシリだったという報道が!じゃあ、あの「よくやった的な」お祭り騒ぎのニュースは何なの?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7129
2015/10/07 健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


























庶民の税金で食べている国会議員が、庶民を売り渡そうとしているなんて〜〜〜〜
「ああ〜〜〜〜〜〜〜信じたくない!信じたくない!信じたくない!安倍様!安倍様!安倍様!」の人はある程度しょうがないとして、


「政治家が決めたルールの中で生きていくだけだ!だってこれまでそれで大丈夫だったじゃないか!」という人たちにいかに政治と無関係では生きられないか・いかに現状ヤバいことになっているかということをお伝えしていきたいですね。


「我々は政治をほかっておけるけど、政治は我々をほかっておいてはくれない」


詠み人知らず


関連記事
行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/332.html

結果を待たず 甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/337.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「僕は武藤貴也議員と議員宿舎で同棲していた」 イケメン俳優 衝撃告白〈お手当は週20万円!〉 週刊文春
「僕は武藤貴也議員と議員宿舎で同棲していた」 イケメン俳優 衝撃告白〈お手当は週20万円!〉
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1854
「週刊文春」2015年10月15日号 2015年10月 7日(水)09時20分43秒 東京新報


武藤貴也議員が同棲相手のイケメン俳優を“口止め脅迫”
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5498
週刊文春 2015年10月15日号



左:わざわざ写真付きで/右:同棲を認める武藤氏のLINE



未公開株問題で自民党を離党した直後のやりとり


 武藤貴也衆院議員(36)が、舞台等で活動していたイケメン俳優(26)と、昨年9月から今年3月まで赤坂の衆院議員宿舎で同棲していたことがわかった。俳優によれば、週10〜20万円の手当をもらっていたという。小誌が武藤氏の「議員枠未公開株」問題を報じた後、LINEで小誌の取材に応じないよう要求。オウム真理教の村井秀夫幹部が刺殺された際の写真を送りつけ、<こんな感じになるよ>と脅迫していた。


 武藤氏は、小誌の取材に、同棲や脅迫LINEについて「事実とは全く異なります」と否定した。ただ、小誌が質問状を送った当日、俳優に<あなたまで週刊誌に売るんだね。本当に酷い>とショートメールを送っていた。


 議員宿舎の入居基準は「利用者は議員本人及び同居する家族等に限る」とあり、議員特権を濫用する武藤氏に、辞職を求める声が高まりそうだ。


              ◇


これだけ告発者が相次ぐ国会議員は前代未聞であろう。武藤貴也衆院議員に新たなスキャンダルが浮上した。議員特権である議員宿舎に若手イケメン俳優を住まわせていただけではなく、“口止め脅迫”まで行っていたのだ。同棲相手が明かす武藤議員の素顔とは――。


「最初は家族以外は住んではいけない、というのは知りませんでした。でも色々調べていたら、ダメだっていうのがわかったんです。


 あそこに住むのは嫌だったんです。エントランスを入ると管理人さんがパッと立って『お帰りなさいませ』と言われるのが居心地悪かったし、エレベーターで他の議員さんと会って、『お疲れ様』と言われるのも嫌だった。僕は飼われているだけなんで、何も疲れていないですから」


 こう語るのは、中田一晃さん(仮名・26)。現在は休業しているものの、最近まで俳優として舞台等で活動していた切れ長の目が印象的なイケメンで、俳優の綾野剛に似た顔立ちだ。


 一晃さんは昨年九月から今年三月までの約半年間にわたって、衆院赤坂宿舎の武藤貴也議員(36)の部屋で同棲生活を送っていた。


 小誌では未公開株問題をきっかけに、武藤氏の議員宿舎での“買春”を再三にわたり報じてきた。未成年男性二人を含む三人の男性がLINEでのやり取りを含む詳細な証言を寄せたが、今回新たに証言する一晃さんはその中でも最も濃密な交際をしていた男性だ。


「きっかけは昨年の九月、『9モンスターズ』というゲイ専用の出会い系アプリです。位置情報をオンにすると、近くにいる男のプロフィールが出てきて、メッセージで誘ったり、誘われたりするんです。貴也君からも〈今からどうすか?〉と向こうから誘ってきました。何度かやり取りをしたあと、九月十七日に初めて会いました。


 待ち合わせ場所は溜池山王駅近くの三菱東京UFJ銀行前で夜十時の約束でしたが、彼が遅れてきて合流したのは十一時くらい。
 そのまま、すぐ近くの議員宿舎に歩いていきました。入口に議員宿舎と書いてあるので、議員だとそのときにわかりました。


■「妻なら妻らしくしろよ」


 部屋に入るとすぐにヤッて。(コンドームは使わず)生で。『泊まっていけば』と言われたんですけど帰りました。タクシー代込みで二万円もらいました。当時、僕は勤めていたバーのオーナーの家に住まわせてもらっていたんですが、貴也君から『家を借りてあげるから、それまで住みなよ』ってその日に言われて、同棲することになりました。


 実際に住み始めたのは、その二日後の九月十九日からです。黒のアルファードで迎えに来てくれました。LINEの十九時二十四分に〈ついた〉という記録が残っています」


 武藤氏は今年八月二十六日十七時十一分にLINEを退会しているが、一晃さんと武藤氏のLINEのやり取りでも同時刻に武藤氏は退会している。また武藤氏はLINEのアイコンに夜景写真を使用していた時期があるが、そのときのやり取りも一晃さんは残していた。


「ディンプル型の立派な鍵も渡されました。それで正面玄関、その先のもう一つの扉、部屋のドアと三か所全部開くんです。従兄弟とかそういう感じのふりをしろと言われました。就活に来てるってことにしとけと。生活の面倒も見るから、売り専(男性への売春)もやめろと言われました。


 彼は週末になると(選挙区の)滋賀に行くんですが、そのたびに生活費を置いていってくれました。最初のときはリビングのテーブルに三菱東京UFJ銀行の封筒が置いてあって、二十万円入っていたのでビックリしましたね。昨年十二月の選挙期間中は僕の銀行口座に振り込んでくれました。


 誕生日にはルイ・ヴィトンの三十二万円のリュックを買ってもらって、クリスマスには二十四万円のグッチの腕時計をプレゼントしてもらいました。


 冬物の服を買いたいと言ったら、クレジットカードを貸してくれました。十万円までって言われたけど、事後報告で十五万円使ったら怒られました(笑)。『なんでお買い物してるときに言わないの』って」


 食事は他の男性同様、赤坂界隈の高級焼肉店や寿司店が多かったという。また、一晃さんが撮影した武藤氏の部屋の写真には、大型テレビが置かれたリビングや、浴室、ベッドルームなどの様子が映っている。


「リビングにある二十五万円した五十八インチの4Kテレビも新宿のビックロに一緒に買いに行きました。シャンプーは僕がこれがいいって買ったノンシリコンのLUXを使っていました。


 冷蔵庫の中はあんまり物がなかったけど、コンビニにいくたびに貴也君は六ピースの丸いチーズを買っていましたね。


 一緒のベッドで寝ていましたが、僕は壁側で彼に背を向けて寝ちゃうので『背向けんの?』って言われました。『妻なら妻らしくしろよ』って言われたことがあって、『ごはん作れよ』って結構言ってきましたね。


 俺様系というか、人を見下している感じはあります。『愛してる』とか言わせたがりますよ。承認欲求はあると思います。『学生時代は友達がいなかった』って言ってました。勉強とスポーツしかしてなかったって。だからコミュニケーション取るのも下手なんだろうし、まともな恋愛をしてきてないんだと思います。


(ゲイタウンの)新宿二丁目のバーにもしょっちゅう飲みに行きました。水曜日は仕事が昼からみたいで火曜日の夜によく行きました。十時、十一時くらいから飲み始めて、遅くても四時くらいには帰りました。僕はいつも酔っ払うんですけど、貴也君は梅酒の水割りばっかりで、別にはっちゃけるとかはないです。コソっと僕に『あの子ブサイク』とか耳打ちしてきたりはします。『整形してあの顔かよ』とか。店ではゲイじゃないふりをしていたし、みんなで写真を撮るときも、絶対に撮らせませんでした」


 蜜月に亀裂が走ったのは昨年の年越しのことだった。


「大晦日の夜は歌舞伎町の游玄亭で焼肉を食べていましたが、何かが原因でケンカをしたんです。僕は貴也君を置いて歌舞伎町のバーに行って、でもそのあと仲直りをして一緒に靖国神社に初詣に行って、そのあと新宿二丁目のバーに飲みに行きました。そこで僕が元日の夜にイベントの仕事があると言ったらまたケンカになって、彼を帰して僕は飲み続けたんです。


 朝の八時、九時になって帰ったら玄関ドアにチェーンロックがかかっていた。彼を起こして話をしようとしたんですけど、僕がベロベロで『話にならない』って言われたから頭にきて、管理人のところに行って一緒に住んでいるとか、愛人だとかバーッて言ったんです。ただ、酔っ払いだからあまり相手にされなくて。でも部屋に戻って管理人に伝えたと言ったら、ああもう終わりだ、みたいな反応でした。それで僕は宿舎を飛び出しました」


 武藤氏が、小誌既報の村井雄亮さん(仮名・19)を議員宿舎に呼び出し、セックスをしたのは、この直後。雄亮さんに改めて聞くと、
「ケンカしたから僕を呼んだんですか。むかつく……」
 とため息をついた。また、一晃さんの撮った議員宿舎の写真を見せると、「間違いありません」と武藤氏の部屋であることを認めた。


「その後、『秘書に何度も一晃を住まわせていることをどうにかしろって言われているから、引越し先を探してもらわないといけない。管理人も完全に認識してるから』と言われました。部屋を出て行ったのは三月二日の深夜です」(一晃さん)


■武藤氏からのショートメール


 衆議院事務局広報課によれば、衆議院議員宿舎の入居基準には「利用者は衆議院議員本人および同居する家族等に限る」とあり、同居者の名前、続柄、職業、連絡先の申請が必要だという。


「貴也君の未公開株問題が報じられてから、久しぶりに連絡を取ったんです。自民党に復党出来るの? と聞いたら〈復党は任せとけって麻生大臣が言ってた(笑)〉ってLINEが返ってきました」


 実は小誌は取材当初から、一晃さんの存在を把握していた。第二弾の“未成年買春”問題を武藤氏に直撃した八月二十三日には、彼はこう答えていた。


――中田一晃さん(実際は実名)をご存知ですか?


「いや、知らないです」


――議員宿舎で同棲していませんでしたか?


「そんなの、ありえないよ。何でそういう変な噂を立てられるのかわからないです」


 しかし、取材前日の二十二日、武藤氏は一晃さんが小誌の取材に応じないよう、あるメッセージをLINEで送りつけていた。九五年、オウム真理教の村井秀夫幹部が報道陣に囲まれている中で、突如暴漢に刺殺された時の写真である。〈こんな感じになるよ〉との言葉が添えられていた。


「仮に相手が『刺殺』というメッセージを認識できるような形で意図的に送っていれば、脅迫罪の定義する『生命に対する害悪の告知』に該当する可能性があります。脅迫罪は二年以下の懲役、または三十万円以下の罰金となります」(千葉貴仁弁護士)


 武藤氏に同棲や脅迫LINEについて質問状を送ったところ、
「事実とは全く異なります」
 との回答だった。


 だが、質問を送った日の深夜、一晃さんに武藤氏からショートメールが入った。


〈苦しんでいる俺を、あなたまで週刊誌に売るんだね。本当に酷い〉


「貴也君が僕にくれたお金の出元は、税金から彼に払われている給料ですし、禁じられている同棲をしていたことも今は申し訳ないと思っています。彼が自分で辞めない限り、多額の給料が払われ続けることはやはりおかしいと思い、お話しすることにしました」


 武藤氏はいつまで議員特権を貪るのか。


「週刊文春」2015年10月15日号
























http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者(日刊ゲンダイ)


安保法に続きTPPでも…安倍首相の“応援団”と化した官邸記者
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165400
2015年10月7日 日刊ゲンダイ



今回もメディアは沈黙…(C)日刊ゲンダイ


 まるで見ちゃいられなかった。TPP交渉の大筋合意を受けて6日、行われた安倍首相の会見。何がヒドかったというと、「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」なんて恍惚とした表情で話す安倍首相に対し、記者から厳しい質問が何も出なかったからだ。


 とりわけ突っ込みどころ満載だったのは、安倍首相のこの発言だ。


「自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民との約束は、しっかりと守ることができた」「農産物重要5項目については、関税撤廃の例外を確保できた」


 そもそも2012年の総選挙で「TPPの交渉参加に断固反対」を掲げて戦ったのは自民党だ。当時、野党だった安倍首相も衆院本会議で「我が党では既に、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対することを決定しております」と叫んでいた。今回、安倍首相は「例外を確保」なんて言葉でゴマカしているが、合意によって10年以内に95%の輸入関税はなくなる。「聖域なき撤廃」が先延ばしされただけで、「国民との約束」なんて何も守っちゃいない。


 しかも、13年4月の衆参農林水産委員会の「TPP協定交渉参加に関する決議」では、重要5品目について〈10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと〉〈収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い〉とあるが、合意事項では牛、豚肉とも関税の段階的な大幅引き下げが決定。野党から交渉結果の詳細説明を求められている臨時国会の開催についても、安倍首相は「与党と相談して決めたい」と逃げた。


 フツーの感覚を持った記者なら「例外確保の具体的な意味は何か」「委員会決議に反する」「すぐに臨時国会を開いて国民に説明すべき」と迫るのがスジだ。


 ところが、官邸の記者たちは羊のように沈黙。辛うじて「聖域は守られたのか」との質問が出たが、例によってダラダラ説明する安倍首相に「万全の措置を講じる」と言われてオシマイだ。TPP交渉と直接関係あるとは思えない「内閣の取り組み」について問われた安倍首相が、待ってましたとばかり用意したペーパーをめくって答える場面なんて、「ヤラセ会見」の雰囲気すら漂っていた。元外交官の天木直人氏がこう言う。


「合意してから『対策本部をつくる』なんて順番が逆だし、メチャクチャですよ。交渉のフタを開けてみれば米国だけが有利なものばかりで、日本にとって不平等条約と同じ。それなのにメディアは何ら指摘しないし、批判もしない。安保法と同じでヒドイ状況です」


 安倍政権の愚策と暴走を支えている最大の応援団の正体は、官邸記者と思っていい。














http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 10・8「野党勢力結集」の大集会…小林節氏ら知識人が呼びかけ(日刊ゲンダイ)


10・8「野党勢力結集」の大集会…小林節氏ら知識人が呼びかけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165472
2015年10月7日 日刊ゲンダイ



左から小林節、孫崎亨、山田正彦の3氏(C)日刊ゲンダイ


 圧倒的な数の力で、憲法も、国民の生活や安全も、容赦なく切り捨てる安倍自民党政権。


 これに対抗するには、野党勢力が結集するしかない。小異を捨て、党派を超え、反戦争法案、反原発再稼働、反TPP締結の3点で手を結び、新たな政治のうねりをつくり出そうという集会が、明日、永田町で開かれる。


 日刊ゲンダイ本紙でもおなじみの憲法学者・小林節氏、元外交官・孫崎享氏はじめ、政治学者・白井聡氏、元農水相・山田正彦氏など数多くの知識人・論客が次々と壇上で発言する。来年の参院選に向け、どうすれば安倍自民党に打撃を与えられるのか。その答えが見つかる集会だ。


・「オールジャパン 平和と共生」決起集会
・場所=憲政記念館 大ホール
・日時=10月8日 17時55分開会
・参加無料
































http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 拉致再調査報告書は受け取っていたと週刊誌でバラシタ飯島勲  天木直人(新党憲法9条)
拉致再調査報告書は受け取っていたと週刊誌でバラシタ飯島勲
http://new-party-9.net/archives/2761
2015年10月7日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう10月7日発売の週刊文春で、飯島勲がみずからの連載評論「激辛インテリジェンス」の中で書いた。

 北朝鮮は拉致再調査報告書を用意しているが、その中に生存者情報がないので日本が受け取りを拒否しているのだと。

 日本政府が受け取りを拒否していることはこれまでも色々な形で報道されて来たが、安倍政権の内閣参与である飯島勲氏がここまではっきり認めた事は驚きだ。

 しかもそれだけではない。

 飯島氏はついに禁じ句を口にした。

 すなわち、「もっと厳しい情報がもたらされることもある」と。

 それを受け入れる覚悟がなけりゃ、拉致問題はいつまでたっても解決しないと。

 これはすなわち生存者はいなくても拉致問題を決着させる覚悟を持てと言っているのだ。

 そこまで拉致問題は行き詰まっているということだ。

 それにしても内閣参与でありながら、このような内部情報を週刊誌で書き散らす飯島氏の無神経さにはあきれる。

 拉致被害者家族は安倍首相に抗議しないのだろうか(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 怪しいマイナンバーカードの自動発行機(simatyan2のブログ)
怪しいマイナンバーカードの自動発行機
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12081547041.html
2015-10-07 15:17:22NEW ! simatyan2のブログ


今日7日は連日のノーベル賞と、どうでも良いような内閣改造の
報道ばかりですが、それよりまた危険なことをやるようですね。


わざわざ役所に申請しなくてもスーパーやコンビニに設置される
無人の機械で手軽にマイナンバーカードが作れるそうです。


大日本印刷は5日、マイナンバー制度の「個人番号カード」
交付を 自動申請できる証明写真機を、2016年3月末まで
に国内へ 1500台設置する計画を明らかにした。
国民へ郵送される交付申請書に印刷されたQRコードをかざし、
顔写真を撮影するだけで手続きが済むため、 申請の手間を大幅
に省くことができる。
申請書が国民に行き渡る20日ごろから順次サービスを始める方針だ。



マイナンバー 証明写真機で交付を自動申請 大日本印刷、1500台設置へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151006/mca1510060500010-n1.htm

便利と言えば便利ですが、あまりの安易さにセキュリティ対策
なんか何も無しのような感じがしますね。


今月から設置と言うことは早くから、つまり決定する前から準備
してたんでしょうね。


また天下りと利権ですか。


利権はこちら↓が一手に引き受けていますね。


地方公共団体情報システム機構
https://www.j-lis.go.jp

つまり政府から、地方公共団体情報システム機構、そしてNEC
へと流れていきます。


こうやって自分の番号がどんどん民間に知られていくのです。


「知られたからどうだって言うの?」


というのがネトウヨの口癖ですけど、個人の資産状況やら福祉や
NHKの受信状況が紐付きになるわけで、いずれクレジット機能も
付けたり税金還付なども予定ですから緩々が良い分けないでしょう。


今でもオレオレ詐欺に引っかかる高齢者が後を絶たないのに。


また、もうすでに、



という事件も起きています。


もっともこの報道すら怪しいと言えば怪しいですけどね。


この機械の大日本印刷にしても、


「データは自社でも保存します」


と宣言してます。


麻生副総理曰く、


「いやなら持たなければいいんじゃないですか?」


全く安倍政権というのは、秘密保護法、児ポ法、マイナンバー、
安保、TPP、移民など、アメリカの真似ばかりやってますね。


というよりアメリカに押し付けられてるんでしょうけど。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <マジで?>滋賀県高島市の公立中学校のトイレットペーパーに自衛隊の広告が!自衛隊員の募集倍率7倍以上なのに何故?
【マジで?】滋賀県高島市の公立中学校のトイレットペーパーに自衛隊の広告が!自衛隊員の募集倍率7倍以上なのに何故?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7139
2015/10/07 健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/261378

また大臣は最近は、自衛隊員の募集、倍率7倍以上なんだよ、将来も優秀な隊員が募集に応じてくれる、と自信を持って答弁されているんです。これは7月10日、衆議院の細野議員への答弁だったと思うんですけれども、これ間違いないですよね。


今も後ろからも声かかって来てますよ。『競争率7倍だったらいらんやろ』って。仰るとおりですよ。7倍なのにどうしてこういうことをやるんですかって。


以下ネットの反応。














これも本当の話だったら大問題ですよね。公立の中学校にどこかの機関が就職を促すような広告を打ち出すなんて考えられません。しかも、トイレットペーパーに就職情報が印刷していること自体僕は見たことがありません(僕だけ?)。


まあ、これが誰かのイタズラ(中学校内での)だとしても「自衛隊員の募集は倍率7倍以上のはずなのに、なぜわざわざこんな無駄な税金を使うのか」という点も当然疑問視しなければなりません。倍率が7倍以上もある買い手市場なのに、さらにこんな広告(トイレットペーパーだけの話じゃないですよ)を打ち出すほど、日本の財政にゆとりがあるとは到底考えられませんからね。


このタヌキ・・中〇大臣がモデルなのかな?




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <バブル越え>2014年度の企業所得は過去最高の58兆円!一方庶民はその恩恵をまったく受けられず格差は超拡大!
【バブル越え】2014年度の企業所得は過去最高の58兆円!一方庶民はその恩恵をまったく受けられず格差は超拡大!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7147
2015/10/07 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHB65HNTHB6UTIL03N.html

2014年度に法人が申告した所得は前年より9・7%増えて計58兆4433億円となり、バブル期を上回って過去最高だった。


法人の申告所得、総額58兆4433億円で過去最高






以下ネットの反応。




















企業所得がバブル期を上回り最高益を上げる中、実質賃金は低下の一途を辿り、格差は広がる一方です。


図にあるような異次元の金融緩和だけでなく、庶民の年金貯蓄にまで手をつけて株価を吊り上げ、庶民から大企業へと富が移動しました。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/408.html

記事 [政治・選挙・NHK194] スクープ! 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が(リテラ)
                 衆議院議員森山ひろし公式WEBサイトより


スクープ! 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が
http://lite-ra.com/2015/10/post-1563.html
2015.10.07. リテラ


 安倍晋三首相は本日7日、内閣改造に踏み切った。19閣僚のうち10人を一気に交代させる大幅改造だ。

「改造といえば、新閣僚のスキャンダルが怖いため、小幅な入れ替えにとどめたいのが時の首相の本音のはず。ところが今回、大幅改造の上に、初入閣が9人も出た。懸案の安保法案が成立したことに安倍首相も気を許したのだろう」(大手紙政治部記者)

 その気の緩みのせいか、新閣僚には、すねに大きな傷を持つ人物が入っていた。それは、農林水産大臣の森山裕衆院議員だ。しかも、疑惑の内容はなんと、地元・鹿児島に拠点を置く暴力団との“黒い交際”である。


 今から26年前、1989年9月に鹿児島県の地元紙などが報じたところによると、当時、鹿児島市議会議長だった森山氏は、市内の暴力団組長らが起こした暴力事件で、現場となった組事務所に同席し、暴行に関与した疑いで、鹿児島県警および鹿児島地検から事情聴取を受けた。

 当時の報道によると、問題の暴行事件が起きたのは前年の1988年夏。暴力団幹部らは、鹿児島市内の中古車販売業者が借金を取り立てられて困っていると聞きつけ、取り立てをしていた男性を組事務所に呼んで暴行、10日間のけがを負わせたという。

 森山氏は取り立てを受けた中古車販売業者の実兄が経営する外車販売会社の副社長を兼職しており、この兄弟とは親密な仲。状況から見て暴力団に取り立て業者への脅しを依頼したのは明らかだった。

 実際、県警はその後の捜査で、事件当時、組事務所の別のフロアにある応接室に森山氏とこの兄弟が待機していたことをつかみ、暴行事件に関わった疑いがあるとして、森山氏に対して県警が2日間にわたり、地検が1日それぞれ事情を聴いた。

 しかし、森山氏は「組事務所の1階にはいたが、暴行事件のあった4階の現場は目撃していない」と容疑を否認したという。

「県警は検察も巻き込んでかなり慎重に捜査を進めたが、結局、鹿児島市議会議長という大物ということで、事件化されないまま終わった。ただ、報道が大きくなされたため、森山氏が自ら『世間を騒がせたので、けじめをつけたい』と市議会議長を辞職することで決着をつけた形でした」(地元紙関係者)

 森山氏は当時、報道機関に対して、「中古車販売業者が激しい取り立てに遭い、ら致されたと親族から相談を受けて、助けたいと思った。兄の外車販売会社社長から『料亭の前まで来てほしい』と呼び出しがあり、料亭の前にある暴力団事務所に結果的に出向いてしまった。今からしてみれば、軽率な行為だった」などと意味不明な釈明をしていた。

 だが、森山氏がどう言い訳しようとも、この農水大臣が暴行のあった組事務所内で待機しており、暴力団への依頼者サイドに立っていたのは間違いない。実際、森山氏は他にも、暴力団幹部の子供の誕生祝いに出席していたことなども発覚。鹿児島では、その“黒い交際”は知る人ぞ知る事実なのだ。

 26年前の事件とはいえ、暴力団との交際の過去がある政治家を閣僚に起用するのは、不適切きわまりない。しかも、現内閣は指定暴力団「山口組」や「工藤会」の壊滅作戦をうたっているのではなかったか。そんな政権で、暴力団の暴行事件の現場にいるような人物が閣僚の椅子に座っていていいのか。

 そして、森山新大臣は暴力団との“黒い交際”を解消できているのかどうか。ぜひ就任会見で追及してもらいたいところである。

(小和田三郎)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK194] また首相の“お友達”大量起用 「第3次安倍改造内閣」の顔ぶれ(日刊ゲンダイ)


また首相の“お友達”大量起用 「第3次安倍改造内閣」の顔ぶれ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165398
2015年10月7日 日刊ゲンダイ



首相の“お友達”加藤勝信、丸川珠代の両氏も入閣(C)日刊ゲンダイ


 安倍首相が7日、内閣改造と自民党役員人事を行った。首相は6日の会見で、「しっかりと結果を出せる内閣にしたい」なんて言っていたが、閣僚の顔ぶれを見る限り、とても結果を出せるとは思えない。


 目玉の「1億総活躍担当相」には、加藤勝信官房副長官が起用されたが、加藤氏といえば、「マスコミ懲らしめる」発言が出た自民党議員の「文化芸術懇話会」の顧問格で、問題発言の時も出席していた人物だ。


 大騒ぎとなった懇話会の出席議員が「閣僚入り」なんて冗談にもほどがあるが、加藤氏はどこまで本気か分からない「女性活躍」の担当相も兼務する。後任の官房副長官には、やはり懇話会に出席していた萩生田光一総裁特別補佐が就く。


 さらに、環境相に起用された丸川珠代参院厚生労働委員長、文科相の馳浩元文科副大臣ら新入閣9人のうち半数近い4人が安倍首相と同じ派閥である。要するに首相のお友達が、またワンサカ起用されたわけだ。


 島尻安伊子参院環境委員長は沖縄・北方担当相。行革担当相は河野太郎行革推進本部長だが、「文句ばかり言っている割にはいざとなると行動力ナシ」(自民党議員)と揶揄されている議員に期待する方が無駄だ。


 農相は森山裕元財務副大臣。自民党農林族で、TPP対策委員長であるにもかかわらず、TPP交渉について「大筋合意まで達成したいと強い気持ちを持っている」と反農業者的な発言をして農家の反感を買った。そんな男が大臣で農業政策がうまくいくはずがない。


 ほかにも林幹雄衆院議院運営委員長が経産相、岩城光英元官房副長官が法相、高木毅前国交副大臣が復興相にそれぞれ起用された。


 一方、情けないのは地方創生担当相に留任した石破茂地方創生担当相だろう。派閥を立ち上げ、総裁を狙うなんてブチ上げながら、ポストをぶら下げられるとすぐに食いつく。この男の政治家としての底の浅さが分かるではないか。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/410.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 新安倍内閣を倒すため、国民は安保法制の怒りをバネに次期参院選でリベンジだ(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201510/article_7.html
2015/10/07 20:49

安倍第3次内閣が発足した。この中で、何時も安倍首相が外遊していたとき、首相の後ろに必ず顔を露出していた加藤勝信官房副長官が、「1億総活躍担当相」に就任した。この「1億総活躍」というキーフレーズは、加藤氏が提案したのではないかと思っている。お前が提案するなら、やってみろとなったのではないかと。しかし、この1億総活躍という大臣は何をやるのだろうか?全ての省に関わる話で、こんな掛け声一つで、みんな活躍出来れば苦労はしない。こんな雰囲気大臣を作ること自体が、1億が活躍していないということを示しているのだ。

民主党政権時代、自民党は財政の借金について財政規律を守れと言っていたが、今や「国の借金」は、6月末には1057兆円で過去最高。国民1人当たり833万円の借金となっている。それにも関わらず、外国には気前よく援助し、国内では社会保障費をどんどん切ってきている。防衛費は5兆円を超える。TPPでも、オーストラリア、ニュージーランドは最後まで自国の利益で主張していたが、日本は早々に譲歩している。その譲歩した分は、これから国の補助金として補てんする気でいる。民主党政権時代の無駄使い削減政策は、今や悪の政策のように言われている。

政府は安保法制が済んだので、国民の目先を経済の方に向けさせようとしている。しかし、安倍政権の悪法を許していけないのだ。今ブログの世界では、民主党が総スカンを食っている。本当に世の中の空気を読んでいない党だが、その怒りの風を少しは感じてきているのか、野党間の選挙協力について言及し始めた。生活の小沢氏は、以前から事ある度に野党の統一候補について提案している。岡田氏は、これから会談をすると言っているが、早くやった方がいい。民主党を政権奪取に持って行ったのは小沢氏である。選挙については裏も表も、戦略的差配が出来る。政権時代、岡田氏らは小沢氏の後ろから鉄砲を撃っていた。小沢氏は勝つことを目的にすれば、昔のそんなことは気にも留めない男である。小沢氏に統一候補者の調整役をやらせるような度量がなければ、野党一党の資格はない。

以下の通り、野党の総決起大会が開催される。興味がある人は、参加下さい。

オールジャパン 「平和と共生」決起集会

「主権者が日本を取り戻す!」をメインテーマに、日本政治を「戦争と弱肉強食」から
「平和と共生」に転換するための、主権者による連帯運動を本格始動させる決起集会です。
ご友人、知人、ご家族、ご同僚に幅広くお声掛けいただき、一人でも多くの主権者の参画を呼びかけています。

総決起集会のプログラム概要を以下にお知らせいたします。

原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!

格差推進を許さない!

「平和と共生」=「友愛」の政治を実現するための総決起集会にふさわしい各界からの賛同者が一堂に会する総決起集会になります。

2016年参院選、次期衆議院総選挙を通じて「主権者が日本を取り戻す!」
ために、この総決起集会を何としても成功させなければなりません。

       一般駐車場はございませんので、お車での来館はご遠慮下さい。

・場所=憲政記念館 大ホール
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目1−1
東京メトロ丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 
永田町駅下車 2番出口から徒歩5分

・日時=10月8日 17時55分開会
・参加無料

発言予定者(2,015年9月30日時点)
(敬称略) 鳩山 友紀夫 元内閣総理大臣、伊東 章 弁護士、植草 一秀 政治経済学者、加藤 好一 生活クラブ生協連合会会長、鎌田 慧 作家、小林 節 慶應義塾大学名誉教授、篠原 孝 衆議院議員、白井 聰 政治学者、鈴木 克昌 衆議院議員、
辻 恵 元衆議院議員、原中 勝征 元日本医師会会長、平野 貞夫 元参議院議員、
孫崎 亨 元外務省国際情報局長、山田 正彦 元農林水産大臣、山根 香織 前主婦連合会会長


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/411.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <予言>10年前のドラマ「女王の教室」の天海祐希のセリフが現代日本と完全一致していると話題に!
【予言】10年前のドラマ「女王の教室」の天海祐希のセリフが現代日本と完全一致していると話題に!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7161
2015/10/07 健康になるためのブログ



http://buzzap.jp/news/20150620-2015-japan-class-of-empress/

2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。


「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。


この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。


いい加減目覚めなさい 日本の国の姿 女王の教室


いい加減、目覚めなさい。


日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる?


今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。世の中の仕組みや不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら上司の言うことをおとなしく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険なところへ行って戦ってくればいいの。


⇒詳細内容はこちら(とても興味深い記事なので読むことをオススメします)
http://buzzap.jp/news/20150620-2015-japan-class-of-empress/


以下ネットの反応。














こんな先生に出会いたかった・・





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/412.html

記事 [政治・選挙・NHK194] もっと現実を直視した国民主体の政権構想を | 醍醐聰のブログ
醍醐聰のブログ

もっと現実を直視した国民主体の政権構想を(1)
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-ef22.html
2015年10月5日

野党間の選挙協力だけでは安保法を廃止できる政権は実現しない
 安保法案が国会で「成立した」とされる事態の後、野党間では来年の参院選さらにはその後の衆院選をにらんだ選挙協力、政権構想が議論されている。きっかけは、安保法(戦争法)を廃止できる政権を目指して野党間の選挙協力を打ち出した日本共産党の提案(「国民連合政府」構想)である。
 その骨子は、戦争法の廃止、立憲主義と民主主義を取り戻すという一点で、全野党、各団体、個人が共同で、安倍自公政権に変わる「国民連合政権」を樹立する、その合意を前提にして来るべき参議院選、衆議院選で全野党が選挙協力をする、という提案である。そのためには原則、全選挙区に候補者を擁立するとしてきたこれまでの方針にこだわらないとも述べている。
 社民党の吉田党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表はこれに賛意を示した。民主党の岡田代表は注目に値する提案と前向きに受け止め、社民、生活両党と同様、共産党と話し合いを続けると発言する一方、来年の参院選については野党第1党の民主党と第2党の維新の党の関係を重視し、共通政策のとりまとめ、候補者調整を急ぐ考えを表明している。
 とはいえ、民主党の幹部内には岡田氏が志位共産党委員長と会談すること自体に反対する意見があり、党内の保守系の議員も含めて、民主党が全野党の選挙協力について党内合意を集約するのは至難のことと見られる。

 これとは別に生活の党の小沢代表は、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表。その中で、「野党が次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリーブの木構想」で戦うことを提案している。ここでいう「オリーブの木構想」とは単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違い、・・・・選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するというもの」である。

目的と方法が乖離した提案
 こうした連合政権構想なり、政権交代構想にはさっそく、いくつかの団体や通称「著名人」の間から賛同の声が寄せられている。
 しかし、賛否以前に、上記の提案を一読して、そこで掲げられた目的(戦争法を廃止できる政権の樹立等)と、そのためにとして提案された方法(連合政権作り、選挙協力)の間に大きな乖離があることは否定すべくもない
 共産党の提案は「国民連合政府」と名付けられているが、そのための具体的方法として謳われているのは全野党(共産、民主、維新、社民、生活、無所属クラブの5党1会派)の連合、選挙協力である。
 しかし、これら全野党の連合、選挙協力がかりに実現したとしても、それで自公両党を上回る議席を獲得できるのか? 答えはNoである。安保法案が「可決」された直後の世論調査を見てみよう。いずれも9月19、20日の調査である。

安保法に賛成か
賛成反対分からない・無回答
朝日新聞30%51%(19%)
毎日新聞3357(10)
共同通信34.153.012.9
(括弧内の数字は賛成、反対の残余として表記)

 つまり、どの調査でも、安保法案が「成立した」とされる現時点でも法律に反対の意見が過半を占めているのである。
 では政党支持率はどうか?

朝日新聞毎日新聞共同通信NHK
自民党33%27%32.8%34.7%
     
民主党10129.59.8
維新の党232.81.3
公明党343.83.7
共産党453.94.0
次世代の党000.50.1
社民党111.50.6
生活の党000.50.2
元気にする党00-0.2
新党改革0-0.2
その他170.40.6
支持政党なし373843.636.2
わからない・無回答 9.0
野党5党の合計17%21%18.2%15.9%
(NHKの調査は9月11〜13日時点)

 つまり、どの世論調査を見ても、野党5党の選挙協力がかりに実現したとしても、合計支持率は16〜21%にとどまり、自公両党の合計支持率(31〜38%)のほぼ半分に過ぎないのである。
 もっとも、これは全国を1つに束ねた数値で、選挙区ごとに見なければ選挙協力の影響は計れないといえるかもしれない。これについては、『毎日新聞』が9月26日の朝刊で野党5党が来る参議院選挙の改選議席のうち、1人区すべてで候補者を1本化した場合の当落の試算をしている。
 それによると、野党統一候補が自民候補を逆転するのは3つの選挙区(新潟、長野、三重)にとどまり、残り27の選挙区は自公候補者が議席を維持するとなっている。つまり、来年の参議院選にあたって、かりに野党5党の選挙協力(それも全選挙区で一本化という究極の選挙協力)が実現したとしても、自公政権に取って変わるには遠く及ばないのである。
 もっとも野党の選挙協力の影響はたんなる足し算では測れないのは事実だろう。私はこれを「選挙協力のシナジー効果」と呼んでいる。例えば野党2党が統一候補を擁立すれば、それによる政治的影響力の増大に対する期待が高まり、2プラス1=3プラス・アルファの議席獲得効果を期待できるという予測である。
 しかし、「選挙協力のプラスのシナジー効果」がどこまで実現するかは不確かである。そもそも維新の党と共産党の選挙協力が実現する見通しは低く、民主党内でも保守系の議員の非共産意識は簡単に解消しそうにない。むしろ、5党の選挙協力を進めようとすると、民主党に分裂の事態(マイナスのシナジー効果)さえ起こりかねない。そうなると上の試算さえ、机上の足し算となる公算が大きい。

 このように考えると、たとえ暫定政権と断っても、それを「既存の野党の連合政府」という構想で提案したのでは、戦争法を廃止できる政府の樹立という目的にそぐわないのは自明である。この事実を直視しないまま、提案された政権構想―――たとえ、それが真剣な提案であっても―――を「戦争法を廃止できる」政権と銘打つのは信頼するに足る提案とは言えない。また、そうした提案に即座に賛意を表した「著名人」は、善意からとは言え、提案の内容をどこまで主体的に吟味したのかが問われるだろう。否、真剣な提案、善意の賛同というなら、なおのこと、その提案は、目指す目的(戦争法の廃止等)に適ったものかどうかを直視することを求められるのである。



もっと現実を直視した国民主体の政権構想を(2)
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-11c8.html
2015年10月5日

既存の野党の枠組みを超えた政権・選挙構想を
 前の記事で書いたように、かりに今の野党5党がまとまって選挙協力(候補者調整等)をしても、政党別支持率を基礎に予測するかぎり、とうてい自公両党を上回る議席を獲得できない。では、自公政権に代わる、安保法を廃止できる政府を実現するには何が必要か?さしあたって、選挙に臨む態勢に限定していうと、次の2つだと思う。

 1つは、有権者の36〜44%を占める「支持政党なし」層のうちで、安保法に反対する層の受け皿となりうる政権構想を示すことである。かりに、この36〜44%の有権者がすべて安保法に反対なら(実際は安保法反対の意思だけで自公政権に代わる政権の支持に直結するとは言い難い。この点は追って触れる)、そうした有権者と、例えば民主党支持層の半分、そして共産党、社民党、生活の党の全支持層を合せて自公両党を上回る議席を獲得できる可能性がある。
 ただし、これは比例区について言えることで、小選挙区では単純にそうはならない。また、「支持する政党なし」層の中には選挙となると、消極的にせよ、自公両党に投票する層も少なからずある。
 運動論としていえば、「支持政党なし」層の中で、安保法反対を含め、政権交代を支持する層をいかに広げるかが大きな課題である。

 もう一つは、現在、自公両党を支持する層の中から反自公政権に転じる人々を生み出すことである。そんな可能性はあるのか? 私は潜在的にその可能性はあると考えている。この点を探る材料として、『朝日新聞』が最近の世論調査で採用している自民党支持層への重ね聞きの設問に注目したい。
 例えば、『朝日新聞』は今年の9月12, 13日に実施した世論調査の中で、安倍内閣を支持すると答えた回答者(全体の36%)と支持しないと答えた回答者(全体の42%)に、これからも安倍内閣への支持(不支持)を続けるかという質問をしている。回答結果は次のとおりだった。( )内は全体に対する割合。

安倍内閣を支持すると答えた人々
  a. これからも支持を続ける    48%(17%)
  b. 支持を続けるとは限らない   47%(17%)

安倍内閣を支持しないと答えた人々
  c. これからも支持しない     63%(27%)
  d. 支持するかもしれない     33%(14%)

安倍内閣への支持率の潜在的変動率(ネットの増減可能性)
  d−b=▲14%ポイント 

 つまり、少なくともこの14%ポイントの自民党支持層、さらにはそれを上回る層を政権交代支持層に変えられる可能性が潜在しており、その可能性を実現させることが安保法を廃止し、立憲民主主義を取り戻す政府を実現する上でカギになっていることがわかる。
 なお、公明党支持層の中でも安保法案を支持した公明党に公然と反旗を挙げる人々が現われた。ここから、公明党支持層も盤石ではないことが窺えるが、その中から政権交代を待望する層がどれくらい現れるかとなると、予測は難しいので、ここでは立ち入らない。

 以上を要約すると、自公政権を退陣させ、安保法を廃止し、立憲民主主義を取り戻す政府を実現するには、@現在の野党の連合だけでは到底及ばず、A有権者の中で自民党支持層に匹敵する割合を占める「支持政党なし」層、ならびにB現在の自民党支持層の中で支持の意思が強固とはいえない層を政権交代支持層に変えることが必須であることがわかる。
 しかも、その可能性はないのかというとそうではない。なぜなら、安保法の廃止という目的に関していえば、@ABを合わせた割合(全有権者の約55%)―――Aの「支持政党なし」の約6割(全有権者の約23%)を政権交代支持層にすると仮定―――は、「成立」後も安保法に反対する有権者の割合とほぼ一致し、決して非現実的な見通しではない。しかも、この割合(全有権者の約55%)は自公両党支持層に、その他、政権交代不支持層を加えた割合を上回るから、政権交代を可能にする基盤となる。
 とすれば、@ABの足し算が可能な状況をどう切り開くかが問題である。この点を次に考えたい。

無党派の候補者を国民主導で擁立すること
 目下、いくつかの野党から提案されている政権構想に欠けているには一口で言うと、既存の野党の連合を追求するのにとどまり、AやBの有権者を政権交代支持層に変える戦略を示せていないということである。これでは目的とする政権交代が到底かなえられないことは先の記事で示した通りである。
 このような限界を超えるために私が必要と思う第1は、無党派層や弱い自民党支持層の受け皿となりうる候補者を、既存の野党にとらわれず、国民の間から主体的に擁立することである。
 政党である以上、自党の政策の優位性を有権者に訴え、互いに競い合って、自党の政治勢力を議会内外で広げようとするのは当然のことであり、それに自制を求める道理はない。
 しかし、国民・有権者がそうした政党の論理に歩調を合わせたり、政党の呼びかけに受け身で応えたりするだけでよいわけではない。
 国民が主権者たる自己の地位を自覚し、日本国憲法第12条に従って、「憲法が国民に保障する自由及び権利」を自らの「不断の努力によつて保持しなければならない」以上、有権者は国政選挙にあたっても、自らに保障された自由と権利(幸福追求権を含む)の実現を可能とする選良を賢明に選ぶだけでなく、多くの国民の総意でそれにふさわしい候補者を擁立する権利と義務も有しているとみなすのが至当である。
 そうした権利と義務は政党を含む結社への参集を通じて果たすのが通例といえるのかもしれない。しかし、与野党を問わず、既存の政党が選挙時に掲げた公約をしばしば反故にしたり、自党の勢力拡張を追求したりするあまり、自民党批判票が分散し、結果として自民党の大勝を許すという状況が続いた以上、有権者は既存の野党の枠にとらわれず、独自に無党派の候補者を擁立する行動を起こしても不思議でないどころか、いままさに有権者が政党の動き待ちではなく、主体的にそうした行動を起こすべき時が切迫しているのである。

 実際、日本にそうした先例がある。1960年代に大都市部で相次いだ革新首長の誕生がそれである。私は蜷川虎三氏が府知事に当選し再選された時代に京都で学生生活を過ごし、蜷川知事を誕生させる運動の片隅に加わったこともある。あの時の選挙母体は社共両党と言われる。しかし、それは事実の一面ではあったが、労組や地元業者、府下の自治体首長、各界の団体・個人の共同があってのことだった。
 「社共統一」というと、今や昔なつかしい言葉となった。また、労組や各界の団体の共同といっても、今はそうした既存の組織に依存しない、三々五々集まる人々が主役の「街角民主主義」という言葉さえ生まれている。

 そうであれば、なおさら、相互に無知の人々をつなぐ有為の人材を得て、国民の間から、主体的に安保法廃止、立憲民主主義回復などの公約を掲げ、特定の政党の利害にとらわれない候補者、選挙で支持母体と交わす誓約を忠実に守ると信頼できる人物―――さらに言わせてもらえば、「オレがオレが」の自己顕示欲や独善的な正義感に災いされていない人物―――を擁立して選挙に臨む態勢を早急に整える必要がある。 
 こうした態勢を整えることが、既存の政党に物足りなさを感じている上記のAやBの有権者層の支持を得る受け皿になる重要な条件なのである。その上で、当選後も無党派として活動しながら、主要な政策で一致する既存の政党と連立政権を組むのである。

共通公約以外の課題を決定する仕組みも公約すること
 共産党の今回の提案は「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」という1点で国民連合政府をつくるというのが要になっている。小沢一郎氏の談話でも、「野党連携の政治的な旗印は、『非自公』、「反安保法」などの主要政策の一致で良い」、「政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要はありません」と述べている。
 確かに、多くの政策での一致を目指す余りに、多くの国民が願う安保法の廃止を実現する政権が遠のいてしまうのは避けなければならない。しかし、戦争法廃止、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を取り消すのが主たる課題とは言っても、これらの課題を施行するだけでは政権を運営できず、その他の課題――予算編成などの内政、外交全般――についての決定も迫られるのは自明である。
 しかも、安保法以外でも、沖縄辺野古での基地建設をどうするのか、原発再稼働や今後のエネルギー政策をどうするのか、消費税の増税、低所得者対策をどうするのか、TPP交渉をどのように扱うのか、社会保障の充実とそのための財源を、財政再建と並行して、どのように確保するのかなど、眼前に重要な政策課題が山積している。
 私は政権構想という以上、「1点」での一致をことさら強調する理由はなく、諸々の重要政策についての合意を追求するべきであると思っている。実際、安保法の廃止にとどまらず、上記のような主要政策でも合意できる可能性は低くないと思える。

 その上で、選挙時に掲げた政権構想で共通公約に盛り込まれなかった政策課題を政権発足後、連合政権としてどのように決定するのかという「決め方」を共通公約に掲げる必要があると思う。問題が起こる都度、連合政権に参加した政党間で協議しますでは、AやBの有権者は新しい政権に不安を抱く公算が強く、政権交代に二の足を踏む層を増やす結果になる公算が大きい。これについて私は以下のように考える。

 新しい政権が特定の政党単独政権として成り立つならともかく、連立政権を想定すると、政権に参加する政党はどこも単独では過半の議席を得てない状況のはずである。その場合、共通公約に掲げた以外の課題について、新しい政権がどのような判断をしそうか、「決められない政権」になりはしないかという不安をどこまで払拭できるは、政権交代に対する支持をどれほど広げられるかを決める重要な要素になると思われる。

 これについて私の提案は至って単純明快で、「連合政権内で協議を重ねた末、まとまらなければ、それぞれの問題に関する時々の世論調査で示された多数の民意に従う」というものである。問題となった課題について世論調査がない場合は、政権が外部の独立した機関に世論調査を委託し、その結果に従って決定をするという仕組みである。
 議会で絶対多数の議席を占めた自公政権でも、民意を無視した政策を遂行しようとした時は国民から強い批判を浴びた。同じことは自公政権に代わる政権が誕生した場合にも通じるはずである。というより、民意を無視した政権運営が安倍政権に対する国民の不支持を広めた事実を教訓にして、新しい政権は民意尊重の姿勢を単に言葉でではなく、今述べたような政権運営の柱の中に具体的な形で組み入れることが強く望まれる。そうした民意尊重の姿勢を共通公約に掲げることは、上記のAやBの有権者層にも新政権に対する信任を広げ、政権交代を実現する大きな力にもなるという認識を、無党派で擁立される候補者も既存の野党も共有することが極めて重要である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/413.html
記事 [政治・選挙・NHK194] 選挙に勝たねば暴政は続くよどこまでも(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c654.html
2015年10月 7日

安倍政権が内閣改造を実施した。

2012年12月に発足した第2次安倍政権が発足してまもなく丸3年を迎える。

2012年まで7年連続で首相交代が続いたが、2012年からは政権交代が生じていない。

理由は単純だ。

政権与党が衆参両院の過半数議席を確保していることだ。

衆参両院の過半数議席を確保すれば政権が窮地に追い込まれることは基本的にない。

2013年の参院選の際に、メディアが

「ねじれの解消」

を叫んだ理由がここにあった。

2010年の参院選の際に、民主党が勝利していれば、やはり「ねじれ」は解消したのだが、このときに「ねじれの解消」を唱えたメディアは存在しなかった。

2009年の鳩山政権はマスメディアの総攻撃に遭ったが、第2次安倍政権はメディアの全面擁護に支えられている。

その違いがどこから来ているのか。

本質を掴んでおなかければならない。


政権とは政治権力である。

権力を活用することによって巨大な利権が生まれる。

この利権を確保、維持しようとするために、利権の恩恵に浴する勢力が、政権を握って離さないのである。

日本の政治権力を握ってきた三つの勢力がある。

米国

官僚

大資本

である。

米官業が支配する政治。

この構造を死守しようとする意思が米官業に存在する。

2009年に誕生した鳩山政権がメディアの総攻撃を受けて破壊されたのは、この政権が

米官業の利権構造

を破壊しようとしたからである。

米国は米国の命令に従う日本を維持することを至上課題とする。

官僚は官僚天下り特権の死守する。

大資本は政治献金を通じて政治を支配する構造を死守しようとする。

これを破壊しようとしたのが鳩山政権であった。

そのために、鳩山政権は集中攻撃を浴びて破壊された。


あれから6年の時間が経った。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を盾に、暴虐の限りを尽くしている。

憲法破壊の戦争法を強行制定し、そんなことは忘れたかのように、内閣改造にうつつを抜かしている。

大事なことは、このような現実に対して、主権者がどのように判断するのかである。

原発、憲法、TPP、基地、格差

の重大問題に対する安倍政権の基本政策に賛同するなら、現状を放置しても構わないだろう。


しかし、これらの基本問題に対する安倍政権の政策路線に断固反対と考える主権者は、現状を打破する方策を見出さなければならない。

何よりも力の源泉は、国会議席の構成である。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を盾に暴虐の限りを尽くしている。

この議席数こそ「悪徳の力」の源泉である。


しかし、その議席数が、主権者の幅広い支持に支えられているものではないことが重要である。

安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎない。

4分の1の民意にしか支えられていないのである。

安倍政権の基本政策に反対する主権者が主権者全体の4分の1を上回るなら、理論的に、安倍政権を打倒することが可能になる。

この真実を見つめ、主権者の力を結集して、一日も早く安倍政権を打倒しなければならない。

それは十分可能である。

そのために、主権者が立ち上がり、行動を始動する。


オールジャパン平和と共生

総決起集会

https://goo.gl/KQst60

に一人でも多くの主権者の結集をお願いしたい。

また、本ブログに併設されるメルマガについても、ご高読をお願い申し上げたい。

http://foomii.com/00050


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「そこまで言って委員会」「ミヤネ屋」への出演は「公務」だったと驚愕の居直り答弁。許しがたい国会軽視だ。 きむらとも氏









http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/415.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 多極化とTPP(田中宇の国際ニュース解説)
http://tanakanews.com/151007tpp.htm

多極化とTPP
2015年10月7日  田中 宇

 ロシアがシリア政府の要請を受けてISIS退治を始めたことで、世界の覇権体制の多極化と、米単独覇権体制の崩壊に、拍車がかかっている。前回の記事に書いたように、ロシア軍は数日でISISを総崩れの状態に追い込んでいる。おそらく今後半年以内に、シリアとイラクは、ISISやアルカイダのテロ組織がほとんど掃討され、ロシアとイランの傘下でかなり安定した状態が始まる。ロシアは今後ずっと、中東で大きな影響力を持つだろう。その分、米国(や英仏)の中東における支配力が大幅に低下する。(◆ロシアのシリア空爆の意味)(Russian air strikes disrupt supply system of ISIS terrorists in Syria - Russian General Staff)

 10月5日、シリアでテロ組織を空爆中の露軍機が、間違ってトルコの領空内に数キロ入って飛行してしまい、トルコ空軍機が緊急発進し、ロシアがトルコに謝罪した。露軍機が領空侵犯したのを見て、米国がトルコに「露軍機を迎撃しろ」とけしかけたが、トルコ外相は「ロシアは友人だ。領空侵犯に対しては、友人として優しく注意喚起した」と表明した。今回の露軍のシリア進出は、トルコがシリアのクルド人を攻撃することを阻止しており、トルコはロシアに対して激怒している。しかしトルコは、中東で大きな力を持つようになったロシアを強く批判したがらない。ロシアは、トルコにアサド政権を容認せよと求めており、いずれトルコはしぶしぶ従うだろう。(Moscow informs Ankara about Russian plane incident - Turkish PM)(Russian-made fighter jet harasses Turkish F-16s over Turkey's Syrian border)

 イスラエルのネタニヤフ首相は米CNNのインタビューで、露軍のシリア進出を非難しているNATO諸国と異なり、イスラエルはロシアを非難しないと表明した。ネタニヤフは「もうロシアと対立していた時代には戻らない」と宣言し、今後はロシアと協調的な関係を維持すると述べた。トルコもイスラエルも、ロシアが中東の新たな覇権国であることをすでに認めている。(Netanyahu says Israel's relationship with Russia is good)

 英国の議会では「英空軍もISISの拠点を空爆すべきだ」と要求する声が強まっている。ロシアが、シリアとイラクを席巻していたISISを退治すると、シリアとイラクに対する影響力を米英仏から奪う結果になる。英国が中東での利権をロシアに奪われないようにするには、ロシアが進めているISIS退治に参加するしかない。英国は従来、ISISを潰すふりをして強化する米国の策に協力し、米国と歩調を合わせてロシアを敵視してきた。それが突如、ロシアと一緒にISISを空爆しようという話になっている。露軍のシリア進出が地政学的な大転換であることが見てとれる。(Support growing in Parliament for bombing ISIS in Syria, says UK FM)

 英国の外務省の事務次官(Simon McDonald)は最近、英議会の外交委員会での証言で、「人権」がすでに英外務省にとって重要なテーマでないと表明した。同次官は、人権よりも経済発展(prosperity agenda)の方が英外務省にとって優先的な事項だとも述べた。これまで英米の外交官たちは、ロシアや中国など新興諸国や発展途上国に対し、人権問題を理由に経済制裁して弱体化させたり従属させる「人権外交」を得意としてきた。英外務省が人権を重視しなくなることの意味は、英国が、米英同盟による世界支配戦略をやめて、これまで人権問題で批判してきた中国や露イランやBRICSに接近し、それによって英経済を維持する策に転換したということだ。英国は、人権外交をやめることで、米覇権の崩壊と多極化に対応しようとしている。(Human rights are no longer a 'top priority' for the Government, says Foreign Office chief)(人権外交の終わり)

 話をシリアに戻す。米国とロシアは、それぞれの陣営の地元の国々(米はサウジアラビアとトルコ、露はイランとエジプト)を引き連れて、シリア問題の解決を話し合う「コンタクトグループ」を設置した。EUも入れてくれと頼んだが、米国に断られてしまった。米国は、EUを除外することで、これまで米国と欧州諸国が共有してきた中東利権を、みすみす全部ロシアに渡してしまおうとしている。これは欧州を怒らせている。ドイツでは、メルケルの与党(CSU)の党首(Horst Seehofer)が、難民流入問題に絡む発言として、シリア問題で米国と組むのをやめてロシアと協調すべきだと提案した。(US Seeks to Cut Europeans Out of Syria Peace Talks)(Finally, EU and U.S. Are Breaking Apart)

 ドイツなどEUは、米国の戦略失敗によって内戦状態が続くシリアやリビアから大量の難民が押し寄せ、非常に迷惑している。ISISなどテロ組織をこっそり育てて内戦を激化するばかりの米国より、テロ組織を空爆してどんどん潰すロシアの方がずっとまともだと欧州人が思うのは当然だ。(A Syria/Berliner ensemble: Escobar)(The Western Alliance Is Crumbling)

 ドイツなどEU諸国は、ウクライナ危機でロシアに濡れ衣をかけて経済制裁する米国につき合わされ、対露貿易が減少して経済的な打撃を受けている。ウクライナとシリアの両方で、EUは米国のロシア敵視のやり方に怒っており、米国を無視してロシアと関係を回復すべきだという声が強くなっている。先日は、メルケル首相が初めてクリミアがウクライナでなくロシアの領土であることを認める発言をしている。欧州の対米従属は終わりに近づいている。(German Government Wants Sanctions on Russia Lifted)(Finally the Penny Drops: Merkel Admits Crimea is Part of Russia)(プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動)

 ウクライナでは今年初め「ミンスク2」の停戦合意が締結されたが、米国に好戦策を扇動されたウクライナ政府は兵器を前線から撤退させる約束を守らず、戦闘が続いてきた。しかし最近、ロシアとEUが協調して圧力をかけた結果、ウクライナ軍はようやく前線からの兵器の撤収を進めている。ウクライナの事態は少しずつ安定に向かっている。(Envoy: East Ukraine Weapons Pull-Back Deal Could End War)(Kiev to begin withdrawing weapons Monday - headquarters)(Ukraine's Minsk process will run into next year: Hollande)(ウクライナ危機の終わり)(NATO延命策としてのウクライナ危機)

 前回の記事にも書いたが、中国はアフリカ大陸の紛争解決に、国連平和維持軍の兵力と資金を出すことを国連総会で宣言した。ロシアがシリア内戦の解決に動き出したのを機に、米国覇権下で放置扇動されてきた各地の紛争が、露中など非米・反米勢力によって終結させる努力が開始され、覇権の多極化が加速している。(China to set up $1b peace fund)(ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する?)(中国とアフリカ)

 多極化が進むと、NATOは名前だけのものになってEUの欧州統合軍に取って代わられる。EUと中露が接近する。それと同時に多極型世界の「極」となる北米(NAFTA)や中南米(メルコスルなど)、アフリカ(アフリカ連合)などで、国際的な地域統合の動きが強まる。この流れは冷戦後、断続的に続いているが、欧州と、ユーラシア中央部(ロシア主導のユーラシア経済同盟、中露主導の上海協力機構)以外の地域では、地域統合があまり進んでいない。(中南米の自立)(南米のアメリカ離れ)(アフリカの統合)(多極化に圧されるNATO)

 露軍がシリアに進出し、中東覇権が米国の手から離れ始めた直後、米国が多極化に対応する地域統合の策を進めていることが再び話題になっている。その一つは、米国とカナダの軍事統合だ。カナダの公共放送(CBC)によると、米軍とカナダ軍の上層部は2013年から頻繁に会合し、米加両軍の統合について検討している。防衛力の統合は、国家統合の大きな部分だ。(Canadian military explored plan to fully integrate forces with U.S.)

 米国とカナダは、空軍について、自国上空の防衛を担当する司令部(NORAD)を1950年代から統合して運営しているが、地上軍や海軍は別々に運営してきた。今回、米加は、海外派兵する際の部隊の統合を検討し、最終的に軍隊全体の統合にまでつなげていく構想も米加で共有していることが、カナダ軍がCBCにリークした文書で明らかになった。カナダ軍より米軍の方がはるかに規模が大きいので、統合はカナダ軍が米軍の傘下に入ることを意味している。(Canada's top general discussed fully integrating its armed forces with US military)

 米国は、イラクが大量破壊兵器を持っていないのに持っていると濡れ衣をかけて侵攻した03年のイラク侵攻や、シリア政府軍が自国民を化学兵器で攻撃したと濡れ衣をかけて13年に空爆しようとしたことなど、違法な海外派兵の策を繰り返してきた。カナダが海外派兵軍を米国と統合すると、このような違法行為にカナダも巻き込まれることになる。それを懸念するカナダ軍内の勢力が、CBCに米加軍事統合の計画をリークしたのだろう。

 世界的な長期の流れとして、戦後70年続いてきた米単独覇権の世界体制が崩れ、多極型の覇権構造に転換すると、国民国家が至高の存在であるという世界的な観念が過去のものになっていき、各地で国家間の統合が進むシナリオが、米国のCFR(外交問題評議会)などによって、折に触れてうそぶかれている。それを「陰謀論」と無視するのは簡単だが、EUや、露主導のユーラシア同盟、BRICSなどの動きを見ると、多極化は国民国家間の統合につながるだろうと感じられる。米加軍事統合は、そうした動きの一つだ。1民族1島国の天然国民国家の日本人には知覚・理解しにくい流れだ。

 米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、10月5日に交渉が妥結したTPPだ。TPPは、米加メキシコの北米3カ国が1993年に締結した貿易協定であるNAFTAを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、拡大NAFTAともいうべきものだ。(貿易協定と国家統合)

 米国は、アジア太平洋諸国とのTPPと、欧州(EU)との協定であるTTIPという、2つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だがTTIPは、24の全項目のうち10項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。EUでは、署名活動として史上最多の300万人がTTIPに反対する署名を行った。(TTIP negotiations not even half done)

 TPPもTTIPも、企業が超国家的な法廷(裁定機関)をあやつって国権を超越できるISDS条項や、交渉中の協定文が機密指定され国会議員でも見ることが許されていない(米議会では数人が見たらしいが、日本の国会議員は誰も見ていない)など、国民国家の主権を否定する傾向が強い。EUの調査では、欧州市民の96%がTTIPに反対だというが、当然だ。(国権を剥奪するTPP)(TTIP Negotiations Fall Apart As EU Big Hitters Abandons US)

 すでに書いたように、EUは今後、米国との同盟関係を希薄化して露中への接近を加速し、米単独覇権体制を見捨てて多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。欧州がTTIPに同意する可能性は今後さらに低くなる。おそらくTTIPは破棄される。TPPだけが残るが、TPPは拡大NAFTAであり、米単独覇権体制の強化でなく、多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。(米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、多極型世界をこっそり希求する人々がいる。ベトナム戦争もイラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多極型の体制に化けても不思議でない)(The Trans-Pacific Partnership charade: TPP isn't about `free' trade at all)

 以前、日本はTPPの交渉に入っていなかった。日本がTPP交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。日本の権力者が国際的に自立した野心を持っているなら、対米従属の継続を望まないだろうが、戦後の日本の隠然独裁的な権力者である官僚機構は、日本を対米従属させることで権力を維持してきた。対米従属下では、日本の国会(政治家)よりも米国の方が上位にあり、官僚(外務省など)は米国の意志を解釈する権限を乱用し、官僚が政治家を抑えて権力を持ち続けられる。近年では、08−09年の小沢鳩山の政権が、官僚独裁体制の破壊を画策したが惨敗している。対米従属は、官僚という日本の権力機構にとって何よりも重要なものだ。(日本経済を自滅にみちびく対米従属)

 TPPは、米国の多国籍企業が、ISDS条項などを使って日本政府の政策をねじ曲げて、日本の生産者を壊滅させつつ日本市場に入り込むことに道を開く。日本経済を米企業の餌食にする体制がTPPだが、日本の権力である官僚機構にとっては、米政府に影響力を持つ米企業が日本で経済利権をむさぼり続けられる構図を作った方が、米国に日本を支配し続けたいと思わせられ、官僚が日本の権力を握り続ける対米従属の構図を維持できるので好都合だ。米企業が日本でぼろ儲けし、日本の生産者がひどい目に遭うことが、官僚にとってTPPの成功になる。官僚が、意志表示もほとんどしない国民の生活より、自分たちの権力維持を大事と考えるのは、人間のさがとして自然だ。(大企業覇権としてのTPP)

 米国はTPPに対し、貿易だけでなく経済システム全般の枠組みとして、今後の米国の影響圏設定の意味づけを持たせている。TPPに入れば、日本は、米国の影響圏内にいることを明示でき、世界が多極化した今後も、米国の経済システムの中に入って対米従属を続けられるが、TPPに入らなければ、日本は中国の影響圏に入るしかない。(Obama on TPP: America should write the rules of the global economy)(US in position to write rules on trade)

 今夏以降、中国経済が減速すると、日本経済が大打撃を受け、2四半期連続マイナス成長の不況入りが濃厚になっている。すでに日本経済は、米国などTPP圏より、中国に依存する度合いが強くなっている。長期的に見て、米経済は巨大な金融バブル崩壊の過程にあるので、日本経済にとって米国より中国の方が重要である傾向が、今後さらに強まる。放っておけば、日本は経済面から中国の傘下に引き込まれていく。隣の韓国は、経済面で中国の傘下に入ることをすでに容認している。(Japan's Tankan shows dwindling business sentiment)(Japan Industrial Output Slide Hints at Recession)

 TPPに入っても、日本経済の中国依存が減るわけではない。TPPはもっと政治的、国際システム的、象徴的なものとして、日本が中国でなく米国の傘下にあることを示すものだ。TPPが重要なのは、関税率とか「コメや乳製品が値下がりして国民生活を助けます」とかいう経済面でなく、TPPが経済政策の政治的な枠組みであり、日本が米国の傘下にとどまるか、中国の傘下に追い出されるかという、多極化する世界の中での今後の日本の位置づけを明示している点だ。(安倍訪米とTPP)

 日本ではここ数年、国民が中国や韓国を嫌うように仕向けるプロパガンダがマスコ"ミによって流布され、それを国民の多くが軽信している。こうした洗脳戦略も、米国が衰退して中国が台頭する多極化の傾向への対策だろう。洗脳戦略がなかったら、国民のしだいに多くが「米国より中国と組んだ方が日本経済のためだ」「TPPでなく日中韓で貿易圏を作れば良い」と思うようになり、民意主導で日本が対米従属から離脱していってしまう。それを防ぐため、国民が中国や韓国を「敵視」するのでなく「嫌悪」するよう仕向ける洗脳戦略が採られ、かなり成功している(敵視を扇動すると、日本が中国に対して攻撃的に関与してしまうことにつながり、どこかの時点で日中が折り合って和解してしまいかねない)。(TPPより日中韓FTA)

 TPPと並んで、自衛隊が米軍と一緒に海外派兵できるようにする日本の集団的自衛権の強化も、対米従属維持のためだ。先に書いた、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵する新体制を作ろうとする米加軍事統合を、日本の集団的自衛権の強化と並べてみると、2つが良く似ていることに気づく。カナダは米国から「多極化の中で国家統合を進めたいなら、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしろ」と言われ、迷いつつ進めている。それを見た日本外務省が「うちも、米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしますので、多極型世界における北米圏に入れてもらって良いですか」と申し出た。米国は了承し、日本は集団的自衛権を改訂した。NAFTA(北米経済圏)の拡大版であるTPPに、日本が何とかして入ろうとしたのと同じ構図だ。

 日本では、米国が昔から将来までずっと日本を傘下に入れ続けたいのだという勘違いが、意図的に流布されている。米国は歴史的に、ハワイやグアムを自国領にしたり、フィリピンを植民地にするなど、太平洋を自国の影響圏として設定してきたが、そこには日本が入っていなかった。単独覇権から多極型世界への(隠然とした)シナリオだった911前のサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」でも、日本は、米国にも中国にも従属しない「孤立文明」に分類されていた。TPPでも、米国は当初、米国と同様アングロサクソンの国である豪州とニュージーランド、豪州とフィリピンの間にある中小の諸国をTPPの交渉に入れていたが、日本を入れていなかった。

 第二次大戦後、米国が日本を自国の影響圏に入れておいたのは、ソ連や中国との冷戦構造があったからだ。日本は、米国が中露と対立している限り、米国にとって有益な場所にあるが、世界が多極型になり、米国と中露が対等な関係で協調するようになると、米国が日本を傘下に入れておくとやっかいなことになる。日本は、米国の傘下に居続けるため、中露と米国の恒久対立を望み、中露と軍事対立し続けたい軍産複合体と結託し、多極型の世界運営の邪魔になる。

 だから、米国の単独覇権を過激に強化するふりをして破壊してこっそり多極型覇権に転換する策をやっているオバマ(や共和党の隠れ多極主義勢力)は、日本が延々と対米従属し続けることを望んでいない。オバマの本心は、TPPをまとめず頓挫させたかったのではないかと思われる。

 今回、TPPの交渉が妥結した一因は、乳製品問題で前回の交渉を頓挫させたニュージーランドを、日本が輸入増で譲歩してなだめたからだ。バイオ医薬品の独占期間の5年+3年の解決方法も日本が進めた。TPPは、日本のイニシアチブで妥結した。安倍政権を動かしている日本の官僚機構は、多極化が進んで日本が米国圏から切り離される前に米国にしがみつこうと、これまでにない積極性で対米従属を強化している。日本が主導してTPPを妥結に持ち込んだのはその一つだし、説明抜きで無理矢理に集団的自衛権を強化したのもそうだ。(Major progress has been made in the long running trans Pacific trade deal)(Trans-Pacific Partnership Deal Struck As "Corporate Secrecy" Wins Again)

 日本の主導権発揮を受け、オバマはTPPの妥結を容認した。しかし、中東や対露関係から判断してオバマは隠れ多極主義者であると考えられるので、このまますんなりTPPが実現していくとは考えにくい。10月中のカナダの選挙で右派の与党が負けると、カナダ議会がTPPの批准を否決する可能性が強まる。米議会でも超党派でTPPへの反対があり、来年の大統領選挙で勝ちそうな共和党のトランプもTPPに反対だ。TPPをめぐる戦いはまだ終わっていない。(Can Donald Trump Sink the TPP?)(Harper under pressure to deliver fair TPP deal amid election)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/416.html

   

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