日本人は『優しさ』を　ここ十数年の不景気で失ったのではないか、--それとも持っていないのか--　そんな声が外国から聞こえる。　ヘイトスピーチにしても、「難民問題」、国内の貧困問題もそうだ。たいていが社会的優位な層から『自己責任』と言う言葉が浴びせられる。あの「東北大震災」にしても、　一時の『感傷』がすぎれば、　ほとんど見向きもされず、「利権」に群がる一部の人々を除き　関心の的から遠く外れてしまっている。

　外国からの「指摘」に多くが群れを成し「自己防衛の反論」をくり返すか、相手を「反日的」と罵倒するかだ。そんな連中が「日本人の主力」を形成するようになった。　下は「宋　文洲氏」が　｢……｣として　アップしている写真である。私も「……」で十分心が通ずるのだが、はて、皆さん以外の「多くの日本人」に　気持ちが通じるだろうか。

　宋　文洲 @sohbunshu　　『……』

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/425.html

安倍政権のあり方が怖いし、ものすごく危険で気持ち悪いものだと感じる！

作家のあさのあつこさんが、今の安倍政権の耳を貸さない姿勢に独裁者に近いものがあると語り、安倍政権をストップさせるために国民連合政府実現が有効の手段のひとつと期待を語ってます。またこうした危機的な状況に追い込んだことに私たち大人の責任を感じてるという言葉が重く響きます。ひとりひとりが声を上げて命奪われない社会へ。

赤旗12/20

8月に9人目の孫が生まれました。この子たちが大きくなったときに、命を奪わない、奪われないという人として基本的なことが守られる社会や時代を残していく責任が私たちにはあると思います。

憲法について、意見を出し合って議論すること自体は悪いことではないと思います。でも今回の安保法に関してはなぜここまで他者の声や違う意見を、安倍政権は無視するのかと、その体質を恐ろしく感じます。政治家は、自分の信念を貫くためとか、国家のためとかではなく、国民のためにまつりごとをするのが仕事なはずです。

これだけたくさんの反対や違憲だという声があるものを、数の力で強引に押しとおしてしまう政治のあり方を怖いと感じます。独裁者に近いものがあると思います。自公の数の力をもってすれば何でもできると思いこんでいるのではないでしょうか。安保法の内容もさることながら、政権のあり方が怖いし、ものすごく危険で気持ち悪いものだと感じています。

日本共産党の提案した国民連合政府は、ともかく今、安倍政権をストップさせるための有効な手段の一つだと思っています。実現させるにはハードルもあると思いますが、一つひとつ越えていってほしい。そしてその先をどうするのかも同時に考えていかなければならないと思います。

シールズのように若い人たちが声を上げていることに尊敬と信頼を持ちつつ、申し訳なさも感じます。声を上げないといけない時代をつくったのは私たちですから。若い人たちが政治に関わるのはいいことですが、こんな危機的な状況でない関わり方をできるように私たちがつくってこなければいけなかった、自責の念を感じます。今の政治のあり方を変えるために自分も安保法廃止へ声を上げる仲間に加わっていきたいです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/427.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

１月２０日に児玉龍彦氏との共著『日本病　長期衰退のダイナミズム』（岩波新書）が出ます。

ダイナミクスの視点から、財政金融の異常な膨張、産業と技術の衰退、格差と貧困の拡大、政治の独裁化など多臓器不全に陥った日本を分析し出口を提示します。 http://goo.gl/EqjKdJ

【原発病】東芝が16年3月期に5千億円の過去最大の赤字になる見通し。

第１次安倍内閣時の”原発ルネッサンス”に乗ってウエスティングハウスを６千億円も出して買収、第２次安倍政権の原発輸出に乗り不良債権化する原発を引受け、泥沼の不正会計に。http://goo.gl/0UAxU5

東芝は、安倍首相の原発ルネッサンス政策に乗っかって失敗した。

アベノミクスの成長戦略の失敗の象徴です。

買収したウエスティングハウスの隠れ赤字１５００億円に、米国での原発建設中断やコスト増加で赤字が膨らんだ。

アレバ倒産、GEもシーメンスも撤退。

原発輸出政策は破綻している。

福井県専門委が西川知事に対して、高浜原発再稼働に向けて「安全確保」と報告した。

原発に巣くう原子力ムラも、かつて福島第１原発事故を起こした「安全神話」作りの反省もない。

こうして無責任の大行進によって日本は滅びていくのです。 http://goo.gl/4yLQhk

【眠る民意】来年４月の電力の小売り自由化で、電気購入先を東電から新電力に代えようと考えている都民が６割に上る。

「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は２番目に多い。

７割が原発ゼロ、再エネ支持。

消費者の未来選択は明らか。

http://goo.gl/nNdc5x

【金と強権】林経産相は20日に福井県を訪れ、西川一誠知事と会談、関西電力高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働に同意するよう要請した。

かつて「原発に依存しない社会」と言ったデマゴーク安倍首相は、国の責任で原発再稼働を進めると言う。http://goo.gl/V8kglj

政府は2016年度の沖縄振興予算について、概算要求の3429億円から減額する方向で調整に入った。

辺野古での米軍新基地建設に反対するなら、金を出さない。

地方自治を無視するアベの強権的姿勢は、ファッショ的体質そのものだ。 http://goo.gl/3qwxEC

憲法５３条を無視し臨時国会を開かず、TPPも新３本の矢のアホさも議論せず。

１月４日からの通常国会で施政方針演説は１月22日までやらない。

4日の召集日は首相の戦争扇動外交「宣伝」と、麻生財務相の補正予算のバラマキ説明。 http://goo.gl/Uy7Bl9

安倍政権はアベノミクスが破綻して、戦争国家へ向け強権姿勢を強める。

辺野古での強権的手法と沖縄振興予算の削減。

原発は立地自治体への補助金と再稼働強行。

TPPの深刻な影響を国会では何も議論せず既成事実化。

参議院選さえ勝てば、ナチスの全権委任法と同じく、緊急事態法の憲法改正へ向かう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/428.html

https://twitter.com/levinassien

毎日新聞読んだら、元陸上幕僚長という人が安保法制は「国を守るという観点からは大きな前進だった」と語っていました。

「集団的自衛権の限定的な容認や日米同盟の強化などは抑止力を高めることにつながり、『他国に戦争を挑ませない国』という姿勢を示せる」んだそうです。

世界最大の軍事力を持っている国が世界各地で「他国に戦争を挑まれている」頻度世界一という現実と彼の主張はどう整合するのでしょう。

「アメリカが今ほど戦争をしていなければ、アメリカはもっと戦争をしなければならなかっただろう」ということの論拠はどこかにあるのでしょうか。

アメリカの「撤退」について昨日の集会でお話しました。

撤退の論よりも、撤退反対の論の方が僕には興味深く思えました。

アメリカはこれからも世界の警察官であり続けるべきだと主張するＷＳＪの外交コラムニストはこう書いています。

「アメリカは小さな政府をめざすという理由で世界から撤退してはならない。小さな政府を実現しても、国防が弱ければ、大きな自由は得られない。アメリカは独立国家として世界にさまざまな利益を有しており、それを守るため過去２００年間、外国と戦争してきた。政府の存在意義は自由を守ることにあるが慢性的に不安定で略奪的な国が好き勝手に振る舞っている世界では、自由を守ることはできない」（Ｂ・スティーブンス、『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』）

あの・・・アメリカに「利益」を有されている他の国家の事情はどうなるんでしょう。

ももしかするとアメリカ自身が「慢性的に不安定で略奪的な国」であって、それが「好き勝手に振る舞っている」せいで、自分たちの自由が守られないと思っている人々が「アメリカに挑んでいる」のでは・・・という疑念はこのコラムニストの脳裏には一瞬も浮かばなかったようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/429.html

ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
・
＞藤原敏史「#安倍晋三 首相はいかにも自分たちの要望が韓国司法に受け入れられて満足だと言わんばかりのコメントを、ぶら下がり会見で自慢げに語ってしまった」【ブログ更新】産經新聞ソウル支局の名誉毀損事件の無罪判決をめぐる、日本の危険な勘違い https://t.co/TseUEULgku
・
「日本が他国に内政干渉、それも司法判断に介入しようとしたことが、堂々と公表されてしまった」のに「安倍晋三首相はいかにも自分たちの要望が韓国司法に受け入れられて満足だと言わんばかり」。

昔ながらの言葉を使えば「莫迦丸出し」でしょうな。

韓国に内政干渉する安倍晋三の政治的不感症てか。

洒落にならんね。

日本の社会を外から見れば３歳児が首相をやっていると思われても仕方がないやね。

なぜなら実際そんな振る舞いしかしないからよ。

日本社会の知的退廃ぶり、退行ぶりは世界でも突出しているんじゃなかろうか。

まさしく世界の中心で輝いているｗ

＞919を忘れないbot 日本では、憲法9条の書かれたＴシャツを着たりバッジを付けたりしただけで思想犯扱いされて弾圧されます。一体世界の他のどの国に、自国の憲法を尊重したら公安にマークされる国があるのでしょうか。安倍政権はナチスより恐ろしい。

「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」てのは空港のことじゃないのか。

ま、空港建設費と維持費は私に任せろ、というのならまだ話は分かるがね。

⇒小笠原空港「五輪までになんとかしろ」　二階氏迫る：朝日新聞デジタル https://t.co/aQNYFBhWMi
・
＞水【速報・動画1分】「市民はカメラを回すな」と指揮棒が指示12/18辺野古ゲート前では遂に警察が恥ずかしげもなく統制「特高」化してます　警視庁・機動隊の「ありさま」を拡散されると困るらしいhttps://youtu.be/TdejquHX2Yw

＞毬谷友子 この人は、なんで　こんなに偉そうにしているのだろう。勘違いですよ、あなた。 あなたの給料は、市民、国民が払っています。

＞かどはら武志（日本共産党東郷町議） また公明党議員は日米安保への見解が異なる民主党と共産党が共同提案するのはおかしいと発言。いや、安保法制は違憲という一致点で共同したのだが。何もかも一致してないと意見書の共同提案もできないのか？　公明党は自民党と完全に一致してるのか？　さっさと吸収されると良いのに。

さっさと吸収されると良いのに…辛辣なことをサラッと言うのが可笑しいｗｗ

それにしても、その公明党議員おいくつなんでしょうかね。

まさか２歳とかｗ

ま、早い話が、人民から集めた税金を社会保障として人民に分配しないのなら〈国家〉なんぞに存在価値はないってことね。

社会保障を目の仇にするような現政権の国会議員らの食い扶持を税金で支える意味も意義も利益も道理もないってことだよ。

そんな連中はとっととやめさせようや。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/430.html

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/47263928.html

【動画あり】SEALDs高校生版 teensSOWLのデモ参加者、安倍総理のお面(チョビ髭&額に“悪”シール)をピコピコハンマーで叩きながら行進「一番の脅威は安倍政権！」

1: タイガードライバー(香港)＠＼(^o^)／ 2015/12/19(土) 19:19:29.36 ID:87dEFWOE0●.net BE:539976893-PLT(13000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kuma01.gif
Kjeld Duits?@KjeldDuits
Happening Now in #Tokyo
Small, but fervent protest against Abe government in Harajuku, organized by @teensSOWL

(リンク先に動画あり)
https://twitter.com/KjeldDuits/status/678113258822176768

Happening Now in #Tokyo Small, but fervent protest against Abe government in Harajuku, organized by @teensSOWL pic.twitter.com/iQXuyr13Po
― Kjeld Duits (@KjeldDuits) 2015, 12月 19

***@***

『小さいが熱狂的な反安倍デモ＠原宿byシールズ高校生版』

安倍さんのお面を叩き続けるデモが熱狂的？
寒々しい。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/678142565909065728

56: ダブルニードロップ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2015/12/19(土) 19:38:14.74 ID:zP3ffWH30.net
>>1
「一番の脅威は安倍政権」

何処の国から見たらなのか言ってみろよw

3: キングコングラリアット(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/12/19(土) 19:20:41.40 ID:aWZC/ba70.net
安倍が嫌なら誰がいいんだよ

4: ニールキック(沖縄県)＠＼(^o^)／ 2015/12/19(土) 19:20:53.45 ID:F+3A+1f/0.net
日本でこんなことやるとドン引きされるんだけど。

11: ニールキック(庭)＠＼(^o^)／ 2015/12/19(土) 19:24:47.90 ID:SyhvyQZm0.net
>>4
逆効果って気づかないのかね

110: ショルダーアームブリーカー(茸)＠＼(^o^)／ 2015/12/19(土) 20:19:35.39 ID:3ic1e3T00.net
>>11
昔の街宣右翼みたいに、イメージ下げるために意図的にやってんじゃないか？と疑うわ。

9: ボ ラギノール(茸)＠＼(^o^)／ 2015/12/19(土) 19:24:38.47 ID:LzVE9XL80.net
下品な奴等

＜参考リンク＞

■＜日本共産党＞３２テーゼって知ってますか？世界で一億人を殺した共産主義たちの日本抹殺計画
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/398.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/431.html

初めに、早耳情報に惑わされて、日銀が「追加緩和」を決定と早合点した市場関係者らによって、東証日経は一時５００超上昇したが、一種のフェイク的苦肉策であることが判明、一気に３００円以上下げ、終値は３６６円安になった。しかし、株式の市場関係者と云う人種は、経済学を知らない、株式相場だけを単独で動かしている人々だと云うことが、手に取るように判る、昨日の躁鬱病的相場の様相だった。日々の材料で生きているのだから、通説になりつつある、“エコノミストらの、今後の見通しほど当たらないいものはない”と云う説を実践的に証明してくれたような１２月１８日の株式相場だった（笑）。

ここ最近の国内政治は、室町時代の戦乱のようなもので、冬で寒いから、また春になったら戦争しようねと別れていく、どこか長閑で茶番な戦時代に似ている。大阪市長を退任し、魑魅魍魎な政治シーンを作り出すツールとして登場した橋下徹と云うタレントに、一国の総理がテレビカメラ従えて、慰労会を催している。このタレントが、日本の政治シーンで「第三局」を無きものにした功績は、安倍にとって有益だったのだろう。官房長官まで同席するのだから、政治的に何かあるのでは、と思わせぶりな会合を演出してみたようだ。話した内容などは、学者が聞いたら、一言一句に「憲法違反！」のレッドカードがだされるような、“おだを上げる”四人だったろう。こんな四人が、テレビニュースのトップを飾るのだから、国内政治で議論することは、今や“不毛な議論”だと言えなくもない。

政権の言いなりになる新聞社、テレビ局が幾つあっても、それは自由だが、一つや二つ、言いなりにならない、異論を唱える新聞やテレビ局があってこそ、デモクラシーは成り立つわけで、それがなくなることに、何ら抵抗もせずに、唯々諾々と、軽減税率適用に嬉々としたり、“朕が憲法なり”とその気になっている時の総理の一挙手一投足を、さも重大な政治マターのように報じ、菅・松井と云う凡庸で陸軍中野学校卒のような密偵稼業に現を抜かす寝技男の、寝技のシーンをテレビニュースに流すなど、公然わいせつ物の展示に近い。

しかし、新聞社の連中も、あんな記事ばかり書いていて、自分に対する自己嫌悪みたいなものは感じないのだろうか。マスというものの怖ろしさが、今我々は目の当たりにしているのだが、これと言って決め手になるような手段を持たない。自分一人が見ないように努めることは可能だが、多くの人は、世間を生きていく免罪符のように、大雑把な嘘っぱちキャッチフレーズを、政治や政策のように受けとめ、時に話題化する。おそらく、日本だけではないが、多くの民主的国家と呼ばれている国々も、おおかれ少なかれ、同様の傾向にあるようだ。一定の富を得た人間の集合体は、おそらく、考えない人間を沢山作り出す巧妙な装置なのかもしれない。

一定レベルの生活が出来る分には、政治や行政が何をしてようと、気にもならない。親戚や友人が急に金持ちになったら羨むが、知らない世界に棲んでいる連中が、どれ程儲けていようが気にもならない。日本の会社だったと思って大企業が、気がつくとアメリカ資本や中国資本になっていても、そんなことは、どうでも良い。ワーキングプワーや貧困家庭が増えている記事を読んでも、“ふーん、この人たちは、運が悪いか、どこかで間違ったんだろう”それ以上に感想も持たない。ささやかな富と云うものは、人間の目も心も濁らせる。“最低限の文化的生活の保証”最近では、この言葉でさえ、考えない、感じない人間をつくるシステムのひとつではないのか？そんな風に思えるほど、現代人は考えず、感じず「不感症」好んでいる。

大袈裟な表現過ぎて、日本人は、そこまで酷くないだろうと思っている人々も大いにいるだろう。しかし、現実には、あらゆる分野で、日本の日本らしさが消えていっている。相当の悪行が目の前で展開していても、テレビニュースが報じている安倍の美辞麗句を聞いていれば、良い事やっているじゃないかとなってしまう。日本人には、“モノは言いよう”と云う表現があるが、まさに、その手法さえ間違わなければ、どんな非業も悪行も「善」となる。生きていけるお金＋僅かな残金、これだけで、人間は腐るものなのか？筆者は最近、その点に、酷く心が引っかかる。その所為だろう、コラムを書く気力が、日々失われてゆく。

冒頭の見出しに書いたが、やはり民主党と云う政党は、その政党なりの“宿痾”から抜け出すことは出来そうもないようだ。ドラスティックな決定と云うものから、最も縁遠い政党になっている。“既存権益温存で改革を”このような小手先のイメチェンで、有権者が、それなりの評価を与えてくれるとでも思っているのか。安倍政治とファイトすると云う「ファイティング・ポーズ」が一切見えてこない。おそらく、安倍政治を覆せるほどの有権者のうねりが、ここ半年で、起きるとは思っていないのだろう。

多くの有権者は、一過性の憲法熱があったが、もう醒めている。現時点では、安全弁付き政治行動しか選択できない。これが、現民主党の答えなのだろう。党利党略からも、既存権益勢力を無視するのは、冒険者的過ぎる。これが、彼らの答えだろう。民主党のなまくらさは、自民党を真似て出来たのだが、その自民党は日本会議党化したのだから、サンプルを参考に変えるべきだが、鳩山・小沢のいない民主党なんてのは、所詮こんなものと云うことだ。

現時点では、共産党の志位委員長の“地球の果てから、身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もある”と云う大英断は灰燼に帰する按配だ。まだ志位委員長は隠忍自重な姿勢を崩していないが、どこかで見切る必要もあるのだろう。おそらく、志位は、自らの委員長と云う地位を掛けているだろうから、「大道を置いてでも」と云う決断を断固押し通す可能性の方が高い。その時、小沢一郎も立場上、志位の動きに連動して動くのが筋だ。「反安倍党」など、明確に憲法を守り、平和主義に徹するイメージを打ち出せば、意味不鮮明な「民・維・無の会」には、最低限勝てる。次期参議院選で存在を示し、次の運動に繋ぐ戦略に切り替える必要も出てくるのだろう。

≪「共産の好き嫌いを言っているときでない」志位委員長

■志位和夫・共産党委員長

一緒に戦争法、安全保障関連法に反対した市民団体のみなさんが「市民連合」を立ち上げ、野党に対してぜひ、参院選で野党共闘して欲しい、特に１人区での（選挙協力の）協議をして欲しいという。私たちは大歓迎だ。ぜひこの提唱を受けて真剣な話し合いを行っていきたい。

（民主党内からは）「共産党アレルギー」という声も聞こえてくるが、共産党が好きとか嫌いとか言っているときではない。今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しようということだ。（札幌市で記者団に） 　≫（朝日新聞デジタル）

≪　安保法廃止へ「市民連合」＝参院選で野党と共闘

安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など五つの団体の代表らが２０日午後、東京都内で記者会見し、来年夏の参院選で野党系候補を支援する「市民連合」の枠組みを発表した。安保法廃止の主張を共通項に、安倍政権に対抗できる野党勢力の結集を促したい考えだ。 支援枠組みの正式名称は「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。シールズのほか、「安全保障関連法に反対する学者の会」や「安保法制に反対するママの会」などで構成し、全国の市民団体に連帯を呼び掛ける方針だ。

　民主、共産、維新など野党各党は、市民団体の動きと連動する形で、無所属の統一候補擁立に向けた調整を進める。既に参院熊本選挙区では候補一本化が固まっており、今後、勝敗のカギを握る改選数１の「１人区」を中心に共闘を拡大させる考えだ。　≫（時事通信）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/432.html

　安倍氏と橋下氏とが東京のホテルで三時間半も会食したという。二人とも特定の関西テレビ局の番組で政権復帰と政界進出の足掛かりを得た似た者同士だ。

　政治手法も番組の思想傾向そのままに超ジコチューという面までそっくりだ。かたや自民党総裁として政権を執って憲法無視の「戦争法」を成立させ、かたや大阪を振り回して府民を「大阪都構想」という集団催眠に陥れている。民主主義にとって危険極まりない札付きでしかない。

　安倍氏はやるべきことはすべてやり遂げて、国民を窮乏の淵へ陥れている。アベノミクスとは騙りのスローガンに過ぎず、彼が実施してきた政策は格差拡大と国民所得削減の非正規社員大量製造法制定だけだ。

　橋下氏がやって来たのは喧嘩三昧の明け暮れで、経費削減どころか市政の停滞を招いただけだ。週に三日と登庁しない執務態度もマジメとは言い難く、気の向く仕事だけをやってきた。市長としては不誠実な男だったというしかない。

　その二人が会食して何を話したのか大して興味はないし、もはや政治を仕掛けるインパクトも衰えたというべきだろう。またいつまでも中身のない悪弊だらけの二人の政治家生命は一日も早く終焉を迎えてもらいたい。橋下氏の政治家未練たっぷりの思わせぶった態度には反吐が出る。

　安倍氏も国民を戦場へ送り込んで平気な感覚には悍ましいものを覚える。なぜなら自衛隊員もまた国民であり、家族の一員であるからだ。日本国民は国際紛争の解決に武力を用いないと憲法に定めている。その規範に則って政治を執行するのが政治家の使命だ。しかし安倍氏は自分が憲法の上位に存在すると勘違いしている。

　橋下氏も「大阪都構想」を振り回していれば大阪府民は集団催眠から覚めないと思い込んでいる。それは民主主義とは相容れないプロパガンダ政治だ。プロパガンダ政治に最も有効なのは尺が限られているテレビ出演だ。テレビでプロパガンダだけを叫べば良い。

　まったく安倍氏と橋下氏とは似た者同士だ。「アベノミクス」と「大阪都構想」というプロパガンダ政治家の二人は仲良く政界から消えて欲しい。国民にとって彼らが政界に存在して良いことは何もない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/433.html

注目の人 直撃インタビュー　藤田孝典氏 “下流老人”は「バカにするな」と声上げるべき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171862
2015年12月21日　日刊ゲンダイ

介護、引きこもり…ふとしたきっかけで貧困に転落

　安倍政権が低所得の年金受給者１人あたりに３万円を払う方針だが、来年の参院選を見据えた「バラマキ」もいいところだ。こんな目くらまし政策で、高齢者の貧困問題が解決するわけがない。日本人の９割がふとしたきっかけで「生活保護レベルの暮らし」に転落するというショッキングな現実を描いた「下流老人」（朝日新書）は２０万部を突破し、今年の流行語にもなった。「一億総老後崩壊」の日本に未来はあるのか。貧困現場を見続ける著者・藤田孝典氏は「このままではもっと悲惨なことになる」と怒りをぶちまけた。

■特養「５０万人待ち」という異常事態

――今年、著書のタイトルである「下流老人」が大きなトピックスになりました。

　関心を示すのは高齢者が多いかなと思っていたら、若い人からも連絡があった。全世代から反響がありました。非正規雇用が４割に達し、雇用や将来に対する漠然とした不安を、みんなが持っているんだと思います。

――「下流老人」とは生活保護を受ける生活レベルで暮らす高齢者、そうなる恐れのある高齢者のことを言うんですよね。最近の相談にはどのような変化がありますか。

　以前は、４０年間非正規で働いてきた人や低年金で不安定な働き方をしていた人が多かったですが、今の相談はもう普通の人です。１部上場企業のサラリーマン、地方公務員、銀行員など超安定といわれた職業だった人もいます。

――誰でも「下流老人」になりうるということですか。国民全体の下流化も大きな問題となっています。

　親が突然、介護が必要になったら、どうしますか。（公共性の高い）特別養護老人ホーム（特養）には入れないですよ。全国で約「５０万人待ち」とか、介護保険料を払っているのに、ありえない状況になっています。有料老人ホームは、月２０万円以上かかる。入居金も数百万円など一般的です。それでは、生活できないですよね。在宅で見るなら、家族の誰かが会社を辞めないといけない。あらゆる世代が家族の介護などのふとしたきっかけで、いつ貧困に転落してもおかしくない状況です。

――恐ろしいですね。

　介護、病気、引きこもり……何か２つのファクターが合わさったら、老後は終わりです。家族がいつ病気になって倒れるかなんてわからない。息子がブラック企業に入ってうつ病になれば、会社を辞めることになる。そうなれば再就職も難しい。自分の年金で引きこもり状態にある息子を食べさせていくことになるんです。今の高齢者、団塊の世代は多くが終身雇用で、正社員で年金を多くもらっているから、まだ２０％程度の貧困率で済んでいます。しかし、その下の世代になればなるほど、非正規雇用が増えて年金額も下がっていく。支える人口も少子化で減っていますから、もう絶望的です。このまま少子高齢化対策がなされないのであれば、日本は経済や社会システムが沈んでいくだけです。

――個人で何かできることはあるのでしょうか。

　日本人は家族で何とかしようという意識が強すぎて、早めに相談することがなかなかできないんです。家を売るくらい困ってから相談に来るケースが多い。介護をするにしても、お嫁さんや娘さんがやるべきという伝統的な家族観も状況を悪くしています。大事なのは「受援力」です。援助が必要な時に、必要な援助を受けるということ。変なプライドを持たないで、生活保護や社会保障に対する知識を持ち、場合によってはそれを受けることです。

――そうした現実を前に、安倍政権は何か対策をしているのでしょうか。

　安倍首相は社会保障にまったく興味、関心を持っていないと思います。本腰を入れてやっている政策は、何ひとつない。例えば、非正規雇用が深刻なほど広がっているのに、何かやっていますか。本来なら、格差をなくすために税制を変えるとか、公営住宅を増やしたり、家賃補助制度を入れていく。そういうのを政策というんです。「１億総活躍」と言ってますが、一体、何をどうするのか。スローガンを打ち出せば、国民が期待してくれるので、ごまかしているだけです。看板は立てるんですが、中身がない。

消費税１０％で生活保護が急増する

ＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

――低年金受給者に月３万円出すようですが。

　３万円を永続的に出すならわかります。しかし、３万円を１回だけというのは、「選挙で入れてください」という“買収”に近いですよ。その対象が１２５０万人もいるというから、恐ろしい話です。しかし、皮肉にも相当数の高齢者が低年金で暮らしている事実が明らかになりましたので、この層に対する政策をどうするかを注視していくべきだと思います。

――３万円はどのように使われると思いますか。

　預貯金には回らないでしょう。貧困の高齢者はエンゲル係数が高い。満足に食事を食べられていないので、食費や医療費に回る。一時的に経済効果は出るとは思いますが、これをどう受け止めるか。満足して「安倍さん、ありがとう」と言うのか。「バカにするな」と声を上げるのか。基本的に安倍さんは高齢者のことをバカにしていますよ。だからこそ、声を上げないといけないんです。

――再来年には消費税１０％の引き上げも控えています。

　悲惨なことになると思います。預貯金を使いながら生活している高齢者は、それが底をついた時に、生活保護になだれ込んでくるでしょう。結果、社会保障費は増えますよね。消費も落ち込んで、納税率も上がらない。生活に余裕がなくなれば、削られるのは「遊興費」です。そうなれば、心のゆとりもなくなり自殺者も増加するでしょう。相当暗い未来です。

――どうすればいいのでしょうか。

　抜本的に政策を変えるしかないんです。少なくとも「最低保障年金」の制度は必要です。すでにフランスなどの欧州では確立しています。一定の年金額が保障されていないと、現役世代はお金を使うことができない。老後のために２０００万〜３０００万円を貯蓄しておかないと不安だという先進諸国なんて、聞いたことがありません。若い人がお金を使わなくなったら、個人消費は伸びず、経済は衰退するに決まっています。

――一方で、老後のお金を貯めておかなかったほうが悪いなどの「自己責任論」という考え方も日本には根強いです。

　自営業者なんて４０年間頑張って働いても、年金は月６万円しかもらえません。どう考えても制度上の不備があるのは明らかです。厚生年金も報酬比例なので、賃金が安ければ年金も低いということになる。年収４００万、５００万円でも、老後にもらえる年金は生活するのにギリギリの額です。単純な話、現役時代に年収８００万円はないと老後の安定は成り立たない。しかも、夫婦ともに健康で、離婚もしないで、息子も非正規ではなく働いている。いろんな条件をひとつひとつクリアしていかないと、老後の安泰はありません。問題は、努力できる条件を整備しないといけないということなんです。今は生まれた家庭で将来が決まっちゃう。お金がある家に生まれないと大学進学などは困難になります。みんなが大学に進学できる条件が保障されているなら、頑張って競争してくださいという話になるが、それがない以上は、自己責任論は効力を持たないです。

――経済力も大事ですが、心の持ち方も大切ですね。

　貧困自体をつらいと思わないこと、今ある生活を楽しむことです。お金がなくても楽しめる趣味を持つ。同時に人間関係をうまく築くことも大切です。実際に地方のムラでは助け合っている。お茶飲み仲間で集まって、みんなで食事を持ち寄るから１食、２食はいくらでもどうにかなる。年金の月額は４、５万円と低いですが、持ち家があるからそういうことができる。地方のほうが経済的に貧困ですが、ホンワカしていて貧困を感じさせない。助けてくれる人が周りにいるんです。もちろん、生活保護などの受け取るべきものは受け取るべきです。「下流老人」を出したきっかけのひとつは、意識を変えましょうということなんです。生活保護は恥ずかしくない、社会福祉の権利を行使しましょう、と。受けなければ結局、富裕層や大企業の利潤・内部留保がたまるだけです。

▽ふじた・たかのり　１９８２年、茨城県生まれ。生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。聖学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。厚労省社会保障審議会特別部会委員。著書に「ひとりも殺させない」など。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/434.html

　官房機密費──首相官邸が使途を明かさず使う年間10数億円ものカネの行方をめぐっては何度も追及キャンペーンが行なわれた。そこで常に立ちはだかるのは、「受け取った側は絶対に明かさない」という不文律だった。

　しかし、ついにそのブラックボックスの中身が、当事者の口から明かされた。政府がこの20年間、最大の懸案としてきた沖縄の基地移転問題、それこそが機密費の投入先だったのだ。証言したのは当時の沖縄県知事。いまに続く政府と沖縄の「禁断の関係」について、12月21日発売の週刊ポスト（2016年1月1・8日号）誌上で、ノンフィクション作家の森功氏が明らかにしている。

　森氏は地域振興策に名を借りた沖縄に対する飴とムチ政策について、大田昌秀・元沖縄県知事（90）に尋ねた。大田氏は普天間返還の日米合意の当事者であり、橋本龍太郎政権時代に政府とやり取りをしていたが、そんな同氏から驚くべき話が飛び出した。

「沖縄では戦後復興が遅れ、10代の若い人の就職難が深刻でした。仕事がないものだから、若者が暴走行為を起こす。交通事故の死亡が全国平均の2倍ぐらいに上っていました。私がこれを橋本総理と梶山（静六）官房長官に訴えると、若者を救うためだと50億円を官房機密費から用意してくれたのです。

　でも結局、それは若者の就職支援に使われず、本土の官僚たちが奪い合いをして分散してしまった。せっかくの橋本総理や梶山官房長官の好意が報われないどころか、あたかもそれで私が基地を引き受けたなどとまで言われてしまいました」

　純粋な就職支援なら、何も官房機密費などを使う必要はない。そこには誤魔化しがあるようにも感じられるという森氏が、大田氏自身にその使い道を尋ねても、本土の中央官僚が分捕って消えてしまったと繰り返すのみだったという。大田氏は森氏の取材に対してこう続けた。

「県庁職員と本土の中央官庁とのつながりもあって、僕の知らない間に使われていたんです。知事になったばかりの頃は、警察、法務局の中に公然と大田をつぶすと言っているのもいたし、基地問題を抱える沖縄は複雑怪奇なのです。

　稲嶺（惠一）さんと知事選を戦ったときは、僕をつぶすためだった、と機密費から3億円出したと鈴木宗男（元官房副長官）が暴露したでしょう。官房長官だった野中（広務）さんは否定していましたけど、沖縄には、いろんな裏の裏があるわけです」

　森氏は大田氏の他にも現職から2代前の沖縄県知事、稲嶺惠一氏にも取材し、絡み合う基地問題の複雑な事情をひも解いている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/435.html

　私が「海外の報道記者」であったなら、とっくに記事にしていると思うのだが…　記事にならなくとも、海外の記者たちはこの実相を分析していると思う。日本国内では想像できないくらい　『安倍政権』への信頼は低い。私のように見ている国民も数多くいるはずだが　…

　人間だれしも『背中に危険は背負いたくない』はずである。本能的に『目で見える前面』に危険を置き、背中を安全地帯にする。新宿の『レイシストデモ』の取り締まりとSEALDs の「戦争法案反対デモ」で警察官の『本能』がかいま見える。他国が日本政府を信頼しない理由がよくわかる。

警察が『誰を守っているのか』『誰と敵対しているのか』言い訳は聞かなくともすごく良く分かる構図である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　spark @Yonge_Finch
ヘイトデモをガードする警察に聞きたい。お前はこんな悪に加担するために警察になったのか？子供の時からの夢だったのかと。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/436.html

「朝日新聞」官邸記者が「総理の日程」をポイ捨てした代償〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151221-00010000-shincho-soci
「週刊新潮」2015年12月17日号

　ほんの些細な出来事だと思っていたら、後で大きな事態になることを「バタフライ効果」と呼ぶ。朝日新聞の記者が資料をポイ捨てしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。ただでさえ安倍政権としっくりいっていない「朝日」に、他のマスコミからも冷たい視線が。

　＊＊＊

　喫茶店に捨てられた資料の中に総理の外遊中のスケジュール表があったことを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは先週（12月10日号）のことである。出所は朝日新聞の官邸担当のサブキャップだった。

「それが大変な騒ぎになったのです」

　とは全国紙の政治部記者。

「事態を知った総理官邸と外務省が激怒し、12月4日に内閣記者会と霞クラブ（外務省記者会）の幹事役の6社（幹事社）が官邸に呼び出されたのです。待ち構えていたのは、外務省の報道課長や官邸の報道室長らでした」

　この場で、外務省と官邸は、「セキュリティ上、大きな危機感を持っている」と猛抗議、11日に予定されている安倍総理のインド訪問から“資料の配布や中身について変更があるかも知れない。検討してほしい”と両クラブに申し入れたのである。

「具体的に政府側が示してきたのは、事前に行うマスコミ向けブリーフィングを二部制にして、外遊に同行する記者だけに詳しい日程を教えるといったものや、政府専用機の中で日程表を配るという案。さらには総理の外遊の場合は、時間と場所を日程表に記さないなどの対策を考えていることが伝えられました。我々の対応によっては、スケジュールを教えてもらえない可能性もあったのです」（同）

■「記事も書けない」

　この申し入れを受けて、12月7日、国会記者会館に幹事社が集まった。

「冒頭でまず、朝日の官邸キャップから“申し訳ございませんでした”と謝罪がありました。しかし、捨てた記者に聞いても“どんな資料を捨てたのか記憶がない”と言うばかりだったそうです」（同）

　もちろん、収まらないのは、とばっちりを食いそうな他のマスコミである。

「“うちは首相と同行取材がない。日程を教えてもらえないと記事も書けない”とまくしたてた社があるかと思えば、連帯責任を取らされるのはおかしいという声もあった。すったもんだの末に、情報管理を徹底する旨、一筆入れ、今までどおりスケジュールを教えてもらうことで決着したのです」（同）

　一連の顛末を元外務官僚で立命館大学客員教授の宮家邦彦氏に聞くと、

「外遊のスケジュールが事前にネットに漏れたりすると、相手国が準備するセキュリティにも影響が出かねません。こういうこと（ポイ捨て）が一回でも起きると疑心暗鬼になってしまいますよね」

　そこで朝日に聞くと、

「取材で得た情報の管理と、重要な書類を廃棄する場合は細断したり、溶解処理するように改めて徹底しました。ご迷惑をおかけした関係者のみなさまに深くおわびするとともに、同じことを繰り返さないための対応をとっていきます」（広報部）

　また、安倍政権に“借り”を作ってしまった同紙、ポイ捨ての代償は小さくなかった。

「ワイド特集　師走の独走　迷走　大暴走」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/437.html

自民党は選挙前になると、自分の財布から金を出すように票を
得やすい方には必ずバラマクのが慣例だ。
抜本対策もせず、その場しのぎの票に結び付く効果を考えたの
か、補正予算には低年金受給者に一人３万円の給付を盛り込
む方針を固めた。
こんな一時しのぎのバラマキで、景気が浮揚するとは思えない
し、抜本的な事を考えない限り、この金が生き金になるとも思
えない。
なんでこんな、ただただバラマクだけのやりかたをするのか。
票に結び付きやすいのは分かるが、まるで買収だ。
ますます借金だけが積み上がるようになっているのがこの党
の選挙対策だ。
景気が良くなるならまだ話も分かるが、今までのバラマキに対
してもそうであったように、効果はないのではないか。
それでも金で票を買うように盛大にバラマク。
この構図を変えない限りこの国はますます疲弊して行く。
今の議員たちは、自分たちの代さえよければとか、自分たちが
政権を取っている間だけしのげれば良いと思っているのだろう
が、中長期的なビジョンを持つべきだ。
自民党が政権を取る限り、破滅へとまた一歩進んでいくのでは
ないか。

一方では子育て支援は廃止の方向へと向かう。
子育て給付金は、消費税増税の影響を抑えるために給付さ
れるものだが、それでも消費税は上がり続けるのに、廃止の方
向に向かうのが解せない。

＞子育て給付金は消費税増税のために家計を助ける意味で
子ども一人につき1回限り1万円もらえる（2014年度）
→2015年は減額され子供一人につき1回限り3000円。
→2016年は廃止の方向

少子化は待ったなしで加速が付いている。
安倍首相は少子化対策も語っているが、少しも実行する気が
ない。
なぜこの国を担う子供たちに対して優しさがないのか。
安倍政権はどうかしている。

年金受給者への支援に４０００億円、子育て支援に４００億円
子育て支援は年金支援の約１０分の１だ。
年金受給者の支援を少し削って、子育て支援に回せないものか。
そうすれば、世代間の争いにはならない。
政府の決めた事を、年金受給者が口出しする訳にも行かず、そ
れで憎まれるのは、年金受給者に取っても本意ではないと私は
思う。
どうせバラマクのなら、こんな偏った世代間で憎ませるようなやり
かたをしたらいけない。
国民が国民を憎む、一番悲しいやり方だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/438.html

＜市民連合誕生に乾杯！＞

　冬来たりなば春遠からず、という。春はあけぼのがいい。東京にも曙が見えてきた。自公の改憲軍拡政治に対抗する「市民連合」が、１２月２０日に誕生した。来夏の衆参同時選挙への平和勢力の決起である。戦後７０年の２０１５年の師走の快挙といっていい。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」との宇都宮徳馬さんの声が、列島の隅々に響き渡っているかのようだ。軍国主義・戦争法反対の市民連合は、必ずや成果を収めるに違いない。無党派・民意を代表する市民連合は、まさに日本の曙であろう。

＜学生・主婦・学者・文化人らが決起＞

　５つの平和を愛好する市民団体は、報道によると、学生や主婦、学者・文化人である。政治活動をするための時間的余裕のある市民である。
　これらの人々は、健全なナショナリストだ。右翼が好んで使う「真の愛国者」でもある。中国古来の言葉を拝借すると、廉恥の人々だ。清廉潔白・恥を知る日本国民なのだ。
　外交・財政面でも危機的な日本を、何としても立て直そうとしたいと念願する市民。武器弾薬国家ＮＯである。自衛隊を戦場に狩りだそうとしている自公・日本会議と、背後の財閥の野望に抵抗する、まともな日本人の決起だ。
　日本の民主主義を開花させようとする人々でもある。国際社会が注目する日本人なのだ。

＜自公撃墜に目途＞

　自公体制は、すでに命脈が尽きている。臨時国会さえも開けなかった。民意に逆らっている。特定秘密・戦争法という日本国憲法に違反する悪法の処理に、彼らは持てる精力を使い果たしてしまっている。
　残るは財政面での権力の乱用である。金のバラマキだ。戦後最大最悪の予算編成によって、５兆円を超える軍拡予算でワシントンを喜ばせ、他方、弱者を選挙で取り込むための買収資金、最後は１０％消費税凍結論で、３分の２を確保しようというのだ。
　底は割れている。市民連合は、民主党から共産党までを束ねる力を秘めている。なぜかならば、彼女彼らは民意を代表しているからである。右翼を弾き飛ばせるだろう。

＜戦争法廃止の野党連合へ＞

　臨時国会さえ逃亡した自公政権である。超強力な選挙集票マシーンも、戦争法や特定秘密保護法という憲法違反の悪法に気付いた人たちが、戦線を離脱していることも、極右の沈下を物語っている。
　一部週刊誌が「自公圧勝」という、ためにする記事を流したようだが、それは野党がバラバラという従来のパターンを想定した結果でもある。野党が１本化すれば、自公を撃墜することが出来る。
　別動隊の大阪維新も正体が割れてしまった。有権者が惑わされる確率は激減している。少しだけ投票率が上がるだけで、自公を壊滅させることが出来るだろう。新聞テレビで宣伝してきたアベノミクスなる幼稚な言葉は、もはや誰も使っていない。イカサマ賭博レベルであることが判明してしまったからだ。
　市民連合は、民主党内に巣食う松下政経塾と日本会議を排除するだけで、野党統一候補擁立を実現できるだろう。すでに熊本の参院候補は、その成果の表れである。
　難しい方程式ではない。野党を１本化すればいい。戦争屋を浮き彫りにさせて選挙戦を戦えば、必ず勝てる。
　曙とはリベラルな日本政府の誕生を約束するだろう。衆参同時選挙だと、それが一遍にかなうかもしれない。野党連合の参謀本部には、歴戦のつわものがたくさんいるだろう。自公の弱点を知悉した仲間がいる。

＜極右は高齢者３万円、子ども手当買収作戦＞

　自公の有権者買収作戦は、実に子供じみている。公金を使っての買収は公金横領の非難を浴びるであろう。

　なぜ選挙の年に、高齢低所得者に３万円を配ろうというのか。見え見えの選挙作戦である。児童手当にも大盤振る舞いをする。ならば、その原資を原発資金や軍拡予算を削るというのであれば、少しは理解できるが、まったくそうではない。
　３万円で国を売っていいのか、平和憲法を破壊して戦争国家にした方がいいのか。野党の攻める材料は事欠かない。

　過去に、こんなことがあった。「日本は天皇中心の神の国」と公言した森喜朗といいうバカな政治屋がいた。いまも２０２０東京五輪の利権確保に狂奔している。当初計画の６倍の血税を分捕ろうとしている。
　彼は参院選前に失速して退陣させられた。心臓にも同様の事態が起きないとも限らない。日本会議・財閥は「第二の心臓」に交代させるが、むろん、惑わされる必要はない。

　ともあれ、市民連合の誕生に乾杯である。無党派は彼らを必死で支えていけば、春到来も近い。

２０１５年１２月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/439.html

冗談かと思っていたら本当に金をばら撒くつもりだ。

　１２月１９日の各紙が一段の小さな記事で報じていた。

　防衛省は１８日、名護市辺野古周辺の２地区に

合計２３００万円の補助金を直接支出することを決めたと。

　県や市の頭越しに直接に地元住民にばら撒くことは、

憲法が決めた地方自治制度の根幹を否定するものだ。

　絶対にしてはならない禁じ手だ。

　それを防衛省は新たな制度をつくってまで行った。

　こんな横暴な政策を強行するのは、後にも先にも、安倍・菅政権しかいないだろう。

　こんな事を許したら権力者は何でも出来る。

　国民を買収できる。

　よくもメディアは批判もせず平気でこのような記事を書けるものだ。

　野党が無力になった今、権力の暴挙を止めるのはもはや国民だけだ。

　その国民に権力者の横暴を気付かせるのがメディアの役割なのに、

メディアはその使命を放棄している。

　ここまで無茶苦茶を重ねている安倍・菅政権が続いているのは、

無力な野党と、権力を批判しないメディアの責任である。

　このカネは、近く交付されるという。

　ということは、まだばら撒かれていないのだ。

　ならばいまからでも遅くない。

　世論が反対の声をあげればいいのだ。

　そんなカネがあるならこっちにまわせと。

　メディアが反対し、国民が気づけば、こんな馬鹿げたバラマキなど出来るはずがない。

　受け取った住民は批判され、そのカネは衆人環視の下で、使えなくなる。

　　　　　　　　　　　　◇

辺野古・豊原区へ計2300万円補助 年内にも直接交付
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146463
2015年12月19日 08:43　沖縄タイムス

　【東京】防衛省は１８日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原の２区へ直接交付する２０１５年度分の補助金の額を計２３００万円とすることを決めた。沖縄防衛局が詳細な事業審査を実施し、早ければ年内にも交付する。補助金の受け取りをめぐり区内で意見が割れている久志区は現在までに申請を出していない。

　辺野古区へは防災備蓄倉庫の整備費として１２００万円、豊原区へは地区会館の無線放送設備費として１１００万円を交付する。防衛局は２区の詳細な補助事業申請書を精査し、来週にも交付を決める見通し。

　一方、防衛省によると久志区からは事業申請自体が上がっておらず、同省は「今後要望があれば財政当局と調整して交付したい」としている。

　政府は１１月２７日、久辺３区へ直接補助金を交付する「再編関連特別地域支援事業補助金」を創設。初年度は各区１３００万円、計３９００万円を上限に交付するとしていた。一方、補助金は新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに交付する異例の措置で、県内から強い反発が上がっている。

　菅義偉官房長官は３区は「条件付き賛成」だとし、交付理由を「辺野古移設で最も影響を受ける３区の生活環境の保全、向上のため」と説明する。だが、辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は本紙の取材に「条件付き賛成」との立場を否定している。

　補助金は、在日米軍等駐留関連経費から予算措置として支出する。補助率は１００％。次年度以降も継続し、上限額は防衛相が通達で定めることができるため引き上げることも可能。補助対象は米軍再編で「航空機４０機、人員１千人以上増える施設が所在する地域の地縁団体（自治会）」としており事実上、久辺３区だけを対象に設定している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/440.html

　★首相・安倍晋三、官房長官・菅義偉と大阪府知事・松井一郎、前大阪市長・橋下徹の会食は今年何度も行われた。よほど気の合う関係なのだろう。１９日、首相は都内で開催中の「２０１５年報道写真展」で「災害などもあったが、内政、外交とも実り多い１年間だった」と振り返ったが、言論が抑圧された１年でもあった。今年２月、大阪市を解体・分割する「大阪都構想」についての当時の市長・橋下の「箝（かん）口令」が問題になった。

　★今年５月の大阪都構想の住民投票に向けて、橋下は、市職員に対し「公務員という肩書で職場内での個人的な見解の表明」や「権限を有さない立場での無責任な発言」を慎むように指示があった。これが「箝口令」と報じられた。市職員の役割を「全体の奉仕者」（憲法１５条２項、地公法３０条）と考えれば都構想について、市民に対して大阪市の方針やその結果がもたらすものを伝えることが職責であろう。説明させないことで情報を絞り込ませ、議論の多様化を阻んだことは一見正当性のあるように見えるが、公務員の仕事をも抑制したと思える。

　★橋下と同じ党にいたことのある議員は「情報のコントロールの仕方が合法だが抑圧的。この感覚が安倍と橋下を引き合わせるのだろう」。合法的抑圧政治とでもいうのだろうか。そもそもツイッターを軸に政治を動かすのだから影響力と発信力は抜群。その手法が国政に転用され、安保法案を巡っては言論の弾圧が少なからずともあったことも否めない。自分の意見や主張と合わないと徹底的に否定する手法もネット上には広がった。ヘイトスピーチもその１つだろう。つまり今年、報道写真には写らない、多くの時代の変化があった。伝え方が問われ、重要な１年でもあった。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/441.html

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/642.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/442.html

焦点：消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に
http://jp.reuters.com/article/insight-anpo-idJPKBN0U311Y20151221
2015年 12月 21日 09:08 JST

［東京　２１日　ロイター］ - 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。

関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。

＜砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊＞

湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。

「本当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り返る。中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。

それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。

しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」と、吉富教授は話す。

その一方で「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」とも指摘する。

＜机を叩いて後方支援を迫った米軍＞

西元徹也氏も、湾岸戦争時の「小切手外交」で苦い思いをした１人だ。「砂漠の嵐作戦」が始まった９１年１月１７日朝、陸上幕僚監部の副長だった西元氏は、東京南青山の官舎でテレビを見ていた。巡航ミサイルがイラク領内に向けて発射された瞬間、西元氏は迎えの車を待てず、２１段変速の自転車に飛び乗った。

当時は六本木にあった防衛庁に向かってペダルをこぎながら「日本は何もできないまま終わるのだろうか」と考え続けたという。「カネは出すが人的な貢献をしないと、国際社会に評価されないことがみんな分かった」と、西元氏は言う。

日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。

しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。

輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。

ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。本当に情けない思いをした」と、西元氏は振り返る。

米側は西元氏の幕僚に対し「これは日本の防衛そのものだろう。なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」と、机を叩いて迫ったという。

このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。

＜残るは核武装＞

２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。

自衛隊の海外活動は常態化していった。「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。

そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。

「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。

日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、海外派兵はしない・集団的自衛権の行使は認めない・戦力投射能力は持たない・宇宙の軍事利用はしない・武器輸出はしない・軍事技術を他国と共有しない・防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・核兵器は持たない──だった。

「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/443.html

きょう１２月２１日の産経新聞で、大野敏明編集委員が書いている（「視線」）

拉致被害者を含むすべての日本人について北朝鮮が全面的な調査を行う、と日朝両政府が合意したのは昨年５月であったと（ストックホルム合意）

日本はその成果に期待して制裁を解除したのに北朝鮮側は「調査は継続中」というばかりで、日朝協議も昨年１０月以降途絶えたままだと。

日本は騙されたのではないか。安倍首相は「安倍政権で解決しなければ私の使命は終わらない」とまで言った。

そこまで言うなら解決に向けた本気度を示せ、と大野編集委員は迫っている。

安倍擁護の産経新聞にしては、きわめて厳しい安倍批判だ。

それほどまでに安倍首相の対北朝鮮外交は行き詰まっているということだ。

産経新聞のことだから、大野編集委員は安倍首相に制裁強化を求めている。

それは間違った方向だが、安倍首相の対北朝鮮外交をここまで批判する姿勢を私は評価する。

ひるがえって、きょう１２月２１日の朝日新聞は、産経新聞が書かなかった大スクープを書いた。

すなわち、日朝両政府の当局者が１１月中旬から１２月中旬にかけて北京で計３回も非公式協議を行っていたことがわかったと。

しかし、主張は平行線のままで具体的な進展はなかったと。

私がその朝日の記事で注目したのは、朝日の記事がわざわざ有田芳生民主党議員の訪朝に言及しているところだ。

すなわち、今年１０月に訪朝した有田議員は１２月１０日の参院拉致特別委員会で、北朝鮮で会った担当者の話を次のように語ったと。

「拉致被害者の報告書は、ほぼ完成していると話していた」

「日本政府の対応によっては、調査報告書を一方的に公表せざるを得ないような事態もありうると聞いた」

これはものすごい国会証言である。

有田議員のいう事が正しければ、産経新聞の大野編集委員の安倍批判はまったくのピンと外れ批判になる。

もっと厳しい批判でなければいけない。

つまり北朝鮮側はストックホルム合意を順守しているのに、安倍首相が受け取り拒否をしているということだ。

制裁強化どころの話ではない。

安倍首相が国民にウソをついているという事だ。

つまりストックホルム合意では、拉致被害者全員が無事だという報告が出てくるなどということはまったく北朝鮮側から言質を取っていないのに、勝手に全員を帰還させると公言し、調査結果報告がその期待に反するものだったからと言って、受取拒否をしているということなのだ。

これは安倍首相が国民をだましたということだ。

これではいつまでたっても交渉が進まないはずだ。

その交渉が進まない原因を、北朝鮮側の報告書がまだ出てこないというウソを重ねて、北朝鮮側にすべて押しつける。

そんなことをされてはたまらないから北朝鮮は一方的に発表すると言っているのだ。

当然ながら有田議員の訪朝は安倍政権にとって迷惑この上ない話だ。

ましてや有田議員がそのような報告を国会でしたから大変だ。

朝日のその記事は、安倍政権幹部の言葉として次のように書いている。

有田議員が国会で語った北朝鮮側の言葉は、「北朝鮮が日本の世論を分断しようとしている」ものだと。

有田議員は、北朝鮮の日本世論分断作戦の片棒を担いだとんでもない国会議員であると糾弾しているのだ。

民主党は党を挙げてこの有田議員の訪朝の成果を今度の国会で生かさなければいけない。

さもなければ有田議員は、民主党にとっても、民主党の立場を離れて勝手に訪朝した迷惑な民主党議員ということになる。

安倍政権幹部と同じように有田議員は北朝鮮に利用されに行った国賊議員ということになる。

松原仁あたりが言いそうなことだ。

民主党の拉致問題政策が試される有田議員の訪朝である（了）

　　　　　　　　　　　◇

【視線】拉致問題で日本はまた北朝鮮にだまされた　編集委員・大野敏明
http://www.sankei.com/column/news/151221/clm1512210009-n1.html
2015.12.21 09:47　産経新聞

　北朝鮮が日本に対し、「拉致被害者を含む全ての日本人について全面的な調査を行う」と約束したストックホルム合意がなされたのは昨年の５月である。当初、調査は数カ月で終了し、拉致被害者の一部は年内にも帰国する可能性があるとされた。それを受けて日本政府は北朝鮮に対する制裁の一部を解除するという“ご褒美”まで用意した。

　「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮が全面調査を約束したのだから、一定の成果が期待され、期待が実現する後押しとして、制裁の一部解除が行われたということだろう。

　しかし、その後、日本の問い合わせに対し北朝鮮は、「調査は継続中」と答えるだけで、日朝の協議も昨年１０月以降途絶えたままになっている。

　要するに今回もまた日本は北朝鮮にだまされたのである。北朝鮮はなぜだましたのか。その前になぜ北朝鮮は調査を約束したのだろうか。恐らくは競売に付されていた日本の朝鮮総連本部の問題があったからであろう。

　北朝鮮系の金融機関の破綻にともなう、東京都千代田区の朝鮮総連本部の競売問題は二転三転しながら、結局は落札した所有者が転売し、転売先があらためて朝鮮総連に貸与する形で、元の通り朝鮮総連が使用している。転売先から貸与されたのは今年の１月である。北朝鮮としては朝鮮総連ビルの売却問題が不透明なうちは「全面調査」をいい、これまで通りの使用が確実になった段階で、「知らんふり」を決め込んだのではないか。そう考えるとつじつまが合ってくる。

　日本政府はこうした一連の北朝鮮のやり方にまんまとはめられた、といっていいだろう。しかし、それでも制裁の解除はしたままである。なぜか。再び制裁をすれば、北朝鮮にだまされたことを認めたことになってしまうというメンツの問題があるからだろう。

　拉致問題は長い。被害者の家族はどんどん高齢化する。毎年、家族のだれかが被害者である家族の顔をみないまま亡くなっていく。本当に時間がない。日本の各地では署名活動が行われ、集会が開かれ、一刻も早い問題の解決を決議している。しかし、何も解決しない。解決しないどころではない。「調査する」という言葉に踊らされて、時間を空費している。何というむなしさだろう。

　いまの日本には北朝鮮に突き付けるカードがない、だから拉致問題は進展しないのだ、という意見がある。正しいだろう。しかし、カードがなければカードを作るのが政治である。まともな交渉で何とかなる相手ではない。

　「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と首相は言った。「安倍政権で解決しなければ私の使命は終わらない」とも言った。ではなぜカードを作らないのか。朝鮮総連本部という格好のカードをどぶに捨て、制裁を解除したままで、問題が解決するとでも思っているのだろうか。そしてこのまま今年も終わっていくのである。政治家も官僚も人ごとだと思ってはいないか。

　「北朝鮮拉致と『特定失踪者』」（展転社）の著者、荒木和博氏によると、外務省には時間が経過して、拉致問題がうやむやになってしまうことを願っている者がいるという。その点に関しては北朝鮮と利害が一致しているという。

　集団的自衛権も大事だ。１億総活躍社会もいいだろう。だが、北朝鮮に拉致され、救いを求めている被害者を見捨てるような国に、集団的自衛権だの、１億総活躍社会だの言う資格があるのだろうか。（おおの　としあき）

　　　　　　　　　　　◇

日朝当局者、１１月以降３回協議　拉致再調査は進展なし
http://www.asahi.com/articles/ASHDN5GR4HDNUTFK001.html
2015年12月21日03時11分　朝日新聞

日朝交渉をめぐる最近の主な動き

　北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり、日朝両政府の当局者が１１月中旬から今月中旬にかけて、中国で計３回の非公式協議を行っていたことが分かった。日本外務省の交渉担当者は１０月に交代したが、再調査をめぐる協議の枠組みは保たれた。ただ、双方の主張は平行線のままで、具体的な進展はうかがえない。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。非公式協議は１１月中旬と下旬に上海、１２月中旬に大連で行われた。日本側は、１０月の人事で就任した金井正彰・北東アジア課長が出席した。金井氏は北朝鮮側の当局者に対し、日本政府が認定する１２人の拉致被害者の安否情報を含めた再調査結果について、速やかに通知するよう求めたという。

　だが、北朝鮮側からは１２人について「８人死亡、４人は入国していない」との従来の主張を覆す内容は伝えられなかったとみられる。北朝鮮側は、太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨返還問題で協議を進めるよう改めて主張した模様だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/444.html

https://www.youtube.com/watch?v=mjzleqrquj4
・
2015.10.28 山本太郎さん(生活の党と山本太郎と仲間たち) が25条大集会 10.28 生活保護アクション in 日比谷野音においてスピーチして、安倍政権をひきずりおろすと話して会場から大きな応援の拍手がありました。この日は、憲法25条を守ろうという人たちが日比谷野外音楽堂に4000人もあつまりました。

http://blogos.com/article/141848/
・
山本代表は、「お腹がすくけど我慢する。そこを削っていかなくてはならない」とのある登壇者の発言を受け、「どこが健康的なんだ。どこが文化的なんだ。どうしてそんなことになるのか」と問いかけました。「税金をどう集めて、どう再分配するのかということが政治だと学んだが、皆さんのためには使われていない」。日頃から政治献金をして、選挙でもお世話になった大企業に横流ししていると批判し、「このような政治は変えていかなければしょうがない。野党が一つになって（現政権を）引きずり降ろさなければならない。今、国民のために、この国で生きる人のために、ひとつになることが野党の仕事だ」と野党が連携し政治を変えていかなければならないと訴えました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
・
日本国憲法第25条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

2015.10.28 山本太郎さんの強烈すぎるスピーチ！野党が１つになる！２５条大集会 日比谷野外音楽堂

以下ネットの反応。

こういう演説する人余り出てこないのはどうして？
https://t.co/8Nu8aXWXSO https://t.co/NlxiOWYQ7c

— 楽阿弥 (@workspoint) 2015, 10月 28

https://t.co/5P8AzdxgEa
10.28 生活保護アクションin 日比谷。
25条大集会❗ 山本太郎参議院議員の超ポイントをついたspeech❗🎵(*^▽^*)

— Chieママデモ♡RenounceWar (@earthteresa) 2015, 10月 30

「皆様の鉄砲玉、皆様の伝書鳩」山本太郎！
https://t.co/O2xP0kLJ1G

— Midori (@midori_ys) 2015, 10月 30

山本太郎さん、ともに頑張りましょう。https://t.co/VKQYrYEF0l この世に立憲主義を取り房すために戦争法を廃止させなければいけない。

— 安藤昌益〔安倍自民政権打倒！〕 (@a14122528) 2015, 10月 31

@hiromi19610226 @n_plus @YouTube
山本太郎さん、すごすぎる！！
若手総理でいいわ(・∀・)
＞ https://t.co/wbW6U4jDVS … @youtubeさんから

— mitsuko osakabe (@nekonomeiyuu) 2015, 11月 2

山本太郎参院議員を好かん人達（NHK、ジミン党他）も多いが、彼のスピーチはわかり易くて、庶民には届く！３分、２８日日比谷野音で。 https://t.co/DMPVssS8iP

— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2015, 11月 4

「税金を再分配するのが政治家の仕事」「政治家は選挙の時に組織票を持ってる・献金をくれる大企業の方しか向いていない」という現在の政治家たちの一番根源的な部分に焦点を当てた素晴らしいスピーチです。

「政治は難しくてよくわからない」という僕のような人もこの視点を持って、政治家たちが決める政策を一ヶ月も見ていれば、一体政治家たちが何を考えて動いているかが、糸がほぐれるようにわかると思います。

安保の問題は相手の国があることですから、正直言ってどの政策が正解ということを導くのは非常に難しいことです。僕は世界情勢を見て確率的に言えば、アメリカの戦争に付き合うのは愚策だと思ってますが、それでも、もしかしたら急に他国の指導者が発狂して攻撃してくる可能性がないとは言えないし、その時にアメリカの戦争に付き合ったことが役に立つ可能性もないとは言えません（たぶんないですが）。

ですから、国民の意見が分かれるのは理解できるところもあります。

ただ、これはまだまともな安保の話です。安保の話も裏を見れば軍需産業が蠢いており、彼らの利益のために戦争を起こすという話が隠れています。「政治家は選挙の時に組織票を持ってる・献金をくれる大企業の方しか向いていない」という山本議員の話を当てはめて情報を見て行き、「この話で一体誰が得をするのだろう」という視点を常に持って見ていくと、政策の本質だけでなく、世の中の情報はかなり腑に落ちます。

しかし、こんな素晴らしいスピーチがあったんですね。完全に見逃してました（反省）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/445.html

☆＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000005-mai-soci
引用：
　文部科学省が１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も１０道県と１市に上る。
：引用終了

以下、ネットの反応

＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

社会に対して思ったことを言うのに、許可ってか？ https://t.co/JGICwoE8MH

— ジャマナオコ@国民連合政府YES (@jjjyaiko) 2015, 12月 21

これはダメでしょ。→https://t.co/Kcl1Ud8Ju6＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市

— kiland (@landscape_iwa) 2015, 12月 21

デモに参加させないって、どれだけ自民に配慮するんだろうか、怖いんだったら18歳引き下げなんか止めればいいのに

＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/6Om0EFdieX #Yahooニュース

— 加藤　瑞穂 (@katomizuho) 2015, 12月 21

憲法違反だし、そろそろ学校が生徒のすべてに責任を負うというおろかな考えを捨てよう。学校側もこれを機会にさ。

＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/m2Esu8sLwx #Yahooニュース

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2015, 12月 21

すでに集会の規制でしょこれ・・・
《秋田県の担当者「これまでも生徒がバンド活動などで集まる際、『集会届』を提出させている学校が多い」
＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞）》https://t.co/i8y7hgBOun #Yahooニュース

— とろひかおしよ (@nacapoca) 2015, 12月 21

高校生の政治活動って　誰かにやらされてる　だけな気がする
何パーセントかはまともな活動もあるんだろうけれども

＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/jlIkWEP96P #Yahooニュース

— こどもニュース (@kodomo2012) 2015, 12月 21

＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/qtNm2UYThk #Yahooニュース こういうのは地域性というか、住んでいる場所によってだいぶ差があるもんだから、校長先生が決められるようにしとこうよ

— すのつりー(すのー♪)@安定 (@snow1tree) 2015, 12月 21

高校に所属している以上、その規則に従うべき。禁止されているのにやりたかったら、退学してやりたいことをすればよい。別に強制されてるわけじゃないんだからさ。

https://t.co/uXRSyaGFnB #Yahooニュース

— ナッシュ＠やはり野に置けれんげ草 (@nash009191) 2015, 12月 21

＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/JxJP780GFY
これぞまさしく、お役所的発想。
ある意味あっぱれだなと思ったね。
頭のネジ、締め直したらどうよ？

— cheetah (@cheetah0930) 2015, 12月 21

選挙権があるのに、政治活動が制限されるかもしれないなんておかしい。
＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/FiUsCpXQY5 #Yahooニュース

— ayu (@ayukomasa) 2015, 12月 20

選挙権がある年齢なのに、高校生という理由だけで政治活動を縛るのは憲法違反だと思います。こんな事をするのならば、最初から選挙権の引き下げはやるべきではありませんでした。

と言っても、かつての日本では１５歳で成人扱いとなっていたわけで、今回の対応はあまりにも子供をバカにしていると言えるでしょう。何でもかんでも大人が子供を縛ろうとするのは許し難い行為で、このままだと自分で何も出来ない子供が増えてしまいます。

まあ、役人の連中からしてみれば、自由に行動して反対されるよりも、何もしない人間のほうが良いのでしょうが・・・(^_^;)。

「安倍総理はヒトラーの再来だ！」高校生5000人が渋谷をジャック！ 安保法制に反対しデモ行進

戦争法案に反対する渋谷・高校生デモ - 2015.8.2

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/446.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000057-jij-pol
・
安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「SEALDs（シールズ）」など五つの市民団体が20日、来年夏の参院選で野党系候補を支援する「市民連合」を設立した。
　安保法廃止を旗印に、安倍政権に対抗し得る野党勢力の結集を促す。

http://www.sankei.com/politics/news/151220/plt1512200021-n4.html
・
安倍（晋三）さんは馬耳東風、聞く耳もたずで変わらないが、われわれがやったから余計かたくなになった面はあるが、安保反対の市民の動きが変えたのは野党だと思う。

特に民主党が集団的自衛権、安保法制に対してどういう対応をとるかは、今年春ぐらいの段階ではよく分からなかった。正直言って。私みたいな、世間では民主党のブレーンだといわれている学者が、あれは憲法違反だと言っても、なかなかすっきりまとまらない。だけど、国会の周りに何万という人が集まって、安保法制反対、憲法違反だと叫ぶことによって、やはり民主党も引っ張られていって、民主党の議員たちも国会前、その他の場で何万という市民の息吹に触れることによって、やっぱりいささか僭越だが、成長していったと思う。

まさに市民が主だ。だから民主主義だ。政党がその後を追いかけて、民主主義にどんどん目覚めて、背中を押されてエネルギーを充電していった。こういう展開が今年８、９月の出来事だった。

http://www.sankei.com/politics/news/151220/plt1512200021-n1.html
・

前半 SEALDs、山口二郎、西郷南海子など 「市民連合」結成・記者会見

後半質疑 SEALDs、山口二郎、西郷南海子など 「市民連合」結成・記者会見

以下ネットの反応。

朝日「天声人語」が「市民連合」の結成を紹介。「右か左かでなく、保守か革新かでもない。立憲か、非立憲か。…鮮明になってきた対抗軸」と勘どころを突く。 pic.twitter.com/ocl6hfRZe9

— knamekata (@knamekata) 2015, 12月 21

「市民連合や野党が協力して支援する「無所属統一候補」に関しては『かなり出てくると思う』と見通しを語った。」

【「市民連合」結成】民主・岡田代表「連携していきたい」 https://t.co/jWAtIPb8zB

— 市民連合 (@shiminrengo) 2015, 12月 21

正式名称は「共産党市民連合」だろ。 / ＳＥＡＬＤｓなどが「市民連合」、野党統一候補支援へ
https://t.co/gPekoTsgT2 #NewsPicks

— 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 12月 20

このツイート見た人は必ず、市民連合(@shiminrengo)をフォローな。安倍の55万を追い抜いてやろうぜ！ pic.twitter.com/sWtbrlb2fQ

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 12月 20

佐藤学さんが｢市民連合｣の趣意・要綱を朗読。補足として｢複数区においても我々と協定を結んだ候補については支援していく｣｢参加・賛助団体として現在15団体ほどが意思表示されているが、まだ審議中の団体も多く、まとまった時点で公表したい｣ pic.twitter.com/eUtlyU8VD1

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 12月 20

山口二郎教授の言葉に激しく同意します。民主党が国民側に立ったのは安保法の審議が参議院に移った後ですし、維新だって下手したら分裂もせずに、そっくりそのまま与党の補完勢力になっていた可能性もあります（今でも怪しいですが）。そして、全国で選挙協力をするとした共産党の変化は大きいですよね。

野党勢力は確かに今でもどうしようもないですが、春先までは勝負しようともしない、国民の事なんて完全に忘れちゃった状況になっていた党が多かったのですから、やはり国民の動きは大きいわけです。少なくとも「対決」「勝負」というところまではこぎつけたわけですからね。

そして、安倍政権に反対・賛成、野党が好き・嫌いというのは色々あると思いますが、注目が高まれば高まるほど政治家はろくなことができなくなっていくのは間違いありません。ということで「市民連合」のように政治に注目が集まることはどんどん応援していくべきでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/447.html

１２月２０日の日曜日に二つのイベントが開催された。

ＩＷＪ主催の

『饗宴�Y』

http://iwj.co.jp/feature/symposion6/

と

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja

である。

私は『饗宴�Y』第1部に出演し、そのまま新宿に移動して、

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

に参加し、再び品川の『饗宴�Y』に戻って参加者のみなさまと時間を共有した。

いずれのイベントも、天候にも恵まれ、大成功に終わった。

一人一人の力は小さなものである。

しかし、

「微力でも無力ではない」

この力を結集できれば、大きな力になる。

日本の政治を変えることができる。

２００９年に政権交代が実現したとき、日本を支配ししてきた勢力は震撼した。

この流れを止めることが出来なければ、日本の支配構造が根底から覆される。

その危機感を有したと思われる。

その結果として、日本の改革を牽引した

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する

人物破壊工作

を激化させた。

既得権勢力の総攻撃によって鳩山政権は破壊され、菅直人傀儡政権が構築された。

その後、同じ傀儡政権である野田佳彦政権が、

財務省の命令によって消費税増税法を制定し、安倍自民党に大政を奉還したのである。

安倍自民党への大政奉還が実施されたのが、いまから３年前。

そして、この３年間に日本の政治は完全に元の木阿弥、あるいは、それ以下に引き戻されてしまった。

この現状をどう打破するか。

これがいま問われている課題である。

２０１６年夏には参院選が実施される。

この参院選で安倍自公政権を後退させることが絶対に必要である。

そして、最大の総決戦になるのが、次の衆議院議員総選挙である。

問題は、この総選挙が、２０１６年に前倒し実施される可能性があることだ。

参院選は、参院の任期満了日、

選挙権獲得年齢を１８歳に引き下げる改正公選法施行日、

および連休、夏休みの要因を考慮すると、２０１６年７月１０日投開票になる公算が高い。

他方、衆議院については、任期満了が２０１８年１２月だから、

２０１６年に選挙を実施することは不当だ。

正当でない。

しかし、正当でないことを強行するのが安倍政権の特徴だから、

２０１６年の総選挙は十分にあり得るシナリオである。

安倍政権は通常国会日程を２０１６年１月４日から２０１６年６月１日に定めた。

この日程に策略が込められている。

衆議院が解散されると、解散の日から４０日以内に選挙を実施しなければならない（日本国憲法第５４条）。

この４０日目が７月１０日にあたる。

安倍政権は明らかに２０１６年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れているのだ。

「安倍政治を許さない！」

に賛同する主権者の側が、２０１６年７月衆参ダブル選への備えを進めているのかが問題なのだ。

直ちにその準備に取りかかり、総選挙で安倍政権を退場させなければならない。

カギを握るのは、候補者一本化である。

これを主導すべきは、主権者である。

主権者の側が勝利する可能性は十分にある。

何しろ、安倍政権与党に投票した主権者は、

主権者全体の２４．７％しかいないのだ（２０１４年１２月総選挙比例代表の絶対得票率）。

投票率は５２．６６％と、約半分だ。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票した。

半分強が非自公に投票したのに、

非自公が衆院議席の３割しか獲得できなかったのは、候補者を一本化できなかったからだ。

逆に考えれば、

「安倍政治を許さない！」

勢力が、それぞれの選挙区の候補者を、ただ一人に絞り込むことができれば、

選挙結果は真逆になるということだ。

希望は十分持てる。

あとはそれをやるか、やらないかである。

共産党との連帯に反対する意見が根強いなどの情報があるが、これは、敵方の情報工作である。

公明党と自民党が組んでいることを棚に上げて、共産党との連携を否定できるわけがないのだ。

ここに勝利の方程式が隠されている。

共産党とも連携して、連立政権を樹立することを考えるべきだ。

共産党と連携しても、共産主義革命は起こらない。

そのような心配は、共産党が単独過半数を制して、

共産党単独政権が樹立されるときに考えるべきだ。

最大の問題は共産党の側にあるのではなく、民主党の側にある。

これが「がん」なのだ。

民主党のなかには、

「隠れ自公」

が多く潜伏している。

その民主と共闘することには根強い反対論がある。

民主党をいったん解党して、隠れ自公派と反自公派に分割するべきだ。

そして、反自公派が他の安倍政権対峙勢力と連帯して、参院選、衆院選に臨むべきなのだ。

そうは言っても、残された時間は少ない。

とりわけ、参院選では３２の１人区選挙区が勝敗のカギを握る。

この３２の１人区で勝利しなければ、安倍政治を退場させることはできない。

だから、まずは、

「小異を残して大同につく」

対応で、参院選に向けた共闘体制を構築しなければならない。

これを主導できるのは、

主権者だけだ。

政党が前面に出ると、どうしても政党エゴがぶつかる。

これを主権者が調整する。

主権者にとって大事なことは政策である。

立候補予定者の政策を精査して、

政策を基軸に、

主権者がオールジャパンで応援できる候補者を一人に絞り込む。

そして、この候補者を統一候補とするように野党各党に働きかかける。

このような取り組みが求められている。

そして、これを実現できれば、必ず政権交代を成就できるはずなのだ。

「志あれば事成る」（後漢書）

である。

必ず成就できる。希望を持って、皆で前進しよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/448.html

☆労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」
URL http://www.sankei.com/economy/news/151218/ecn1512180027-n1.html
引用：
　日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。
〜省略〜
　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
：引用終了

以下、ネットの反応

労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」「減少は０９年度以来５年ぶり」
https://t.co/M8ti3nnnJB
賃下げ→国民の財布縮小→売上げ縮小→時間当たり利益（労働生産性）縮小（※すべて実質値）となるのは当たり前

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2015, 12月 20

労働生産性に拘るのは、収益とコストしか考えていない古い経営者。消費経済とのバランスをから見て全く残念な結果では無い。https://t.co/m18v0ru5OR

— 猫組長 (@6yamaguchigumi) 2015, 12月 20

効率よく無駄なく作業することよりも「勤勉」の美名のもとに長時間残業など生産性を低下させる事を続けりゃそうなるでしょ。怠惰・傲慢・短気の三美徳について考えてみてはいかがか。 / “労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部…” https://t.co/aPoKgfR9qk

— Awara - あわらさん (@Awara_san) 2015, 12月 20

労働生産性、先進７カ国で最低 - 産経ニュース
https://t.co/C2xxq1zYN5
《茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価》
勤勉な国　から　生産性が高い　を導けると思ってるのがこの国の間違いの元だろう・・・

— 冬民丁 (@noumin_T) 2015, 12月 19

労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」 https://t.co/3FQvPtCN63 Sankei_newsより
＞日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、

なにこれ腹抱えて笑えばいいの？ｗｗｗ

— ふにゃ帽子 (@soft_HAT) 2015, 12月 20

勤勉を美徳みたいに言うの、もうやめようよ。結果が出てないんだから。 https://t.co/lOKd3gEeot

— 加藤公一（はむかず） (@hamukazu) 2015, 12月 19

労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」 - 産経ニュース https://t.co/Y6ogOx0xrG

「無能な働き者」に代表されるように勤勉さと生産性の因果関係は薄いと思うナ
そもそも生産性が高い時期が日本にあったの？

— 三重県民（ミズピョンじゅうななさい） (@Mie_Kenmin_MK) 2015, 12月 19

生産性あげて定時で帰ると残業してるのより追加で仕事こなしてもサボってるって評価されて、残業してるののほうが評価されるから生産性上がるわけないよね
https://t.co/JTTIjrh4jQ

— NET (@net3sys) 2015, 12月 19

労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」 https://t.co/Y90Alzv91o @Sankei_newsから
勤勉さにあぐらをかいた結果でないか、検討をしてほしいところですね。

— 鍋は文字数不足 (@_nabbe) 2015, 12月 19

勤勉＝労働生産性が高いって、考え方が間違っているのですが・・・。勉強が出来ても大金持ちになれないのと同じで、勤勉だけでは労働生産性が増えることはほぼ無いと言えます。

もちろん、勤勉の方が良いですが、それだけに頼っている時点でやる気があるとは感じられません。日本の企業は一定の時間を決めるのではなく、仕事の量や内容で退社の時間を自由に調整するべきです。
そっちの方が社員のやる気も出ますし、労働生産性も改善することが出来ます。

Shinjuku, Tokyo, Japan 4K (Ultra HD) - 新宿／東京

非正規労働者の街　その影響は

女性の貧困　ネットカフェ難民の22歳風俗嬢

記事コメント

マイナンバーなどで無駄な作業をさせることで、さらに生産性を低下させようというのが凄いですね。今後の順位が楽しみですね・・・・
[ 2015/12/21 13:37 ] 名無し [ 編集 ]

効率重視で無いので、当然の結果である
経済学か軍事学のどちらかを学べば、何処が間違っているかすぐ解る
残念ながら、日本の大学ではどちらも教えないw

よって、大半の経営者は問題点が理解出来ないので状況が悪化するのだがw
[ 2015/12/21 13:48 ] 名無し [ 編集 ]

当然ながら、増税の影響ですねw
[ 2015/12/21 13:53 ] はるこ.inc [ 編集 ]

勤勉と労働生産性は関係ない。
政策しだいだよ。茂木
[ 2015/12/21 13:56 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミス
[ 2015/12/21 14:07 ] 名無し [ 編集 ]

「正当な対価が払われていない」以外に何か理由があるだろうか？
[ 2015/12/21 14:15 ] 名無し [ 編集 ]

水か新聞、どっち取るか？
水だろ？新聞業界の人間は水を飲むな。

糞め。政府に従い扇動誤報する媒体はいらない。
[ 2015/12/21 14:17 ] 名無し [ 編集 ]

勤勉＝バカ真面目教育
低賃金でも真面目に働く家畜だと思っていたが残念です
[ 2015/12/21 14:20 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/449.html

小沢一郎氏「若い人は将来に向けて志を持つこと」
http://www.nikkansports.com/general/news/1581462.html
2015年12月21日9時27分　日刊スポーツ

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（７３）は、野党の大同団結について「オリーブの木」を提唱している。来年の参院選までにまとまるのか。また、１８歳の選挙権について若者へのメッセージを聞いた。

　−小沢さんが提唱する「オリーブの木」のメリットとは

　小沢氏　各党が解散して１つの大きな党にまとまるということは、いろんな現実の利害があって事実上難しい。現在の政党はそのまま、選挙に臨む新しいネーミングの政党をつくり、届け出政党とする。そしてその政党に、個人が木にとまるような形にすることが、政党の利害の調整や煩雑な手続きをせずに、１つにまとまることができる。野党の幹部がそういうイメージが浮かばない、政治の想像力のなさが、いちばん危険。もちろん、根本的な１、２つの共有する政策や理念は必要。現時点では、いわゆる安保法制の廃止や立憲主義、たとえば、原発のクリーンエネルギーへの転換。ほぼ野党なら合意できる。安倍政権、日本の将来、国民生活にとって危険な政権は変えるんだという思いを、共有できればいいと思う。

　−野党が少しでも力をつけないと、という目標はなぜ薄らいだのか

　小沢氏　ほとんど今の野党は、かつての政治を経験したことがない人ばかりになっている。野党の幹部がイメージが浮かばない。政治の想像力のなさが、いちばん危険だ。国民が想像する以上のものを持たない政治家は、あまり役に立たないと思う。よく「国民目線」というが、ある意味、国民の生活に目を向けてやるというのはいいんです。しかし国民の生活を安定させるには、一国民と同じレベルで政治をやる政治家じゃ、だめなんです。１人１人の生活を安定させるには何をすればいいのか、それを全体の中で考えるのが政治。「国民目線」は、国民と政治家が同じレベルで考えるという意味に解釈されているが、国民のことを考えるなら、さらに、大きなレベルの中で考えないといけないと思う。

　−来年の参院選は、衆院選とダブルの可能性はあると思いますか

　小沢氏　今の状況では、わざわざダブル選挙を強行しなくても、勝てるというような読みでいるんじゃないですかね。１つの脅かしには使うでしょうけど、現状ではちょっと起こり得ないと思います。

　−来年は選挙権年齢が「１８歳以上」に下がります

　小沢氏　今の国会をみると、政権を奪回しようという意欲も野党には足りないし、与党の中でも、安倍政権に批判的であっても言う人は、いない。そういう状況は、日本社会の現状を表していると思う。「何をやっても変わらない」みたいな。若い人には、大人が現実に打ちのめされている姿を見たとしても、将来に向けて志を持つことが大事だと思う。クラーク博士は「少年よ大志を抱け」と言った。若い人は無限の可能性がある。できるかできないか分からなくても、それに向かって進む気概と志、夢をぜひ持ってほしい。１８歳の人が選挙権を持つのだから、全員投票に行ってほしい。そうじゃないと下げる意味がない。期待します。

　−夢を持たれる政治を行わなければ、有権者も夢を持てない

　小沢氏　そうです。政治家も、自分たちの理想や夢を語らないといけない。民主主義社会では、国民のレベル以上の政治家は出ないという格言があります。国民の意識が高まれば、政治家も一生懸命勉強しないといけない。研さんに励み、夢を語れる政治家になろうとするはずです。民主主義の主役は主権者、国民。それを、理解してほしいですね。（取材＝政治ジャーナリスト・角谷浩一、中山知子）

関連記事
小沢一郎氏「野党がまとまるのを国民も期待してる」（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/407.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/450.html

反安保「市民連合」本格始動…手始めは来春北海道5区補選
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172126
2015年12月21日　日刊ゲンダイ

　来夏の参院選に向けた野党の統一候補擁立は相変わらずモタついているが、国会の外では動きが活発化している。

「ＳＥＡＬＤｓ」「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」など５団体の有志が、安保法廃止を掲げる候補の支援組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成。２０日に都内で会見し、ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健氏は「学者、ママ、学生。これまでカテゴリーや肩書は関係なく、自分たちの生活や社会のためにやってきた。今日という日から民主主義に厚みを増していきたい」と意気込みを語った。

　民主、共産、維新などの野党は、ようやく熊本での一本化に合意したばかり。勝敗のカギを握る１人区（３２選挙区）での共闘が実現しなければ野党総すくみは明々白々なのに、共産アレルギーやら小沢一郎氏嫌いやらで遅々としてまとまらない。

　法政大教授の山口二郎氏はこう言った。

「石川、山形、鳥取・島根合区など野党系候補の擁立が進んでいるところもありますが、かなり苦労している。年内に市民連合から野党結束を呼びかけ、さらに大きなうねりをつくっていく。市民連合はいわば針山。あちこちから針が刺さってくれればいい。〈アベ政治を許さない〉〈非自民〉の声の受け皿として、安倍政権に対する政策的対抗軸も示していきます」

　市民連合は無所属候補への支援も積極的に行う。その前提として、▽安保関連法の廃止▽立憲主義の回復▽個人の尊厳を擁護する政治の実現――の３点を公約とし、当選後は特定政党入りせずに会派内活動を担保することが条件だ。「この条件を満たせば、複数区で複数の候補者が手を挙げたとしても重点的に支援する」（東大名誉教授の佐藤学氏）という。

　参院選勝利、安保法廃止がゴールだが、その前哨戦と位置付けているのが来春の衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）だ。

「手始めに補選に照準を絞ります。この選挙は安保法成立後初めての国政選挙。衆参ダブル選挙という話もあるが、ここで野党が勝てば安倍さんは怖くて解散できなくなる。何としても一矢報いたい」（山口二郎氏）

　１月５日に東京・新宿駅西口で署名活動などの街頭宣伝、２３日には北区王子の北とぴあでシンポジウムを行うという。野党はいい加減、危機感を持った方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/451.html

毎日市新聞の取材・調査で、文部科学省が１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることがわかったということです。

　さらに、届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も１０道県と１市に上ります。

　もし、届け出制になれば、県や市の教育委員会が定めた規則や条例に違反することになりますし、もしくは学校の校則に反することになり、なんらかの制約、制裁は免れません。

　このような委縮をさせることは、人の思想・良心の自由を定めた憲法１９条や、表現の自由・政治活動の自由を定めた憲法２１条に最も反するものです。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

そもそも、今回、文科省が高校生の政治活動を自由にしたというのは、１９６９年の学生闘争が激しかったころに、高校生の政治活動を一律に禁止していたのに比べて自由にしたといっているものです。

　しかし、実際には、そんな全面禁止規定は死文化しており、適用されてきていませんでした。

　それを、今回の安保法制反対運動を機に、むしろ学校への届け出をさせるということになると、生徒の思想・信条まで把握することになるし（それが思想良心の自由の侵害そのものなのです）、高校生の政治活動の自由は萎縮し、著しく制限されます。

　もともと、文科省は校外での活動については口を出さないという話だったのです。今回の各教育委員会の動きは文科省の通達以上の制約を科そうとしているものです。

　それでも、「問題」が起きたら困るということで、各教育委員会側は届け出を出させるというのですが、届け出を出させて、参加を禁じることがあればこれはより強い制限である許可制も同様になってしまいます。

　また、届け出させてもいちいち管理できるわけではないので、生徒の安全確保上は無意味です。つまり、人権の制約目的に正当性がないのです。

　こんなに人権を侵害するのであれば、学校側が表立って動かず、今までのように黙認しているほうがいいということになります。

　来年、１８歳以上の青年が選挙権を持つというのに、その主権者教育もままなりません。

　それでなくても、若い世代の政治的無関心、投票率の低さが問題になっているのに、彼らがますます白けてしまうのは必定でしょう。

　もう一度言いますが、高校生の政治活動の自由は基本的人権で、最大限保証しなければならないのは憲法で保障されているのです。

　また、国際法上も、子どもの意見表明権として保護されています。

　文科省、教育委員会、学校の届け出制などの人権制限は許されません。

関連記事

高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
高校生グループT-ns SOWL（ティーンズソウル）主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a7f6d0a316ee66a01ff62293a6829da
松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/defb44c79e262e438005403aa5c2ea63
制服向上委員会が日本外国特派員協会で記者会見「悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも関係ない」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/43bc5a9ecf97bc17310212806d47081f
・

中高校生のティーンズソウルや制服向上委員会がシールズより好きなんです。

彼らの自由を守るのは大人の責任。

子どもの権利―次世代につなぐ
喜多明人　著
エイデル研究所
最新刊。

子どもの問題について、子どもの権利の視点を欠けば、決して解決しないと考えられる実践課題について問い直し、考察した「子どもの権利」普及の書。子どもの権利条約批准20周年・国連採択25周年を記念して刊行。「子ども権利」はわがままであり、途上国向けであるといった「子どもの権利バックラッシュ」に歯止めをかけ、「子どもの権利」を次世代につなぎ、国際子ども法としての子どもの権利条約の発展に道筋をつけたいという著者の思いが込められた一冊。『子どもの権利―日韓共同研究』(日本評論社、2009年)、『子どもの権利―アジアと日本』(三省堂、2013年)に続く「子どもの権利」シリーズ3作目。単著としては約20年ぶりの著作となる。

子どもの権利と人権保障――いじめ・障がい・非行・虐待事件の弁護活動から
児玉勇二　著
明石書店
最新刊。

本書は30年間、子どもの権利についての事件を担当してきた弁護士による活動の記録であり、現場からの報告である。著者は国連の子どもの権利条約の審査に関わるなど国際的な見地から、現在の日本の子どもの置かれた状況を検討し、今後のあるべき姿を提言する

逐条解説 子どもの権利条約
喜多 明人 (編集), 広沢 明 (編集), 荒牧 重人 (編集), 森田 明美 (編集)
日本評論社
画期的な条約が採択されて20年、それはどう活かされてきたのか、これからどう活かしていくのか。いじめ、不登校、虐待、体罰、自殺や少年事件の深刻化、子どもの伸びやかな自己形成への支援は、いまだ不十分だ。国連の動向もふまえて、最新の状況を条文ごとに解説する。

民主主義ってなんだ?
高橋源一郎、SEALDs　著
河出書房新社
『ぼくらの民主主義なんだぜ』がベストセラーとなっている作家・高橋源一郎と、安保関連法案に反対する国会前抗議を毎週金曜日に主催し、テレビ、新聞、雑誌他あらゆるメディアで大注目を集める学生団体SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が、2日間・計8時間に渡って、「自由」と「民主主義」を考えた対談、緊急出版!

SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室)
木村草太　著
晶文社
最新刊。80年代生まれの若き憲法学者がその専門知をもとに、安倍政権が進めようとしている安保法制、集団的自衛権行使に対して行う根源的な批判の書。

検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男　編
有斐閣
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。

安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー　新・総合特集シリーズ７)
森英樹　編
日本評論社
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！

すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。

「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘　著
法律文化社
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。

憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)
長谷部恭男　著
筑摩書房

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。

＜高校生の政治活動＞学校への届け出検討　９県・政令市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000005-mai-soci
毎日新聞 12月21日(月)7時0分配信

　文部科学省が１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も１０道県と１市に上る。高校生の政治活動は選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマイナス効果を懸念している。

【写真特集】高校生も　安保法制廃止を訴えデモ行進
http://mainichi.jp/graphs/20151219/hpj/00m/040/003000g/1
・
　毎日新聞は１２月中旬、４７都道府県と２０政令市の各教委に、「高校生が校外での政治活動（集会、デモなど）や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届を提出させる考えがあるか」を聞いた。その結果、宮城▽茨城▽富山▽福井▽愛知▽三重の６県と仙台▽横浜▽神戸の３市が「検討中」と回答した。

　検討する理由について、愛知県の担当者は「デモに参加した生徒の身体に危険が及んだ場合、学校が全く把握しなくて良いのか。生徒の安全面の配慮から必要との考え方がある一方、思想・信条の自由の面から問題だとする考えもあり、どうしたらいいか悩ましい」と説明した。宮城県の担当者は「校外の政治活動は保護者の保護の下、自由に行うのが基本。しかし、文科省通知には『学業や生活に支障がある場合は必要かつ合理的な範囲内で制限または禁止する』とあり、その兼ね合いを時間をかけて検討したい」と話した。

　一方、北海道、秋田、熊本など１０道県と札幌市は、教委として一律の指導は行わないが、届け出制を導入するかの判断を「学校長に委ねる」と回答した。

　秋田県の担当者は「これまでも生徒がバンド活動などで集まる際、『集会届』を提出させている学校が多い。選挙活動については、この集会届を見直して活用する学校が多くなりそうだ」という。

　また、「対応は未定」としたある県の担当者は「届け出制は、参政権や思想の自由を害してしまう可能性があり判断が難しい。できれば、国が一律で決めてほしいというのが本音だ」と語った。【まとめ・佐々木洋、高木香奈】

　◇高校生の政治活動

　大学紛争の影響で、一部の高校生が暴力的な活動に参加したことなどから、文部省（当時）は１９６９年１０月、学校内外を問わずに事実上禁止する通知を出した。しかし、公選法改正による選挙権年齢の引き下げを受け、文科省は今年１０月、校外では原則認める新たな通知を出した。放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を「違法」「暴力的」「学業や生活に支障がある場合」以外は容認する。校内では原則禁止。

　◇政治活動を届け出制にするかを検討中の自治体

　宮城県、茨城県、富山県、福井県、愛知県、三重県、仙台市、横浜市、神戸市

　◇届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体

　北海道、秋田県、福島県、山梨県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、熊本県、札幌市

　◇海外の主権者教育に詳しい近藤孝弘・早稲田大教授（政治教育学）の話

　政治教育が盛んなドイツなどの欧州諸国では、高校生もデモなどに参加し政治的意思を表明する権利を持つのは当然のことと考えられている。学校は校外での生徒の活動に責任を持つことはできず、届け出自体に意味がない。届け出制は「デモなどの政治活動は好ましくない」とのメッセージを発することにもなりかねず、民主主義の理念を損なう可能性がある。

　◇文科省が作成した主権者教育副教材の作成に関わった林大介・東洋大助教（政治学）の話

　届け出制を検討している自治体は、高校生がデモなどで事故に遭った場合、「学校は知らなかったのか」と外から批判されることを恐れているのだろう。しかし、休日などに校外で行う政治活動は家庭の理解の下で行われるのが原則で、学校が把握する必要があるのか。届け出制は生徒の主体的な活動を萎縮させ、憲法が定める思想・信条の自由に抵触する可能性もある。

クローズアップ２０１５

政治活動、届け出制　高校生「まるで監視」
http://mainichi.jp/closeup/
毎日新聞2015年12月21日　東京朝刊

安保関連法に反対し、雨の中、繁華街をデモ行進する高校生ら＝東京都渋谷区で２０１５年１１月８日、佐々木洋撮影

教委「安全確保」主張

　１８歳選挙権の実現に伴い認められた高校生の政治活動や選挙運動について、一部の県や政令市の教育委員会が高校への「届け出制」を導入すべきかを検討している。「生徒の安全確保」などが目的とはいえ、これまで主権者教育を推進してきた現場の教師らは「生徒の主体的な活動を阻害しかねない」と批判する。若者の政治参加をどう支援すべきか。大人の知恵と覚悟が問われている。【佐々木洋、高木香奈】

　高校生がデモや集会に参加する動きは、集団的自衛権を認める安全保障関連法案に反対する国会前デモが活発になった今夏以降、目立つようになった。選挙権年齢の引き下げを受け、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動を通知で認めたのは１０月。現実の動きを追認する形となった。

　東京都立高２年の男子生徒（１７）は約１０回、安保関連法案に反対する国会前の抗議行動や高校生主催のデモに参加した。集会でスピーチした大学教授の本を読んだりニュースをチェックしたり、「前より勉強するようになった」と言う。この生徒は「自分で考えた行動なのに、なぜ学校に伝える必要があるのか。届け出をさせて、学校が何をしたいのか疑問に感じる」。

　別の都立高３年の男子生徒（１８）も「校外の活動まで監視される気がする。政治活動を認めると言いながら、本音は、政府を批判するような活動には関わってほしくないのだろうと感じてしまう」と話す。

　さいたま市立高２年の男子生徒（１７）も「届け出る時に先生から何か言われるのではないかと思うと、参加しづらくなる」と困惑する。

　一方、自民党の文部科学部会に所属する議員は「高校生の本分は学業。政治活動に熱中しすぎて本分を損なってはいけない。生徒の活動を阻むものでなければ、校長の判断で届け出制にすることはそれほど悪いことではないと思う」と理解を示す。

　教師たちはどう見るのか。模擬選挙の実施など、主権者教育への積極的な取り組みで知られる玉川学園高等部（東京都町田市）の〓合（そあい）宗隆教諭は「『生徒の安全確保のため』と言えば聞こえは良いが、実際に政治活動に付いていくわけにはいかず、実効性はほとんどない。届け出ないでデモなどに参加すると指導や処罰の対象になるとすれば、それこそ思想・信条の自由にかかわる問題になる」と指摘した。

　神奈川県立高で公民を教えるベテラン教員は「教委はアルバイトの届け出などと同列に考えているかもしれないが、政治活動は憲法で保障された思想・信条や表現の自由と関係する。生徒は自分の思想をチェックされたり、進学や就職の調査書に記載されたりするのではないかと心配する恐れもある。１８歳選挙権は高校生を信頼して導入されたのに、届け出制はこのスタンスを否定しかねない」と批判した。

政治参加拡大に逆行

　そもそも高校生の政治活動が禁止されてきたのは、大学紛争の影響を受けた一部の生徒が授業や卒業式を妨害するなどしたため、文部省（当時）が１９６９年１０月に通知を出して事実上禁じたからだ。併せて、教員に対しても学校の授業で現実の政治課題を取り扱うことへの慎重な対応を求めた。

　主権者教育に詳しい首都大学東京の宮下与兵衛特任教授（教育学）は「６９年通知以降、全国的に学校の授業や文化祭などで政治的な問題を扱うことに消極的になり、生徒会の活動や新聞部などの活動も衰退した。選挙のたびに若者の低投票率を嘆く声が聞かれるが、これは、社会が若者から政治を遠ざけてきた結果ともいえる」と話す。

　４６年ぶりとなる通知の見直しで政治活動が認められたとはいえ、ある都立高３年の男子生徒（１８）は「学校の中で政治や社会問題について語ると、『変わっている』『意識が高いんだね』などと特別視される雰囲気がまだ残っている」と打ち明ける。

　１８歳選挙権や高校生の政治活動解禁は、こうした現状を変えるきっかけになると期待されている。今冬、文科省が全国の高校に配布した主権者教育の副教材も「未来の日本の在り方を決める政治に関与してもらいたい」と高校生に呼びかけ、学校の授業の中で「課題を多面的に考え、自分なりの考えを作っていく力」を養うよう求めた。

　自民党が７月にまとめた主権者教育の提言は、高校生の政治活動について「学校内外で基本的に抑制的であるべき」だとしていた。ある都立高校の教諭は「生徒を有権者にしておきながら一方で校外での活動を禁止するようなちぐはぐなことはできず、結局、文科省が校外の活動を認めることにしたと聞く。教委の中には、こうした自民党の意向に影響を受け、届け出制を考えているところがあるのではないか」と推測する。

　宮下教授は「選挙に行かない学生に理由を聞くと、『関心がない』『分からない』『投票しても社会は変わらない』という返事が返ってくる」と語る。生徒の主体的な活動を尊重し、学校現場にもできる限り自由を与えることが、この三つの「ない」を変えることにつながると指摘する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/452.html

沖縄県の元知事が「官房機密費50億円受け取った」と発言！ 札束で辺野古移転認めさせるやり口は安倍政権でも
http://lite-ra.com/2015/12/post-1805.html
2015.12.21.　リテラ

　米軍普天間基地移設をめぐり、政府と沖縄県に対する圧力、揺さぶりが激しくなっている。

　今月15日には、島尻安伊子沖縄担当相が閣議後会見で、政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が「予算確保に全く影響がないというものではない」と、沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。これまで政府は沖縄の基地問題と振興予算とは「リンクしない」としていたが、この建前をかなぐりすてて、露骨な脅しをかけてきたのである。

　一方では、米軍基地跡にディズニーリゾートを誘致する計画までもちあがった。2024年以降の返還が予定されている宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区にディズニーのホテルを誘致する構想をめぐり、菅義偉官房長官が全面協力を約束したのだ。この計画について、松本人志は『ワイドナショー』（フジテレビ）で「うそでしょ。実際できるとは思っていないですよね。偽物のニンジンをぶら下げて、みんなの気持ちをそっちに誘導しようとしているだけ」と指摘したが、これはそのとおり、おいしそうな話をでっちあげて、沖縄県民を基地容認に転ばせる作戦としか思えないものだ。

　札束で横っ面をはたくようなやり口は、まさに県民を馬鹿にしているとしか思えないもので、怒りを禁じ得ないが、政府はこれまでもこうした金にあかせたやり口で、さんざん沖縄を分断し、翻弄してきた。しかもそれは、復興予算などの「オモテのカネ」だけではなかった。

　実は、今日発売の「週刊ポスト」（小学館）1月1・8日号で、他でもない沖縄県の元知事が「官房機密費を受け取った」という衝撃的な発言をしている。1990年から98年まで、2期にわたって沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、ジャーナリスト・森功氏のインタビューに答え、はっきりと「私の在任中、50億円の官房機密費を受け取りました」と証言したのだ。

　いったい何があったのか。そもそも、普天間基地の返還交渉は大田県知事時代、米兵による少女暴行事件を機に本格化したものだった。そして、96年4月、当時の橋本龍太郎首相がモンデール駐日大使とともに会見に臨み、普天間を含む11基地の返還合意を発表。だが、それは最初から、県内移設を前提としたものだった。

　大田元知事は「ポスト」のインタビューでこう答えている。

「日米が合意し、すごく喜んだわけです。ところが、総理は11基地を返すけれど、そのうちの7つまでは県内に移設し、新たに基地を作るという。コンクリートで基地をつくられたら、耐用年数の尽きるまで米軍が勝手に使える。だから拒否した」

　たしかに、大田知事はある時期から県内移設反対を表明し、普天間の辺野古移転についても任期中、一貫して拒否し続けた。

　しかし、当初、大田知事に対して政府はさまざまなやり口で、説得を試みていた。橋本首相、梶山静六官房長官はしきりに大田知事に働きかけを行い、橋本と大田知事は非公式も含めて実に17回も話し合いをもったという。大田氏はその中身についても証言している。

「たとえば橋本総理が行きつけの中華料理店が千駄ヶ谷にありましてね。そこに行くと『沖縄県知事バンザイ』と拍手で出迎えてくれる。官邸に行くと、『上着でも脱いでざっくばらんに話しましょう』と言ってくれた。そうして17回お会いしたんです。梶山静六官房長官とは、那覇ハーバービューホテルの地下の店で会ったり」

　その過程で、官房機密費の話が出てきたということらしい。大田元知事はこう語っている。

「沖縄では戦後復興が遅れ、10代の若い人の就職難が深刻でした。（略）私がこれを橋本総理と梶山官房長官に訴えると、若者を救うためだと50億円を官房機密費から用意してくれたのです」

　官房機密費の年間予算は15億円であり、50億円というのは信じがたいし、就職支援という名目があるならなぜわざわざ機密費にするのか、など、不可解な部分はある。しかし、橋本政権と大田知事の裏取引の噂が一時、流れていたのはたしかだ。

　大田知事が県内移設反対を表明する前、普天間基地の代替施設として、沖合にボートのような滑走路を浮かべる海上基地＝フローティング案が浮上したことがある。この計画は、官房機密費とあわせて、大田知事説得に成功した結果ではないかとささやかれていた。大田知事が県内移設反対を表明し、辺野古移転を拒否した後は、官邸周辺から「大田は約束を反故にした」との情報が流された。

　もっとも、当の大田知事は、この裏取引疑惑をインタビューで全面否定している。

「本土のマスコミは、総理との16回目の会談まで私がいかにも基地を引き受けると容認し、17回目に反旗を翻したように書いています。しかし私は基地を引き受けるとは一回も言ったことはない」

　また、50億円の官房機密費についても、「結局、それは若者の就職支援には使われず、本土の官僚たちが奪い合いをして分散してしまった」「県庁職員と本土の中央官庁のつながりもあって、僕の知らない間に使われていたんです」としか語っていない。

　しかし、いずれにしても、自民党政権が大田知事籠絡のために何かしらの「裏の金」を使ったことは間違いないだろう。

　実際、自民党政権はその後も、たびたび官房機密費を使っている。まず、大田知事が県内移転反対を表明した後。自民党は稲嶺恵一氏を知事選候補に立てて、大田おろしをするのだが、この時、稲嶺陣営にやはり、3億円の官房機密費を提供したことを、当時の官房副長官・鈴木宗男氏がTBSのインタビューで証言している。

　また、その後、第二次安倍政権が誕生し、自民党県連と仲井真弘多知事が次々と辺野古移転受け入れに転じた経緯でも、巨額の官房機密費がばらまかれたという見方が根強くある。

　おそらく、これから先も、翁長知事に対して、さまざまな工作が行われるだろう。

　前出の大田氏は知事時代、「警察、法務局の中に公然と大田をつぶすと言っているのもいたし、基地問題を抱える沖縄は複雑怪奇なのです。（略）沖縄にはいろんな裏の裏があるんです」と警告していたが、翁長知事にはこうした卑劣な工作に屈することなく、ぜひ、辺野古移転反対を貫いてほしい。
（野尻民夫）

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大田元沖縄県知事「官房機密費50億円を受け取った」爆弾証言（NEWS ポストセブン）
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「70歳から年金支給」“秘密計画”が始まった! 安倍政権「一億総活躍」のホンネは高齢者も働け
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar930646
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1974
週刊文春　2015年12月24日号　2015年12月21日　東京新報

臨時給付金に軽減税率。参院選を控え、大盤振る舞いを続ける安倍政権だが、水面下では着々とある“計画”が進行している。それは、高齢者の生活を支える年金の七十歳支給開始を視野に入れたものだ。だが、そもそも年金を砂上の楼閣にしたのは、自民党だった――。

「年金の七十歳支給開始の道筋は出来上がりつつあります」

　こう指摘するのは、社会保険労務士の北村庄吾氏だ。

「そのために政府は、二つの政策を進めています。一つは六十五歳以上の高齢者の雇用対策の拡充。もう一つは、企業年金などの私的年金の充実です」（同前）

　今月八日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会雇用保険部会は、雇用保険の六十五歳以上適用の議論を本格化させた。来年の通常国会に法案を提出する予定だ。

　また、十月には、七十歳以上でも働ける企業の割合が二割を超えたと、厚労省は発表している。

雇用保険の適用年齢を見直し

「政府は、六十五歳以上の高齢者の労働人口を増やすべくさまざまな施策を打っています。一六年度以降、六十五歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充、ハローワークに六十五歳以上の求職者専用窓口を設置、高齢退職予定者の仕事へのマッチングを行う『キャリアバンク』の創設などを進めています。六十五歳以上が働く社会、これこそが安倍政権の目指す『一億総活躍社会』なのです」（厚労省担当記者）

　これは皮肉でもなんでもない。安倍首相が十月に立ち上げた「一億総活躍国民会議」が〈緊急に実施すべき対策〉として十一月二十六日にまとめた報告書にはこう明記されているのだ。

〈高齢者が安心して働き続けられる環境を整備するため、高齢者が働きやすい環境をつくる企業、NPOや起業を支援するとともに、雇用保険の適用年齢の見直しを検討する〉

　希望者が高齢になっても働ける社会のために、政府が金を出し、周辺整備を進める――。一見、すばらしい政策に思えるが、世の中、そんな美味い話はない。

　これらは年金の七十歳支給開始への布石だと指摘するのが、前出の北村氏だ。

「政府は、サラリーマンが定年後、五年ほど雇用延長して食いつなぎ、その後年金生活に入ることを想定しています」（北村氏）

　これはかつて来た道だという。

「以前は、五十五歳定年で六十歳から年金支給でした。一九九四年の年金改正で、支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることが決まりましたが、時を同じくして政府は六十歳定年の義務化を決めました。そして、九八年四月から六十歳定年制が始まったのです」（同前）

まずは六十七、八歳支給から

　六十五歳以降も働けるようにすることで、年金支給開始を七十歳に遅らせる。これが政府の狙いだというのだ。

「雇用と年金は、いわば車の両輪です。この二つをリンケージさせて、政府は政策を決めてきました」

　こう語るのは、元厚生省年金局長の矢野朝水（ともみ）氏だ。

「どちらかを動かせば、連動して、もう一方も動くのです。六十五歳年金支給開始の議論を始めた時は『定年が六十五歳になってもないのに何事か』とずいぶん批判されました。しかし、六十五歳定年を待っていては、いつまで経っても、年金支給開始年齢引き上げは実現できません。少子化で労働力がどんどん減っている中、高齢者に働いてもらわないと日本の社会経済が持たない。年金政策を原動力として、雇用形態を変えざるを得ないようにしたわけです」（同前）

　前回は、先に六十五歳への支給開始引き上げを決めて、その後定年を引き上げたが、今回は順番が逆になる。その理由を前出の北村氏が解説する。

「七十歳支給開始となれば、年金制度崩壊を印象づけ、ハレーションが大きいからでしょう。ただ、健康寿命を考えた場合、七十歳からの年金生活で『余生を楽しむ』ことはほとんどできませんから」

　日本の平均寿命は男性が八十一歳、女性が八十七歳だが、自立して過ごせる寿命である「健康寿命」は男性が七十一歳、女性は七十六歳だ。男性だと、年金をもらい始めてわずか一年で介護などが必要となる年齢となってしまうのだ。

　もともと諸外国に比べ、日本は高齢者の就業率は高い。二〇一三年四月からは、改正高年齢者雇用安定法により、企業は希望する従業員全員を六十五歳まで雇用する義務を負っている。また、六十五歳以上の就業率も、欧米諸国に比べ高い（下の表参照）。

今後は韓国並みに?

　この上に、さらなる高齢者の雇用対策を進め、七十歳に年金開始年齢を引き上げるという計画には、当然大きな反発が予想される。

　引き上げは段階的に進むと予想するのが、社会保険労務士の佐藤正明氏だ。

「最初の段階として、他の先進国のように六十七、八歳支給開始が現実的でしょう。六十五歳という支給開始年齢がいかに低いかを、厚労省は盛んに宣伝していますから」

　アメリカは一九八三年、六十五歳から六十七歳への段階的な引き上げが決まり、二〇二七年にはすべての世代で六十七歳支給開始となる。ドイツは六十七歳、イギリスは六十八歳への引き上げが決まっている。

「七十歳支給開始」に向けて政府が進めているもう一つの政策が、確定拠出年金の対象者拡大だ。

　確定拠出年金とは、加入者本人が掛け金の運用方法を選び、その結果で年金額が決まる「自己責任」の私的年金。企業は、厚生年金基金などの「企業年金」を設けてきたが、運用難で次々に廃止に追い込まれた。その受け皿を作ろうというのである。

「これまでは大企業社員や、個人事業主の加入が中心でしたが、それを中小企業社員や専業主婦、公務員も入れるように拡大する方針です。『今後、公的年金だけでは暮らしていけません』という政府のメッセージともいえます」（前出・北村氏）

　実は、加入者拡大を盛り込んだ法案は既に国会に提出されている。継続審議になっており、政府は、来年の通常国会で成立させる予定だ。

　着々と進む年金支給年齢の引き上げ。だが、安倍政権はこうした“不都合な真実”を国民に伝えようとはしていない。

「一三年、政府の社会保障国民会議は、六十七、八歳に支給開始年齢を引き上げる方向で議論していました。ところが同年七月の参院選を前に、安倍首相は『今の段階では全く考えていない』と否定したために、立ち消えとなりました」（前出・厚労省担当記者）

　むしろ、目立つのは来年の参院選対策のバラマキだ。

　自民、公明両党は、二〇一七年四月の消費税率一〇％への引き上げの際、現在の八％に据え置く軽減税率を導入することを決めた。税収減の穴埋めに必要な財源は一兆円規模にのぼる。
「問題は財源をどうするか。医療や介護の自己負担額に上限を設ける『総合合算制度』の見送りで確保した四千億円のほかはメドが立っておらず、一七年三月までに決めるとしています。たばこ税増税のほか、社会保障費にメスを入れることが想定されますが、安倍政権は参院選までは厳しい話はせずに、ひたすらアメを配りまくるつもりです」（政治部記者）

一方で参院選対策のバラマキ

　軽減税率と並ぶアメ玉が、来年七月の参院選の前後に年金受給者に対して配られる一人三万円の「臨時給付金」だ。

「低年金受給者など千二百五十万人が対象で、政府は景気の底上げを図ると説明していますが約四千億円が必要です」（同前）

　前出の佐藤氏が呆れる。

「露骨な選挙対策です。選挙前になれば、政治家は、票が見込める高齢者にやさしい政策を打ち出してしまいがちです。しかし痛みを先送りにすることで、ますます年金財政を悪くしているのです」

　消費税の引き上げも、本来は年金を始めとした社会保障の充実のためだった。

「一二年に決定した『社会保障と税の一体改革』では、増収分すべてを年金、医療などの社会保障制度の財源に充てることが決まっていました。増額十四兆円のうち、まず三・二兆円を基礎年金の国庫負担分に使う。残りは、社会保障の充実や、後の世代へのつけ回しの軽減にあてるはずでした」（財務省関係者）

　目先では、参院選対策のバラマキを続ける一方、裏では年金支給開始の引き上げを着々と進める安倍政権。実は安倍晋三首相は、「年金問題には一家言ある」と洩らすのは、厚労省関係者だ。

「外交安保のイメージが強い安倍首相ですが、『社労族』を自負しています。年金支給開始引き上げの“現場”にも立ち会っています」（同前）

　前述の通り、年金支給開始年齢は六十歳から六十五歳に引き上げられたが、これは難産の末だった。

　まず八九年の年金改正で、支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げることが審議されたが、九〇年二月の衆院選を前に与党内からも反発の声が上がり、引き上げは断念された。九四年改正で、厚生年金の一階部分、二〇〇〇年改正で二階部分を、六十五歳に段階的に引き上げることが決まった。

　〇〇年改正時の年金局長だった矢野氏が振り返る。

「『国立社会保障・人口問題研究所』の人口推計をもとに年金制度のシミュレーションをするのですが、年金を改正する五年ごとに、予想を超えて数字が厳しくなりました。給付を抑えるのは待ったなしでした」

　だが、国民にとっては苦い薬なだけに、引き上げは簡単ではなかった。

「〇〇年改正は、年をまたぐ激しい国会審議となりましたが、その現場で厚生委員会理事として奔走したのが、当時二期目で、自民党社会部会長だった安倍氏でした。その際安倍氏は、年金改革を分かりやすく解説した説明用のマニュアルを作成しています。ともに執筆に関わったのが『政策新人類』仲間である塩崎恭久・現厚労相らでした」（前出・厚労省関係者）

　それから十五年――。安倍、塩崎両氏は再びタッグを組み、“秘密計画”を進行させようとしているのだ。

　だが、ちょっと待っていただきたい。十年余り前の〇四年、政府は「百年安心」を掲げた年金改正を行ったはず。あの時の国民への約束はどうなってしまったのか。

　〇四年改正では、百年後に年金給付額のおおむね一年分を積立金として残せるよう、給付を抑制していくシステムを作った。

「百年安心」の前提となるのが、楽観的な経済見通しだ。〇九年の財政検証で、年金積立金運用利回り（名目）の想定を四・一％に設定。一四年の検証では四・二％にアップさせた。

「『百年安心』とは、都合のいい数字や基準を持ち出した数字のマジックにすぎなかったというわけです。逆にいえば、こうした無理のある経済前提でなければ、年金制度は破綻してしまうのです」（前出・佐藤氏）

“不都合な真実”に口を噤む

　年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は十一月末の記者会見で、市場運用を始めた〇一年度以降、年率二・七九％の収益を安定的に稼いできたと胸を張ったが、「四・二％」には遠く及ばない数字だ。

　高い利回りを目指せば、当然リスクの高い運用をせざるをえない。

　安倍首相から厚労相に任命された塩崎氏は、一四年十月、株式投資の拡大を指示。百三十五兆円もの年金資金の半分を、国内外の株式投資にあてるという荒業をやってのけた。

　大蔵官僚として年金運用に携わった高橋洋一嘉悦大教授も驚く。

「国民の公的年金を市場運用している国はほとんどありません。運用失敗の際の責任は誰が取るのでしょうか。国民の財産なのですから、市場運用せず、全額を非市場性の物価連動国債にすべきなのです」

　こうしたハイリスク投資の結果、七兆八千億円もの運用損が出たことは、前号でも指摘した通りだ。

「百年安心」のために設定した「四・二％」という“呪縛”が、年金をきわめて危ういものにしている。

「『百年安心』という文言は政治家の国民向けの発言に過ぎません。年金制度は日本の社会経済の土台の上に載っています。土台がおかしくなると、年金も持たなくなる。年金制度だけをこねくり回して、『百年安心』ということはありえないのです」（前出・矢野氏）

　二〇年の東京オリンピック以降、景気が上向く材料は乏しい。その先には、団塊世代が七十五歳以上の後期高齢者となる「二〇二五年問題」が待ち構えている。

　ジャーナリストの徳岡孝夫氏が嘆く。

「臨時給付金で四千億円。軽減税率で毎年一兆円。そのぶん日本の財政に穴が開き、若い世代に負担を押し付けることになります。誰が政権を担っても厳しい状況には変わりありませんが、安倍政権は、選挙対策のために、公明党を抱き込みながら“不都合な真実”に口を噤（つぐ）んでいるのです」

　安倍政権は、いつまで隠蔽と先送りのバラマキ政治を続けるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/454.html

　「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。

　私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。

　「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた９月１６日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。

　放送法４条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−を規定しています。

　新聞は発行しようと思えば誰でもできるので、憲法２１条の表現の自由（報道の自由）に基づいて、それぞれの社が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。しかし、テレビやラジオは国から限られた電波を割り当てられた免許事業で、誰でも放送できるわけではありません。さらに、放送は音声や映像で情報を伝えることから、活字以上に国民の思想や世論などに与える影響が強いという側面もあります。このため、放送法によって報道の自由に一定の制約が課され、政治的な意図をもった主張をしてはいけないことになっているのです。

　放送法のうち、（１）と（３）は当然のこととして、政治報道で問題となるのは（２）と（４）です。国民の間で賛否が分かれている安保関連法のような問題の報道の仕方は、「政治的公平」と「多角的な論点の提供」にはとくに注意を払うべきです。しかし、岸井氏の発言はメディアの報道の方向性として「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」ことを求めていますから、（２）と（４）の規定に反していることは誰の目にも明らかです。

　岸井氏は「ＮＥＷＳ２３」の中で９月１６日の放送に限らず、安保関連法や原発再稼働、特定秘密保護法など安倍政権が進める重要政策について反対の立場を表明してきました。私にはこれらの発言は「一方的な見解の表明」にしか見えず、「反安倍政権」という自らの政治的主張に視聴者を導こうとする意図さえ感じます。放送法４条の規定に配慮する姿勢に欠けていると言っていいでしょう。

　岸井氏だけが問題なのではありません。岸井氏は毎日新聞特別編集委員ですから、その発言は当然、毎日新聞の社論に沿ったものになるでしょうが、番組を仕切る立場のキャスターも、その主張にただ相づちを打って追認するだけで多角的に論点を紹介することはほとんどありません。従って番組の構成そのものが問題で、キャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているＴＢＳ自体にも責任があります。

　それにしてもなぜ、こうした報道がまかり通っているのでしょうか。それは放送法４条には罰則がなく、「単なる倫理規定」と軽んじられているからにほかなりません。さらに、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあると思います。

　しかし、「視聴者の会」が指摘するように、それは視聴者を無視したテレビ局の「傲慢」あるいは「自己満足」でしかありません。多くの視聴者は特定のテレビの報道番組をただうのみにするほど愚かではありません。テレビに限らず、新聞やインターネットのニュースなどさまざまなメディアから情報や論点を得て、自らの見解を見いだそうとしています。その中で、特定の番組が一方的な意見を押しつけようとしても、そうした賢明な視聴者からは反感を買うだけだと私は思います。

　「視聴者の会」が岸井氏の発言について「放送法違反」と指摘したことは、政界にも波紋を広げています。民主党の岡田克也代表は３日の記者会見で、「メーンキャスターが自分の意見を言ってはいけないというのは一つの見方かもしれないが、偏った見方だ」と述べ、「視聴者の会」を批判し、岸井氏を擁護しました。しかし、もしあるテレビの報道番組のキャスターが「メディアは民主党を無くすように声を上げ続けるべきだ」と発言しても、岡田氏は容認するでしょうか。するはずがありません。岸井氏の発言がそういう問題であることを岡田氏は理解していないのです。

　民主党に対しては３年間の政権の失敗やその後も責任ある野党として役割を果たせていないことから、「民主党はもはや無くした方がいい」という意見も少なくありません。現に党内や他の野党から民主党解党論が出ています。ただ、テレビの報道番組がこの問題を取り上げる場合もやはり、民主党のあり方について一方的な主張を伝えるのではなく、同党の現状や政策、国会での対応、野党再編の動きなどを多角的に報じ、視聴者に論点を与えるべきなのです。

　政府・与党は今のところ、岸井氏の発言問題について静観の構えをとっています。しかし、岸井氏の発言に代表されるテレビの政治報道の問題を放置していていいわけはありません。放送法４条は視聴者、国民、さらには国家のあり方にとって極めて重要な規定だからです。それを「単なる倫理規定」、「従わなくても罰則はない」などとして、テレビ局の恣意的な報道を許していてはその意義が脅かされます。

　同条については、平成１９年の総務相答弁で「一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要」との見解が示されています。しかし、「視聴者の会」の公開質問状が指摘したように、「一般視聴者がある一局の報道番組全体を見ることはできません」。したがって、「なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのが、放送番組責任者の当然の倫理的責務」なのです。

　政府・与党はこの問題について「報道への権力の介入だ」などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法４条の運用がどうあるべきかを、議論すべきだと思います。監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います。

　放送法４条には先に書いた重要な意義があるのですから、テレビ局の「傲慢」を許して死文化させてはいけません。まずは「視聴者の会」の公開質問状に、当事者たちがどう回答するのか、注目したいと思います。

[産経ニュース 2015/12/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/455.html

☆民主、格差是正が柱　参院選「一億総活躍」に対抗
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0Y_Q5A221C1PE8000/
引用：　
　民主党が参院選で掲げる経済・社会政策の原案が明らかになった。格差是正に焦点を当て、非正規雇用の待遇を改善する「同一労働同一賃金」や児童扶養手当の拡充など若者や貧困家庭の支援を柱にする。財源は累進制や金融課税など富裕層の課税強化で賄い、再分配を強めて「分厚い中間層」の復活をめざす。
：引用終了

以下、ネットの反応

前半はよく分からないが後半の格差是正は賛同できる。双方ともまずは具体的な政策を出してくれ。

民主、共生社会実現へ素案 「１億総活躍」に対抗　 https://t.co/jjC0rSYSnY #niconews

— いさや (@isaya_0) 2015, 12月 20

格差是正では怠け者優遇、役所強大化になる。自由経済では働き者は金持ちになっていくので、格差是正は働き者の稼ぎを怠け者に配る不公正政策。それを差配するのは役所なので、役所が国民所得を自由に支配出来る強権国家になる。今も官高民低なのにね https://t.co/iygGnX11Mm

— joju (@jojyu) 2015, 12月 20

世界的な景気回復と国際競争力の向上がセットになれば、誰がどのように政権運営してもうまくいく。前者への政治の寄与力は限定的ですが、後者は政治力でケアが可能。主要国とのパイプが細すぎる民主党にとって致命的な弱点。→ 民主、格差是正が柱　 https://t.co/jIWVZaMTsD

— 添田智宏　【Ｓ教授】 (@t_soeta) 2015, 12月 20

自民党の「一億総活躍」も、民主党の「一人一人が最大限活躍」もようは、同じ事だし、シビュラシステム止まりのたわ言なんだよねぇ。人類の未来が、ヘロイン漬けかコンピューターシステム様の下僕ってのも本当に馬鹿な話だと思うよ

— 西田P (@Dragonmap765) 2015, 12月 20

アベノミクス自民への差別化はどうするのか？聞かれた岡田代表は「財政規律」と宣言しました。ダメだこりゃっ。一億総活躍社会の感想を聞かれて「全ての人に居場所がある社会の民主党のマネ」と。全然違うのに。原理主義というより感性が普通ではない
https://t.co/tWL8OKtlKv

— Kotoえみ (@em54672emi) 2015, 12月 19

格差是正、それじゃ駄目だ。自民党対野党という対抗軸じゃないんだよ、安倍対国民という対抗軸なんだよ‼本当に感鈍いな！ https://t.co/Q123JMHuYE

— たなんだなん (@eanas52) 2015, 12月 20

格差是正って聞こえはいいけど結局みんな金なくなるって未来しか見えないんだよなぁ。

上を下げようとする格差是正じゃなくて下を上げようとする格差是正でお願いしますよ

— ゴンザレス諌山 (@isayamatakekis1) 2015, 12月 20

これはなかなか良い案ですね！税収は富裕層への課税強化などで対応する一方で、児童向け手当の充実や非正規雇用の改善などを盛り込んでいます。後は消費増税反対があれば完璧なのですが、そこまで決断する状況には無いみたいですね・・・。

前のマニフェストよりも現実路線であると言え、安倍政権のグローバル化によって発生した経済格差を縮めるという視点からは良いと思います。

まあ、内容が良くても宣伝がダメだと国民には伝わらないので、そっちの方が色々と大変そうです。自民党が政権与党という立場でメディアを使っていることを考えると、マニフェストを宣伝する力に大きな差があるように感じられます。
＊野党共闘に備えて、野党の共通経済政策も欲しい。

岡田代表定例会見 2015年12月17日

民主党・維新の党統一会派運営協議会（設立総会） 2015年12月15日

＜ボイス＞「民主党こそ日本の未来にとって邪魔だ」

記事コメント

富裕層への課税強化が含まれる時点で、これは潰されますね。
[ 2015/12/21 17:17 ] 名無し [ 編集 ]

おいおい、消費税増税に賛成している民主党に期待しろと？

いい加減に目を覚ませって！
[ 2015/12/21 17:24 ] 名無し [ 編集 ]

民主党がどんだけ良いこと言っても、もう信じる人は居ないと思うよ。
以前の政権の時の公約どうなった？まず自己批判と綱紀粛正が先だろ。
そこまでしてもまだ信じるのはお人好しってレベルだ。
ましてや野田や前原が平然と存在しているようではね。
[ 2015/12/21 17:26 ] 名無し [ 編集 ]

裕福層への課税強化を実際に実行して賃金を12兆円上げた安倍政権。

民間の事業所の賃金を一兆円減らした民主党政権。

さぁどっち(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2015/12/21 17:28 ] はるこ.inc [ 編集 ]

民主党政権では賃金は結局、リーマンショック後の2009年をさらに下回りマイナス1兆円でした。

一方の安倍政権は12兆円増…((((；ﾟДﾟ))))
[ 2015/12/21 17:33 ] はるこ.inc [ 編集 ]

個人所得税への累進課税はダメだが、法人税は見直すべきでしょ。
法人には様々な控除が有り過ぎる。
トヨタが5年間も法人税を納めていなかったという事実はスルーなのか（笑）
控除が多すぎるからの結果なんだけど。

消費税戻しも含め、利益を上げてる日本企業には、是非ともまともに税金を納めてほしい。
愛国精神があればだけどね（笑）
[ 2015/12/21 17:34 ] 名無し [ 編集 ]

また論点ずらし池沼はるこが出てきたか
[ 2015/12/21 17:35 ] 名無し [ 編集 ]

一億総活躍

「政策」 ではなく、「国民運動」 だった

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46218
　
[ 2015/12/21 17:49 ] 名無し [ 編集 ]

消費税増税にはっきり反対と言わないのはあれだが、少なくとも自民党の経済政策よりははるかにましだろ
あと、池沼と言わずに直球で知的障害者でいい気がする
[ 2015/12/21 17:54 ] 原爆球団滅亡しろ [ 編集 ]

17:34さん
ｴｯ
安倍政権の裕福層への課税強化をしたのはダメだったんですか…
[ 2015/12/21 17:56 ] はるこ.inc [ 編集 ]

胃袋は一つ
大企業、株主、金持ち優先のトリクルダウンのアベノミクスは本末転倒だね。例えば、ラーメン店にしてみれば「ビルゲイツも胃袋は一つ」ビルゲイツ一人が来るより５００人の客が来た方が金が落ちると云う理屈。これはどんな職業にも当てはまる。安部総理はこんな事も解らないらしい。
[ 2015/12/21 18:12 ] シリウス [ 編集 ]

「民主党だからこの政策は素晴らしい派」vs. 「民主党だからこの政策はクソ派」

Ready…Fight !!
[ 2015/12/21 18:28 ] 名無し [ 編集 ]

どこかから何やかや言われても、怯まないことだ
[ 2015/12/21 18:33 ] 名無し [ 編集 ]

体質改善には10年以上かかるな
３年の民主政権に、何十年の自民政権の負の遺産まで押し付けて批判してるタチの悪い奴を除いても、必ず副作用も出るのを庶民が我慢できるかだね、ただ現勢力がマスメディアを支配してる以上難しいね、
[ 2015/12/21 18:33 ] 名無し [ 編集 ]

これだ民主党
やろうぜ
[ 2015/12/21 18:50 ] 名無し [ 編集 ]

資産家の自民党議員たちは絶対猛反発するだろうね。
[ 2015/12/21 18:57 ] 名無し [ 編集 ]

格差是正を否定するのがわからない。
何十年も前にイギリスでサッチャーが徹底して民営化とか福祉解体をした結果、
教育水準の急激な低下、都心部の住居インフラの老朽化放置、とかでロンドンにスラムができた前例があるのに。
その後の政権は結局、方向転換せざるを得なかった。

貧困は、個々人の「怠惰」ではなく社会構造に原因があるのであって、
それを自己責任といって個人でどうにもならないことを個人になすりつけた顛末を知ってるのだから、
日本で再現しなくていい。

やるのは、制度の改善であって失くすことじゃない。

[ 2015/12/21 18:58 ] 名無し [ 編集 ]

新自由主義を採用した国が『経済成長にことごとく失敗』したのは
『トリクルダウンが間違い』で、OECD自体が格差是正政策を採用した方が
経済成長にもつながると正式にコメントしています。

富裕層への増税自体は正解です。
さらに『消費税減税（廃止）』やタックスヘイブンの禁止
（多国籍企業の合法的な脱税禁止）などを行えば
さらに完璧でしょう。

ちなみに『消費税増税』は『結果的な富裕層への減税(低所得層への大増税)』とみなすとわかりやすいですね。（輸出戻し税があるのを踏まえると、輸出企業への減税）
[ 2015/12/21 19:01 ] ロハスな人 [ 編集 ]

はるこはツイッターに引きこもってなよ。
それなら誰の迷惑にもならないしさ。気持ち悪いんですけど・・・

マジ勘弁。
[ 2015/12/21 19:21 ] 名無し [ 編集 ]

さすがフリーメイソン
[ 2015/12/21 19:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/456.html

☆日本のこころを大切にする党＝次世代が党名変更
URL　http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2015122100238&pa=f
引用：　
　次世代の党は２１日の議員総会で、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めた。中山恭子代表は総会後の記者会見で、党名に「日本のこころ」を入れた狙いについて「穏やかさや誠実さ、良心など、日本人が誰でも持っている精神が欠けつつある」と説明した。
：引用終了

【速報】本日正式に次世代の党から、
『日本のこころを大切にする党』に党名が変更になりました。
#次世代の党 #日本のこころを大切にする党 pic.twitter.com/LXVys9YsW5

— 日本のこころを大切にする党 (@nipponkokoro) 2015, 12月 21

【New!】「日本のこころを大切にする党」に改名。党勢低迷で参院4人だけの「次世代の党」 https://t.co/UDlOEydnJO pic.twitter.com/PWtdXp2Y2z

— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2015, 12月 21

次世代の党は党名を「日本のこころを大切にする党」に変更した。支持者の一人として私も大賛成。素晴らしい精神的伝統を持つ日本のことだから、「日本のこころを大切にする」政党があってしかるべき。だが党名がこうなった以上、政治はしっかりとやってほしい。さもないと「日本の心」に傷がつくのだ。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 12月 21

以下、ネットの反応

次世代の党が党名を「日本の心を大切にする党」に変更したらしいんだけど、どうせ定着しないんだろうし、票を稼ぎたいなら思い切って「とにかく明るい石原」みたいなのにした方がいいと思う。

— 深爪 (@fukazume_taro) 2015, 12月 21

次世代の党が〈日本の心を大切にする党〉に名前を変えるって？ 寝言をいうなよ。〈日本〉という概念に〈心〉なんかあってたまるものか。〈心〉は日本に住む人、それぞれの中にあるのです。それは〈日本の心〉なんぞではなく、〈日本に住むＡさんの心〉であり、〈日本人のBさんの心〉ですよ。自明だ。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 12月 21

【速報】次世代の党が党名を変更 https://t.co/oPrn780n1D #niconews
ラノベのタイトルかよ

— アブトマト@もう恐21:O-19 (@abutomato) 2015, 12月 21

これは失策では無かろうか・・・。党の知名度が無さ過ぎて不利だった面が大きいので、これは逆効果。 RT 【悲報】次世代の党、「日本のこころを大切にする党」に党名を変更 - 保守速報 https://t.co/nGmfPAMI2h pic.twitter.com/G4EJdZ9YYR

— マック (@uglykid_joe) 2015, 12月 21

次世代の党が党名を一新　「日本のこころを大切にする党」に - 産経ニュース https://t.co/m4GV9DPxh7 via @Sankei_news

本当にこれで大丈夫か？ いや応援はするけどww

— 完全かつ最終的にぱよちん中納言 (@ma66te) 2015, 12月 21

次世代が党名変更 反対意見も | 2015年12月21日(月) - Yahoo!ニュース https://t.co/ltAAP81a4y #Yahooニュース
来年に参院選控えているのに党名変更とかこれでもう泡沫政党決定だな（爆笑）

— ノーフレンド主義者 (@foreberrunnteru) 2015, 12月 21

「次世代の党」が党名変更」「党の名前、日本のこころを大切にする党」失礼だけどまだ存在していたんですか。名前を変えても、中身が変わるわけじゃないし、もっとご自分の党名を”大切”にされたらと思います。News i - https://t.co/9i1N93lpgi

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2015, 12月 21

うわー笑
【速報】次世代の党が党名を変更 - https://t.co/ghL9uNKFSO

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 12月 21

まだ、次世代の党の方がマシだったんですが・・・(苦笑)。日本のこころを大切にする党って、物凄い言い難いですし、印象も薄いと思います。

というか、この前の選挙で負けたことを党名変更の理由にしていますが、次世代の党は党名で負けたわけではなく、純粋に集票率の弱さで負けただけです。
他の弱小政党と同じ状態だと言え、組織票を固めている議員が居なければ、選挙というのは勝てません。組織票は地元の票でもあるため、組織票が無いというのは地元の強い支持がないということです。
＊「老人の党」とか「石原慎太郎の党」にした方がええかも。

次世代の党が、党名変更を届け出る

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/457.html

☆ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ
URL　http://toyokeizai.net/articles/-/94379?display=b
引用：
10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。

当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」（総務省関係者）という。

そこでタスクフォースは、複雑な販売方法や「携帯会社を乗り換えるユーザーの獲得費用を既存ユーザーが払うのはおかしい」といった、わかりにくさ、不公平感の解消へと議論をすり替えていく。
：引用終了

以下、ネットの反応

バカ殿のお陰。切腹のご準備を。

大山鳴動して議論尻すぼみ
そもそも首相発言の根拠は誤りだった
https://t.co/Gy1v8C1KTM

— 愛想なし (@asugould) 2015, 12月 19

レベル低すぎだよな。。、、ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ | 週刊東洋経済(ビジネス） https://t.co/iNdbieeV7Z

— シノチカ♬CPM&BI,企業戦略,IOT (@shinochika_BI) 2015, 12月 5

ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ　そもそも首相発言の根拠は誤りだった - 東洋経済オンライン https://t.co/XUjgICLAtl @Toyokeizaiさんから　結局は料金さほど下がらず、実質0円が廃止されて終わりそう。ホント余計なことしてくれる。

— わんろよ (@wanroyo) 2015, 12月 21

安倍晋三「もう興味ない」ってスゲエなこいつ。自分の発言に何ら責任持たないのか。頭おかしいだろ。

ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった | 週刊東洋経済(ビジネス） - 東洋経済オンライン https://t.co/r4iNJBKA6r

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2015, 12月 20

ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった | 週刊東洋経済(ビジネス） - 東洋経済オンライン https://t.co/OkP2fOrcD9 Toyokeizaiより ｜正解！でも議論そのものはいい方向にいってるんじゃない？

— ブルガリアの犬 (@fffono) 2015, 12月 20

どちらもしょうもない… ＞ ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった | 週刊東洋経済(ビジネス） - 東洋経済オンライン https://t.co/chDhBGjID9 @Toyokeizaiさんから

— なわでいず (@pacificus1991) 2015, 12月 5

ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだったhttps://t.co/Nce5rqlhlz　値下げは有り難い反面、サービスの低下を招いてしまう。ＭＶＮＯは自己解決が基本だから安い。その辺の理解ができない人もいるのだから無闇に下げるべきではないと思う

— ふくまめ６７ (@fukumame67) 2015, 12月 5

ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ　そもそも首相発言の根拠は誤りだったhttps://t.co/RDfNChdcFp @Toyokeizaiさんから

民間の商品の値段に口を出すのが

既に社会主義だが　その命令出してるのが

赤ちゃんだからな

— オレ的ニュ−ス速報@銀 (@gin115Plus) 2015, 12月 5

ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ（東洋経済オンライン）https://t.co/mDqU0Ps3Md

>>当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」

あらら　もう飽きちゃったのね〜

次は何のおもちゃで遊ぶのかな〜

— オレ的ニュ−ス速報@銀 (@gin115Plus) 2015, 12月 5

つまり、安倍首相が最初に「日本の携帯料金は世界でも有数の高さ」等と言ったことから引き下げの検討を開始するも、会議で実はそこまで高くないことが発覚。自身の発言が間違っていたということが分かった安倍首相は面倒になって、高市大臣に丸投げして放置している感じみたいですね・・・(^_^;)。

正に最悪の上司という感じで、この件では安倍首相の尻ぬぐいをしている高市大臣らに同情を覚えます(苦笑)。それにしても、あれだけ騒いだ当の本人が、今では全く興味を失っているというのは本当に酷いです。
まるで騒ぐだけ騒いで片付けずに放置している子供みたいで、こんな人が首相をやっていることに呆れてしまいます。

携帯電話料金引き下げを要求　有識者会議が報告書(15/12/16)

安倍首相の指示受け　総務省、携帯代下げで議論開始

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/458.html

今朝の東京新聞の世論調査。支持政党なし層が3分の2にのぼっています。東京では共産党が自民党につぐ第二党ですが、まだまだ頑張らなければ。 pic.twitter.com/a5XMuR1G1f

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 12月 20

札幌で訴え。広いホールがぎっしり一杯、立ち見が出る大盛況でした。
「国民連合政府」の訴えとともに、沖縄、ＴＰＰ、原発、消費税ーあらゆる分野での安倍政権の暴走ストップ、政治の転換の願いを日本共産党に、森つねとさんを国会にと訴えました！ pic.twitter.com/efwdBRpLk8

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 12月 20

大阪難波駅前で訴え。高島屋前は聴衆がどんどん広がり４５００人の熱気に包まれました。
大阪選挙区のわたなべ結さんは、フレッシュ、さわやか、若さ溢れる３４歳。演説も、気迫がこもり、生きた言葉がとても魅力的でした。大阪から共産党大躍進を！ pic.twitter.com/uYzUVtKd5P

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 12月 19

神戸大丸前で参院選躍進の訴え。見渡すかぎり交差点を埋めて、３５００人の皆さんが聴いてくださいました。兵庫からは、県議１期、党国会議員団兵庫事務所長を努め、試されずみの政治家、金田峰生さんの勝利を!と呼びかけました。 pic.twitter.com/uUimfZPCA4

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 12月 19

以下ネットの反応。

@miyamototooru 【安保法廃止へ市民連合設立　「大きなうねり作りたい」
】https://t.co/yLzuIXXinY「参院選は野党共闘だけでは勝てない。市民連合が大きなうねりを作り、無党派層に新しい政治への希望を与えたい」

— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2015, 12月 21

@miyamototooru 自民党と公明党だけで重要な案件が決まってしまうこの国は真に民主主義国家だろうか？

— nasaki (@nasaki78) 2015, 12月 21

@miyamototooru @sayaka1789 何故かどこでも二割は自民の支持者がいるんだよね。

— 名倉屋内科医 (@policy_freedom) 2015, 12月 20

@miyamototooru @harunosippo
三人の
うちのふたりが
「支持なし」か

— kouzie (@kouzie01) 2015, 12月 21

@miyamototooru 👍💪頑張ろ♪

— なおなおANTI WAR (@nobiandnaoppe) 2015, 12月 21

@miyamototooru これは、野党共闘できれば勝てますよ。

— 兼元一也 (@kazuyakanemoto) 2015, 12月 20

https://t.co/Oa6Vbs1jSE

えーっ!? ついに東京では逆転かよ！

共産4.2% > 民主3.7%

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 12月 20

「これは」という感じですね。わかりやすい対立軸（戦争法廃止・立憲主義の回復・安倍政権打倒）を早々に打ち出した共産党に支持が集まっているのでしょうか。とにかく、一都市とは言え支持率が逆転したのは驚きですね。

確かに、共産党志位委員長が来るとなるとどこでも熱気が違いますからね。僕が参加した集会でも志位委員長が来た時は参加者数が尋常ではありませんでした。この傾向は都市部から派生していくことになるのでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/459.html

株価が大幅下落。株も国債も必要以上に国が買いすぎたら、どうなるかを如実に示している。完全な虚構、官製相場。バイマイアベノミクスと言っても、今やみんな買わなくなったから、仕方なく年金と日銀で買ってるだけ。設備投資にも給与増にも効果なし。逆に副作用で金融市場はおかしくなりつつある。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 21

選挙までは大盤振る舞い。おおよそ「一億活躍?」とは関係のないところに「これこそ一億総活躍の柱だ!」と3000億円をばらまいてみたり、あれだけ社会保障に必要だといっていた消費税で、安易に一兆円も財源に穴をあけて訳のわからない据え置き税率をしてみたりと。選挙後に全て回収する訳か。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho アベノミクスと掛けて、夏のストーブと解く。その心は誰も手を出さない！又は、倒産した遊園地の壊れたジェットコースターと解く。最早誰も乗らない！

— ビッグジョージ (@bigjoji1249) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho @hiro11199 日銀券の増刷と年金基金郵貯など　公金をつぎ込んでの株価操作　利益はだれが　リスクはだれが　大口売買記録のトレースが必要です　まさかとは思いますが

— akanets-3.11 (@akanets311) 2015, 12月 21

公的資金で株価を吊り上げ、その裏で ご主人様の外資を売り逃げさせ、後は野となれ山となれ。いよいよヤバくなったら周辺諸国やイスラム国にケンカ売って #戦争 突入ガラガラポン。#安倍 政権のシナリオ見え見え
@ozawa_jimusho https://t.co/yoXdnzdMkc

— negotohaneteie (@negotohaneteie) 2015, 12月 21

.@ozawa_jimusho @HMakijan
→ 年金と日銀が株を買う
→ 株価が上がる
→ 海外の投資家が利益確定で売る
→ 株価が下がる
→ 海外の投資家が次の株を仕込む
→ その株を年金と日銀が買う
→ 以外、ループ

— SA ☺ (@rantac) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho 財政再建待った無しと喧伝し、強引に推し進めた野田と谷垣を絶対に忘れません。結果、財政再建そっちのけ、社会保障も改悪し、無駄遣い三昧の上、更に増税を進めようとしている。先生のお力で暴走を止めて下さい。

— レイ@ずなー (@LZ_00X) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho どうも野党が消費税増税反対一本でまとまっていないようです。
在りもしない戦争法なんてのでのシャドーボクシングでは票が入りません
ここは、小沢さんの手腕が必要な時ですよ！

— 神風軍楽隊隊長 (@kamikazegimiy) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho 　不安倍増➡安心倍返し
野党の（アベノミックス）補正予算　3兆円超　マスコミ公認
社会保障関連法案　与党がカットして国民の反対が強いことを列挙すればよろし
◎子育て給付金　安心「倍」返し　
◎　以下略

— kawaedo (@torachannyanda) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho 自殺者を減らすために生活保護費は過去最大。円安倒産を減らすために金融緩和しまくって中小企業へもお金をたくさんばらまく。これらが全てストップした時、日本は崩壊するのだ。それは政権が変わったからではない。アベノミクスが行った副作用だと国民は自覚すべき。

— ドクターＫ (@dr_k7) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho
１億総責任転換ですよね🎵(*^^*)
国の作った負債は国民が結局は払うことに・・・

— 村田勝@EARTHちょいワルサ (@a07266950) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho 国民に投資で損失を出させ、政府は逆に利益を得、それをあたかも財源のように従えている安倍政権のやり方は最低だ。騙されて投資を続ける国民も、まるでオレオレ詐欺に引っかかる老人のようだ。もういい加減目を覚ましてほしいものだ。　#アベノミクス

— ドクターＫ (@dr_k7) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho
小沢先生。消費税の軽減税率に関しては欧州の付加価値税にしても複数税率に哲学があると私は思います。そこのところ・・。⇒@MikaKitade

— 平田幸治Koji HIRATA (@ExcomAdvisor) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho
田舎のお年寄りは3万円で買収出来ると思っていますからね。
自民党に投票することは3万円で魂を売り渡すことと同じだと気付くお年寄りがどれほど居るのか？

— イオタ (@JOTA_4683) 2015, 12月 21

@ozawa_jimusho @noel_hasui 安倍晋三は血税を軽視している。税金の受け皿がザルです。当然受け止められずいくら税金を上げようと足らないのは当然の事。これ以上好き勝手な事が続けば人口減少、教育現場悪化、老人介護環境破壊、経済力低下と良いことは何一つありません。

— 差トウ賢治@オリーブの木構想を応援する会 (@wing02830) 2015, 12月 21

@wing02830 @ozawa_jimusho 安倍総理は、日本を道連れに、社会的自殺をしようとしているのではないか？とも思えるような暴挙ぶり。参院選で必ず捻じれを作らないと、もう後がありません。野党が政権奪取に向けて繋がることを、今、強く希望します。

— 蓮井ノエル@オリーブの木構想✨これだ！ (@noel_hasui) 2015, 12月 21

http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/460.html