| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2017年2月 > 19日00時01分 ～
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▼恐れていたことが現実に マイナンバー１９９２人分流出
静岡県湖西市でマイナンバー１９９２人分が流出したという。これだから安倍政権が「早くやれ」と催促しても、危なくてやれないのだ。
「ご心配と、ご迷惑を、おかけいたしました」と言われても、ひとたび流出すればおしまいだ。悪質な者がいて、ネットで個人情報が流され、素っ裸にされる恐れがある。
毎日新聞は次のように警告していた。
「大切なものほど奪われたときのリスクは大きい。生涯不変の１２ケタの番号が、国民一人一人に付けられたマイナンバー制度。
現在は税と社会保障、災害対策の３分野に限られるが、将来的には１枚のカードに銀行預金やクレジットカード、指紋などの生体認証など、さまざまな個人情報が結び付けられるという。
この制度が本当に必要なのか、立ち止まって考えてみたい」。
国有地売却不正問題でインタビューから逃げる安倍昭恵首相夫人。
この姿が全てを物語っています。
後ろめたいことが無ければ堂々とインタビューで答えればいいのに、
まるで犯罪者が逃げるときの姿そのものじゃないですか？
森友学園傘下の塚本幼稚園の名誉園長として子どもたちを指導
する安倍昭恵
そして神道小学校の名誉校長の挨拶。
２人の逮捕者を出した大麻栽培では大きな顔をしてインタビューに
答えているのに、
逃げるときは犯罪者並み。
よほど都合が悪いようです。
ここからがマスコミの腕の見せ所、下のように情状況証拠は真っ黒。
と言いたいところですが、今のところ正面から報道したのはテレビ
東京だけのようですね。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/news/post_126832/
それも無理はありません。
何しろ騒ぐと第一次安倍政権の頃から不審な死者が次々と出て
いるんですから。
住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官 自殺
りそな銀行を監査中に平田聡公認会計士 自殺
「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」を特ダネ記事にした
直後に鈴木啓一 朝日新聞記者 自殺
郵政問題に批判的な記事を書いた石井誠読売新聞政治部記者 事故死
緑資源機構の官製談合事件との関係が噂された松岡利勝農林水産大臣
自殺
松岡事務所関係者自殺 熊本の自宅で首吊り
緑資源機構の山崎進一元理事 自殺(転落死？)
加賀美正人内閣参事官 練炭自殺
ライブドア子会社HS証券 野口英昭副社長(安倍晋三の非公式後援会「安晋会」理事)自殺
耐震偽装問題や、安晋会の資金源アパグループの偽装隠蔽を調査中だった 斎賀孝治朝日新聞デスク 自殺
これでは「見ざる」「言わざる」「聞かざる」になってしまうのも無理ないです。
だから危険を犯さずに首相に調子を合わせて会食三昧に耽る
マスコミが増えていくんですね。
とりあえず安倍一派に調子を合わせておけば命の危険はないですから。
だから下のような安倍晋三の強気な発言が出てくるんですね。
しかし、この発言が安倍晋三の命取りになるかもしれません。
安倍総理とトランプ大統領との日米首脳会談から１週間が経った。
この首脳会談の結果を総理周辺は「満額回答」と大喜び、
帰国後の国会審議では野党から厳しい批判は見られず、
トランプ政権の対日姿勢が予想より柔らかだったためか国民の内閣支持率は上昇した。
しかし「満額回答」ってなんだ。春闘じゃあるまいし、日本国民は米国という「経営者」の下で働く労働者なのか。
そして日本政府は交渉の先頭に立つ組合幹部なのか。
安倍官邸の姿勢はまるで組合が「満額回答を勝ち取った」と宣伝する場面を思わせる。
そして結果は本当に「満額回答」だったのか？
首脳会談の注目点は２つあった。安全保障と経済である。
トランプ大統領は選挙期間中に米国が日本を防衛している現状に不満を示し、
在日米軍の駐留経費増額を主張する一方で、
日本との貿易不均衡を問題にしてＴＰＰからの脱退を宣言すると同時に、
金融政策が為替操作に当たると非難していた。
これに対して日本政府は米国が安全保障と経済を絡めて取り引きしてくることを警戒した。
トランプ氏は自伝に『アート・オブ・ザ・ディール（取り引き術）』とタイトルをつけるほど、
ディール（取り引き）を好む人物である。経済での取り引きに安全保障が絡めば、
安全保障で米国に弱みのある日本はトランプ大統領の取り引き術に嵌る可能性がある。
そこで経済交渉は麻生副総理とペンス副大統領の間で行うことにして切り離し、
安全保障ではマティス国防長官が首脳会談前に来日して
「尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用」を表明し、
米国が日本防衛に責任を持つ姿勢を明確にすることになった。
政府の意向を受けたメディアは「尖閣への日米安保条約第５条適用」を
水戸黄門の葵の印籠のように報道する。それが示されれば日本の安全保障は万事うまくいくかのように。
そして来日したマティス国防長官は安倍総理、稲田防衛大臣など会う人ごとに
何度も何度もその言葉を繰り返した。それが「満額回答」の証明であるかのように。
しかし前のブログに書いたようにそれは米国にとって痛くもかゆくもない。
トランプ政権はオバマ政権と変わらないだけで、
米国は他国の領土問題に関わって自国の国益を損ねるような真似は決してしない。
つまり米国民の税金を使うことも血を流すこともない。
米軍が軍事行動を起こすのは米国の国益を損ねると判断された場合に限られる。
尖閣防衛が米国の国益に直接かかわるとフーテンは思わない。
日米安保条約は米国が日本防衛の義務を負うと同時に、
米国と中国が日本を自立させない共通の利益に立っている。
そして米中には軍事衝突を避ける様々なパイプがある。
むしろ自国の領土は自国で守るのが当たり前で他国に守ってもらおうと考える方がおかしい。
米軍は中国に対する「抑止力」だと言う人もいるが、
「抑止力」とは国民が生命をかけて自国を守るという「覚悟」である。
他国に守ってもらおうと考える国に「抑止力」はない。
そして米軍は米国の利益を損ねてまで他国を守ることはしないので
「抑止力」になるかはケースバイケースである。
ところが「尖閣への安保適用」という痛くもかゆくもない口約束の見返りに、
安倍総理は５１兆円のインフラ投資と７０万人の雇用をトランプ政権に約束した。
おいしい交渉になったのでトランプ政権は在日米軍経費の増額を交渉のテーブルに乗せなかった。
そして安倍総理をフロリダの別荘に招待し一緒にゴルフを楽しむという異例の厚遇をした。
それを総理周辺は「信頼関係醸成」の「大成果」だと宣伝し、日本のメディアもその通りに報道したが、
「日本人はどこまでお人好しなのか」とフーテンは思った。
ビジネスマンが見返りもなく接待をやるはずはなく、
しかも首脳会談での１９秒の長い握手からゴルフ場でのプレイまで、
安倍総理は子ども扱いされていたようにフーテンには見えた。
「喜ばせれば何でも言うことを聞く奴」とトランプは思ったのではないか。
しかも当てつけかどうかは知らないが
日米首脳会談の前日にトランプは中国の習近平国家主席と長い電話会談を行い、
就任前の厳しい対中姿勢を一変させ「一つの中国」の原則で一致し、
良好な関係を築いていくことを話し合った。
こちらの交渉で中国は米国に何かお土産を渡したであろうか。フーテン全くないと考える。
大国意識を持つ国はそんな「すり寄り」をやるはずがない。
初めに厳しい姿勢を示すのは交渉術の常道で、それに動じる相手は組し易いとみられ、
しかし動じなければタフな相手と認識させ対等の交渉を始めることが出来る。
交渉術の基本中の基本である。最初にすり寄ってしまえば最後まで対等になることはできないのだ。
これまでトランプ大統領と首脳会談を行ったのは
イギリス、日本、カナダ、イスラエルだが、特異だったのは日本の安倍総理だけで、
他の国々との首脳会談でトランプ大統領は普通の対応を示した。
カナダのトルドー首相などは移民問題で意見が異なることを普通に表明し、
安倍総理の日本との首脳会談だけが普通ではなかった。これが「満額回答」の内実である。
戦後の日本が米国の属国であることをフーテンはよく知っている。
そのことで先人が苦労してきたことも知っているつもりである。
吉田茂は軍事で米国に敗れた日本を外交で勝たせようとした。
そのため憲法９条を盾に再軍備を拒み、軍事に費やす資源を経済に振り向けて経済復興を目指した。
岸信介は吉田が調印した従属的な日米安保条約を対等なものにするため米国に防衛義務を認めさせた。
しかし米軍に守ってもらえばそれで日本の安全が保障されると考えていた訳ではない。
米軍は「番犬」扱いで主人公の日本はあくまでも自主防衛を目指した。
そして野党社会党の議席を減らさないようにしながら、
日本が中国やソ連と手を組む可能性があることを米国に匂わせて米国を譲歩させる「絶妙の外交」を行った。
その結果、日本は米国に脅威を与えるほどの経済大国となるが、
ソ連崩壊と冷戦の終焉によってその構造も終息せざるを得なくなる。
与野党が対立しているように見せながら水面下で手を組み経済に特化する体制の変革が求められた。
それが９０年代に小沢一郎氏らによって始められた「政治改革」である。
政権交代可能な政治体制を作ることで経済と軍事のバランスを取りながら、
属国の地位からの脱却を図ろうとしたが、
「民主党の失敗」に見られるように政権交代に対応できる野党の誕生にまだ時間がかかっている。
その間に自民党は米国への追随を強め、「番犬」に「すり寄る」政党になった。
日米首脳会談は日本が国家としての尊厳や、国家としての価値観や、
国家としての理念より米国に「すり寄る」ことに専念する国であることを世界に見せつけた。
それを「満額回答」と言って喜ぶところにこの国の劣化を感じてならない。
【ダイジェスト】松竹伸幸氏：何があっても日本はアメリカについていくしかないのか
ゲスト 松竹伸幸氏（自衛隊を活かす会事務局長）
先週末の安倍首相の訪米は、トランプ大統領と安倍首相の間の親密ぶりを世界に見せつけることで、問題山積で国内的にも国際的にも孤立状態にあったトランプ大統領を、一時的とは言え窮状から救う結果となった。しかし、それは日米の同盟関係の強固さと同時に、異様にさえ見える日本のアメリカ一辺倒の外交姿勢を世界に強く印象づけた。
中国や北朝鮮など東アジア周辺に安全保障上の不安を抱える現在の日本にとって、アメリカとの同盟関係の重要さは論を俟たない。しかし、それにしても今のアメリカはトランプ大統領の誕生によって、建国以来守ってきたこれまでの基本的な価値を根本から転換しかねない大きな変革期を迎えているようにも見える。今後アメリカがどうなっても日本はどこまでもアメリカに無条件でついていくことが、本当に日本の国益に適うのかどうかは、そろそろ真剣に議論を始めるべき時期に来ているのではないか。
新刊「対米従属の謎」の著者で、防衛庁OBで国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏や伊勢崎賢治東京外大教授、加藤朗桜美林大学教授らと立ち上げた「自衛隊を活かす会」の事務局長を務める松竹伸幸氏は、世界でも他に例をみない日本のアメリカへの過度の従属ぶりは、第二次世界大戦後のアメリカ進駐軍による日本統治の形態の特異性に端を発すると指摘する。
日本と同様、戦争に負け、外国政府の統治下に置かれたドイツが、地政学的な理由や歴史的な経緯から常に戦勝4か国の共同統治だったのに対し、日本は専らアメリカ一国の支配下に置かれた。GHQによる日本の占領期間もドイツより長く、占領終了後はドイツがNATOの集団安全保障体制下に置かれたのに対し、日本はほぼ自動的にアメリカの対ソ戦略の中に組み込まれる形で日米安保体制へと移行していった。戦後70余年が経った今も、その流れは基本的には変わっていない。
それにしても今なお日本が対米従属を続ける背景には、他の選択肢も考慮に入れた上で、対米従属が最も得策との判断に基づいているのだろうか。70年もの間アメリカ追従が大前提の体制下に置かれた結果、単なる思考停止に陥ってはいないか。今後、アメリカという国が大きく変質しても、日本はもっぱらそのアメリカについていくのが本当に得策なのか。プランB（他の選択肢）を用意しておかなくていいのか。
トランプの誕生でアメリカが大きな変革期を迎え、アメリカ一辺倒できた日本もこれまでの安全保障政策を再考せざるを得なくなった今、改めてアメリカ追従の是非を考えた上で、何が日本の自立を阻んでいるのか、日本の外交・安全保障の基本的なスタンスはどうあるべきかなどを、松竹氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
松竹 伸幸（まつたけ のぶゆき）
自衛隊を活かす会事務局長
1955年長崎県生まれ。79年一橋大学社会学部卒。全日本学生自治会総連合（全学連）委員長、日本共産党国会議員秘書、共産党安保外交部長などを経て2006年、自衛隊の評価を巡る意見の相違から共産党を退職。同年かもがわ出版入社。現在同社編集長。14年、伊勢崎賢治氏、柳澤協二氏、加藤朗氏らと「自衛隊を活かす会」を立ち上げ事務局長に就任。著書に「憲法九条の軍事戦略」「対米従属の謎」など
＊国会
安倍政権は共謀罪（テロ等準備罪）を３月７日に閣議決定する方針を固めました。当初は対象となる犯罪数が６７６種類もありましたが、「関係無い犯罪が多すぎる」というような批判を受けて２７７種類に変更となります。
業務上過失致死傷などのテロ計画とは無関係の犯罪は対象外となりますが、それでも依然として範囲が広いです。また、公人や法人だけではなく、一般的な市民や民間企業も対象になります。
無差別な逮捕や法律の悪用を招く危険性もありますが、このような悪用を止めるような歯止めは無いです。政府は今国会に法案を提出し、近い内に可決・成立させるとしています。
「共謀罪」来月７日閣議決定へ、政府方針固める
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.html
関係者によりますと、菅官房長官は今国会中に法案を成立させたい考えを示し、二階氏も同意したということです。また、自民党幹部は政府が来月７日に閣議決定し、１０日に法案を提出する方針を固めたことを明らかにしました。（17日19:59）
衆院予算委 待機児童問題や“共謀罪”などで論戦(17/02/17)
今国会で大きな焦点「共謀罪」 賛成派・反対派の意見は【AbemaTV】
記事コメント
安倍晋三こそテロリストの最たる存在なのにな。
[ 2017/02/18 20:05 ] 名無し [ 編集 ]
統一教会のようなカルト宗教は捕まらないのに。
[ 2017/02/18 20:07 ] 名無し [ 編集 ]
テロ国家傀儡のなんちゃって日本人政府が共謀罪って反政府の人達を一網打尽にした治安維持法と一緒で誰でも政府の都合の良いように逮捕出来るようにするんだね！
[ 2017/02/18 20:13 ] 名無し [ 編集 ]
憲法違反でクズ野郎でんでんは逮捕できないの？
マジで安倍とか石原とか橋下とかいらないんだけど。
[ 2017/02/18 20:15 ] 名無し [ 編集 ]
日本の場合、濫用には十年かからんかもな。。。
もう独裁国なみに政府と国民切り離されてるし。
[ 2017/02/18 20:22 ] 名無し [ 編集 ]
平成の治安維持法
盗聴もプラス
特定秘密もプラス
治安維持法下でも裁判まで行かなかった事案が多い（嘘だと思うなら調べてみなよ）
逮捕・勾留・家宅捜索で市民をビビらす
事実３週間身柄拘束されたら会社は解雇、近所では冷たい視線
要するに反政府的な意見を恐怖で抑えようという法律
マスコミは不起訴という結果は報道しないが逮捕したことは大々的に報道するはず（寿司友の援護射撃）
絶対成立させるな
豊中の小学校の件で安倍を追い詰め退陣させよ
[ 2017/02/18 20:26 ] 名無し [ 編集 ]
安倍とあきえと橋下
逮捕してほしい
それこそ日本人だますための共謀ばっかしてるじゃん
[ 2017/02/18 20:28 ] 名無し [ 編集 ]
暴力団と共謀するような男が、共謀罪や改憲を語る資格はない。
安倍事務所と火炎瓶
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030_2.html
[ 2017/02/18 20:33 ] 名無し [ 編集 ]
共謀罪で真っ先に逮捕するべきは安倍晋三である
[ 2017/02/18 20:48 ] 名無し [ 編集 ]
自衛隊帰国させろデモの参加者はみんな逮捕だな
[ 2017/02/18 20:49 ] 名無し [ 編集 ]
どちらかと言うと、日本会議は存在するだけで国家破壊のテロ集団ではないの？
[ 2017/02/18 21:24 ] 名無し [ 編集 ]
やっぱり今森友でたたいとかないと
通されちゃうよ
[ 2017/02/18 21:29 ] 名無し [ 編集 ]
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/857.html
ゆうがたサテライト2017.2.17（前半）森友学園 名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る
ゆうがたサテライト2017.2.17（後半）森友学園 名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る
しんぶん赤旗 より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_04_1.html?_tptb=400
「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め
不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園
学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言
幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが１６日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。
（三浦誠、安岡伸通）
（写真）瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています
森友学園は今年４月に大阪府豊中市に「瑞穂（みづほ）の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。籠池氏によると、２０１２年９月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。
その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。籠池氏は「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校にするのはどうかという話もありうるので、一度内諾を得たものをやめようとなった」と説明します。
（写真）４月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院＝16日、大阪府豊中市
森友学園の同小学校用地をめぐっては、財務省近畿財務局が国有地を不透明な経過で売却したことが国会で取り上げられるなど問題になっています。
同小学校は１７年度学校案内パンフレットで、「教育の要」として「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」とあげています。教育勅語とは戦前の教育の基本原理を示すもので、重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと子どもたちに教え込むものでした。籠池氏は「小学校でも教育勅語の朗誦（ろうしょう）をする。教育勅語的精神は（日本人の）ずっと昔の先祖からの考え方だ」と本紙に語りました。
籠池氏は大阪府で改憲右翼団体「日本会議」の代表委員をしています。同学園が運営する幼稚園のホームページで籠池氏は「日本民族のための日本民族の憲法を創出し」「民族性を強く押し出す真性・保守の台頭が急がれます」と改憲の必要性を強調。「安倍政権は歴史のキーポイントを握っている重要な政権」と安倍首相に繰り返し期待を寄せています。
引用おわり
森友学園は、国有地約２,６００坪（鑑定価格９億５６００万円）を実質タダで取得した。勿論常識ではあり得ないことだが、これは行政に何らかの圧力があった為に発生したことは疑う余地もない。
問題は、誰が圧力をかけたのか、であるが最も疑わしいのが行政府の長である安倍晋三内閣総理大臣その人である。
いくら本人が否定しようが、状況的には真っ黒黒すけだ。
森友学園と安倍晋三の関係が深いのは、学園理事長の証言から明々白々、たとえ決定的な証拠がなくても政治家として道義的に責任を取るべきである。
日本の政治家として、これ以上生き恥をさらすのは止めてもらいたい。
日本国民として、これ以上汚い日本国首相は見るに耐えない。
恥を知れ、安倍晋三
もう一つ、問題がある。
この件について、テレビ東京以外の大手マスゴミがだんまりを決め込んでいるが、いい加減にしとけ。
ワイロ甘利の事件同様、明かな政治家の犯罪行為をとりあげないというのは、極めて不公正であり、意図を持って行っているとしたら、悪徳政治家に荷担する犯罪行為といえる。
さらにもう一つ、問題がある。
東京地検特捜部、おまえら陸山会事件をでっちあげて小沢一郎を潰したが、今回はどうする？
政治家の犯罪は、大好物なんだろう？
まさか、お仲間はノータッチじゃないだろうな
腐れユダヤマスゴミとCIA東京地検特捜部は犯罪集団であり、汚物犯罪者安倍晋三と一緒に消えてなくなれ
先般、塚本幼稚園幼児教育学園が同学園のホームページに掲載していた抗議文について、「お詫び」を掲載しました。
あまりに露骨なのですが、ここまで批判が噴出するとは思わなかったのでしょう。
「塚本幼稚園幼児教育学園の極右思想は突出している？ そんなことはありません、安倍政権が続けば近未来の幼稚園はこうなる」
しかし、それでも断固、戦う姿勢は崩さないと宣言しています。「外国人の方に誤解を招く表現」っていっても一体、何を誤解させたというのでしょうか。
一番、問われているのは「誤解」なのかどうかです。
名指しされた「Ｋ国」と「Ｃ国」の方々は誤解しませんよね。自分たちを指していると十分に自覚しています。
要は、韓国と中国以外の「Ｋ国」と「Ｃ国」という頭文字に使う国々の外国人に誤解を与えたという意味のようです。
そういう意味の「お詫び」なのですから、誤解を解くためにははっきりと「韓国」、「中国」と記載すべきでしたというところまでが「お詫び」になるはずなのですが、何故、そこまできちんと「お詫び」しないのでしょうね。
この抗議文とは別に保護者宛に配布した文書の中には、露骨に「在日韓国人や「支那人」と表記されています。保護者宛だから外部に出ないと思ったのでしょう。このような問題幼稚園に入園させようという少々、特異な保護者ですから「油断」したのかもしれません。
「幼稚園で保護者向けにヘイト文書 大阪府が聴取」（共同通信2017年2月16日）
「大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。」
これが本音です。そうすると、「Ｋ国」→「韓国」、「Ｃ国」→「中国」と記載すべきだったという「お詫び」では不正確ということになります。
「Ｋ国」→「在日韓国人」
「Ｃ国」→「支那人」
ときちんと記載して誤解を与えないようにすべきであったことをお詫びします、とすべきだったということです。
だから、塚本幼稚園幼児教育学園が掲載したお詫び文はお詫びにもなっていませんし、「お前ら、わかっているんだろうな」という改めてなされた戦闘宣言です。
このような問題幼稚園が、この21世紀、平成の世に存在していること自体、私たちにとって恥ずかしいことです。
ところで、安倍総理は、この問題の学園の土地売却に関わっていたら議員辞職もすると宣言しました。
「「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定」（朝日新聞2017年2月17日）
「売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。」
「「約９億円と不動産鑑定で評価されていた土地が約８億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、（国有地を管理していた）大阪航空局が積算した（ゴミなどの埋設物の）撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。」
安倍政権に問われているのは第一に売却の経緯をすべて明らかにしなければならないということです。国会での質問に答えているだけでも意味はありません。
誰がどうみても「適正」とはほど遠いだけでなく、妻が名誉校長ということで深い関わりまであるのですから、東京都の豊洲移転問題と同様に経緯はすべて明らかにしなければ誰も納得しません。
プレステの２コン@koji04291さんのツイート。
――安倍内閣は日本会議、創価学会に支えられているというけど、安倍晋三は統一教会とも関わりがあるし、ネトウヨのデマは幸福の科学が扇動しているようなものだし、新興宗教勢ぞろいって感じだ。〔3:38 - 2017年2月19日 〕―—
統一教会って、
韓国の宗教団体ではないのか。
「世界日報」
という同教会の機関誌に
瑞穂の國小學院こと、
安倍晋三記念小学校が記事になっていて
大変に驚いた。
こんなことが書いてあった。
―― 大阪市淀川区にある「学校法人塚本幼稚園幼児教育学園」（籠池泰典園長）は戦後置き去りにされてきた教育の根幹を取り戻そうという教育を行っている。安倍晋三首相夫人の昭恵さんも同園を訪れ、朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱する子供たちの姿に感動したという。—―
☆ 記事URL:http://www.worldtimes.co.jp/education/71664.html
戦後、日本において、教育の根幹が置き去りにされたというわけじゃない。
当時、教育の根幹とされた
教育勅語は、
軍国主義の精神的支柱だったので
破棄されたのだ。
現に、
上掲小学校建立の人物、籠池泰典氏について、
保護者から
次のような発言があったと報告がなされている。
「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」と
（拙稿、同セリフ引用記事参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92f5cf4caf815f2b596c77c92b267104）。
こんな民族的排外主義が許されようはずがない。
まさに明治維新後、
日本の侵略を推し進めた謬見そのものではないか。
教育勅語が公の場から姿を消したのも、
頷ける。
復活などありえない。
国際板リンク
日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害 逮捕された女「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」
迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199870
2017年2月19日 日刊ゲンダイ
「散歩にも行けない」とイライラ（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲市場問題を巡り、石原慎太郎元都知事（８４）が迷走中だ。本人が「必ず会見する」と言ったかと思えば、事務所は「会見はやらない」と否定する。話がコロコロ、二転三転して、メディアも都民も「一体、どっちなんだ」「訳が分からない」という苛立ちを募らせている。何がどうなっているのか？
日刊ゲンダイがあらためて事務所に問い合わせると、担当者は困惑気味にこう答えた。
「石原は自宅前で（１４日に）『来週会見する』と言いましたが、私たちとしては『それ（来週）は違うでしょ』と（思っている）。現在、石原本人に説明し、あらためて見解をすり合わせているところです。特別委への招致前までには、会見を開きたいと思っている」
二転三転はこれだけじゃない。今月５日、フジテレビの取材に慎太郎氏が「来月、小池知事と公の場で１対１の面会を求める」と言っていた件もウヤムヤになっている。
「この日は、取材記者が一人で、思わず『公開面会』の話を口に出してしまったようです。小池知事サイドに、正式な要請はいまだ来ていない」（都庁記者）
これほどまでの支離滅裂な発言の連発には、現在の慎太郎氏の精神状態も関係している。
「石原氏はここ最近、毎日のように自宅に記者が張り付いているため『散歩にも行けない』と、相当イライラしているようです。カッとなって、つい不用意な発言が出てしまうのでしょう。そんな状態ですから、家族や周辺は石原氏が都議会に参考人として出席することにも消極的で、『やめた方がいい』と言っているようです」（前出の都庁記者）
■２２日には定例会スタート
これでは慎太郎氏が本当に表舞台に出てくるのか疑わしい。会見どころか都議会への出席も不透明になってきた。そこで都議会では、ここまできたら、調査権限が強い百条委員会を「設置するしかない」の声が大きくなっている。
都議会自民党の有志１１人が１６日、百条委設置を求める声明を出した。もともと、自民は豊洲問題の調査に後ろ向きだが、それでも高木啓幹事長はすでに、「百条委設置は否定しない」との見解を出している。公明党関係者も、本紙に設置を否定しない意向を示した。共産と民進系の「東京改革議員団」は、かねて設置を求めている。
「小池知事も各会派の姿勢を見守っている。石原氏への攻撃姿勢の強弱を、都議選で“小池印”を与えるバロメーターにしようとしています。小池知事の支援を得たい議員は本気になっていますよ」（都政関係者）
百条委は、本会議出席議員の過半数が賛成すれば設置できる。今月２２日に定例会が始まる。いよいよか。
迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/5hKiA0ApCG #日刊ゲンダイDIGITAL
— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年2月18日
虚偽の証言に罰則のある「百条委」でないと意味がない。
ついでに「新銀行東京」で巨額の損失を都に与えたことも追求する？
二転三転の石原元都知事の歯切れの悪さ。
— 侏儒の伝言 (@hikosann1407) 2017年2月18日
迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/MmQ9mQp3Uy
「百条委」は、こういう時の、こういう人のために、あります。/ 迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/KQNHlIU2sg #日刊ゲンダイDIGITAL
— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年2月18日
石原さんはハッキリさせるべきだ。悪い事をしたなら、罪を償わなければならない。《《迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/rFghvCg8cb
— 市民政治の会 (@shiminseiji) 2017年2月19日
迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/LMDbbqsUXU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 笹戸有人 (@a_sato_ru) 2017年2月19日
アホか！盛土してないことがバレた時点で全てを洗いざらい吐いてりゃこんなこと(散歩もできない事態)にはなってねーよw棚上げ逆ギレかっこ悪い。
２月１０日に安倍首相が訪米し、トランプ大統領との首脳会談を行おうとしていたその直前の２月９日に、トランプ大統領は習近平中国主席とはじめての電話会談した。
これは安倍首相にとって衝撃的な出来事だったに違いない。
なにしろ安倍首相が世界に宣伝しようとしていた日米首脳会談の最大の成果は、日米同盟強化の再確認であったからだ。
そして安倍首相の念頭にある日米同盟強化の再確認とは、米国の威を借りた対中包囲網であるからだ。
それが見事に肩透かしを食らったのだ。
しかし安倍首相が受けたもっと大きな衝撃は、日本だけがこのトランプ・習近平電話会談につき事前通報されていなかった事である。
このトランプ・習近平電話会談を報じる当時の大手新聞の報道の中で、日本が事前通報を受けていなかったことを明確に書いたのは朝日だけだった。
すなわち、各紙がいずれも、日米首脳会談の直前に米中初の電話首脳会談が公表されたことに、日本が警戒し、困惑したと書いている中で、朝日（２月１２日付）だけが、次のようにはっきりと書いた。
「・・・米中の電話会談は、安倍晋三首相が米国に到着したのとほぼ同じ時刻だった。事前に日本側には知らされておらず、日本政府関係者は『明らかにタイミングをぶつけて来た』（と警戒した・・・）」
そして、２月１６日の産経新聞が次のようにスクープ報道してくれた。
すなわち、トランプ大統領と習近平国家主席との９日の電話会談の前に、「一つの中国」に関する米側発言の概要を通知されていたことが台湾高官の話で１５日わかったと。
何も知らされていなかったのは日本だけだったのだ。
これがトランプ大統領の米国と安倍首相の日本の本当の姿である（了）
◇
【トランプ政権】米中会談、台湾・蔡英文政権に事前通知 「一つの中国」発言概要
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160007-n1.html
2017.2.16 05:00 産経新聞
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の９日の電話会談の前に、「一つの中国」に関するトランプ氏の発言の概要を米側から通知されていたことが１５日、分かった。蔡政権の高官が明らかにした。
トランプ氏は電話会談で「われわれ（米国）の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全に状況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。
「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない。
電話会談後、中国側は米側の発言を「称賛」したが、会談を伝えた中国国営新華社通信は用語を使い分けており、習政権も実際には米中の認識の差を理解しているもようだ。
一方、蔡政権は「一つの中国」をめぐる米中の発言内容に反応しなかった。米国の立場に大きな変更がなく、台湾側に有利にもなると判断したためとみられる。事実、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」などとする１９８２年の「６つの保証」に自ら言及している。
蔡政権は「一つの中国原則」を受け入れていない。トランプ氏は昨年末、「一つの中国政策」に縛られない考えを表明。台湾側はこれを歓迎する一方で、交渉カードにされて米側が譲歩し、不利になる懸念も出ていた。
◇
■「一つの中国」に関する米中の立場 中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分－とする３要素からなる。一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。
教育への投資「国債」なのか「税金」で賄うのか？財務省の意外な考え 実現は政府の政治力にかかっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50971
2017.02.19 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■憲法改正の議論
教育無償化の財源となる「教育国債」の発行が現実味を帯びてきた。
自民党は授業料の免除など、教育無償化に向けた具体策の検討を始める。近く、総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを設置し、櫻田義孝本部長の下で「教育国債」の創設などについて議論することを決めた。果たしてこれにはどのような意味合いがあるのか。
まずこの議論は、憲法改正を見越した施策になっていることを押さえておきたい。
自民党の下村博文幹事長代行は教育無償化を憲法改正の一項目として議論すべきとしているが、日本維新の会も歩調を合わせるように、幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する形で改憲することを主張している。
一方で民進党などは自民党主導の憲法改正に反対していて、「教育の無償化に憲法改正は必要ない」というスタンスが基本だ。だがテーマがテーマなだけに、民進党内でも意見が割れる可能性が出てくる。
つまり、自民党にとっては、維新と連携して選挙戦略を組むのにいい材料になるというわけだ。
教育の無償化が憲法に明記されるのとそうでないのとでは、大きな違いがある。というのも、憲法事項になれば「教育のための財源がない」と財務省などがゴネたとしても、まったくそれが通用しなくなるからだ。
ただ、憲法事項になったとしても結局、他の歳出をカットするか、そうでなければ増税するかといった議論は浮上してきてしまう。そのとき教育国債があればスムーズに制度を整えることができる。
■フランクリンの名言
意外に思うかもしれないが、「基礎研究と教育の財源は国債で成り立っている（べきだ）」という考え方自体は、財務省の一部で言い伝えられてきた。
基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合財源は、税金ではなく国債で賄うことが適切であることがわかっているからだ。
教育が将来の所得を増やすことを示す実証分析結果は多くある。たとえば、高等教育を実施すれば、所得増、失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。
これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは言ってみれば「優良事業」なのだ。かかる費用はひとまず国債発行で賄い、教育効果の出る将来世代に納税という形で返してもらえばいい。
もっとも、教育国債の考え方を財務省は公式にはほとんど言わない。しかし、元大蔵事務次官の小村武氏の著書で「財務省のバイブル」といわれている『予算と財政法』には、「投資の対象が、通常のインフラストラクチャーのような有形固定資産であれば国債で賄うのは当然のこととし、研究開発費を例として、基礎研究や教育のような無形固定資産の場合も、建設国債の対象経費としうる」と書かれている。教育国債は本来であれば、財務省「お墨付き」の考え方なのだ。
「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす」というベンジャミン・フランクリンの名言もある。教育国債の実現は、あとは政府の政治力にかかっている。
『週刊現代』2017年2月25日号より
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/864.html
転載元：まるちゃのすけ @satomatomo さんのツイート〔0:00 - 2017年2月18日 〕
ここまで言っても、
安倍政権は、
安泰！
と信じ切っとるわけや。
と言うか、
世論の関心を安倍政権に振り向けさせることで
自分ひとりの身の安全を期している
売国奴らしい振る舞いだ。
他方、
殿様気分の
「余は、満足じゃ」という
安倍晋三の声が
彼の高笑いとともに聞こえそうだ。
しかし、
今度ばかりは
その束の間の喜び、高くつきそうだよ。
誰か
教えてあげて。
「でんでん晋三よ、おっさんの一発芸、もう飽きたんだよな」
っていう国民の率直な感想。
＜追記＞
タニ センゾー@Tanisennzo さんのツイート。
――ＮＨＫ 朝7時のラジオニュース
今日もトップは金正男死亡のニュース。もういいだろ、国内のもっと重要なことをきちんと報道してよ。〔7:02 - 2017年2月19日 〕—―
東京TVの取材から逃げる
昭恵夫人の後ろ姿が
何より、
この国有地払下げの薄汚さを物語っているんじゃないか。
なお、昭恵夫人は、
TVの取材から逃げるだけでなく、
まだ寄付金を募集中であるにもかかわらず、
塚本幼稚園のHPに載せていた自身の挨拶を削除したようだ
（清水ただし @tadashishimizuさんのツイート〔8:38 - 2017年2月19日 〕参照 ）。
しかし、
かえって、こんな風に露骨に無関係を装うほど、
自由にHPの記述を削除できる
権限こそ異様であり、
逆に、
安倍晋三と
籠池泰典とのただならぬ関係を推察させる。
2017年2月19日朝 記
＜追記－２＞
清水 潔@NOSUKE0607さんが
こんなツイート。
――消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」
瑞穂の國記念小學院名誉校長 安倍 昭恵 先生安倍 晋三 内閣総理大臣夫人
http://mizuhonokuni.ed.jp/about/
〔7:36 - 2017年2月19日 〕―—
確認したところ、
「ごあいさつ」が残存する――。
しかし、これでは、＜追記＞と＜追記－２＞の
報告が食い違う。
ひょっとして内容が変更されているのか。
確かめるべく
内容を細かく見る。
どうも列の文字数が異なる。
レイアウトを弄ったということなのかな。
あるいは、
一度、抜いて、
批判が殺到しそうなので元に戻した？
そっくり同じだと
奇異に思われるので列の文字数だけ少し手を加えたってか。
ご苦労さんなこったな。
一々そんなことを確かめている
僕も相当、
ご苦労さんだけ>ど――。
2017年2月19日昼 記
ＮＨＫについで朝日が報じた南スーダン反政府指導者の言葉－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkqlr
19th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう２月１９日の朝日新聞が、
南スーダンの反政府勢力を率いるマシャール前副大統領との電話取材を記事にしていた。
そこでマシャール氏が語る言葉の数々は次の通りだ。
「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」
「（現状は）非常に悪い状況だ。昨年７月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」
「ジュバには国連部隊が配置されているが、女性はレイプされ、市民が殺されている。
自衛隊はジュバにいるが、政府軍の行為を阻止していない」
ＮＨＫについで朝日も反政府勢力指導者の言葉を報じた。
これが南スーダンの現実である。
こんな場所に自衛隊を派遣し続ける安倍政権は、どう考えても間違いだ。
間違った安倍政権を阻止できないこの国の政治とメディアと世論である。
◇
南スーダン首都は「主要な標的」 反政府勢力トップ語る
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2273K2LUHBI004.html
2017年2月18日18時07分 朝日新聞
内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が１７日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。
マシャル氏は滞在中の南アフリカで約３０分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、１５０万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年７月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。
そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。（政府軍が支配する）ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。
一方、施設部隊を派遣している…
関連記事
＜重要＞国連が南スーダン内戦「壊滅的規模」と警告！「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/831.html
動画→核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず
核兵器禁止条約は、オーストリアやメキシコなど核兵器を持たない非核保有国が主導してきましたが、ほとんどの核保有国は条約制定に強く反対しています。準備会合には中国が出席したものの、アメリカやロシアなどの姿はなく、唯一の被爆国でありながら、アメリカの「核の傘」のもとにある日本も出席しませんでした。
日本は、核軍縮は核保有国と非核保有国の協力のもとに進めるべきだとしていて、制定交渉に参加するかどうかは「検討中」だとしています。
以下ネットの反応。
核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/NqzvCnGagY 唯一の被爆国でありながら、アメリカのポチである日本は出席しませんでした。
— エリック ・C (@x__ok) 2017年2月17日
核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/igKX3VzA4m
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年2月17日
核兵器禁止条約の制定交渉開始に向けた準備会合が行われたが、日本が欠席したことは凶人安倍が言う「核廃絶」がただの方便に過ぎない証左だ！ pic.twitter.com/dx4FQXBxDO
核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/A08noWjQEv
— No More Shinzo Abe (@nogamba_nolife7) 2017年2月17日
唯一の被爆国が、#米国 の核の傘に守られているという理由で、交渉に不参加。異常な米国追随政策をやめ、#日米安保条約 を破棄すべきだ。
岸田さん、反対するけど交渉には参加するって言ってたのにね。
— 林田光弘 (@mitsuhiro411) 2017年2月17日
核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず https://t.co/FIzrNeddL3
本来ならば先頭に立って議論を引っ張るべきである、唯一の被爆国が不参加なんてあり得ませんね。他国民はこのニュースを聞いて、「とんだスネ夫国家」だとさらに日本を見下げ果てている事でしょう。「中国がー」なんて言ってる場合ではありません。
「日本の立場に合致せず」“核兵器禁止”日本は反対(16/10/28)
T @swingroove さんのツイート。
――塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師
百田尚樹 藤波源信 桜井進 土屋秀宇
曽野綾子 平沼赳夫 青山繁晴 竹田恒泰
渡部昇一 中西輝政 櫻井よしこ 古庄幸一
藤尾秀昭 村上和雄 松浦光修
田母神俊雄 中山成彬 米長邦雄
アホウヨオールスターズwwwww〔0:07 - 2017年2月17日 〕—―
上掲メンバーの講演の題目は、
塚本幼稚園HP、「教育講演会」のページにおいてご覧になれます。
☆ 記事URL:http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/
竹田恒泰氏は、
2回も招かれておられます。
この兄さん、
アホウヨ界ではそれなりにぶいぶい言わしている方なんでしょうね。
塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師
— T (@swingroove) 2017年2月16日
百田尚樹 藤波源信 桜井進 土屋秀宇
曽野綾子 平沼赳夫 青山繁晴 竹田恒泰
渡部昇一 中西輝政 櫻井よしこ 古庄幸一
武田恒泰 藤尾秀昭 村上和雄 松浦光修
田母神俊雄 中山成彬 米長邦雄
アホウヨオールスターズwwwww
@swingroove @hrskksrh あーあ、米長さん。「新鬼殺し」とか買って読んだなあ（実戦では使えず）。
— 幕張本郷猛 (@takesimhongou) 2017年2月16日
@takesimhongou @swingroove @hrskksrh 晩年の米長氏は愛国教育に関心が強かったらしく、石原都政下でも東京都教育委員に就任したりしましたね。
— たいがあ＠英語で世界に発信 (@Taigaa001) 2017年2月17日
@Taigaa001 住み込みで娘のような弟子だった林葉直子に手を出したりと、、、テメェの倫理観が無茶苦茶のクセによく愛国教育とか恥ずかしげもなく出来たもんですね、米長は。。。似非右翼は自分のことを棚にあげて、他人に厳しいヤツが多いです。
— T (@swingroove) 2017年2月17日
@swingroove @ROCKiN_REVO この面々、森友学園は日本会議を始め、安倍総理の取り巻きの人々と同じ仲間だったんだ。これだけの材料があれば、国有地不正売却も充分ありえるし、何より森友のヘイト教育を安倍総理が認めていることになる。何とおぞましい構図だろう。
— Yume (@FoundNimo) 2017年2月17日
@swingroove これが安倍と森友学園の癒着の真相です。ごまかすための共謀罪。だから急いでる。https://t.co/iicWjGv4lD
— 金沢京子 (@kanazawakyoko) 2017年2月18日
@swingroove まさにwww.。おなじみのニセ右翼ばかり。こんなところに自分の子どもを入園させる親の見識を疑う。
— Hirano JUN (@twtruzr) 2017年2月18日
そのうち安倍昭恵さんとの縁で三宅洋平が呼ばれたりして。 @swingroove
— いちかわ じろー (@Itikawa_Ziroo) 2017年2月17日
@swingroove 安倍デンデンのお友だちがズラーリですね！
— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) 2017年2月18日
現行憲法の精神とは真逆の極右カルト思想家ばっか・・
これこそ、偏向教育の典型ですね。こわすぎます。
@swingroove @hikky104 これだけの馬鹿、よくぞ揃えた。褒めてとらす。と言ってやりたい。
— 始祖 東京は廃都となるか (@gYniTN3SNRI31zd) 2017年2月18日
@swingroove うわ～～
— 健二郎 (@kenjiro_kenchan) 2017年2月18日
@swingroove (⌒▽⌒)アハハ!！ ロクな奴が居ませんナァ～(^▽^;) でんでん!! https://t.co/fOdojh0ES5
— till211 (@tilloneone) 2017年2月17日
@swingroove @2000mannin やれやれ！アホウヨの代表的メンバーですね。在園者の父兄が何の疑問も抱かずに講演を聞いてたわけでこっちも驚き。所詮アホウヨ父兄が入れてるわけだ。こんなバカ親に育てられた子供たちが哀れだ。
— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年2月18日
@swingroove こーいうのを偏向教育っていいます。
— 木陰の午睡 (@hiyorimi1969) 2017年2月18日
アパ代表が今度は「ユダヤ陰謀論」を主張し国際的な問題に！ 対談相手の片山さつきもトンデモ発言
http://lite-ra.com/2017/02/post-2932.html
2017.02.19. アパ代表「ユダヤ陰謀論」 リテラ
あの“トンデモ歴史修正ホテル”ことアパホテルがまた炎上している。アパグループといえば、先月、元谷外志雄代表が著した“日本軍による南京事件は中国のでっちあげだ”と主張する歴史修正本をホテルの客室に置いていたことが大批判されたばかり。それから1カ月も経たないうちに、今度はカナダで国際的な大問題に発展しているのだ。
今回、新たに国際問題となったきっかけも、やっぱり元谷氏のトンデモ言説だった。昨年、アパホテルはカナダのホテルチェーン「コーストホテル」を買収したのだが、その客室にも機関誌「Apple Town」を設置しており、いま、雑誌に収録されていた元谷氏の言説がユダヤ系コミュニティから猛批判されているのである。
英字新聞ジャパン・タイムズが2月14日付で「アパがまた炎上、今度は反ユダヤ主義」（Apa under fire again, this time for anti-Semitic remark）と題して報じている。記事によれば、「Apple Town」2月号に収録された、元谷代表が自民党の片山さつき参院議員との対談での発言が、グレーターバンクーバー・ユダヤ人連盟などから強く抗議を受け、アパは釈明に追われた。
対談は「トランプ大統領誕生を機会に憲法改正へ」と意気込む内容だが、問題になっているのは「ユダヤのグローバリズムにアメリカ国民が反撃」なる小見出しのもと、元谷代表の口からこんな発言が飛びだしたことだ。
「ベトナム戦争にせよイラク戦争にせよ、アメリカの戦争の背景には常に軍需産業や国際金融資本の存在があります。国際金融資本とはつまりユダヤ資本です。アメリカの情報と金融と法律はユダヤに握られており、グローバリズムは彼らにとって大きなメリットがあります。莫大な利益をタックスヘイブンの国に移動して、税金を払わなくて済むのですから。そしてユダヤの多くが民主党支持です」
事実誤認だらけの典型的なユダヤ陰謀論だ。たしかにユダヤ資本のなかにはロビー活動に熱心で強い影響力を行使している企業もあるが、それがすべてではないし世界の仕組みは一つの動力源に収斂するほど単純ではない。アメリカの戦争はすべてユダヤ人のせいなどというのは言いがかりもいいところだろう。
しかも、ユダヤ人をひとくくりにして、タックスヘイブンで不当に租税回避を行っているなどというのも、「金に汚い」「ずる賢い」といった典型的なユダヤ人差別にほかならない。実際、租税回避を暴露したパナマ文書には、キャメロン英首相の父やアイスランド首相などの名前もあったし、日本人や日本の企業も名を連ねていた。
ユダヤの多くが民主党支持というのも疑問だ。元谷氏いわくベトナム戦争もイラク戦争もユダヤ人の陰謀で始まったというが、イラク戦争を始めたブッシュもベトナム戦争に本格介入したアイゼンハワーも共和党の大統領だ。だいたい、元谷氏が「ちゃんとした考えを持った人」「勝って良かった」と持ち上げるトランプだって共和党だが、トランプ政権のキーマンといわれる娘婿クシュナー氏がユダヤ系で娘イヴァンカもユダヤ教に改宗している。トランプはクシュナー氏の影響で、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移そうとしているとさえいわれている。
とにかく言ってることが支離滅裂で、そうした浅薄な偏見に基づいて「ユダヤは〜」などと、人種をひとくくりにした差別発言をしているのだ。
なお、「Apple Town」には日本語と同時に英訳版も収録されている。問題の元谷氏の発言は
“Jewish people control American information, finance, and lows, and they benefit greatly from globalization because they move their massive profits to tax heaven so they don’t have to pay any taxes.”
（ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配しており、税金を一切払わなくてもよいように膨大な利益をタックスヘイブンに移しているから、グローバリゼーションから多大な利益を得ている）と訳されており、さらにユダヤ人に対して攻撃的な印象だ。ユダヤ系団体から大きな反発をくらうのは当然だろう。
アパグループはこうした批判を受けて、国内向けには謝罪ではないとしつつ、問題個所も速攻で削除修正。元谷氏による「私が記したことが反ユダヤ主義的思想という誤った印象を与えしまったことは残念」という釈明コメントを発表した。
だが、これは決して本音ではないだろう。というのも、これまでも元谷氏はさんざんユダヤ陰謀論的な言説を、確信犯的に振りまいてきたからだ。たとえばこんな感じだ。
〈先の大戦の遠因は、メディアのせいで、ユダヤ人を敵に回してしまったことだ〉
〈国を失い二千年に亘って流浪の民となり、辛酸をなめ尽くしたユダヤ人だが、その間にユダヤのネットワークを作り、世界中で金融・メディア・法曹界を牛耳り、自分達を守る手段として、情報謀略戦を展開してきた〉
〈アメリカのマーケティング会社は大統領選の時には膨大な予算を使って依頼候補を応援したり、敵対候補を非難するネガティブキャンペーンを実施して効果をあげている。ユダヤの情報ネットワークを使い事実に反する記事や報道を改めさせる〉（「アップルタウン」15年11月号）
こうした言説は、特定の人種に対するやみくもな脅威論を助長し、差別と偏見を扇動するものに他ならない。
さらにもうひとつ、アパグループと元谷氏の対応を見て欺瞞だと感じるのは、例の「南京大虐殺はなかった」問題との対応のちがいだろう。南京問題で炎上した際は、「言論の自由」だと強弁し問題書籍の撤去や修正などの対応は一切しなかった。ところが今回は前述したように、問題個所も速攻で削除したのだ。
中国からはどんなに批判をされても「言論の自由」と強弁し、ユダヤ（欧米）に抗議されると即座にへこへこ撤回するというダブルスタンダード。ようするに、ユダヤ資本を敵にまわすと欧米でビジネスを展開するのに不利になるから媚びて釈明しているに過ぎないのだ。
これは誰かさんとよく似ていないか。そう、アメリカに対しては先の大戦が侵略戦争であったことや慰安婦の強制連行を認めたふりをし、国内では侵略の事実も慰安婦もごまかし否定し続けるという、安倍首相の二枚舌とまったく同じ構図だ。
もちろんこれは、偶然などではない。本サイトが繰り返し指摘しているように、アパホテルの元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にある。元谷代表は安倍氏の秘密後援会「安晋会」の副会長を務め、安倍の首相再登板を後押ししてきた。思想的にも安倍首相やその周りにいる自民党のタカ派政治家とほとんど一体と言っていい。
実際、今回問題になった対談でも、対談相手である片山さつきは、元谷氏を「日本の旗を背負った大使の様なホテル王」「海外でもアパホテルは日本のランドマーク」「代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター」などと猛烈にヨイショ。ご丁寧に、この差別主義者が安倍首相のビッグサポーターであることを、世界に向けて堂々と発信しているのだ。しかも、対談にはこんなやりとりもあった。
片山「北米の（アパの）ホテルですが、全部ではなくていいので、目抜き通りで日本国旗を掲揚していただきたいですね」
元谷「その辺りもいろいろ考えて進めようと。カナダは意外と反日の人が多いのです」
まさに侵略戦争を引き起こした戦前の発想丸出し。政権の中枢に近い政治家がこんなセリフを口にするとは信じられないが、これがいまの日本の状況なのだ。
今回の問題で、ジャパン・タイムズの取材に応じたユダヤ系団体の関係者のひとりは元谷氏とアパグループの思想を「元谷氏は日本の擁護者で、日本や日本人が他の世界の国々やその人々よりもすぐれていると考えているように思えます」（「The Jewish Federation of Edmonton」のCEO）と分析していたが、こうした人物に支えられた安倍政権も最近は、たんなるタカ派というレベルにはとどまらず、ナチズム的本質をどんどんあらわにしてきている。日本はいったいどこまでいってしまうのだろう。
（編集部）
関連記事
中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/328.html
▼「国家」が「国民の命」の上になると・・・
経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。
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【国家が命より上】金正男の暗殺を見ると、国家首脳部による政敵に殺害で、プーチン政権のリトヴィネンコ殺害とも共通点が多い。元KGBのリトヴィネンコは放射性ポロニウムを用いたことから国家機関の関与が確実視されている。そのプーチンはトランプが尊敬し、アベがオトモダチです。
【国家が命より上２】他人事ではない。暗殺を常套とするプーチンに国際社会の強い警戒心がもたれてきた。その中で、「国家」を「国民の命」より上とすることが、プーチンがヨーロッパの極右と結びつきを強め、さらに、アベとトランプからの友好関係を得ることにつながっている。
【国家が命より上】アベとブレーンの百田尚樹らは「国家」が「国民の命」の上に位置する特攻隊の美化を特徴とする。だが歴史家は、特攻隊は日本の恥部であり、その美化に強い警戒を呼びかけている。特定秘密保護法から南スーダンまで共通する価値観だ。
共謀罪 大臣にも見せなかった！ 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電
開会中の通常国会で論戦が進むにつれ、その場しのぎの弥縫(びほう)策であることが明白になる共謀罪法案。政府は「テロ防止」を強調するが、共謀罪議論を原点から振り返ると、背後に見え隠れするのは米国の影だった。
一通の公電の写しが、手元にある。表紙には「国際組織犯罪条約アドホック委員会第７回会合（非公式会合：本体条約に関する審議概要）」とあり、発信日は２０００年２月15日。ウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使（当時）から、外相宛てに発信されたものだ。
この公電は何を物語るのか。日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士が解説する。
「非公式会合の相手国は、米国とカナダです。条約交渉で、日本は『犯罪を目的とする集団と知って参加し、その集団に関わる行為をした』時点で処罰する選択肢を提案していた。いわゆる『参加罪』を柔軟に解釈しようとの主張で、これなら共謀罪とは違い、国内法を大きく変更する必要がないのです」
ところが、この公電にある非公式会合以降、日本は自らの提案を撤回し、共謀罪を巡る政府方針が大転換することになる。撤回理由は明らかになっていない。海渡弁護士が続ける。
「政府は最終的に『共謀罪を設けないと条約の批准ができない』と態度を大きく変えます。公電の内容は過去の国会審議で何度も開示要求があったにもかかわらず、一切明らかにされていません。非公式会合で、元々共謀罪を備える米国から何らかの要求があった可能性があるのです」
「共謀罪法案再提出の見通し」との報道を受け、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使（当時）は昨年９月、金田勝年法相と会談した。「大変勇気づけられた。できることがあれば協力する」との大使の“激励”に、金田法相は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたという。
前出の平岡弁護士が、改めて疑問を投げかける。
「なぜ米国が共謀罪の成立にこれほど関心を見せるのか。米国にとって好都合ということなのでしょう」
一方で海渡弁護士は、こう指摘するのだ。
「特定秘密保護法成立の際、政府は『この法律がないと、同盟国と機密性の高い情報が共有できない』と主張しました。つまり、今回も米国が『日本が共謀罪をつくれば、高度な捜査情報の提供も可能になるよ』と言っているのでしょう」
以下ネットの反応。
共謀罪 大臣にも見せなかった 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電https://t.co/TfWXbHMphs
— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年2月13日
結局，なんだかんだ言って，全部，アメリカに「こうやれ」と言われたとおりにしているだけ。特定秘密保護法もそう。
＜あれも此れも… 隠蔽政権＞
— 斉羽 (@bianconoce) 2017年2月14日
【「共謀罪」大臣にも見せなかった！】https://t.co/JHb2esh7CL
法務官僚が、ひた隠す「対米追従」機密公電
ケネディ駐日大使が、金田法相を「激励」 @iwakamiyasumi @miyadai @tim1134
共謀罪：大臣にも見せなかった！ 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 https://t.co/B0mJKlcoSx「対米追従」の産物だとすれば、何ともやりきれない思いだ。
— Linden（林田） (@LindenMesicku) 2017年2月13日
私はそうだと思ってる。ＩＷＪの海渡弁護士の囲みを見て以来。
圧倒的多数を誇り、賛否の大きく分かれる政策を強引に進めてきた現政権下では「法案提出」は「成立」と同義となる。と結んでいるが、その通り💢
— fermion (@hayate_ufo) 2017年2月12日
共謀罪：大臣にも見せなかった！ 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 https://t.co/rfFfuLQIjq
「野田内閣の法相となった11年、同条約に関する公電類の原本を確認した…だが、問題の…公電について、平岡弁護士は確認した記憶がないという」＞共謀罪：大臣にも見せなかった！ 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 サンデー毎日 https://t.co/G6xE4iGYHe
— 松永洋介／ならまち通信社 (@narapress) 2017年2月7日
歴史家が評価するのでしょうが、果たしてそこまで日本が残っているのかなぁ・・・
— 陽平 (@yakeulen) 2017年2月16日
共謀罪：大臣にも見せなかった！ 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 https://t.co/uQuTbbGD4y
「共謀罪」も米国の強い影響がありそうですね。日本政府が決めることは何もないということでしょうか。
【ワシントン＝共同】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの演説で、米ロッキード・マーチン社がトランプ氏との交渉の結果、日本向けを含む最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を値下げしたことに安倍晋三首相が感謝したと述べた。
トランプ氏によると、安倍氏が「ありがとう」と言ったため、トランプ氏が「何が」と尋ねたところ「あなたはＦ35を数百万ドル（数億円）も値下げしてくれた」と安倍氏は答えたという。安倍氏が訪米した際のやりとりとみられる。
トランプ氏は演説で「私は同盟国の分も含めて交渉した。メディアは私に感謝しないが、少なくとも日本は感謝している」と強調した。
国防総省は今月３日、日本の航空自衛隊向けの４機を含む90機分のＦ35の調達費用に関し、ロッキードが計７億2800万ドル（約820億円）値下げすることで合意したと発表した。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_Z10C17A2000000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/872.html
またイチャモンが付いた民進党！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_215.html
2017/02/19 13:34 半歩前へⅡ
▼またイチャモンが付いた民進党！
民進党代表の蓮舫は、３月党大会で発表を目指してきた「原発ゼロ」の前倒し策について、最終的な取りまとめは選挙公約で示すと発言を後退させた。
テレビ朝日によると、蓮舫は「3・11の6年目ということもあり、その翌日が党大会なので、私たちの考え方を示したいという思いは変わらない。ただ、最終的にきっちりとまとめていくのは総選挙の選挙公約というイメージ」と語った。
蓮舫は、原発ゼロの目標を「２０３０年代」から「２０３０年」に前倒しする案を検討。ところが、16日の民進党の会合で「結論ありきはおかしい」などと異論が相次いだ。
蓮舫と会談した連合会長の神津里李生も「２０３０年代と２０３０年は全く違う」と不快感を示した。 （以上 テレビ朝日）
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蓮舫の「２０３０年」前倒し案は、明らかに選挙を意識したものだが、どんな理由であれ前進するのはいいことだ。
こうした動きに足を引っ張るのが東電のお抱え議員をはじめとした電力労連など右派系だ。連合神津は今に始まったことではない。
この男は安倍晋三ノオトモダチだからゴリゴリの再稼働派である。この政党は看板を架け替えても中身は民主党当時と変わらない。１日も早く解党するのが望ましい。
経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。
“原発ゼロ”は選挙公約 揺れる民進に連合不快感(17/02/17)
平成27年2学期 園長の部屋これはお題目ではない。日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする（日本衰退待望クーデター＝民主・共産・社民）との攻防が今や最中である。
以下ネットの反応。
「ネトウヨ男が安倍昭恵を担いでネトウヨ小学校
— 水 (@yzjps) 2017年2月19日
安倍晋三は一切無関係を強調しているが、夫人が名誉校長を務めていて
無関係で済むわけがないだろう」と
見たくもないw小林よしのりが
これまた見たくもないアレについて激怒のご紹介
「あまりにも胡散臭すぎる！
この疑惑を徹底解明せよ！」と pic.twitter.com/0no6KdsjKr
つかもと幼稚園のトンデモ園長、翁長知事の「娘婿が支那の人」ってデマ信じてヘイトしてる。頭悪すぎ。https://t.co/EpNuo3sVwX pic.twitter.com/9HTnTcLRJ3
— 具志堅 (@kotiraminzokuha) 2017年2月18日
愛国主義幼稚園のホームページすごいわ。共産党や野党のことを「日本衰退待望クーデター」だと攻撃し、翁長知事を親中派だとして批判、さらに憲法改正をうったえている。ほんま怖いわ。https://t.co/AifQwM2DFh
— 清水ただし (@tadashishimizu) 2017年2月10日
極右幼稚園の園長ブログ。大阪維新擁護で安倍政権支持で。完全にネトウヨ国賊やんか。
— ダダ・デヴァラ (@PTNLSMdada) 2017年2月11日
平成27年2学期 園長の部屋｜平成27年｜園長の部屋｜塚本幼稚園幼児教育学園 https://t.co/4Z3rI36SCB
籠池園長「現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない」
— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2017年2月16日
塚本幼稚園のHP、園長が堂々と翁長知事のデマを。明白な名誉棄損。想像を絶しますよ、ここ。https://t.co/b7z0LXDavA https://t.co/H4vkZzpB6n
絶賛炎上中、塚本幼稚園の園長のブログやけど、ブーメランとかほざいてるあたり、すげー“ネトウヨ感”あるわ…。https://t.co/rd0QrU4Db7
— c.v.k.@ADACHI=SHIT (@cvk106) 2017年2月11日
安倍とつるんで、国民の財産を１割で入手し、日本の伝統を破壊しているのはだれだ。
— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年2月10日
塚本幼稚園長 籠池泰典「日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとするとの攻防が今や最中である」https://t.co/ytBCTIRhZL
一刻も早く潰すべきだな pic.twitter.com/sFZoMVf92Y
— Kan Non (@xellectro) 2017年2月18日
安倍昭恵が名誉校長をつとめる森友学園の幼稚園って凄いな。幼稚園の紹介文に「日本の伝統文化を守り発展させようとする安倍晋三政権と、日本の歴史と伝統文化を滅亡させようとする民主・共産・社民党」だなんて書いてるよ。これ完全にキチガイ幼稚園じゃん（笑）
— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年2月18日
こんな幼稚園の名誉校長が安倍総理夫人です。お・か・し・くないですか？掘れば掘るほど怪しいこと、おかしなことが出てきているようです。
安倍晋三は「森友学園とはいっさい関わりない」などと言いましたが、森友学園の理事長と安倍晋三は10年も前から懇意にしていたことが分かりました！メルマガ『ゆっこ＆きっこの言いたい放題MAX！』で徹底追及します！購読申し込みはこちらから→ https://t.co/pO36qebrVV
— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年2月18日
森友学園、あの小学校の土地で、緑化事業の申請もしとるな。これで4千万せしめとるはず。あの土地取引、９億が１億になったどころか、「土地無料＋建物で6千万の助成金・緑化で四千万の助成金」で、１億儲けとるがなw / “55siryou…” https://t.co/r1elunJztU
— 菅野完 (@noiehoie) 2017年2月18日
（日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ大統領に対し、中東諸国などからの入国を禁じる大統領令について厳しい指摘をしなかったと批判されていることについて）あの時点では、大統領令が裁判所に取り消されていた。傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。友人としてのアドバイスを、表で声高に言うことが友人としてのアドバイスじゃない。
日本の外交は日米基軸。今までも、今も、これからもそうだ。米国民が選んだただ一人の大統領がトランプさん。好きな人も嫌いな人もいるだろうが、オバマさんが選ばれた時はオバマさん、トランプさんが選ばれた時はトランプさん。しっかり付き合うのは、当たり前。当たり前のことをして何で（批判的な）話になるのか、理解できない。（ＮＨＫの討論番組で）」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000015-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/875.html
今、安倍首相が森友学園の問題で追及されている。森友学園と言えば、安倍首相夫人が名誉校長である。この学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す、「塚本幼稚園幼児教育学園」が経営している。
理事長の籠池泰典氏は、安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。その学園のことが、なぜ騒がれているかというと、「国有地を9割引＝1億3400万円」で購入したという疑惑である。その理由が、財務省国有財産審理室の話では、土地に埋まっていた生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片を処理する費用（8億2千万円）を控除したからだということだ。
生活ごみを処理するのが、土地代より高いなどありえない。豊洲の土地でもあるまいし、ただ取り除けばいい話だ。さらに怪しい疑惑は、9億円相当の土地を、8年後に購入する予定で借りていたことだ。ここまでくれば、メチャクチャな条件である。常人なら、こんな土地取引が出来る訳がない。
最近、政府の話すことは、常識で考えれば明らかにおかしいことばかりである。さらに、 この騒ぎになるまで、価格を非公表にしたことだ。やましいことがあるから非公表にした、と考えるのが普通である。
この件を国会で追及され安倍首相は、もし関係していたら辞めると答えた。安倍首相が直接、自分の口で、具体的な指示を関係機関にすることはなかったのかもしれないが、安倍首相の考えを忖度して、誰かが財務省に働き掛けたことは間違いないと思われる。そうでなければ、評価額の１割程度で買えるはずがない。
安倍首相がいくら答弁で大見得を切っても、それでは世間は通らない。
国有地売却で首相「関係していたら辞める」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50010.html?from=ytop_ylist
2017年02月18日 08時59分
安倍首相は１７日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
「小学校に通う子どもたちもいるのだから、（質問は）慎重にやってもらいたい」とも語った。民進党の福島伸享氏の質問への答弁。
◆〔特別情報１〕
いわゆる「統帥権」（軍人が独占的に運用する統帥権）は、戦前は天皇大権であったが、いまは総理大臣と防衛大臣による「文民統制＝シビリアンコントロール」の下で、「統合幕僚長」が握っている。しかし、今回、「南スーダンＰＫＯの日報問題」で、総理大臣と防衛大臣が、「シビリアンコントロール」を放棄していることが、明るみに出てきた。「南スーダンＰＫＯ」が現場の「戦闘」状況を正直に日報に書いて報告しているのに、「統合幕僚長」のところで、憲法違反になる「戦闘」を避けて、「衝突」とわざわざ改竄して、総理大臣と防衛大臣に報告していた。これを放置しておくと、「南スーダンＰＫＯ」が、「戦闘」を堂々と「衝突」に言い換えて報告するようになり、ゆくゆくは、「戦争」を「衝突」と報告するようになる恐れなしとは言い切れない。すでに「戦死」を「自殺」と報告しているという噂もある。７人が負傷(うち２人重傷)し、現地で治療しているのに極秘にしていとも言われている。現実には、積極的に攻撃しても、反対に攻撃を受けたと報告してくるようにならないとは限らない。いまは、その分水嶺に立たされているのだ。
<時事通信の２月の世論調査で、天皇陛下の退位を可能とする法整備の在り方について尋ねたところ、「将来の天皇全てが退位できるような恒久的な制度にする」と答えた人が５７．９％を占めた。「特例法で今の陛下だけが退位できるようにする」は３２．８％にとどまった。政府は今の陛下一代限りの退位を認める特例法で対応する方針で、国民の意識との違いが浮き彫りとなった。
政府の有識者会議が１月下旬に公表した論点整理は、特例法で対処するとの政府方針を事実上追認。自民、公明両党も特例法による退位を打ち出している。これに対し、民進、共産両党など野党の多くは皇室典範改正による恒久制度とすべきだと主張しており、一本化のめどは立っていない。
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針に対しては、賛成６６．８％、反対は１５．６％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％>（以上「時事通信」より引用)
記事を読んで驚いた。いや共謀罪に賛成の国民が過半数いるとは驚きというよりも疑問が湧き出た。
安倍氏がわざわざイスラエルでISIS対策に2兆円援助すると発表したため、日本国民がISISのテロ対象になってしまった。それを理由に「共謀罪」を制定して国民を縛り上げようとする、とは悪政もこれに極まる。
それにも拘らず、国民の66.8%が賛成している、という。何人かが集まって話し合っていると「テロ等準備罪」で逮捕されるかも知れない、という恐ろしい法律だ。
いやテロ等準備の話し合いではない、と主張しても「等」が付いていれば何とでも理由が付く。政敵を集団で丸ごとお縄にすることが可能になる法律だ。
テロ等の準備だと判断するのは取り締まる側だから、国民は御上の判断で勝手に留置されることになる。
安倍氏はオリンピックを開くために必要だ、とホザイているようだが、平和の祭典をダシにして「治安維持法」を制定するとはいかなる魂胆だろうか。どうしても「テロ等準備罪」が制定されなければオリンピックが安心して開けない、というのなら東京オリンピックなぞ止めれば良い。
オリンピックのために国民は生きているのではない。「国民の生活が第一」の政治こそ、国民は切望している。だが、それでもバカげた「テロ等準備罪」に賛成の国民が66.8%もいるというのだろうか。とても信じられないが。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/878.html
今日はスペシャル忙しいので、このお写真だけ
豊中市で安倍晋三記念小学校こと瑞穂の國小學院をお作りになる籠池総裁のご子息と、その豊中市の浅利敬一郎市長様のツーショット写真
これはご子息、籠池照明様のブログから拝借いたしました。
念のため、照明様の略歴もスクショいたします
これがどうした？ と思われる方は、私めの一個前の記事をご覧ください。
うっひょー と思っていただけると存じます。
→安倍晋三記念小学校（瑞穂の國小學院）は国有地を勝手に使用していたらしい件
ちなみに、照明様は、安倍晋三記念小学校のファミリーでいらっしゃるばかりか、あの！秘書給与ふみたおしで有名な、維新の足立やすし議員の秘書もなさっていたとは！！
やはり、同じ穴のムジナ様なんですねえ。
では、本日はこのへんで。
大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して
「安倍晋三記念小学校」
と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。
この学校法人に対して、国は９億５６００万円と評価した土地を１億３４００万円で払い下げていた。
さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として１億３１７６万円を支払っていた。
小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
この問題について２月１７日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。
安倍首相は
「私も妻も一切この認可にも関係無い。
私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい｣
と述べた。
この発言は重大である。
安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。
安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。
安倍首相発言の重大さは、
「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」
と発言したことである。
この発言は、
「土地売買および学校認可に問題がある」
ことを安倍首相が認めたことを意味するからである。
「土地売買や学校認可に問題がない」
のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。
「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」
と答弁すれば良い話である。
事実経過について福島議員が質問した時点で、
「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」
と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。
この学校法人が
「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、
「詐欺」
の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきであるし、
安倍首相は当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う刑事告発を行う必要が生じるだろう。
また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。
９億６０００万円の土地が１億３０００万円で払い下げられていること自体が大問題である。
しかも、地下埋設物が存在するとして、８億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。
財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。
学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく安値売却することは土地の所有者である国、主権者国民に損失を与える背任行為に該当するからである。
当然のことながら、土地の所有者である主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが起こされることになるだろう。
２月１７日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。
それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。
この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。
安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。
また、２月１７日の国会質疑では、この学校の教育内容について触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べた。
森友学園の教育の具体的内容を広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。
安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」
http://yoshinori-kobayashi.com/12500/
2017.02.18 小林よしのりオフィシャルwebサイト
大阪・豊中市の国有地が不自然な超格安で学校法人に
払い下げられ、首相夫人・安倍昭恵が名誉校長を務める
小学校が建設されている！
この問題は国会でも取り上げられたが、9億5600万円相当の
土地を1億3400万円と8億円以上も値引きしていて、
その理由は「地下のごみ撤去のため」だという。
全く納得がいかない。
しかもこの小学校は当初「安倍晋三記念小学校」の名で
寄付を募っていた。
同校の校長である籠池泰典なる人物は、日本会議大阪の
運営委員だという。
籠池が園長を務める幼稚園では、教育勅語を暗誦させ、
軍歌まで教えているという。
そして極めつけは、籠池は元在日韓国人の母親に、
「私は差別はしていません。しかしながら心中韓国人と
中国人は嫌いです」という手紙を送り、さらに、
幼稚園の保護者向けには、「邪な考えを持った在日韓国人や
支那人」らを「気をつけて、近づけぬことです」などと書いた
ヘイトまがいの文書を配布していたという！
こんなネトウヨ男が安倍昭恵を担いでネトウヨ小学校を
開校しようとしていて、そのために国有地が9割引きで
払い下げられている！
安倍晋三は一切無関係を強調しているが、夫人が名誉校長を
務めていて、無関係で済むわけがないだろう。
例によって、東京新聞以外のメディアはほとんどこれに触れない。
メディアは政権に飼いならされているからだ。
あまりにも胡散臭すぎる！
この疑惑を徹底解明せよ！！
例によって、東京新聞以外のメディアはほとんどこれに触れない。
— 高橋 (@DM_Y) 2017年2月18日
メディアは政権に飼いならされているからだ。
あまりにも胡散臭すぎる！
この疑惑を徹底解明せよ！！⇒安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/533FJ7lbk6
森友学園への国有地売却の焦点は、①国有財産が不当に安く払い下げられていないか②早期開校に便宜が計られていないか③その背景に安倍昭恵名誉校長、安倍晋三記念小学校といった「名前の力」はないか④安倍事務所を含む直接間接の口利きはなかったか⑤学園による「愛国教育」の是非と経営者の言動…
— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年2月17日
安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/T0YTwpcpxh、こんな重大な疑惑を大手メディアはなぜ報道しない。どんだけポチっててるんだ。首相はアメポチ、メディアはアベポチ。情けない。
— はぐれ雲 (@HAGUREGUMO15987) 2017年2月18日
東京新聞以外ほとんど扱わないという異常さ。ＴＶもやらない？参考人招致を。民進野党の重要さ。 安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/4MeC3ny0Ru
— 課金ガチャ政府 (@grm_888) 2017年2月18日
ネトウヨ男が大阪の国有地を安く買い叩いて、ネトウヨ小学校を建てようとしている。果たして安倍晋三の取り分は幾らだ？→ 安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/zookkJLbiW
— 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年2月18日
「国有地泥棒詐欺師安倍晋三の闇を焙り出せ！！安倍晋三記念小学校軍国児童養成所！！」 安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」（小林よしのり） https://t.co/qWNfxgVG2U #スマートニュース
— エイユー8379 (@AU_8379) 2017年2月19日
小林よしのりがんばれ。
— 僕@へっぽこチャリダー (@ika_0302) 2017年2月19日
このニュースが無かったことにされそうなのは、ほんとに腹立つ
--- 安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」（小林よしのり） https://t.co/9XM4rldp14 #スマートニュース
小林さんも噛み付いたね。
— まえだけんいち (@penate3) 2017年2月19日
安倍昭恵名誉校長「安倍晋三記念小学校」（小林よしのり） #SmartNews https://t.co/3FdQivYtwg
安倍昭恵さんって、自分では「家庭内野党」などと言っているけれど、結局は「家庭内公明党」なのだろう。少しは晋三氏にチェックを入れるようなフリをして、最終的には笑顔でＯＫしてしまう。国民へのある種のガス抜き。ほんとうはとても罪深い存在だと思う。
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2017年2月18日
以下ネットの反応。
@kou_1970 @maro2h
— 枯山水 I hate abe (@kare3sui_R) 2017年2月18日
家庭内野党なんて完全な嘘っぱち。
公明党よりずっと右だと思いますよ。
軍国主義教育小学校の名誉校長に迎えられる位なんだから。
「家庭内アーミテージ」だったら怖い・・・ RT @kou_1970 安倍昭恵さんって、自分では「家庭内野党」などと言っているけれど、結局は「家庭内公明党」なのだろう。少しは晋三氏にチェックを入れるようなフリをして、最終的には笑顔でＯＫしてしまう。国民へのある種のガス抜き。
— 電気ミント (NoNuke NoWar) (@denki_minto) 2017年2月18日
@kou_1970 @1023ananas きむらゆい氏が17日のツイートに「昭恵さんは櫻井よしこ氏などと一緒に各地で講演活動をしています。」と書いておられます。日本会議の広告塔として活躍中なのでは。安倍第一次の時の昭恵さんのイメージとは180度違いますね。
— takamiちゃん (@TakamiTariyama) 2017年2月18日
@kou_1970 私は安倍昭恵さんを見てると、雁屋哲/池上遼一の漫画「男大空」に出てくる寿羅木姫子を連想します。貴族の令嬢でありながらその実、夫の鬼堂凱をしのぐワル。ラスボスとして登場。
— ロナルドgo (@suncross11) 2017年2月18日
仰るとうりです！ RT @kou_1970 国民へのある種のガス抜き。ほんとうはとても罪深い存在だと思う。~~~
— 森 優 (@katabutu) 2017年2月18日
@kou_1970 @NOSUKE0607
— 直江アロマ (@AromaVF25) 2017年2月18日
私にはマクベス夫妻にしか見えません…
@kou_1970 アベアキエ＝公明党は思い付きませんでした。山田くん・・・座布団7枚😉🎵
— 回転木馬 (@NarapoN1966) 2017年2月18日
国有地売却不正問題でインタビューから逃げる安倍昭恵首相夫人。この姿が全てを物語っています。後ろめたいことが無ければ堂々とインタビューで答えればいいのに、まるで犯罪者が逃げるときの姿そのものじゃないですか？https://t.co/C3ASyOJfbK pic.twitter.com/kZNTSTvNT2
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年2月18日
「家庭内公明党」は琴線に触れました。そして同時に「家庭内民進党」とも言えてしまいそうなところが恐ろしいです。
《都議会「百条委」設置へ》日テレNEWS24https://t.co/HVCuq0x54o
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年2月19日
〈共産党などが「百条委員会」設置を求めていて、公明党も設置を求める方針を固めた。これによって過半数に達することが確実になり設置の見通しとなった。日程は２０日の議会運営委で話し合われる〉
豊洲問題》共産党都議団が百条委提案https://t.co/qneri9lxL1
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年2月19日
〈移転先を豊洲とし、東京ガスから土地を取得した経緯などを調査事項とし、石原慎太郎元知事、浜渦元副知事、東京ガス会長らの証人喚問を求めている。大山幹事長は「早急に設置できるよう全力を尽くしたい」〉
＜暴君は言論の自由に不寛容＞
政権を担当した米国の暴君は、ますます人類から嫌われている、といってもいいくらいである。正確には「１％を除いて」との条件付きである。民主主義を謳歌する国だというのに、身内を政権に取り組むようでは、もうそれだけで胡散臭い。民主の指導者ではない。行政経験ゼロなら、官僚をうまく使いこなさなければ落第である。現実は、自国やEUの情報機関に監視されているホワイトハウスといえる。異様で、先行き不透明である。目下、権力監視のメディアの格好の餌食にされている。その点で、日本の首相は幸運である。本人に言わせると、恐らく日本のメディアは皆私の傘下にある、というのであろう。暴君は言論の自由に不寛容である。
＜民主主義の根幹＞
国民が権力監視をすればいいのだが、そんな力はない。代わって、新聞テレビが担当するというシステムが、民主主義である。したがって、ジャーナリストは国民の代表としての自覚が求められている。メディアに携わる者は、みなこうした責務を負っている。その点で、民間企業の社員よりも、はるかに責任の重い職業である。
他方、民主主義国家の政治指導者は、言論の厳しい視線を受け入れながら職務を遂行するもので、結果的に国民は、憲法擁護の果実を手にすることが出来る。政府監視は、特に議会の野党も同様の任務を帯びており、成果を出せば政権の交代を実現できる。
ドイツの首相は、歴史認識で日本首相を、最近は言論の自由でワシントンの主を、一般論としてたしなめて注目を集めている。歴史の教訓を体現するドイツ首相は、難民問題で厳しい立場に追い込まれているが、しかし、ひるむことはしない。
＜朝日新聞もひるまない？＞
米メディアと対決しているアメリカ新大統領を前にして「私は朝日新聞に勝った。あなたも勝てる」と胸を張った日本の暴君首相の激励は、要するにメディアを屈服させることが、成功の秘訣であると教え諭した。
何をしても新聞テレビは、暴君首相の意のままという社会は、これはもはや民主主義ではない。その野望を、賢い日本国民は見抜くことが出来る。隣国と敵対関係を創ることで、野党も国民も民族主義者に仕立て上げて、平和憲法を破壊するというものだ。その間に、状況次第では戦争に巻き込む。これが怖い。
そこで、権力監視をする朝日新聞が、どうしても必要なのだ。朝日はひるまない、と思いたい。ひるめば、自ら首を絞めることになるのだから。部数にこだわる必要などない。NYタイムズ方式もある。高級紙復活でいい。この国の不正を許さない新聞でいい。
＜国連で「平和に生きる権利」を採択＞
昨年暮れに国連総会で採択された「平和に生きる権利宣言」を東京新聞が紹介してくれた。
これはすばらしい人類生存権規定である。日本国憲法の精神が組み込まれているもので、個人は国家が主導する戦争に巻き込まれない権利を手にしたものだ。
公然と戦争反対・阻止を個人に付与したものだ。憲法９条は日本政府に対して、戦争放棄を厳命したものだが、たとえ右翼政権が暴君の下で、憲法に違反して、戦争を強行しても、個人として戦争反対をする権利がある。
＜戦争放棄を破っても個人として反対阻止が可能＞
暴君の恐怖は、戦争をしかねない、との恐怖に絞られる。これに対して、国連の平和に生きる権利は、個人として抵抗することが出来るというものだ。この平和宣言を、やはり右翼の暴君は反対した。いわずもがな、である。いま国民は、戦争阻止への覚悟が必要かもしれない。
２０１７年２月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
この画像、ホームページからこっそり削除されるかもしれない。
ネットでは大騒ぎ状態だが、新聞・テレビではほとんど報道しな
い。
多分、これが注目されるようになると困るのは安倍総理夫婦で
あって、自分たちが窮地に立たされぬように横やりが入る恐れ
十分だ。
世間が騒ぐ前に何かやりそう。。。。
＞瑞穂の國記念小學院
名誉校長 安倍 昭恵 先生
安倍 晋三 内閣総理大臣夫人
＞籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび
名誉校長に就任させていただきました。
教育に対する熱き想いの人が、国から９割引きで土地を手に
入れて、「邪な考えを持った在日韓国人や支那人には気をつ
けて、近づけぬことです」などと塚本幼稚園の保護者向けに差
別主義満載の手紙を送っていたと？
安倍首相は国会の答弁で、土地払い下げに触れて私と妻は一
切関係ないと逆切れしていたが、この小学校の名誉校長を総
理夫人が引き受けていただけでも無関係とは思えない。
どう考えても無関係とは思えないが、期待していた今日のサン
モニでも画像は出ていたが、金田や稲田の大臣失格を強調は
するものの、まったくと言ってよい程土地払い下げ問題には触
れていなかった。
拍子抜けだ。期待外れだった。
少しはジャーナリズムの良心が残っていると思っていたサンモ
ニがこの程度では、他の番組ではやるはずがない。
この国のマスメディアは安倍政権に魂吸い取られたか。。。
a little scorpion @walkwiththesunさんのツイート。
――舛添要一の時は、近所の蕎麦屋でいくら使ったか、ピザの出前を何人前とったかまでつついてた。箱根の別荘まで押しかけていた。会見場で「辞めないのか！？」と怒鳴っている記者までいた。今、森友学園の事はまだ殆ど触れていない。ネットで騒がれてから数日あったのに、取材もせず国会切り取り流すのみ〔6:32 - 2017年2月18日 〕—―
直接、関係はないけれど、
及川眠子 @oikawaneko さんが
こんなツイート。
――誰からも好かれたい、誰にも嫌われたくないという思いで人に接し続けてると、誰にも「興味を持たれない人」になっていく。それは嫌われるよりつらい。存在意義を認められないとことと同じだから。正直に生きてれば、人には好かれるし嫌われる。それが「自分は存在する」ということ。〔3:04 - 2017年2月19日 〕—―
マスコミの皆さん、
このメッセージ、胸に突き刺さるでしょ？
正直に生きようよ。
舛添要一の時は、近所の蕎麦屋でいくら使ったか、ピザの出前を何人前とったかまでつついてた。箱根の別荘まで押しかけていた。会見場で「辞めないのか！？」と怒鳴っている記者までいた。今、森友学園の事はまだ殆ど触れていない。ネットで騒がれてから数日あったのに、取材もせず国会切り取り流すのみ
— a little scorpion (@walkwiththesun) 2017年2月17日
@walkwiththesun @yuki777666 弱いもの苛め体質バリバリですね。最悪です。赤旗と東京新聞系列頑張れ！毎日と朝日、気骨をを見せてみろ！ここが頑張り所、頼りにしてます日刊現代。
— GENSUN (@GENSUN2) 2017年2月18日
@GENSUN2 @walkwiththesun 産経と読売はともかくですが、朝日なんかあれだけ目の敵にされてるんだから、政権を見放す位にやってもいいと思いますけどねえ
— Yukihiro Enoki (@yuki777666) 2017年2月18日
@walkwiththesun 桝添たたきの異常さ、そして今回の「見ないふり」の異常さ。まさに日本はいじめの世界。
— 中村滋延 (@nkmrsgnb) 2017年2月19日
@walkwiththesun 石原都知事の時なんかその片鱗さえも出なかった。金の使い道にケチつける人や調べる人さえいたのかどうか？こう考えるとやはり石原は堂々たる帝王だったんだな。今になって叩かれてるが、もし小池知事が落選してたら誰も追求しなかったかも。
— アユミ オダ (@rm_oti) 2017年2月18日
@walkwiththesun マスコミの弱みを件の勢力が握ってるということ。逆に舛添は握ってないか握っててもそれを悪用しない人間だと浮き彫りになった。惜しい人を政治の舞台から追いやってしまったものだ。「比較的、有権者のコントロールが効く」という美点を持っていたのに
— メー (@haruhiz) 2017年2月18日
@walkwiththesun @levinassien
— マーロンパーパ (@SzmiOff) 2017年2月18日
大手メディアが邪魔にしか思えない。
@walkwiththesun 徹底的に追求してもらいたいですね。
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年2月19日
誰からも好かれたい、誰にも嫌われたくないという思いで人に接し続けてると、誰にも「興味を持たれない人」になっていく。それは嫌われるよりつらい。存在意義を認められないとことと同じだから。正直に生きてれば、人には好かれるし嫌われる。それが「自分は存在する」ということ。 https://t.co/nMlGJCR65e
— 及川眠子 (@oikawaneko) 2017年2月18日
この際、どこの新聞でもいい、森友学園への国有地払い下げについて、核心的事実を掘り起こしてほしいーーなんて書くと若い同僚記者に怒られるが、もはや、どの社の、というより、日本のジャーナリズムの力量が問われている。
— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2017年2月18日
以下ネットの反応。
@jomaruyan @xxcalmo 総理の辞任がかかった国有地不正取得疑惑。何としてでも究明していただきたいがマスコミはほとんど取り上げず。ネットでは日本のマスコミは死んだとさえ言われています。現役記者として悔しくはありませんか？安倍政権からの圧力は強いのですか？#森友学園
— Yume (@FoundNimo) 2017年2月18日
@jomaruyan 自分でやらんかいw
— よかった！ (@totopya) 2017年2月19日
@jomaruyan 朝日新聞社はやらないんですか？やってほしいです
— やきそばパン (@VIPPER2000) 2017年2月19日
@jomaruyan すべて安倍政権御用メディアです。戦前から同じ体質です。官僚とメディアはエリート意識があり、政権側にあると認識してきました。310万を殺したのもメディアのプロパガンダからでした。今は安倍政権にすり寄ってます。政権に不都合な真実は隠蔽します#森友学園 #NHK
— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2017年2月19日
@jomaruyan あなたの職業は何ですか？
— taro suzuki (@gamblerj1) 2017年2月19日
@jomaruyan これ辞任もんだぞ
— あふん☆GHOST☆ (@bays2525) 2017年2月19日
仕事しろよ
@jomaruyan @kaokou11 書いたら“路頭に迷う”事確実な地雷案件。少なくとも『護るモノ』を背負っている人は手を出さないでしょうね、今の世を覆う風潮の中では……
— Shin-san (@Makatiel) 2017年2月19日
先日某所で、某新聞社（テレビも持っている）の記者の方（社内でかなり上のほうの方）に出くわした際に、「アベ周辺の不祥事って、紙面ではまあまあ書かれても、テレビのニュースにはなかなか出てこないですよね、そうできない理由があるんですか」ときいたら、こくっとうなずかれていた。
— 本田由紀 (@hahaguma) 2017年2月18日
舛添要一の時は、近所の蕎麦屋でいくら使ったか、ピザの出前を何人前とったかまでつついてた。箱根の別荘まで押しかけていた。会見場で「辞めないのか！？」と怒鳴っている記者までいた。今、森友学園の事はまだ殆ど触れていない。ネットで騒がれてから数日あったのに、取材もせず国会切り取り流すのみ
— a little scorpion (@walkwiththesun) 2017年2月17日
これだから安倍政権、安定してるわけですよね。
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年2月17日
国会で立憲野党が路上で市民が頑張って、南スーダン、共謀罪、国粋ヘイト小学校への国有地払い下げ、ってどれ一つとっても政権が吹っ飛ぶ話なのに、朝日のトップが連日この調子ですから。
言いたかないけど、新聞じゃなくてアリバイ作ってるだけ。 pic.twitter.com/ypwCV45gXL
｢どこの新聞でもいい」なんてことを新聞社の記者が言うんですよ。日本の言論空間は委縮・自粛・規制・ビビりなどなどオンパレードな状況です。
大新聞社さん、（お得意の）ネットの情報を裏とって、まとめるだけでも相当なスクープになりますよ。
ピンボケがますます激しくなった高村正彦！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_216.html
2017/02/19 20:29 半歩前へⅡ
▼ピンボケがますます激しくなった高村正彦！
ＮＨＫの討論番組で自民党副総裁の高村正彦がおかしなことを言った。
日米首脳会談で安倍晋三がトランプに対し、中東諸国などからの入国を禁じる大統領令について厳しい指摘をしなかったと批判されていることについて。
「あの時点では、大統領令が裁判所に取り消されていた。傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。表で声高に言うことが友人としてのアドバイスじゃない」と高村。
これは否ことをおっしゃる高村サンよ。トランプのどこが傷ついている？「すべてうまくいっている。大統領就任から１カ月足らずでこれほど完璧な政権はない」とトランプは自画自賛したではないか。
その上で、「われわれは勝利する。（入国禁止で）新たな大統領令を出す」と血気盛んなところを見せた。
こうした独善に内外からトランプ批判が沸き起った。同盟国のドイツやフランスの首脳はもとより、英国国民もトランプにレッドカードを指し示した。そうした中で、トランプににじり寄っておべっかを使ったのが日本国の総理大臣サマの安倍晋三である。
高村が指摘するように安倍晋三がトランプの友人？なら再び間違いを起こさないためにも、誤りを指摘すべきではないか？
苦い薬を飲ませるのが真の友人ではないか？
高村は前から頭のネジが１本抜けていたが、副総裁になってからピンボケがますます激しくなった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/888.html
日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明しましたが、同小学校に関する問題を取り上げたニュース「だけ」が、テレビ東京公式ページから削除されました。詳細は以下から。
◆突如消された愛国小学校の疑惑を追及するニュース
テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日（金）に掲載されていた「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のページ。なぜか「ご指定のページは存在しません」と表示され、閲覧することができなくなっています。
404 – Not Found：テレビ東京
「The Internet Archive」に保存されたアーカイブページはこちら。ニュースの映像はテレビ東京系列独占だったようです。
“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうがたサテライト：テレビ東京
先日、南スーダンの自衛隊の日誌が廃棄されて無いと報告された。
そんなことがあるはずは無いと書いたが、その通りになった。その原因が、日刊ゲンダイ紙では、制服組の暴走が始まっている書いている。この指摘は、かなり正しいと思っている。なぜなら、安倍内閣は、今までの文民統制は維持するものの、2015年3月6日に防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が「対等の立場」で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法の改正案を閣議決定した。「背広組が制服組をコントロールする仕組み」を改めたからだ。ゲンダイ紙は、制服組がまともな情報を上げないと書いている。
現地の日誌などのデータは、真っ先に日本の制服組の上司に報告され、上位下達の組織であるから、情報は全て制服組トップまで上がっている。自衛隊にとって、次期派遣の極めて重要な時期で、最重要データであったはずである。無くなる訳がない。
稲田大臣に本当に無くなったと報告したのなら、ゲンダイ紙が書くように、昔の関東軍化の兆候を示している。それなら、稲田大臣は本当にバカにされたということだ。データが有ったと暴露されたのは、所謂防衛官僚（背広組）が巻き返して暴露したのかもしれない。これが本当なら、その仕組みを変えた安倍首相のせいである。
なめられる稲田大臣 自衛隊“制服組”の暴走は始まっている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199423
まるで、２１世紀の「関東軍」だ。南スーダンＰＫＯに派遣した部隊の日報をめぐり、稲田防衛相が窮地に立たされているが、本をただせば、制服組がマトモな情報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。
昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。８月３日に防衛相に就任すると、翌４日に早速、レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける自衛隊の活動」なる資料だ。
民進党に開示した実際の資料には〈７月１１日、ジュバ市内で大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載が出てくるが、現地部隊による７月１１日付の日報には〈ジュバ市内の戦闘に関する状況（１１日）０６３５以降、ＵＮトンピン周辺において戦闘が生起。（中略）流れ弾には注意が必要〉とある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/890.html
▼「金正男事件」と「共謀罪」と
ＮＨＫはじめテレビ各局は、朝からワイドショーなどで連日「金正男事件」を取り上げ大変な騒ぎだ。
例えばフジテレビを見てみよう。
めざましテレビ「金正男氏暗殺2人目の女逮捕」「金正男氏殺害で新展開新たに女と男も逮捕か金一族身内処刑の過去」
とくダネ!「口から泡…金正男氏暗殺“2人の女"正体は(1)交際相手の男逮捕か…犯行グループ関係性(2)元女スパイ語る毒針・ハニートラップ手口」
「独自映像…何が?金正男氏“暗殺"の瞬間」「空港内で女が襲撃後…突如意識がもうろう監視役?謎の男4人…」
私からすると幼稚園児に教育勅語を暗記させる学園に国有地をタダ同然で払い下げた問題の方が大事だと思うが、なぜかこちらは取り上げる様子がない。
それもそのはず、この学園には安倍晋三の妻、昭恵が絡んでいるからだ。時の総理のカミさんが関係しているというなら、なおさらのこと、大問題ではないか。
こちらには日本会議の名も出てくる。愛国教育で稲田が感謝状まで出した。時価１４億円の国有地が、たったの５００万円。これだけで大ニュースだ。「金正男事件」など追っかけているヒマなどないはずだ。
「金正男事件」について、視聴者の「知る権利」に答えただけとテレビ局。だったら視聴者はタダ同然の払い下げの方が「もっと知りたい」のではないか？なぜなら、国有地は私たちの財産だ。それを勝手に、たたき売りされたらたまらない。
気になるのは現在、「テロ等準備罪」（共謀罪）をめぐって国会で論戦が続いている。そんな最中に、「金正男事件」をテロの脅威と宣伝されると安倍政権にはまたとない追い風となる。
そんな知恵者がどこかに潜んでいるのではないか？
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
