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2017年12月31日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK237] 「日本敵視でいいのか?」と文在寅政権に韓国紙!  
「日本敵視でいいのか?」と文在寅政権に韓国紙!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_303.html
2017/12/30 23:44 半歩前へ


▼「日本敵視でいいのか?」と文在寅政権に韓国紙!

 これは韓国の有力紙・朝鮮日報の見出しである。大半が中国に媚びを売り、日本を敵視する文在寅政権に「それでいいのか?」と疑問符を投げかけている。

 承知の通り習近平は、「経済」と「軍事」の飴とムチを巧みに使い分け、対外交策を薦めている。最近では最もうまくいった例が南シナ海の南沙諸島絡みで対立を深めていたフィリピンだ。経済援助をチラつかせ、大統領ルテルテを黙らせた。

 韓国に対しては親中国の文在寅政権を誕生させるのに成功した。ところが北朝鮮問題で危機感を強めた文在寅が、在韓米軍に高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備を受け入れた。

 このため、怒った習近平が訪中の文在寅を冷遇。中国から韓国への団体旅行に「待った」をかけるなどお仕置きをした。それでもまだ文在寅は「親中反日」を貫こうとした。

 これに対し、朝鮮日報が、北朝鮮情勢の緊張が高まる中で「それでいいのか?」と疑問符を投げかけた。

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見出しの一覧表

米・日とは摩擦ばかりの「国内支持層向け」文在寅外交12/30
【社説】文在寅政権が展開する「親中反日」民衆外交の不見識12/30
【萬物相】中・日トイレ外交と韓国の親中反日12/30 camera
【コラム】「嫌中」の流れ弾食らう韓国人12/30 camera
【コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか12/29 camera
【社説】韓国人記者集団暴行、逮捕者1人で幕引き図る中国12/30
米国人の4割「韓日の核武装に賛成」12/30
北朝鮮に石油精製品を売った中国タンカー、麗水で抑留12/30
脱北原子物理学者、強制送還後に自殺か12/30
慰安婦:韓国与党代表「被害者が納得できる新たな合意必要」12/29
慰安婦:被害者の音声データ公開「支給金を財団に返して」12/29
慰安婦合意:文大統領が事実上合意を白紙化、代案を模索12/29
慰安婦合意:安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高12/28
【社説】日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか12/29
【社説】朴槿恵政権の対北制裁にまで噛み付いた作業部会12/29
日本で韓国への反発が高まる最中に独島防衛演習12/29
慰安婦合意:国内世論と韓日関係を「綱渡り」する韓国政府12/28
慰安婦合意:日本政府「変更なら日韓関係はマネージ不能」12/27
慰安婦合意:尹炳世氏「交渉公開、韓国外交の信頼低下招く」12/28
【社説】韓日慰安婦合意、瑕疵に劣らず意義も大きかった12/28
【コラム】中国政府の非道と文大領支持者の盲目12/24



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/738.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 来年も安倍政権は明治=大日本帝国美化に邁進!慰安婦像に逆ギレ、アパホテル炎上、高須ナチ礼賛…2017歴史修正事件簿 
来年も安倍政権は明治=大日本帝国美化に邁進!慰安婦像に逆ギレ、アパホテル炎上、高須ナチ礼賛…2017歴史修正事件簿
http://lite-ra.com/2017/12/post-3701.html
2017.12.30 年末特別企画 リテラの2017年振り返り アパ、高須、安倍…歴史修正主義事件簿 リテラ



       
         首相官邸ホームページより


 2017年も歴史修正主義の嵐が吹き荒れた。本サイトではこれまで、戦中日本軍の犯罪行為の事実を抹消し、大日本帝国を美化する歴史修正の動きをくり返し批判してきた。そこで、今年一年を振り返りながら、安倍首相をはじめとする日本のリビジョニストの動向を新ためてチェックしてみたい。名付けて“2017年歴史修正事件簿”である。

●安倍首相、大阪市長が“慰安婦像”問題で、自らの歴史修正主義思想を世界にさらす

 日本の歴史修正主義者たちが、血眼になって攻撃している“慰安婦像”問題。今年も慰安婦像をめぐって、歴史修正主義者たちが世界各地で醜態をさらした。

 安倍政権は、昨年末に韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、駐韓大使と釜山総領事の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。しかも当時、釜山総領事だった森本康敬氏はのちに異例の短期間での退任となったが、これは少女像をめぐる政権の対応に批判を漏らしていたことを安倍官邸の知り激怒、粛清的に事実上の更迭を指示したとされている。

 また、米サンフランシスコ市が慰安婦像の設置を承認したことを受けて、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言するなど、異常な状況にある。

 しかし、本サイトで何度も詳しく伝えているように、戦中に日本軍が慰安所をつくり、現地の女性を慰安婦にしていたことは、多くの公文書や証言が残っている歴史的事実だ。にもかかわらず、過去を直視せず、大使引き上げなどの圧力行為に出て、さらに文在寅大統領が「日韓合意では慰安婦問題が解決されない」と表明したのに対抗し、平昌五輪欠席をちらつかせ恫喝する安倍政権こそ、日本の「名誉と信頼」を毀損していると言うほかないだろう。

●アパホテルが元谷代表の「南京事件はなかった」本で国際的炎上

 安倍首相の支援者としても知られるアパホテル代表の元谷外志雄氏。その極右・歴史修正主義が、世界中に知れ渡ることとなった。アパホテルの客室には〈南京事件も慰安婦強制連行もなかった〉などと歴史修正を記述した元谷代表の著作が、まるで聖書のように設置されている。

 1月、海外からの宿泊客がこの歴史修正本の存在に気づき、その内容をSNSに投稿したことから、国際的な問題に発展。当然ながら海外メディアは批判的に報じた。元谷代表はほかにも、歴史学者からトンデモ論として総スカンを食らっているコミンテルン・ユダヤ陰謀史観をこれでもかと展開している。

 アパはユダヤ陰謀論の一部こそ、ユダヤ系コミュニティからの抗議を受けて問題箇所を削除修正、釈明コメントを出したが、「南京事件はなかった」という歴史修正言辞については「言論の自由」だと強弁し、撤去しないと断言。あろうことか、海外からの宿泊客増加が予想される2020年東京五輪開催時でも、客室の歴史修正本を撤去しない考えを示したのである。

 言っておくが、海外とりわけ欧州では、ホロコースト否定論がナチスの戦争犯罪を肯定するものとして厳しく批判、制限されるほど、歴史修正の問題に敏感だ。当然、五輪開催時にアパの本が目にとまれば、ホスト国である日本全体が歴史修正主義を容認していると受け取られ、信頼をなくす。連中の言葉を借りれば、それこそ「反日」である。

●アパホテルの歴史修正主義を批判した宇野常寛が『スッキリ!!』をクビ!!

 アパ歴史修正問題が海外で大きな批判を浴びた一方、国内メディアとりわけテレビは腰砕けで、あろうことかアパの肩をもつ番組まであった。

 たとえば1月19日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)では、司会の宮根誠司が「イヤだったら泊まらなきゃいいわけですよ」などと、まるでアパの回し者のようにまくし立てた。他にも、同月22日の『ワイドナショー』(フジテレビ)で、安倍ヨイショ芸人と化した松本人志が「中国が国をあげてアパホテルを叩いている行為は異常」などとコメントした。

 そんなか、アパの歴史修正主義を正面切ってテレビで批判したのが、評論家の宇野常寛だった。宇野氏はレギュラーコメンテーターを務めていた『スッキリ!!』(日本テレビ)1月19のなかで、「この人(元谷代表)の歴史観ってのは、もう話になんないと思いますよ」「歴史修正主義だし、陰謀史観だし。何やってんだともう呆れるしかない」「こういったトンデモ歴史観を、妄想を垂れ流して対抗するんではなくて、やはり地道な外交努力だったりとか文化交流だったりとか、そういったことによって信頼関係を築き上げていくことだけが唯一の解決法」と、至極まっとうな指摘をしたのである。

 ところが、そんな宇野氏が、このアパ批判発言が発端となり、リニューアルを名目に9月いっぱいで『スッキリ!!』をクビにされてしまったのだ。

 その内幕を宇野が暴露したところによれば、宇野のアパ批判放送の後、日本テレビに右翼団体の街宣車が来て大問題になり、「その結果、日本テレビの小林景一プロデューサーは、ぼくに対して『右翼批判はおこなわないように』という要求をおこないました」という。宇野氏の歴史修正主義への批判は国際社会ではごく常識的なもので、批判されるようなものではまったくない。にもかかわらず「ただ面倒を起こしてほしくないからこいつを黙らせよう」(宇野氏)という日本テレビの言論封殺姿勢は、歴史修正主義に加担しているのと同じだ。恥を知れと言いたい。

●高須クリニック院長のナチ礼賛発言が国際問題になるも、訴訟ちらつかせて弾圧

 医師であり大病院経営者である高須クリニックの高須克弥院長の発言も国際問題になった。

 高須院長は〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉〈ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった!嬉しい なう〉などといったナチ肯定のツイートを繰り返していた。

 8月、これらのツイートを問題視したエストニア共和国在住の男性や、差別問題に取り組んでいる有田芳生参院議員が批判。国際社会も黙って見ているわけがなく、ユダヤ系人権団体が高須院長の発言を問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請、イスラエルのマスコミも大々的に報じた。

 だが、高須院長は、ナチ礼賛発言を指摘した男性と有田氏に対して訴訟をチラつかせて恫喝。有田氏については〈提訴するよう、指示しました。なう〉などとツイートし、実際に提訴する構えまで見せたのである。

 批判者を恫喝する一方で高須院長は、〈僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。〉〈ナチスの庇護を受けた優秀な科学者は尊敬に価する。しかし人種差別のナチズムは僕の八紘一宇のイデオロギーの対極である。〉などとツイート。ナチスのイデオロギー肯定発言をごまかしつつ、ナチス下のドイツ医学や科学への評価を明言したのだ。

 しかしナチス下のドイツ医学の業績じたい、非人道的な人体実験などによってもたらされた部分が大きく、その業績だけをナチスのイデオロギーや罪と切り離して評価できるものではない。それを医師である高須院長が「素晴らしい」「尊敬に値する」などと称賛することは、重大な問題だ。

 さらに問題なのは、こうした高須院長のナチ礼賛発言をめぐる騒動を、テレビはやはりネグってしまったことだ。高須クリニックが大量のCMを出稿するスポンサーであること、そして提訴をちらつかせた恫喝行為が影響を与えているのは想像に難くない。またしても、メディアの弱腰が歴史修正の蔓延に加担した格好だ。

●アトランタ総領事が「慰安婦は売春婦だった」と発言

 6月には、米アトランタ日本総領事・篠塚隆氏が、「慰安婦は売春婦だった」という趣旨の発言をして、国際的に大問題となった。発端は、米ジョージア州の地方紙のインタビュー。同州ブルックヘブン市内の公園での設置を同市議会が決定したことに関して〈篠塚総領事は慰安婦の女性らは金で雇われた売春婦だったと言った〉(23日付電子版)などと地の文で伝えた。

 この「金で雇われた売春婦だった」という発言は、国際的に大きな問題となった。しかし、日本国内メディアは対照的に沈黙。ほぼ唯一、東京新聞の名物特報欄「こちら特報部」が問題の経緯と事実を詳細に伝える報道をした。記事によれば、実際に録音テープのなかでは、篠塚氏は英語でこのように発言していた。

「歴史的事実として、女性は性奴隷ではなく、強制されていない。アジアの文化として、いくつかの国々で、家族を養うためにこの仕事を選ぶ女の子がいる」

「ブルックヘブン市での慰安婦像は多くの論争を巻き起こす政治的なツール。日本に対する憎悪と憤りの象徴でもある」(「こちら特報部」訳)

 一目瞭然、批判されて当然の発言である。しかし、安倍政権は少女像設置に対して一時引き上げの対応を批判したとされる釜山総領事は更迭したにもかかわらず、篠塚総領事にはなんのお咎めもなしだった。

●灘中学など全国私学への教科書採択に対する右派の組織的圧力が発覚

 夏頃には、中学・高校での歴史教科書をめぐる、歴史修正主義者からの圧力問題が話題を呼んだ。発端は、受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校の校長が2016年に発表した手記。灘校長の手記には、「学び舎」という出版社がつくる歴史教科書の採択をめぐり、右派勢力が学校のOBを名乗るなどして「反日極左の教科書」「採択を即刻中止にすることを望みます」などという“抗議ハガキ”が大量に送りつけるという、組織的な“圧力”があったことが明かされていた。灘校長によれば自民党の県議や国会議員からも「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問を受けたという。

 この圧力問題は、灘中学だけでなく、全国の有名私学で行われていた。この問題を調査報道したNHKの『クローズアップ現代+』(9月6日放送)では、学校へのアンケートの結果が紹介され、「多様な思考力を育む教育を否定する動きに恐ろしさと悲しさを感じた」(東京の私立)、「全体像が分からないことに得体のしれぬものを感じる。学校現場が萎縮しないことを切に願う」(埼玉の私立)など、自由な教育の抑制を懸念する声が報じられた。

 本サイトでも追及したように、こうした運動の背景には、日本最大の右派組織「日本会議」や、首相のブレーンのひとりである八木秀次氏が率いる「日本教育再生機構」の影が見え隠れする。実際、『クロ現』では抗議ハガキの送り主のひとりとして自民党所属の広島県議にインタビューしているのだが、この県議は、日本会議広島が主催する講演会や日本会議と深く関わる地方議員だ。

 安倍首相と日本会議や日本教育再生機構の緊密な関係についてはいまさら言うまでもないが、歴史修正の運動は教育現場の侵食から始まるのである。今後も注視していかねばならない。

●ケント・ギルバートのヘイト本が大ヒット、講談社の担当編集者は

 歴史修正と差別主義は表裏一体の関係にある。数年前から問題になってきた“歴史修正・ヘイト本”ブームがようやく下火になりつつあるかに思えたが、今年は安倍応援団の元外国人タレント、ケント・ギルバート氏によるヘイト本『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)が約50万部の大ヒットを記録した。

 一見、他国の歴史的文化を論評するように見せかけ、実のところ事実を捏造しながら罵倒し、「それに比べて日本はなんて素晴らしいんだ」と持ち上げることで、国籍・民族差別を煽動する。あまりにお粗末だ。そもそも、タイトルに「儒教」と出てくるが、同書をいくら読んでもの儒教思想に対する深い分析などまったく出てこず、引用文献も一次資料はもちろん学術書も皆無で、あるのはネトウヨ系のタネ本ばかり。

 しかしケント氏は、なんの根拠も示さないまま「儒教に呪われた中韓の人間」「儒教の陰謀」などと言いっぱなしにして、〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たないほどに落ちぶれた〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です〉〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一だと思います〉などというヘイトスピーチを連ねるのである。

 こんな悪質な差別本を大手の講談社が出版したこと自体クラクラしてくるが、しかも恐ろしいのは、同書の担当編集者が業界紙のインタビューで、「欧米人の書いた反中国・反韓国本だからこそ、特定の人たちだけでなく、多くの日本人に受け入れられたんでしょうね」などと、一切悪びれることなく、“読者ニーズがあったから売れたのだ”と開き直っていたことだ。 本来、出版文化の担い手であるはずの大手編集者が、“売れるから”という理由で歴史修正やヘイト本に手を出す。末期状態としか言いようがない。

●百田センセイのトンデモ歴史修正主義は健在

 ケント氏の『儒教に支配された〜』ほどではないが、ネトウヨ作家こと百田尚樹センセイの『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)もベストセラーになった。

 同書は、朝鮮半島の紀行文から恣意的に引用したうえで、“未分化の朝鮮半島に文化を持ち込んでやったのは大日本帝国だ”などの虚説をもって歴史の歪曲を行うヘイト本。百田氏は〈(朝鮮)総督府は実質的に文字を持たなかった民衆に、ハングルを教育し、普及させました。つまり日本は朝鮮の国語を「奪う」ことはせず、むしろ「与えた」のです〉などと上から目線で主張しているが、これは完全なデマである。

 実際、朝鮮近現代教育・文化史や言語社会論を専門とする三ツ井崇・東京大学大学院総合文化研究科准教授も「総督府が初めてハングルを普及させた」というのは〈明らかな事実誤認〉と断じているように、ハングル小説の嚆矢と言われる許筠の『洪吉童伝』は17世紀初頭に成立しており、近代学校における朝鮮語教育も19世紀の終わり頃には始まっている(『朝鮮植民地支配と言語』明石書店)。

 余談だが、百田氏といえば今年、「中国を偉大な国と勘違いさせる「漢文」の授業は廃止せよ」なる文を「SAPIO」(小学館)5月号に寄稿した。言うまでもなく、漢文なくしては日本の文字文化もありえなかったわけで、この男の無知蒙昧ぶりにはほとほと嫌気がさすが、こうして他国の文化を罵って差別を煽動するのも歴史修正主義のバリエーションなのである。

●小池都知事が式典への追悼文を取りやめ!増長する朝鮮人虐殺否定論

 関東大震災時の混乱に乗じて「朝鮮人が井戸に毒をもっている」などのデマが飛び出し、日本人自警団が多くの朝鮮人や中国人を殺害した、いわゆる「朝鮮人虐殺」。これは、当時を生きた著名人を含む多くの証言が残っている歴史的事実だが、それを否定しようという動きが加速している。

 象徴的だったのは、9月1日の朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐって、都知事が例年送っていた追悼文の送付を小池氏が拒否したことだ。小池都知事は会見でも、「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を避けた。

 波紋を広げるなか、本サイトでは式典当日、“虐殺否定論”に立つ在特会系の極右団体が催した集会を取材したが、そこには現役の区議会議員までが参加していた。集会後、区議に直撃すると「朝鮮人暴動は流言飛語ではなく事実」「意図的に殺したとかじゃない」との主張。こうした歴史事実を否定する動きは、都政トップの小池都知事の言動と同調して、これからどんどん増長していくだろう。

 事実、昨年の熊本大地震では「熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れている」という悪質なヘイトデマツイートが出回った。歴史修正主義は決して学問上の対立ではなく、ときに人を殺すヘイトクライムと地続きなのだ。

●安倍首相の側近が歴史修正発言を連発、杉田水脈を安倍がスカウト

 安倍首相の側近議員からも、歴史修正主義発言が次々飛び出した。たとえば、安倍首相の寵愛を受ける稲田朋美元防衛相。最近も懲りずに「外務省 目覚めよ!南京事件はなかった」なるタイトルの講演会に登壇し、「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」などと語った。

 8月には、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会で「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」と述べた。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だが、いまでも麻生はのうのうと副総理の座に収まっている。

 もうひとつ、唖然とさせられたのは、先の衆院選で自民党があの杉田水脈氏を公認候補に擁立、当選させたことだ。杉田氏は、男尊女卑や外国人・マイノリティ差別、さらには反日工作員なる妄想や「左翼」への並々ならぬ憎悪をごっちゃ混ぜにしたトンデモ極右で、ヘイト系の関連団体や人物と一緒になって慰安婦の否定などがなりたててきた人物。昨年出した作家・河添恵子氏との共著『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)では、「慰安婦像を何個建ててもそこが爆破されるとなったら、もうそれ以上、建てようとは思わない。建つたびに、一つひとつ爆破すればいい」と爆破テロまで煽動していた。

 驚くのは、実に杉田氏を自民党にスカウトしたのが、他ならぬ安倍首相だったことだ。櫻井よしこ氏が出馬の裏側を明かしたところによれば、安倍首相は「杉田さんは素晴らしい!」とほめたたえ、最側近の萩生田光一氏が熱心に誘ったのだという。第二次政権では表だった歴史修正発言を控えるようになった安倍首相だが、その本質が極右のリビジョニストそのものであることを忘れてはいけない。

●フランスのル・モンド紙が、安倍首相を歴史修正主義者と喝破

 歴史修正主義と戦う言論は徹底して潰されてしまうのが安倍政権下の日本。

 だが、そうして国内は封殺できても、国際社会までは騙すことはできない。たとえばフランスのル・モンド紙は、選挙直後の10月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」と題した特集記事を掲載、こう喝破した。

〈安倍氏は歴史修正主義者(révisionniste)である。たとえば、彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

 ル・モンドが言うように、安倍首相はまごうことなき歴史修正主義者であり、その欲望は、確実に日本を戦争へと近づけていく。2018年は、改憲への動きと連動して、歴史修正主義もさらなる加速を見せるだろう。

 歴史修正主義は基本的に内向きの性質を持つが、決して過去のみを標的にしているわけではない。ましてや、単なる学問上の対立ではありえない。実態は、過去を歪曲することで現在を都合よく解釈し直そうとする企み、そのいく末は、安部政権が喧伝する“輝いていた在りし日の日本”ではなく、正真正銘の“戦争ができる国”なのである。

●明治礼賛の国策映画、明治150年事業…安倍政権による明治日本=大日本帝国礼賛ムーブメント

 安倍首相が日本軍の戦争犯罪を否定する一方で推し進めるのが、明治時代の礼賛だ。昨年10月、安倍政権は2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを発表。今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされた。スポーツ庁からの求めで、来年秋に開催される福井国体に「明治150年」という冠称をつけようという動きが出ているのも、その明治礼賛=大日本帝国の美化政策の一環だろう。

 ほかにも150年記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討していると報じられた。完全に、ナチスを彷彿とさせる“国策プロパガンダ映画”事業である。大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があるのは明らかだ。

 実際、安倍政権は、この明治日本=大日本帝国への憧憬を隠さず、ことあるごとに、明治日本=大日本帝国の正当化を喧伝してきた。

 たとえば、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しに安倍政権の強い意向があったことが明らかになっている。また安倍首相は戦後70年談話のなかでも、明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったと語った。さらに安倍政権や極右団体・日本会議による「明治の日」復活の動きもある。

 さらに安倍首相は来年の年頭所感でも、明治150年を打ち出しているという話もある。2018年、安倍政権による明治礼賛=大日本帝国美化という歴史修正主義ムーブメントに、これまで以上に要注意だ。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/739.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 新たな“アベ友”疑惑が浮上、新年国会で炎上か?  
         



新たな“アベ友”疑惑が浮上、新年国会で炎上か?
http://85280384.at.webry.info/201712/article_305.html
2017/12/31 00:25 半歩前へ


▼新たな“アベ友”疑惑が浮上、新年国会で炎上か?

 安倍政権は不祥事のるつぼ。森友事件に加計疑惑、そしてスパコン疑惑。今度はあのジャパンライフだ。ここ掘れワンワンと次から次へと疑惑が吹き出す。

 ジャパンライフと言えばマルチ商法の代名詞。社会的な批判を受けて、とっくの昔に消えて無くなったと思っていた。下村博文や加藤勝信らアベともが絡んでいる。 (敬称略)

********************

日刊ゲンダイが伝えた。

 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

 写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けた「48ホールディングス(HD)」の淡路明人会長である。

 48HDは「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで3万5000人の会員をかき集め、この2年で約220億円を売り上げたという。

 ジャパンライフと48HDには接点がある。48HDの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

 「2016年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」(専門紙記者)

 淡路会長については、毎年4月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。

 ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

  「消費者庁は17年3月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」(永田町関係者)

 結局、消費者庁は今月15日に1年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。

  「ジャパンライフは16年末に1回目の行政処分を受けた後も、手を替え、品を替え、ビジネスを続けてきた。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもない。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性がある」(前出の永田町関係者)

 新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。  (以上 日刊ゲンダイ)
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/740.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 伊藤詩織さん「被害を受けてもその後の人生は続きます…」 これ泣いた。 詩織さん、幸せになってほしい。 



#MeToo 伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」
https://mainichi.jp/articles/20171227/mog/00m/040/006000c
2017年12月27日 毎日新聞

  
インタビューに答える伊藤詩織さん=東京都千代田区の文芸春秋社で2017年11月10日、中村かさね撮影

 自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Black Box(ブラックボックス)」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン#MeTooへの思いを初めて語った。【中村かさね/統合デジタル取材センター】

性暴力について話せる社会にしたい

−−日本でも#MeTooの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。

 「ブラックボックス」を出版した同時期に#MeTooのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また#MeTooで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。

 問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、#MeTooはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。

  日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。

 スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも#MeTooが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。

−−5月に司法記者クラブ、10月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。周囲の反応や気持ちの変化は?

 5月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き10日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。

−−「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった?

 そうですね、それはとても大きかった……。10月の会見は(メディアに対して)何度も同じ話を繰り返しているのにまた同じ話をすべきか悩みました。「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。

 ただ今年1世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くんだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。

「少しずつ、すべてを変える必要がある」

−−執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。

 一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係をもっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でもすべてを変えなければいけない。

 例えば私が被害に遭ったとき、まず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップでできる施設が24時間365日稼働している。男性専用の施設もある。「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。

 性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところがたくさんある。一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために、海外ではどんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。

−−本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる#MeToo発信者は多いようです。

 被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きることは絶対に嫌だったんです。

 そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて、会見にはリクルートスーツを来てくるようにとアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。

 被害を受けてもその後の人生は続きます。 笑っていることを批判されたこともありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 坂上忍が稲田朋美に転がされた! 嘘の言い訳につっこまず、マツエク話に盛り上がり「稲田さんかわいい」(リテラ)



坂上忍が稲田朋美に転がされた! 嘘の言い訳につっこまず、マツエク話に盛り上がり「稲田さんかわいい」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3702.html
2017.12.30 坂上忍が稲田朋美に転がされた! リテラ



      
        稲田朋美公式サイトより


バイキング ザ ゴールデン 稲田朋美 防衛大臣 辞任の裏側を初告白 「前も後ろも地獄」坂上忍

Trend Adventurer 2017/12/29 に公開


 29日、坂上忍が司会を務める5時間特番『バイキング・ザ・ゴールデン』(フジテレビ)で、今年世間を騒がせた「ニュースの主役」として元防衛相・稲田朋美議員に坂上が独占初直撃として直撃取材していたが、その内容はまさに唖然とするものだった。

 都内の稲田議員行きつけの蕎麦屋で行われたというインタビューだが、冒頭から「私はよくテレビで見ています」と笑顔の稲田に言われた坂上は、「なに言ってるんですか、僕だってずっとテレビで見ていました」と妙にハイテンション。さらに稲田も「そうでしょうね、オホホホ」と楽しそうに口を押さえて笑いあう。

 次に坂上はなぜ取材に応じてくれたのかを聞くのだが、稲田はたまたま坂上の番組をみて「(私のことではないが)“パツん”と言われていて、ああいいなあって。パツんの言い方が気持ちよかったから」「最近マスコミには出てないんですけど、(坂上を指して)出てみようかな」とはにかむ。対して坂上も少々デレっとした嬉しそうな様子で「えっ〜〜意外!」などと、合コンの盛り上げ役のように大げさに驚いてみせる姿にイヤな予感がした。

 しかし、完全に安倍首相御用芸人と化している松本人志とはちがって、坂上忍は安保法制や「こんな人たち発言」について、かなり厳しい口調で安倍政権を批判している。マッチョで説教オヤジではあるが、安倍政権に対しても言わなければいけないときはハッキリものを言ってきた。

 稲田についても「稲田さんのこともバツんと言ってます」と坂上自身が語ったように、日報問題や、森友問題での虚偽答弁、都議選における「自衛隊としてお願い」発言など、『バイキング』で坂上は稲田のことも手厳しく批判してきた。

 この『バイキング・ザ・ゴールデン』の前半でも、大麻所持で有罪判決を受けた高樹沙耶に対して「同志の男性とは肉体関係にあるのか」などと斬り込んだり、わざわざ取材しに沖縄まで来てやったんだと説教しまくって、泣かせたりしていた。きっと稲田にも、この調子で厳しく批判してくれるにちがいない。そう思っていたのだが……。

 まず、いきなり坂上が切り出したのは、衆院選について。「このあいだの衆院選、すごいですね」「5万票差でしょ」と2位に5万票さで圧勝だったことに感嘆してみせたのだ。一方の稲田は、「グサーっと来て」「結構きつかった」「かなり落ち込んで」「人生の中でもっともどん底の落ち込みよう」と騒動の渦中の心境、苦労を吐露する。まるでアイドルか何かが謂れのないバッシングにでもあったかのような調子で話すのだ。稲田は防衛大臣という重要閣僚だし、日報問題は自衛隊員の生命や憲法という国家の根幹にかかわる重大な問題で、批判は当然だ。しかもいまだ真相はうやむやにしたまま。ところが、坂上はつっこみもせず、同情するようにうんうんとうなずくばかり。

 そして稲田は、防衛大臣になったことが「晴天の霹靂」としてその経緯をこう語ったのだ。

「いきなり安倍首相から『はい、防衛大臣お願いしまーす!』とかくるんですか?」
「(笑いながら)いきなりですよね」
「その時、選択権とかないんですか?『えっ、防衛ですか?』みたいな」
「そりゃ思いますよね。自分の率直な意見は言いましたけど」
「ちょっと防衛大臣は、みたいな?」
「そうですね。『えっ?』みたいな感じはありました」
「正直安倍さんとしてはなんで稲田さんに防衛大臣?」
「そうですね。(安倍首相に)聞いてほしいですね」
「えーーー!!」

 なんの話をしているのだ? そもそも防衛相は荷が重かったということ? しかも坂上は続けて稲田の防衛相抜擢をこう解説してみせたのだ。

「安倍さん的には防衛大臣やってもらって、何年後かには稲田さんに女性初の総理大臣になってほしいっていう思いとかあったんじゃないんですか」と稲田が喜びそうな質問をぶつける。稲田は「知りません」と言いながら、この日一番の満面の笑み。坂上も手をまるめて望遠鏡のように目にあて、稲田の顔をのぞきこみながら「え〜〜〜、本当ですかぁ〜」とお茶目につっこむ。まるで「彼氏はいません」「え〜〜〜、本当ですかぁ〜」とでもじゃれてるような調子だ。

 さらに稲田は自身の政治経験が未熟だったと言い訳を繰り返す。それについては坂上はなんのツッコミも入れない。しかし、本当に目が点になったのは、大臣時代の日常生活に話が及んだときだった。

「ミサイルが飛んだらすぐに登庁しますよね、常に電話を目の前に置いて」
「えーー枕元に? それこそ北朝鮮がミサイルバーンってやったらすぐ行くんですよね」
「はい、連絡来てから10分から15分で家出られるようには、するように、たとえばスーツはかけておくとか」

 問題はここからだ。坂上は突然「それじゃ化粧できないじゃないですか10分じゃ」と話を防衛とは全く関係のない方向に向けていく。稲田も「できます」と笑い「マツエク(まつ毛エクステ)も批判されましたが、マツエクしていればすぐ出れますしね」と大真面目に答えたのだ。

 いやいや、たしかに毎朝つけまつげをつけるよりは、マツエクのほうが支度は早く済むかもしれないが、そもそも非常事態にそこまでしてつけまつける必要があるのか。と、多くの人が画面越しにツッコんだと思われるが、坂上はまったく疑問を呈さず、「そのためにも、マツエクはいい」と同調してみせた。

 どんな茶番だ。一時が万事、こんな調子なのだが、こんな人物が北朝鮮危機を叫ぶ政権の防衛を任されていたのもびっくりである。肝心の森友学園での虚偽発言は? 南スーダンPKOの日報隠蔽は? “戦闘行為”ではなく“衝突”と言い張った真意は? と思っているとやっと森友問題での稲田の国会答弁のVTRが流された後、“失言問題”としてこんなやり取りが繰り広げられた。

「森友問題の時も、(籠池夫妻と)面識あるの? ないの? と聞かれて、とりあえずないと反発しちゃうの?」
「違う、違う。あれは予算委員会でテレビ入りだったの。しかも13年前の訴訟の記録をいきなり小川先生(民進党の小川敏夫議員)が出してきたわけですよ。私もびっくりして、実は籠池夫妻との間ですごく嫌なことがあったりして、本当だったら『確認します』って言えば終わりだったのに」

 言い訳にすらなっていないが、しかし坂上も「そうそう、そうなんですよ!」と稲田に同調、稲田も「そうすればよかっただけなのに、(籠池夫妻と)そういうことがあったのと、本当に全く記憶になかったので『知りません』と」と意を得たとばかりに“人のせい”にすり替えていく。そもそも稲田は「訴訟に出ていない」と言っただけでなく、当初は籠池夫妻と「面識がない」と言い張っていたのだ。「実は籠池夫妻との間ですごく嫌なことがあった」と自身で打ち明けているのだから、「本当に全く記憶になかった」などただの言い訳というか、明らかな嘘だ。しかしこんな子どもでもわかるような嘘にすら坂上はつっこまない。 さらに話題が防衛大臣辞任にうつると、こんなことまで言いだした。

「さすがに見てて、安倍さんね。ちょっと稲田さんをもっと早く楽にさせてあげたほうがいいって感じちゃったんですよ。苦しそうすぎて」「政治家さんって大変ですよね。嫌になりません? ご家族の方は心配されていたんですか?」

 そもそも坂上は、当時、稲田の一連の問題を『バイキング』で盛んに取り上げ、「発言がコロコロ変わっちゃいますよね」「自覚のなさ、知識のなさっていいんですかね?」「やっぱり頼りないと思ってしまうし大臣としての資質が問われてもしかたがない」と顔をしかめて批判していた。そして今回の稲田との対談の合間には、当時のVTRも流されている。しかし、それは視聴者に向けてのアリバイ的なものなのだろう。たとえば、先の都議選で稲田が「自衛隊としてお願い」発言で批判され、謝罪したことがVTRで紹介されたが、インタビューでは完全スルー。そして今回、坂上は決して稲田への批判を口にしようとしなかったし、問題をつっこもうともしなかった。ひたすら稲田の話を拝聴し、それに逐一同調したのだ。

 まるでアイドルや芸能人が、ちょっとした不祥事や舌禍事件を起こし、SNSが炎上しちゃった、ちょっと失敗しちゃった、それを振り返るという、軽〜い感じであり、稲田のイメージアップ、復帰の足がかりをしようとしているかにも思えてくる。

 ある意味圧巻なのは、インタビューのラストだった。坂上は楽しそうに稲田を礼賛し始めたのだ。

「今、こうやってお話を聞くと、明快だし、わかりやすいんですよ。ただ国会とかになると『えっ、稲田さん大丈夫ですか』と。言葉もそうだけど、歯切れとかっていうのも、我々視聴者って感じるじゃないですか。えっ、いまお話されているまんまで、パンパンパンって言ったら、あそこまでの印象はなかったのかな、って思っちゃったんですけど」
「稲田さんって隠さないですよね。普通ね。防衛大臣やった人ですよ。そういう人が普通に反省を口にされるじゃないですか。もうちょっと格好いいこと言うのかなって。そして僕ら年下だけどイラっとしていたかもしれない」

 さらに「目指しているのは総理ですか?」と質問し、「僕なんか女性の総理ってなんで出てこないのって思うくらいなんですよ。腹くくったら、男なんかより全然太い。本当好き嫌いは別として、本当に頑張って欲しいんですよね。女子に」。そして、稲田を見つめながら、「今日、なんか話せて楽しかった」と謝礼まで述べ、稲田もこれに同調すると「その笑顔でちょっとおやじキラーになっているんじゃないですか。だって年上だけど可愛い〜って思っちゃうもん。稲田さ〜ん」とヤニ下がったように、本気で嬉しそうな表情を見せたのだ。

 たしかに坂上はかなり酔っぱらっているように見えたが、『ダウンタウンなう』(フジテレビ)などでは、酔っぱらって説教トークをすることだってしょっちゅうではないか。

 まるで楽しい出会いの場、合コンかという、絶句してしまうような展開だったが、これが噂に聞く、稲田の“必殺おやじ殺し術”なのだろう。笑顔で相手の男を上手にのせることで、男のほうは“自分が男としても好かれている”と特別感とイケメン気分まで味わえ、気分よく錯覚してしまう。しかもこうした稲田の秘法が効くのはおやじだけではなかった。なにしろ年下の坂上も、イチコロになり、手の平の上で転がされてしまったのだから。加えて坂上が、稲田復活の都合のいいPRにまんまと利用されてしまったことも大問題だ。

 おそるべし稲田である。

(編集部)





















バイキング・ザ・ゴールデン 坂上忍が2017年ニュースの主役を直撃!〜あの騒… 稲田朋美元防衛大臣 2017年12月29日

※再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 「問答無用」再審請求中の死刑執行と安倍政権(田中龍作ジャーナル) 
「問答無用」再審請求中の死刑執行と安倍政権
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017228
2017年12月30日 17:26 田中龍作ジャーナル



検察庁の前なのに警察官がズラリといた。=8日、神戸地検 撮影:筆者=

 知り合いの検事が容疑者に「お前、(公判になって)自供を変えたりするんじゃねえぞ」と凄む場面に出くわしたことがある。

 叩けばいくらでもホコリが出るヤクザ者との司法取引だった。本件で認めれば、すでに起訴済みの別件は目をつぶってやる、ということだった。

 前美濃加茂市長を売った詐欺師もこうして自供したのだろう。詐欺師は、美濃加茂市長に「ワイロを渡した」とウソの自供をすることで、自分の罪を軽くしてもらった、とされる。

 「検察は警察の下請け」は、事件に詳しいジャーナリストの間で定説化しつつあるが、その通りだ。

 別の検事がこぼしていた。「筋の悪い(公判維持が難しい)事件で引き受けたくなくても、県警の本部長からウチの検事正に電話がかかってくる。本部長から頼まれると、検事正は断れない。それで俺の所に回ってくるんや」。

 県警本部長は本庁人事のキャリアだ。警察庁と法務省の力の差を思い知らされる話だった。「司法の闇」の入り口は警察である。


再審請求で袴田事件(※)の冤罪が判明したため、元ボクサーの袴田さんにWBC会長(右)からチャンピオンベルトが贈られた。袴田さんは健康を害していたため姉(中央)が受け取った。警察・検察は再審請求をさせたくないのだ。=2014年、都内 写真:取材班=

 朝日新聞の記者が死刑執行について法務省に情報公開請求したところ、ほとんどが黒塗りで出てきた、という。

 記事(30日付)によると今年、死刑執行された4人のうち3人は再審請求中だった。3人は問答無用で国家によって殺されたことになる。

 再審請求中の死刑執行は17年ぶり。なぜこうまでも「殺し急ぐ」のか。再審で新証拠が出てきて被告が無罪になったりすると捜査当局に不都合だからではないのか。

 冤罪事件に詳しいジャーナリストの寺澤有氏は「再審請求中の死刑執行は究極の証拠隠滅」と指摘する。「財務省の書類破棄なんて可愛いものですよ」と言う。

 安倍官邸の中枢を警察官僚が占めていることと無関係ではないだろう。「問答無用」は安倍首相の体質でもある。

 警察と検察は被疑者を叩きまくって供述を作りあげる。裁判所は供述調書偏重で、検察の追認機関に過ぎない。これは常識となっている。

 逮捕された時点で有罪が決まっているのだ。でなければ99・8%の有罪確率なんぞありえない。

 勾留理由開示裁判を傍聴すると、裁判所は検察の言いなりであることが、手に取るように分かる。裁判官は検察調書を棒読みしているだけだ。弁護士がいくら質問しても、勾留理由について答えないのである。

 デッチ上げであろうとも逮捕されたらお終い。警察にニラまれたら、絞首台に直行なのである。

    ◇

 ※袴田事件
元プロボクサーの袴田巌・元死刑囚(78歳)は1966年、静岡県で起きた放火・殺人事件で逮捕され、1980年に最高裁で死刑が確定した。裁判は物証に乏しく、検察側は自白に頼った。自白調書45通のうち44通が却下された。自白の任意性が疑われたのである。にもかかわらず有罪が確定する。典型的な冤罪のケースだった。

弁護団は2度に渡り再審請求した。DNA鑑定の結果、現場に残された衣類に付着していた血痕が袴田さんのものでないことが判明。2014年、静岡地裁は再審開始と刑の執行停止を決定した。

  〜終わり〜




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 日本メディアはスルーする、海外メディアが報じる「日本のおかしさ」(Business Journal)
日本メディアはスルーする、海外メディアが報じる「日本のおかしさ」
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21857.html
2017.12.30 文=小林拓矢/フリーライター Business Journal


  
    安倍首相(日刊現代/アフロ)


 大阪府立懐風館高校で起こった「髪染め問題」、日本の歴史修正主義の動き、安倍政権のおかしさ――。

 こういった日本の問題は、海外メディアでも伝えられることが多い。とくに、国際的な影響力の大きい、アメリカのニューヨーク・タイムズや、イギリスのガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、フランスのル・モンドなどで報じられることも、よくある。

 日本は、海外特派員の取材活動を規制するような国ではなく、日本のおかしなところが世界に報じられるのも当然のことである。しかし、そこで報じられる日本の問題点には、日本人の筆者でさえも、当然問題だと思えるようなことは多い。

■日本に特派員を置く海外メディアは、誰が読んでいるのか?

 日本人が海外メディアを読むにあたって、何よりも読まなくてはならないのは、日本に関する記事である。もちろん、日本人の場合は前提となっていることを知っているから読みやすい、というのももちろんある。しかし、日本が世界からどう見られているかを知る上で、たいへん重要な情報源だから、読む意味がある。

 たまたま筆者の手元にあった、12月8日付ニューヨーク・タイムズ国際版(ジャパンタイムズにはさまれている)を見てみよう。一面で常盤平団地の孤独な老人たちについての記事が掲載され、その記事は中の2ページを割いて大きく取り上げられている。日本は孤独死が社会問題になっていると、その記事は伝えているようだ。

 日本にやってきた世界各地の特派員は、このようにして日本の問題点を世界に示している。日本の問題点については、日本人の記者よりも厳しい。

 海外、とくに欧米の新聞は、読者層が社会階層によってはっきりと分かれている。日本でも朝日新聞が大卒ホワイトカラーの読者が多く、日本経済新聞が高所得の読者が多いという傾向があるが、海外ではそれがとくに露骨なのである。

 イギリスでは、一般の労働者階級はガーディアンなんて読まない。読むのは、ザ・サン、デイリー・ミラーなどの大衆紙を読む。ザ・サンがイギリスでもっとも部数の多い新聞であり、女性のヌード写真が毎号掲載されることで人気を博している。

 左派系のガーディアン、保守系のタイムズ、経済紙のフィナンシャル・タイムズなどを読むのは、高学歴者や経済的に裕福な人たちである。もちろん、こういった人たちによるイギリスでの社会的影響は大きい。

 では、アメリカのニューヨーク・タイムズはどうか。ニューヨークには複数の新聞がある。そのなかでも同紙は知識層に読まれている。トランプ大統領が当選したとき、多くのアメリカ在住者がトランプ当選を報じる新聞の一面をツイッター上にアップしていた。ニューヨーク在住の人々がニューヨーク・タイムズの最終版をアップしていたのはともかく、ワシントン在住者がそのワシントン版を、その他の地域にいる人たちが国内版をアップしていたのには驚いた。そしてその多くが記者や大学教授などの知的な階層にいる人々だった。おそらくこの人々はトランプには投票していないだろう。

 日本のおかしなところがニューヨーク・タイムズなどの新聞を通じて世界に報じられたとき、海外の知的で影響力のある層がそのおかしさを知ることになる。とくに、安倍首相の問題や歴史修正主義の動きなどは、問題となりやすい。

■海外メディアの特派員は、日本が嫌いなのか?

 日本がおかしな方向に進もうとしているとき、海外メディアがその問題を指摘することに対して、筆者は賛成である。というのも、日本国内のメディアでは、日本のおかしなところを当たり前のように受け入れてしまっていて、何が問題なのかわからない状況になることが多い。世界中の声を集めて、日本の問題を改善させる方向に持っていかなくてはならない。

 では、日本の問題を書く海外メディアの特派員は、日本が嫌いなのか? 実はそうでもない。

 ニューヨーク・タイムズ東京特派員を長年務め、一時は元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が率いていた日本再建イニシアティブの主任研究員だったマーティン・ファクラー氏は、日本の記者クラブ制度や安倍政権、東京電力福島第一原発事故の問題に対して厳しい姿勢を取り続けている。

 しかし、ファクラー氏は、『世界が認めた「普通でない国」日本』(祥伝社新書)のなかで、日本を絶賛している。日本の平和憲法を高く評価し、天皇陛下を「日本の良心」と讃えている。最近の日本人では、「片付けコンサルタント」の近藤麻理恵氏を「天才的な日本人」としている。そしてファクラー氏は、ラーメンが大好きだ。

 日本に赴任してきた海外特派員で、日本のことを高く評価する人は多い。厳しい日本へのまなざしは、実は「愛のムチ」ではないだろうか。世界の視点から日本の問題を論じ、その背景には日本への愛情がある。海外メディアの日本批判を、私たちは真摯に受け止めるべきではないか。

(文=小林拓矢/フリーライター)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK237] <加計問題・住民訴訟>96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ(Business Journal)
【加計問題・住民訴訟】96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21862.html
2017.12.30 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


  
   今治裁判第1回口頭弁論


 12月20日、加計学園問題をめぐる住民訴訟(愛媛県今治市)の第1回口頭弁論が松山地方裁判所で行われた。同訴訟で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏、武田宙大氏は、今治市が加計学園に無償譲渡した36億7500万円相当の市有地の返還、および最大96億円に上る補助金支給の差し止めを求めている。

 加計学園は認可前に校舎建設を進め、その点の是非を審議することなく文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は11月9日、加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部新設を認めるとの答申を同省に提出した。また、林芳正文科相は国会審議に諮ることなく、同月14日に認可の判断を下してしまった。

 これについてNHKの世論調査では「認可は妥当」とする声は20%で、「妥当ではない」は32%に上り、どちらでもないという意見は38%であった。森友問題をめぐる最新の各種世論調査でも、概ね80%前後の国民が「納得していない」という結果であり、安倍政権の「もり・かけ」問題への批判は強く、来年もこの問題は持ち越される様子である。

 両問題に共通しているのは、安倍首相による縁故者への便宜供与という点である。森友問題では、名誉校長を務めていた安倍首相夫人の昭恵氏の働きかけで、国有財産が格安で払い下げられ、その払下げが根拠不十分で不適切であったと会計検査院が指摘した。また、加計問題では学園が開校すれば国から助成金がつぎ込まれるだけでなく、受け入れ自治体が巨額の助成を行おうとしていた。この加計学園の理事長である加計孝太郎氏は、安倍首相の腹心の友として知られている。

 一方、今治市の菅良二市長は大学誘致による地域活性化を訴えてきたこともあり、認可決定前の16年末には校舎建設工事着工に協力してきた。しかし、市の財源を使って巨額の補助金を出す以上、住民や議会に十分な説明を行い、何よりも市行政自体が精査する必要があった。

 今回の訴訟は、今治市のずさんな補助金支給の是非を問う住民訴訟である。今治市は加計学園が獣医学部を建設するに当たって、市有地16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)を無償で譲渡したうえ、校舎や研究棟などの建設費約192億円の半額を愛媛県(32億円)と今治市(64億円)が補助金として支給するとした。年間予算は、約800億円であり、1500億円の財政赤字を抱える今治市は、この決定を17年3月の定例議会の冒頭で提案し、当日中に決定している。

 愛媛県の中村時広知事は、県による補助金を出すかどうかは今治市の専門委員会の報告を待って決めたいとしていたが、報告書の提出が来年に持ち越され、県の決定も来年に持ち越された。県が支払わない時には96億円全額を今治市が補助することになる。

 一方、すでに加計学園は来年4月の獣医学部開校に向けて推薦枠の募集を行うなど生徒募集に入っている。校舎建設も進み、内装に入ったとされている。今年1月に獣医学部の新設申請が国家戦略特区諮問会議で認可される前に、ボーリング調査などの工事準備に入り、文科省の認可決定前に公的資金を受ける工事を進め、今また学生を募集する。

 これに対して一石を投じたのが今回の住民訴訟といえる。これまで加計学園の加計理事長は国会や今治市への説明会などにも姿を見せず、記者会見などでの説明すら行っていない。裁判の中で参考人として呼び出される可能性もある住民訴訟について、今一度考えたい。

■口頭弁論が始まる

 住民訴訟の原告である黒川氏らは、今年6月に住民監査請求で無償譲渡した市有地の返還や補助金支給の差し止めを訴えていたが、今治市監査委員はこれを却下したため、9月に住民訴訟に切り替えて訴えていた。

 原告の黒川氏は口頭弁論に当たって、次のように述べた。

「まず第一に、今治市が土地を無償で提供したり、補助金を加計学園に出すということが公益性に適うのかを問題にしています。加計学園が学園の申請通りに文科省で認可されるかどうかが一つの注目点でしたが、11月に文科省の設置審議会によって答申が出され、大臣によって認可が決定してしまいました。しかし認可が決まったからといって、石破4条件に適合したのか検討も行われず、問題は山積みされたままです。結局、安倍首相が腹心の友である加計孝太郎氏に便宜を図ったという疑念は消すことができません。今治市が今回のような民間の事業に補助金を支給するためには、公益性が必要になりますが、加計学園の獣医学部建設にはこの公益性がないことを、国会論議などとも結びながら裁判のなかで明らかにしていきたいと考えています」

「また、建設費の水増しやお金の流れも明らかにしていきたいと考えています。今治市が加計学園に建設費の半額を補助金で援助すると決めましたが、そもそも192億円かかるという建設費の見積もりが、加計学園任せだったことがわかっています。市は、事前に設計図面や見積書を入手してその金額を検討することすら行っていなかったのです。私たちが独自に入手した設計図を基に、専門家に見積もり試算をお願いしたところ、加計学園が計算した見積もりの半分以下になることがわかっています。そこで裁判に当たって、獣医学部の事業計画書や設計図面などの資料を裁判所に提出することを求める『文書提出命令申立書』を提出しました」

「代表の阪口徳雄弁護士をはじめ、現在9名の弁護士さんがこの訴訟を全国から支える態勢が整いつつあります」

 一般的に、自治体の補助金が建設費全額の2分の1を占めるという手厚い事業は、なかなかない。しかも建設費の見積もりに当たって、設計図面や見積書を事前に入手せず、192億円という金額の妥当性すら検討していなかったというのだから驚く。これでは、黒川氏らが指摘するように、水増し請求してもチェックできず、単に学園側に公金を垂れ流しただけと言われて仕方がない。当然、県が32億円を助成するということもなくなると考えられる。

 これに対して今治市側は、第1回の口頭弁論では被告の主張に対して棄却することを求める答弁書を提出し、口頭弁論には被告弁護士は出席しなかった。

■加計学園、千葉科学大学

 獣医学部は6年制であり、学生が実験などを行う際の安全性、獣医資格取得や就職先の確保なども問題となる。世界最先端の鳥インフルエンザ対策の研究などと謳っている以上、施設の安全性は周辺環境への影響も考えて準備することが求められる。

 加計学園は04年に千葉県銚子市に千葉科学大学(薬学部、危機管理学部、看護学部)を開校した際に、銚子市から大学用地(15ヘクタール)の無償貸与を受け、95億円の補助金を申請。最終的には77億5000万円を支給されている。

 13年経過した今、千葉科学大学の実態はどのようになっているであろうか。大学側は薬学部の国家試験合格率を85.7%と報告しているが、入学者数(11年度)比合格率ベースでみると31.17%であり、私立の薬学部57校中52位である。ちなみに卒業率は36.4%、入学定員充足率は90.6%、入学受験時の実質競争倍率は1.2倍である。

 つまり入学者の4割弱しか卒業できていない一方で、6年間で計1182万円(いずれも『週刊東洋経済』(東洋経済新報社/11月11日号)より)、毎年約200万円もの学費を徴収している。

 これが千葉科学大学の実態である。加計学園は単にその時に学生を集められそうな学部設置によって、補助金を確保したいだけのようにもみえる。人を育てる教育機関の設置というよりは、学生を集めて授業料が確保できれば良いという大学設置ビジネスであれば、今治市が大学の誘致によって地域活性化を狙うという主張は正当化されない。

■安全面の問題

 住民訴訟の最大争点は、加計学園が今治市で進める研究棟・校舎建設費用が、通常の2倍近く過大に見積もられているという点にある。独自に入手した設計図面について専門家に費用分析を依頼したところ、鉄骨構造であり、坪単価150万円掛かる計算になっているが、実際にはせいぜいその半分ぐらいでしかないという評価だった。加計学園は建設費が192億円だとしているが、実際にその半分の費用で建設すれば、実質ただで校舎建設できることになる。

 黒川氏らは加計学園とこの設計図面をめぐってやり取りしているが、校舎の最上階の眺めの良い場所に、パーティー会場やワインセラーなどを設置する計画があったことが判明した(その後に設計変更)。また、研究・実験施設はコンクリートをベースにした鉄筋コンクリート造りではなく、安価な鉄骨構造となっているが、専門家によると鉄骨構造では密閉性が確保できず、細菌の研究施設としては不向きだという。

 12月7日、文教科学委員会、内閣委員会の連合審査で、森ゆうこ参院議員(自由党)は、石破4条件をクリアしていないと指摘した。4条件の一つに従来の獣医学部では行っていない国際的にも最先端の獣医学研究を行うという点がある。その研究を可能とするためには、炭疽菌などの病原菌を扱い可能なバイオセイフティー施設(BSL3)が必要になる。文科省の報告では、厚労省によってガイドライン基準を満たしていることを確認したことになっていたが、厚労省は説明は受けていないと答弁した。

 結局、文科省政務次官の答弁の結果、加計学園はBSL3を設置するとだけ説明し、詳細内容の報告は受けていなかったことがわかった。「安全確認のために厚労省の確認が必要になっているのに、これで最先端の研究施設といえるのか?」。森ゆうこ議員の発言に委員会は大きくざわめいた。

 結局、コストを抑えるために安全性がおろそかにされ、学生や研究者の安全が確保されないだけでなく、周辺環境に細菌が拡散される恐れもあることが、国会論議のなかで指摘された。

 加計問題は、国会論議と並行して住民訴訟が展開されることとなったが、学園の設置認可が正しかったのかという点や、安全性の問題について議論が進んでおり、今後の動向から目が離せない。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

















関連記事
<黒川敦彦氏> 12月20日 今治市への住民訴訟、初公判。今治市は棄却を求め欠席。説明責任を果たす姿勢は1ミリもない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/485.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 韓国では(ハンギョレ以外の)大手新聞は追米保守派、テレビはリベラル寄り。日本とは全く違う構図がある
 大阪府門真(かどま)市議で「革命21」http://www.com21.jp/ 所属の戸田です。
 学生の時(1974年入学、阪大寮闘争黒ヘル)に韓国民主化闘争支援運動に参加して以降、ずっと韓国の
民衆闘争に関心を持ち続けている者ですが、↑の投稿が気になったので、みなさんの注意を喚起するために
「コメント欄」にではなく、あえてフォロー投稿にしました。

 日本は「新聞とテレビが同じ資本で系列化している状態」が続いてますが(民主党政権時代に切り離しを
進めようとしたが失敗)、これは世界的には異例な事です。
 その点韓国は国際標準に沿っているようで、新聞とテレビは別資本であって一体化はしていません。

 民主化闘争の進行の中で、「新聞は反共保守派優位のまま、テレビは進歩派優位」、という構図となって、
それが現在も続いています。
 新聞の中では民主化闘争の中で生まれた「ハンギョレ新聞」という左派中堅新聞がありますが、大手新聞
は軒並み反共保守派優位で、テレビの論調とはだいぶ違っています。

 韓国ではテレビの方が新聞よりもはるかに「民主主義と人権のために闘う民意」に沿った感覚を持ってい
ます。逆に大手新聞は「米帝追随の反共保守派の意向」を色濃く反映した部分を多く持っています。

 従って「韓国紙も文在寅政権を批判!」、という言い方で「韓国の国民の多くも文在寅政権を批判してい
るんだ」、という印象を与えようとするのは間違いです。
 こういう「煽り文句」を見たら、「じゃあ韓国のテレビの論調はそれとは違うんだろうな」、と考えてよい
でしょう。

 もっと言えば、「キャンドル革命」という非暴力市民運動で反民主的で腐敗した大統領を退陣させ、逮捕
起訴までさせた、「世界史に燦然と輝く民衆偉業」を成し遂げた韓国国民の「民意」とは、さらに大きくか
け離れているでしょう。

 韓国民主化闘争に連帯してきた革命左翼の戸田としては、
 「従軍慰安婦問題の『日韓合意』を巡る問題」では、日本政府の言動の方が圧倒的に悪くて、文在寅政権
  の言い分はかなりまっとうである。ただし、文在寅政権を突き上げる韓国の民衆闘争陣営の言い分は、
  もっとまっとうである」
との立場です。

 とりあえず、以下の事を「韓国情報の基礎知識」として覚えておいて下さい。
       ↓↓↓
  (1) 韓国では、日本と違って、新聞とテレビは全くの別資本別会社である。
  (2) 韓国では、大手新聞は親米保守派寄り、テレビはリベラル寄りである。
  (3) 日本で「韓国紙では・・」と言う場合は、左派中堅のハンギョレ新聞は無視され、保守大手新聞
   だけが紹介される。
   ・・・・それって、読売や産経の論調だけ紹介して「日本の新聞では・・」として日本の世論を紹介
       するようなものです!

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 3選無風などありえない 安倍官邸を待ち受ける地雷の数々 2018年 この近未来を徹底検証(日刊ゲンダイ)
        


3選無風などありえない 安倍官邸を待ち受ける地雷の数々 2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220485
2017年12月31日 日刊ゲンダイ


  
   もう1期やりたい(C)日刊ゲンダイ

 2018年、政界で最大のイベントが9月に予定されている自民党総裁選だ。直近の衆院選で大勝したことで、党内に安倍降ろしの動きはなく、官邸は早くも安倍3選が決まったかのようなムードを醸成している。

「いやいや、そんな簡単に3選とはいかないでしょう。世論調査を見ても、支持率はそこそこ堅調でも、安倍首相の続投については反対の声の方が多い。モリカケ疑惑などでデタラメが次々と発覚し、多くの有権者が安倍首相に対して不信感を持っているのです。長期政権に国民が飽きてきたという面もある。アベノミクスはいつまで経っても庶民に景気回復の恩恵をもたらさないし、18年度からの増税ラッシュで国民生活はますます疲弊する。政権に対する怒りが爆発して、支持率が一気に落ちることも考えられます。さらには、首相自身の健康不安もある。持病の潰瘍性大腸炎を抱えていて、周囲から『あと3年も首相を続けるのは無理』という声が上がっていると聞きます。何より、3選を阻む最大の地雷になりそうなのが、首相の悲願である憲法改正です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 自民党は17年10月の衆院選公約に「憲法改正原案を国会で提案、発議し、国民投票を行い、初めての改正を目指す」と掲げて勝った。安倍は1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やし、党内議論を加速させるよう促している。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、年内に初の国民投票が行われることになる。

「経済も外交も八方塞がりの安倍首相が求心力を高めるには、改憲に突き進むしかない。しかし、国民的議論もないまま改憲をゴリ押しすれば、必ずハレーションが起きます。党内からも国民からも異論が噴出し、国内はメチャクチャになる。かといって、改憲を諦めたら支持基盤から見限られてしまう。どちらに転んでも、安倍政権はオシマイです」(本澤二郎氏)

 無風再選はありえない。いびつな安倍1強にようやく終止符が打たれるか。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK237] NYタイムズ / 「She Broke Japan’s Silence on Rape(彼女が日本の強姦沈黙を破る)」 
NYタイムズ / 「She Broke Japan’s Silence on Rape(彼女が日本の強姦沈黙を破る)」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00cd82652b83ca471c96a8bdeae73955
2017年12月31日 のんきに介護


もう、逃げられないぞ、山口敬之。

安倍晋三のお抱えジャーナリストの強姦事件が

今や世界ニュースだ

(ニューヨーク・タイムズ参照)。

☆ 記事URL:https://mobile.nytimes.com/2017/12/29/world/asia/japan-rape.html?referer=https://t.co/Zb5CYcKuhx



ネトウヨ・山口敬之のお陰で

強姦魔に優しい日本のルーズな性道徳観が世界中に知れ渡った。

慰安婦像の件でいくら異議申し立てをしても、

日本の

お頭の悪いネトウヨたちのせいで

まったく説得力のない議論になってしまった。

とんでもなく道徳心のない国民性が

世界にバレたってわけだ。

ネトウヨ諸氏には

もう出歩かないでもらいたいと

心から望む。

ike1962@8icsRtq8Pz2NoMiさんが

こんなツイート。


































関連記事
伊藤詩織さん「被害を受けてもその後の人生は続きます…」 これ泣いた。 詩織さん、幸せになってほしい。 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/741.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK237] <空自>F35数十機、追加購入へ 米に購入促され(毎日新聞)
「<空自>F35数十機、追加購入へ 米に購入促され
12/31(日) 7:15配信

F−35A戦闘機=兵藤公治撮影
 防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

【写真特集】航空自衛隊の主な装備

 F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。

 F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。

 防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。

 空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。

 一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 重大情報!自衛隊が参戦か 米朝戦争で対応を検討! 
    



重大情報!自衛隊が参戦か 米朝戦争で対応を検討!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_306.html
2017/12/31 09:06 半歩前へ


▼重大情報!自衛隊が参戦か 米朝戦争で対応を検討!

 米朝戦争で自衛隊が対応検討―。冗談ではない。安倍晋三は本当にトランプに同調する気か?日本は本当に戦争するのか?

 米軍が金正恩を一瞬で仕留めることはない。北朝鮮は猛反撃する。日本にミサイルが飛んで来る。東京をはじめ日本は火の海だ。原発に命中したら日本は全滅。

 それでも安倍は戦争しようと言うのか? 米国議会でも強硬論が強まっているという。平昌五輪の後が心配だ。韓国から米国人が引き揚げを開始したら「赤信号」だ。

1945年の敗戦。あの焼け野原から日本人が必至になって築いてきた日本が破壊される。新幹線も、高速道路も、橋もマンションも、破壊される。

米朝戦争になって戦場となるのは日本と韓国。遥か彼方の米国は安全地帯だ。だから強気なことが言える。そんなトランプの米国に同調してはならない。

シリアを思い浮かべるといい。建物は崩れ落ち、死体が散乱し、がれきの中で泣き叫ぶ親子―。戦争がどんなに悲惨なものか分かるはずだ。

******************

 共同通信によると、安倍政権は北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーションづくりに着手した。

安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)が主導する。安全保障関連法に基づく「事態」別に、米軍との連携や自衛隊の具体的な対処を検討する。

米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。政府筋が30日明らかにした。

 北朝鮮への国際的圧力が強まる中、NSCが中心となり政権全体として万全を期す必要があると判断した。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK237] とっくに終わっていた日韓合意  天木直人 
とっくに終わっていた日韓合意
http://kenpo9.com/archives/3080
2017-12-31 天木直人のブログ


 韓国が日韓合意の検証報告書を公表して以来、猛烈なスピードで日韓合意が終ろうとしている。

 文在寅大統領が日韓合意の否定発言をしたかと思ったら、今度は慰安婦財団理事5人の辞意提出という事実上の財団解散だ。

 日韓合意の主要目的の一つが、慰安婦たちへの補償にあるのだから、慰安婦財団が解散すれば日韓合意は終わる事になる。

 しかし、じつは日韓合意はとっくに終わっていたのだ。

 その事を財団理事の辞任を報じるきょう12月31日の毎日新聞の記事が教えてくれている。

 そこにはこう書かれている。

 「・・・発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党(筆者註:文在寅大統領ら当時の野党)の反対で翌年度(17年度)分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している・・・」

 何のことはない。

 合意されていた慰安婦財団の韓国側経費負担が、わずか1年も経たないうちに韓国側の都合で破られていたのだ。

 それにもかかわらず、日本政府は文句も言わずに肩代わりしていた。

 なぜか。

 それは、日本政府の資金でつなぎ留められた財団委員らを使って、日本政府が無理やりに慰安婦らに補償を受け取らせようとしたからだ。

 なんでそこまで無理をして補償を受け取らせなければいけないのか。

 その一方で、日韓合意のもうひとつの主要目的である慰安婦像の撤去については、合意違反のままだ。

 撤去どころかどんどんと増えている。

 これを要するに日韓合意はとっくに終わっていたのだ。

 日韓合意の見直しは、日本にとっても当然の外交交渉である(了)



韓国 「慰安婦財団」継続困難に 5理事が辞表提出
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/030/057000c
毎日新聞2017年12月30日 20時16分(最終更新 12月30日 21時41分)

 
 韓国の日本大使館前に設置された「慰安婦像」=長岡平助撮影

 【ソウル大貫智子】2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事5人が26日付で辞表を提出した。財団関係者が30日、明らかにした。辞表が受理されれば、残るのは政府派遣の3人だけで、財団の構成要件である5人を下回る。財団の事業継続は困難な状況となった。

 日韓合意を巡っては外相直属の作業部会が27日に「被害者の意見に十分耳を傾けなかった」と指摘する検証結果を発表したのを受け、文在寅(ムンジェイン)大統領は来年1月前半、合意に対する韓国政府の立場表明を行う方針。この際、財団を解散するか、このまま休眠状態にするかの対応も明らかにするとみられる。

 財団は日本政府の10億円の拠出を受け、韓国政府が昨年7月、福祉専門家の金兌玄(キムテヒョン)氏を理事長に、計10人の理事で発足。しかし、2理事が辞めた後、理事長も発足1年にあたり辞任。大学教授ら専門家5理事はこの時も辞意をもらしたが、財団解散の事態を避けるためとどまっていた。

 財団関係者によると、27日に作業部会の検証報告書が公表される節目を前に、5人は「今後の方針は政府が決めるべきだ」などとして正式に意思表示したという。辞表を提出した理事の一人は「財団としてできることはやり尽くした」と話す。

 日韓合意に批判的な文氏と与党「共に民主党」は、朴槿恵(パククネ)政権時代から韓国政府が財団に関与することに消極的で、発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党の反対で翌17年分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している。財団を所管する女性家族省は理事長辞任直後の7月、財団の運営状況が適切かを点検する調査を開始。日韓合意とともに財団も検証の対象にされた。

 27日に発表された財団事業に関する検証結果によると、元慰安婦に現金支給を行う過程で「財団関係者らが支給を積極的に勧めたり、説得したりする発言」が確認されたと指摘。また、高齢の元慰安婦が「現金の意味を正確に理解していたか、議論の余地がある」と、支給方法に疑問を呈した。そのうえで「元慰安婦に葛藤や精神的苦痛を与えたことを謝罪する」と表明した。

 財団は、合意当時生存していた元慰安婦47人のうち36人、死亡していた199人のうち遺族68人から現金を受け取る意思を確認。聯合ニュースによると、日本政府拠出の10億円(約108億ウォン)のうち61億ウォンが残っている。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 百田尚樹著「永遠の0」がアマゾンで0円で売っている!1円しないんだ!!タイトルに相応しい落ちがついちゃったね 
百田尚樹著「永遠の0」がアマゾンで0円で売っている!1円しないんだ!!タイトルに相応しい落ちがついちゃったね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee201fc4ad10b7db9b25ef71249d0a37
2017年12月31日 のんきに介護


松本人志の本でさえ買おうと思えば、

1円出さなければならない。

然るに、

作家の看板を掲げた百田氏の本は、

0円で

持ってけドロボー、否、

持って帰ってくれなくっちゃ困るよ状態。

嘘と思って、

価格を見直したよ。

Kindle版だと、本当に0円だ。魂消るな。

失礼だけど、

作家として世間からまだ認められてないんだろうな。

安倍晋三家から

持ちこまれる百田尚樹関連の本を前にして

渋い顔をしている

アマゾンの経営責任者の顔が目に浮かびそうだ。

しかし、その内、

もっと渋い顔をしなければならないときが来るだろう。

安倍の嘘八百の伝記を記した

資料価値ゼロの駄本の引き取りを求められたときだ。

☆ https://www.amazon.co.jp/%E7%99%BE%E7%94%B0-%E5%B0%9A%E6%A8%B9/e/B003UWWLW0


   





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK237] <特大スクープ!>ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明!艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も 

12/30 北海道新聞




【特大スクープ!】ソ連の北方四島占領作戦をアメリカが援助していたことが判明!艦船の無償貸与、ソ連兵の訓練も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37718
2017/12/31 健康になるためのブログ





ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/154416
12/30 05:00 北海道新聞

 

 【根室】1945年8、9月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船10隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

 振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

 米国は45年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与。4〜8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。


北方領土問題
1945年8月〜9月

8月9日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約を破棄し、大日本帝国に宣戦布告。8月14日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言(ポツダム宣言)の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通告。 
8月28日から9月1日までに、ソ連軍は北方領土の択捉・国後・色丹島を占領した。
9月2日、日本は連合国が作成した降伏文書(ソ連も当然、当事国として署名した)に調印した(対日戦勝記念日)。同時に一般命令第一号、千島諸島の日本軍は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととした。
9月3日から5日にかけてソ連軍は歯舞群島を占領した。


以下ネットの反応。



























70数年に渡る「北方領土問題」が根底から覆る大スクープが出ました。

このスクープの影響がどこまで大きくなるのかは想像もできませんが、我々が知らされてる歴史(世界)なんて、しょせんそんなものという思いが強くなりました。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍晋三は、大麻吸いながら、ゴルフ三昧か @千葉 
安倍晋三は、大麻吸いながら、ゴルフ三昧か @千葉
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f23bb23d7b24ee77f6d0407f5802f0ff
2017年12月31日 のんきに介護


KAZUKO‏@PeriKazukoさんのツイート。




<追記>

但馬問題@wanpakutenshiさんのツイート。









大麻を使って、

演技に幅を持たせているのではあるまいか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 立憲・枝野代表が語る「ここは筋を通すべき時だと決断」 スペシャルインタビュー(日刊ゲンダイ)
 


立憲・枝野代表が語る「ここは筋を通すべき時だと決断」 スペシャルインタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220498
2017年12月31日 日刊ゲンダイ


  
   「筋を通す姿勢を分かりやすく国民に伝えることが重要」と語る枝野代表/(C)日刊ゲンダイ

「一を以て之を貫く」。2017年、この人ほど儒学の始祖・孔子の言葉を噛みしめた人はいなかっただろう。立憲民主党代表の枝野幸男氏(53)は先の衆院選直前、東京都知事の小池百合子代表(当時)率いる「希望の党」に“排除”の意向を示されて憤慨し、新党「立憲民主党」を旗揚げ。党員1人からの船出となったが、アレヨアレヨという間に有権者の支持を集め、選挙が終わってみれば55議席を獲得して野党第1党に躍り出た。「台風の目」となった衆院選。改めてどんな主張や政治姿勢が有権者に評価されたと考えているのか。

「(躍進の理由は)まさに『ブレなかった』という点に尽きるでしょう。『草の根の民主主義』『草の根の経済再生』という明確で分かりやすい主張に対し、大きな期待をいただけたのではないか、と思っています」

 新党立ち上げ時から一貫して訴え続けているのが「上からの押し付けではない下からの民主主義」だ。選挙の街頭演説でも有権者との距離感を重視したという。

「例えば演説の際、車の上など高い位置からではなく、出来るだけビール箱や小さな台の上から演説しました。国民の目線の近い場所で訴えたいと考えたからです。そういう政治スタイルが、我々の主張である『草の根』という言葉と結びつき、好感を持っていただけた。その結果、いろいろな方々が自発的に写真や動画をツイッターやフェイスブックに載せて拡散してくれました」

 古巣の民進党の分裂劇をめぐっては、これまでの主義や主張と異なる動きを見せたり、公認をめぐって右往左往したりする候補者の姿にうんざりさせられた国民は少なくなかった。

「政治には『妥協』と『筋を通す』という2つのバランスが求められると思います。妥協しない政治は物事が硬直化して進まないし、かといって、妥協し過ぎると筋を曲げたことになる。当然、有権者の理解も得られません。政治家は、この2つのバランスをうまく保ちつつ、どうブレずに行動するのかが重要ではないでしょうか。衆院選では、まさに中途半端な妥協をすれば、筋を曲げたと言われても仕方がない、ここは筋を通す時だと考えました。結果的にその姿勢が有権者に短期間で伝わったと思います」

 政治信条は「多様性を認め、異なる意見を排斥しない」だけに、多様性も異なる意見もバッサリ切り捨てるような小池知事の「排除発言」や「政策の踏み絵」は許せなかったようだ。

■数合わせのための党勢拡大と受け取られてはいけない

 まずは順調な滑り出しを見せている新党だが、今後の課題はいかに党勢を拡大していくかだ。民進や希望、共産など他の野党との連携も欠かせなくなる。「妥協」と「筋を通す」のバランスが問われる場面も増えるだろう。

「まずは『永田町のゲーム』と誤解をされないようにしなければいけないと考えています。確かに理念や政策を推進、実現していくためには同じ思いを抱く仲間を増やしたり、他党と調整や連携したりする必要がありますが、それが選挙に勝つためと受け取られたり、数合わせが自己目的化している、などと見られてはならない。これは筋を通していても誤解されかねないので、相当、気をつける必要があります。すでに誤解を招く発言をして、周りから注意されていますしね。一つ一つの発言や、手順、段取りをしっかり踏むということを常に意識し続ける。筋を通す姿勢を分かりやすく国民に伝えることが重要だと思っています」

▽えだの・ゆきお 1964年、栃木県生まれ。東北大法学部卒。24歳で司法試験に合格し、91年に弁護士登録。93年の衆院選で、日本新党から出馬し、初当選。2009年の民主党政権で、行政刷新会議「事業仕分け」の統括役を務めたほか、内閣官房長官、内閣府特命担当相(沖縄・北方対策)、経産相などを歴任。民進党では初代幹事長、代表代行に就いた。当選9回。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 真っ暗闇の日本に光は差し込むのかー(植草一秀氏) 
真っ暗闇の日本に光は差し込むのかー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcmg6
30th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


2017年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが

改めて確認された1年でもあった。

横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、

被害者の貴ノ岩は10針を縫う頭部裂傷を負った。

通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。

最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。

通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。

ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。

警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は

完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは

間違った対応ではない。検察の処分は略式起訴であり、

検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。

相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、

高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、

警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。

元高検検事長の肩書に怯えて、

メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで

北口氏が常識的な指摘を示している。

現実がいかに歪んでいるのかを知るために、

弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/

12月22日付記事
「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!」
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345
には、

「腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。

腐臭(ふしゅう)ただよう相撲協会の『□□』(御用理事)に成り下がった

高野利雄・元名古屋高検検事長に対し強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。

貴乃花親方が警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、

相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。

通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、

外部の第三者は捜査に立ち入らない。

相撲協会が強硬に内部調査を進めることができたのは、

検察OBを雇っており、この検察OBが警察、検察に対して

牽制力を行使したからであると考えられる。

この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。


日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。

その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と

「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。

これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。

同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して

「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。

警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、

企業や団体は競って検察OBを雇用する。

その目的は、何か問題が生じたときに、

その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。

北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。

そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。

現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士はまさに利権の源泉であり、

彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、

興行上の巨大な損失になる。

11月まで相撲協会には4人の横綱が存在した。

しかし、稀勢の里はけがにより極めて脆弱な状態に陥っている。

鶴竜も横綱に昇進したが成績が振るわず、休場も多い。

そして、日馬富士は暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。

実質的には横綱白鵬が一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。


この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。

こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する

刑罰の軽微化が画策されてきた。

その役割を担ったのがヤメ検弁護士の高野利雄氏である。

相撲協会の利益確保の要請に沿って、

問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。

この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、

敢然と立ち向かったのが貴乃花親方である。

相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。

現実に、高野氏は貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、

理事からの降格までをも誘導したが、

全体の構図を客観的に見ることのできる人々にとっては、

相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、

さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。

警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、

検察が刑事処分の基本方針を確定する。

ここまでが刑事捜査であり、

北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、

高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。

元高検検事長の肩書にものを言わせて、

非常識極まりない行動を押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。

元東京地検特捜部長で元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、

高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、

「重罪犯人に対する論告求刑を聞いているような感じ。

そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。

また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。

腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、

日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。

そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、

日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、

すべての主権者が正しく認識する必要がある。

安倍首相を窮地に追い込んだ籠池泰典氏夫妻は、

不当に逮捕、勾留されて、いまだに保釈もされていない。

接見交通権も剥奪されたままである。

基本的人権の尊重などまったく存在しない。

刑事訴訟法第一条は、

「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを

全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを

目的とする。」と規定しているが、

この条文にある「個人の基本的人権の保障を全う」という部分が

完全に空文化している。

籠池氏が問われる法令は、補助金適正化法であり、重罪ではない。

5ヵ月にも及ぶ長期勾留の正当な根拠が存在しない。

実態は、政治権力に歯向かった者への「単純な拷問」である。

補助金詐取を問うなら、これよりもはるかに規模が大きく悪質なのが

加計学園による新校舎建設費水増しによる補助金詐取疑惑を

優先するべきではないのか。

大阪地検特捜部はすでに刑事告発を受理しているのではないのか。

しかしながら、まともに捜査を行っている気配すら存在しない。

また、森友学園問題の核心は、

時価が10億円を下らないと見られる国有地が実質200万円で

払い下げられた疑惑である。

土地価格割引の根拠は希薄であり、

近畿財務局が国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いが濃厚である。

国有地の不正廉売は財政法に違反し、

刑法の背任罪に該当する可能性の高い事案である。

この疑惑についても刑事告発状が受理されているにもかかわらず、

大阪地検特捜部はまったく動かない。

少なくとも、近畿財務局と財務省理財局に家宅捜索を行い、

関係証拠の保全を図る必要があるが、これもまったく行われていない。


この問題は、相撲協会の問題と通じるものである。

つまり、警察、検察と癒着している機関や団体、あるいは企業に対しては、

「犯罪が存在するのにこれを揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使するのである。

この逆に、政治権力に歯向かう危険人物に対しては、

犯罪をねつ造して、無実であるにもかかわらず、犯罪人に仕立て上げることが、

白昼堂々と展開される。

「犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権」が行使されるのだ。

安倍昭恵氏は、問題発覚から10ヵ月が経過するが、

いまだに一切の説明責任を果たしていない。

安倍首相が説明責任を果たさせることを妨害しているのだ。

財務省前理財局長の佐川宣寿氏は、

国会で虚偽答弁をしたことが明白になっているのに、

公の場での説明に応じず、政府は佐川氏を国税庁長官に昇格させた。

この国は、根底から腐り果てていると言って過言でない状況が眼前に広がっている。

他方で、もとTBS社員の山口敬之氏は、

準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、

警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

政治権力の側に位置すると、

重大犯罪までもが揉み消されるという驚愕の事実が明らかになった。

政府は捜査の結果、警察、検察が不起訴にしたと言うが、

逮捕状発付と不起訴に関する整合的な説明が存在しない。

検察審査会がブラック・ボックスになっている以上、

検察審査会の機能について信頼を置くことはまったくできない。

刑事司法は国家権力の根幹である。

1789年のフランス人権宣言の主要部分は刑事司法に関する諸規定である。

罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、身体の自由の保障、適法手続などが

定められている。


近代国家の根幹は刑事司法の適正さである。

北朝鮮を人々が恐れるのは、北朝鮮の刑事司法が公正さを欠くからである。

しかし、日本はとても北朝鮮を非難できない。

日本の刑事司法が「真っ暗闇」なのだ。

美濃加茂市長の藤井浩人氏の冤罪事案も地裁で無罪判決が示されたにもかかわらず、

高裁、最高裁が不当な有罪判決を示した。

藤井氏は「日本に冤罪が実在することを知った」と述べているが、

国家による重大犯罪である「冤罪」が数多く存在するのが実態なのだ。

マーティン・ニーメラーは次の詩を残したと伝えられている。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

刑事司法の歪みや腐敗について、

一般の人々は、自分には関係のないことだと思うだろう。

実際、刑事事件に巻き込まれる確率は決して高いとは言えない。

しかし、日本の真っ暗闇の刑事司法の現実が放置されるなら、

その害悪がいつ自分の身に降りかからないとは言えない。

とりわけ、安倍政治の問題を指摘し、不正を正そうとする者には、

いつ権力が刃を向けてくるかも分からない。


日馬富士による貴ノ岩暴行傷害事件は、単純な刑事事件であり、

そもそも、警察が迅速に行動して、犯人逮捕、勾留、起訴の手続きを取るべき事案

であった。この対応が取られていれば、貴乃花親方が不当な攻撃を受けることも

なかった。しかし、相撲協会には検察利権ポストに検察OBが在籍しており、

この検察OBがすべてを歪める方向で問題の不当処理を進めていった。

しかし、このことにより、日本相撲協会の「真っ暗闇の体質」が

誰の目にもはっきりと浮かび上がったことだろう。

とても子供たちが無邪気に楽しむ場ではないことがはっきりしたと思われる。

日馬富士暴行傷害事件の陰の主役は横綱白鵬である。

横綱白鵬の意思によって貴ノ岩に対する暴行・傷害が実行されたとの疑いは

まったく払拭されていない。

今後、刑事告発が行われる可能性も否定できない。

社会が歪み、不正が白昼堂々と繰り広げれられているときに、

その災厄を未来に持ち越さないためには、市民が堂々と声を上げることが重要なのだ。

自分には関係のないことだと口を閉ざすならば、

本当の窮地に陥ったときに、問題を是正する者は一人もいなくなって

しまっているだろう。

2018年以降の日本が明るさを取り戻すためには、

日本の真っ暗闇の刑事司法にしっかり批判を突きつけてゆかねばならないと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10(リテラ)
今年も虚言を吐きつづけた! 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html
2017.12.31 年末特別企画 リテラの2017年振り返り 安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言集2017 リテラ


       
          首相官邸HPより


 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか?」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。

 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘&インチキ発言をいま一度、確認していこう。

大嘘1 「(加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは)1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査


 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。

 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ!」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。

大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会


 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。

 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか?」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの?」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。

大嘘3 「(国家戦略特区の)議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか


 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。

 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない!」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。

 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「(加計の獣医学部計画は)1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。

大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言


 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。

 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」(11月28日衆院予算委)と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。

大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』(TBS)→11月20日衆院本会議


 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。

 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。

大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議


 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。

大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会


 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。

 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。

 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。

 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ(詳しくは既報参照

 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。

大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見


 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。

 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。

 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。

 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。

大嘘9 「(山口敬之氏のことは)取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会


 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。

 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』(幻冬舎)を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。

 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。

大嘘10 「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「(獣医学部新設で)私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会/3月13日参院予算委員会


 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が(国有地払い下げに)関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。

 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ!」と。

 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。
 
(編集部)





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食 「読売」突出 5年で38回(しんぶん赤旗)





しんぶん赤旗 2017年12月31日(日)
「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食
「読売」突出 5年で38回

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-31/2017123101_04_1.html



写真

(写真)安倍首相インタビューを掲載した5月3日付の読売新聞



 国政私物化疑惑にまみれ、改憲への執念を際立たせている安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が、今年も15回に及びました。首相は5月に2020年までの9条改憲構想を「読売」紙上で明らかにしましたが、同社幹部との会食は8回、第2次安倍政権以降の5年間では38回と突出しています。


 「読売」が首相の改憲発言を掲載したのは、5月3日付でしたが、インタビューが行われたのは4月26日。その2日前には、首相と渡辺恒雄「読売」グループ本社主筆、インタビュアーとなった前木理一郎政治部長とが飯田橋のホテル内の日本料理店で2時間にわたり、会食しています。


 「読売」インタビューは「憲法施行70年を迎えた。改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まり、首相に言いたいことを言わせるもので、報道機関としてのあり方が問われました。国会では、改憲発言の意図について野党から質問を受けた安倍首相が「読売新聞を熟読して」と答弁し、国会軽視と問題になりました。


 そのインタビューの裏では、社のトップとインタビュアーが首相と会食してすり合わせをしていたのではないかと思わせる行動は報道機関失格です。「読売『御用新聞』という汚名」という見出しの週刊誌記事まで出ました。


 ちなみに、渡辺主筆は、5年間で18回、今年だけで5回も首相と会食を繰り返しており、特別の親密ぶりが問われています。


「首相が選別・利用」進む

 安倍首相とメディア幹部との会食から見えてくるのは、首相によるメディアの選別と利用が、5年間でいっそう進んでいることです。「権力の監視」というジャーナリズム本来の役割が果たせない状況が危惧されます。


政局の節目で

 5年間で会食回数が突出しているのは、1面所報のように「読売」38回、次いで同社が大株主の日本テレビが21回。フジサンケイグループでは「産経」14回、フジテレビ11回です。また、「日経」も16回に及んでいます。


 重大なのは、首相がこれらのメディアを使って、政局の節目節目で発言していることです。2月に、トランプ米大統領との日米首脳会談を終えて帰国した首相は、BSフジとNHKの「ニュースウオッチ9」に生出演し、訪米の“成果”をとくとくと語りました。


 5月3日には、「読売」で改憲インタビューを掲載。同月15日には、「日経」系のBSジャパンと日経CNBCの共同インタビューで改憲問題を語っています。


 9月の衆院解散前の13日には、「日経」の単独インタビューでのちに総選挙の公約の目玉になる「全世代型の社会保障制度」をめざす考えを披露しています。


 そして、総選挙開票日の翌日(10月23日)には、「読売」渡辺恒雄主筆、「産経」清原武彦相談役、「日経」芹川洋一論説主幹、共同通信・福山正喜社長と、“祝杯”をあげるかのように、東京・大手町の読売新聞東京本社ビルで会食するという念の入れようです。


 さらにはトランプ大統領の来日前後では、長女のイバンカさん持ち上げ報道がテレビを席巻するなど異常なお追従報道が目立ちました。


 これらのメディアには、権力の監視というジャーナリズムの自覚があるのかが鋭く問われます。


問われる癒着

 もう一つ、問われるのは、首相とメディア幹部の会食の中で権力との癒着が疑われる事態が生まれていることです。


 5月17日、「朝日」が加計疑惑にかかわる文科省の内部文書をスクープし、「赤旗」も翌日続きました。首相の腹心の友・加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベル」の意向が働いたとの疑惑が噴出しました。24日には、前川喜平前文科事務次官が、内部文書について「自分が説明を受けた際に示された」と証言しました。


 ところが、前川証言の3日前、こうした動きを察知したかのように「読売」(5月22日付)が「前川次官、出会い系バー通い」と人身攻撃の記事が出たのです。菅義偉官房長官は、「出会い系バー通いには違和感がある」と人間性をおとしめ、問題をそらすために利用しました。


 犯罪行為でもない個人の行動が、公器である新聞に出ること自体が異例でした。前川氏によれば、「読売」記事が出る直前、首相補佐官から面会の申し入れがあったといいます。


 仮に権力と結託して告発者を攻撃したとすれば、メディアの自殺行為です。「読売」は6月3日付に東京本社社会部長の署名記事で「不公正な報道であるかのような批判が出ている。…こうした批判は全く当たらない」と菅長官ばりの反論をおこないました。


 「出会い系バー」記事が掲載された1週間後、「読売」の編集局総務、政治部長、国際部長の3人が、赤坂の居酒屋で、安倍首相と3時間あまりにわたって会食しています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/758.html
記事 [政治・選挙・NHK237] 「死に物狂いで9条を守らなければならない」俳優 仲代達矢さん  
「死に物狂いで9条を守らなければならない」俳優 仲代達矢さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12340059381.html
December 29, 2017 かばさわ洋平


死に物狂いで9条を守らなければならない!

日本を代表する俳優の仲代達矢さんが主演する反戦劇、無名塾公演「肝っ玉おっ母と子供たち」が全国各地で巡演されています。自身も戦争体験者から、今の風はかなりやばいと指摘し、憲法9条を何としても守らなければならないと語っています。


赤旗日曜版 12/31・1/7合併号

「反戦劇」なのに、誰一人、「戦争反対」を叫ぶものが出てこない芝居です。それどころか、戦争で食ってる人ばかり。平和になっちゃ困る、商売ができないと言うんです。

おっ母も「どこかに戦争はないか〜」と軍隊を追っていく。そして愛する子どもを次々と戦争で失っていきます。そんな戦争の不条理を描きます。

北朝鮮の核・ミサイル問題を機に、世の中に「戦争も必要悪だ」という風が吹いている気がします。お客さんにどう映るかなと心配しましたが、感想文を読むと、「戦争はいやだ」という声が圧倒的。やって良かった。

ブレヒトはこの芝居で”戦争でもうけるのはお偉方だ、だから戦争はなくならない””一番の犠牲者は庶民だ”と告発します。北朝鮮や中東の問題を見ても、「危機をあおれば武器が売れる」とうごめく者を感じます。

中略

被爆者の方々の長年の努力が実り、ついに国連で核兵器禁止条約が採択されました。ところが、被爆国であるわが国の政府は米国の顔色をうかがい、この条約に背を向けています。あべく、北朝鮮問題を理由に、米国大統領の挑発的な暴言を支持し、「もっと武器を買え」という要求をのんだ。「憲法9条を変える」とまで言っている。「日本も核武装しよう」という議論まである。何ということでしょうか。

北朝鮮の行為は許せない。でも核戦争になれば終わりです。日本の国は、絶対に戦争を起こさないよう、がまん強く外交と対話の力でがんばってほしい。

国のリーダーが「国を守る」と叫び始めると、国民は「なるほど」と思いがちです。でもそれはまさに、私の少年時代の日本と同じ。戦争は、「国防」の名ではじまります。今の”風”はかなりやばいぞと感じます。

今の日本はまがりなりにも平和なのは、憲法9条があるおかげです。70年以上も戦争で殺した人、殺された人がいない。これが世界を見渡しても奇跡です。なぜ、この奇跡を守らないのか。死に物狂いで、9条をまもらなきゃいけません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK237] <悲報>ウーマン村本さん年末年始のネタ番組にまったく呼ばれず「あそこまでバズったネタなのに」
【悲報】ウーマン村本さん年末年始のネタ番組にまったく呼ばれず「あそこまでバズったネタなのに」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37722
2017/12/31 健康になるためのブログ





 





以下ネットの反応。


















村本さ〜ん。
























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<そもそも総研 ウーマンラッシュアワー特集!> そもそも原発、沖縄、政治はお笑いのネタにしてはいけないのだろうか? 
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記事 [政治・選挙・NHK237] 中国に卑屈な態度を取るのは見苦しいと中央日報! 
中国に卑屈な態度を取るのは見苦しいと中央日報!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_304.html
2017/12/31 00:17 半歩前へ


▼中国に卑屈な態度を取るのは見苦しいと中央日報!

 日本に対しては好き勝手なことを言うが、中国には時として卑屈な態度を取るのは見苦しいと韓国の有力紙・中央日報が文在寅政権を批判した。

 このところ韓国の主要メディアは現政権に対して厳しい姿勢を示している。訪中の際、非礼の数々の扱いを受けながらまだ、媚びを売る姿勢にガマンならない様子だ。

*****************

 朴槿恵政権当時、青瓦台(大統領府)の関係者は「戦争が起これば米軍の6カ所の後方基地が日本にあるが、日本を切り離してできることはない。日本に対する考えが変わった」と述べた。

「北東アジアに覇権国家が登場するたびに韓半島(朝鮮半島)は不幸になった。ほとんどが中国発であり、数回が日本だった。今は中国の浮上を警戒しなければいけない」。

文在寅大統領は慰安婦合意について「重大な欠陥がある」と指摘した。論理的帰結は再交渉ないし破棄だが、青瓦台は「所感を明らかにしただけ」と伝えた。

 与党には日本に対して、「あまりにも強く出る(反応する)のはやめるべきだ」という注文もあった。

難しい計算があったのだろうと信じたい。しかし有利な約束は維持して不利なことは破棄するという姿になったのは残念だ。さらに不必要な刺激までした。日本が20年前の対話を公開したと騒いでいた我々が2年前の対話を公開した。

 文在寅大統領は中国に行って「日本は悪い」と何度も非難する姿を見せ、米国の首脳には「独島エビ」を出した。

限りなく中国に寛大、時には卑屈な姿と比較すると、きまり悪い状況だ。日本に対してするように、中国に対しても同じことができるのだろうか。

 できないのなら日本にもそうするべきではない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」 載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」(現代ビジネス) :戦争板リンク 
自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」 載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」(現代ビジネス) 

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/493.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK237] お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集(リテラ)
お前は絶対君主か! 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html
2017.12.31 年末特別企画 リテラの2017年振り返り 安倍の独裁者丸出し発言集2017 リテラ


      
         首相官邸HP


 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり?」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。

 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。

◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示


 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。

 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。

 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。

 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。

◎国家戦略特区は「俺ありき」だった!
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演


 この発言が報じられた際、多くの人が「は?」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。

 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ!」と逆ギレして見せたのだ。

 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。

 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん! 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ!」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。

◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「(武器装備購入は)米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議


 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう!」と言い出したのだ。

“国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100%ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。

 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。

◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で


 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。

 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人!」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。

 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。

 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。

 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。

 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

(編集部)

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 加計学園だけ優遇?系列2校に文科省の補助金!  
加計学園だけ優遇?系列2校に文科省の補助金!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_307.html
2017/12/31 17:42 半歩前へ


▼加計学園だけ優遇?系列2校に文科省の補助金!

 そんなバカな話はない。日本に数ある大学の中で、 あんな名もない大学が安倍晋三の関係者だと言うだけで国から補助金を出す? あまりにもふざけた話だ。

 加計孝太郎に税金から「小遣い」を恵んでやっているようなものだ。どうしてそこまで税金の無駄遣いをするのか?全く意味がない。

******************
 
 東京新聞によると、二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」だけが、運営する2校が選定されていたことが分かった。

 当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。

 所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 

 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

 一六年度は計198校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に40校が選定された。

 この中で、加計学園が運営する岡山理科大が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく加計学園が運営する千葉科学大が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

 補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約1億1600万円に上った。

 補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。  (以上 東京新聞)

     









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001665053958&story_fbid=1600854469980039




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK237] <納得>安倍昭恵さん「つらい1年でした」関西人500人が選んだ”コイツ何言うとんねん”ランキングで堂々の1位に! 
【納得】安倍昭恵さん「つらい1年でした」関西人500人が選んだ”コイツ何言うとんねん”ランキングで堂々の1位に!(胸いっぱいサミット!)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37725
2017/12/31 健康になるためのブログ











以下ネットの反応。




























そして、2位には今井絵里子!

【おまけ】

関西は「そこまで言って」のようなどうしようもない番組もあれば、「胸いっぱいサミット!」や「キャスト」などの素晴らしい番組もあり、ある意味バランスは取れてますよね。

愛知は「そこまで言って」しか放送してなくて、新聞は読めないけど、ちょっとは政治の事も知ってるふりしたい、ダメリーマンが日曜の午後に洗脳されてしまいます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK237] メガ銀行が大リストラも…黒田総裁一派は続投という絶望 2018年 この近未来を徹底検証(日刊ゲンダイ)
      


メガ銀行が大リストラも…黒田総裁一派は続投という絶望 2018年 この近未来を徹底検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220484
2017年12月31日 日刊ゲンダイ


  
   最悪の選択(黒田日銀総裁)(C)日刊ゲンダイ

 2018年4月で、日銀の黒田東彦総裁の任期が切れるが、次期総裁の最有力候補も黒田本人だ。総裁続投は異例だが、日本経済には最悪の選択となる。

 13年4月の異次元緩和のスタートから、まもなく5年。「資金供給量を増やせばインフレが起こる」というヘリクツで、当初は2年で2%の物価上昇率目標を掲げたが、一度も達成できず目標時期は6回も先送りされた。現在は「19年度ごろ」を目指しているが、達成可能と考えている専門家は皆無に等しい。

 企業や資産家の所得や儲けを増やせば、回り回って国民の暮らしは良くなるという「トリクルダウン」の触れ込みも、ウソっぱちだった。

 日銀のETF“爆買い”に支えられた株バブルで投資家はさぞかし潤っただろうが、庶民の暮らしは一向に良くならない。世論調査でも、今なお8割以上が「景気回復の実感がわかない」と答えている。経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、アベノミクスの異次元緩和以降、実質賃金は年平均15万円も減っているのだ。

 おまけにマイナス金利策の副作用で金融機関の経営は火の車だ。メガバンク3行でさえ、計3万人超の大リストラに走るほどだから、地銀や信金の苦しみは推して知るべしである。

「異次元緩和は百害あって一利なし。本来なら次期総裁は出口戦略が課題となるはずが、黒田続投は異常な緩和策の継続を意味します。もはや、異次元緩和はニッチもサッチもいかない状態になっています。緩和を続ければ金融機関の経営危機を招き、かといって出口に向かえば株価は暴落、国債の引き受け手がいなくなり、長期金利も暴騰し、日本がギリシャ化しかねません。進むも地獄、退くも地獄で、火中の栗を拾う人が見当たらず、黒田総裁にお鉢が回ってきたのが実情です」(経済評論家・斎藤満氏)

 2018年は日本経済にとって絶望の一年となる。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 安倍首相のネトウヨ化が止まらない! フェイク拡散、ネトウヨ用語連発、「報道特注出たい」(リテラ)
安倍首相のネトウヨ化が止まらない! フェイク拡散、ネトウヨ用語連発、「報道特注出たい」
http://lite-ra.com/2017/12/post-3705.html
2017.12.31 年末特別企画 リテラの2017年振り返り 安倍のネトウヨ化が止まらない リテラ


      
         首相官邸HP


「真っ赤な嘘&インチキ発言」「独裁丸出し発言」とお届けしてきた安倍首相の今年の発言を振り返る企画の最後は、安倍首相による見苦しさと知性レベルの低さが露呈した発言集だ。

「印象操作」「レッテル貼り」を多様したり、ドヤ顔でデマを国会で答弁したり、はたまた陰謀論をテレビで披露したり……その態度はもはや「ネトウヨそのもの」である。

 ただただウンザリするばかりの発言がつづくが、憂うべきはこれが現実だということ。新たな年を迎える前に、いま一度、このどうしようもない事実を直視してほしい。

「(森友問題の追及で)レッテル貼りは辞めましょうよ。一生懸命、一生懸命、そうやって印象操作をされていますけど、何もないんですよ、そこは」
2月27日、衆院予算委員会


 出た、安倍首相がキレると必ず飛び出す「レッテル貼り」「印象操作」の決め台詞。だが、このときの質問は決してそんなものではない。質問は、昭恵夫人の言動について「(小学校の)ホームページ(から昭恵夫人の挨拶文と顔写真)を消したり名誉校長をやめたり(中略)これ以上(問題を)つつかれたくないから引いた、そういうことじゃないんですか」というものだった。それを安倍首相は「ホームページを消したのは私でも私の家内でもありませんよ!」と否定し、「レッテル貼りだ」「印象操作だ」と言い出したのだ。

 しかし、籠池泰典理事長は、安倍事務所の「初村さんという秘書」から電話がかかってきて、「非常にコワモテの声で『(HPから)下ろせ』と」「『FAXで流しているので今日中に顔写真すべて外せ』ということだったのでそのようにした」と証言。そして、これが事実かどうかを確認した質問書に対しては、「安倍議員の政治家個人又は私人としての活動等に関するもので、政府としてお答えする立場にない」という答弁書を閣議決定している。「印象操作だ!」と吠えるのなら事務所のFAX記録を出せばいいだけなのに、それさえしていないのである。

 また、安倍首相が同様に今年連発したのが「ないものを証明しろというのは『悪魔の証明』だ」という言葉だ。だが、森友にしろ加計にしろ、普通ならば残しているべき記録を「ない」「破棄した」と突っぱねてきたのは政府のほう。証明できる資料や記録を一方的に「ない」と言い張った挙げ句に「悪魔の証明」などと言い出すのは筋違いもいいところだ。

 だが、安倍首相はさらなる醜態を晒した。それが次の発言だ。

「辻元議員はですね、きょう産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね。辻元議員も証明しないといけないということになりますが」
3月28日、参院決算委員会


 森友問題に絡んでネット上では、辻元清美議員に対する「塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいた」という情報が流れ、こうした情報を産経新聞が「民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」」と記事にした。これらがすべてデマであることはすぐさま証明され(既報参照)、あらためて産経が「フェイクニュースの温床」「デマ拡散新聞」「まとめサイトレベル」であることが再確認されたが、安倍首相はこのデマを得意気に国会でもち出したのである。

 ネトウヨがデマを流布することも悪質な行為だが、あろうことか総理大臣が裏付け調査もせず、デマを事実であるかのように取り上げ、国会で追及材料にするとは……。最低限の倫理と知性さえもち合わせていないということは、これではっきりしただろう。
 そしてそのことは、以下の発言でも明確だろう。

「私は、私は、私は! 『報道特注』出たいんだけど!」
10月21日、自民党ネット番組『Café Sta』で


 間違えないでほしいが、TBSの『報道特集』のことでは断じてない。『報道特注』というのはネトウヨから熱い支持を受けているネット番組で、司会の生田よしかつ氏(築地市場のマグロ仲卸三代目)のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員や「朝日新聞、死ね」ツイートの日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組。

 さらに準レギュラーには作家の百田尚樹氏や、レイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。山口氏は10月28日放送では、「もし(レイプ問題を)知らない方がいたらネットなど検索しないでおいていただけると(助かる)」などとネタにし、会場のグロテスクな笑いを誘った。

 このように、出演者をみても内容をみても知性や品格の欠片もない内容なのだが、そんなどうしようもない番組に、安倍首相は「出たいんだけど!」と出演を熱望しているのである。

「丁寧に説明する」という国民との約束は一向に果たさず、ネトウヨ番組に「出たい!」とアピールする。とほほと言うほかないが、しかし恐ろしいことに、今年、安倍首相はもっと露骨に自分のネトウヨっぷりを披露した場面があった。これだ。

「イヤホンちょっと、大丈夫ですか?」
10月9日放送『NEWS23』(TBS)党首討論で星浩キャスターに向かって


 放送を見ていた視聴者のほとんどが「?」の状態だったろうが、テレビの前でネトウヨは狂喜乱舞。それもそのはずで、なんと安倍首相は、ネトウヨがネット上で展開していた陰謀論をそのままテレビの生放送で口にしたからだ。

 経緯を説明しよう。安倍首相が解散発表後に『NEWS23』に生出演した際、番組では籠池泰典理事長側と財務省側との交渉を記録した音声データを取り上げるなど、数々の疑惑を安倍首相にぶつけた。だが、これにネトウヨが大反発。星浩キャスターのイヤホンから「2人でもりかけ」というディレクターの指示の音声が漏れていたことを鬼の首をとったかのように騒ぎ立てたのだ。

 時間が限られている生放送で自分のPRだけをやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前のこと。だいたい「丁寧に説明する」と言って憚らないのは安倍首相自身だ。それをあたかも不正がおこなわれたかのように騒ぎ立てるのはいかにもネトウヨらしい行動といえるが、問題はこのあと。党首討論で再び安倍首相が同番組に出演すると、唐突に「イヤホンちょっと大丈夫ですか」と星キャスターに尋ねたのだ。

 ネトウヨによる「偏向報道陰謀論」を安倍首相がキャッチし、生放送でそのネトウヨの指摘を実行してみせる。しかも、党首討論という国民が注視する場で、である。

 もはや、安倍首相が「ネトウヨ的」だとか「ネトウヨとの親和性がい」といったレベルの話ではなく、この言動は「ネトウヨそのもの」。この国は「総理がネトウヨ」なのである。

 そして、そんな安倍首相は、今年、ネトウヨ集会にも参加し、次のように挨拶したのである。

「ネットサポーターズのみなさまには、日頃、自由民主党をしっかりと支援をしていただいていますこと、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います」
10月6日、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の緊急総会


 J-NSCは表向き「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンをおこなう“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。そして、選挙期間中に開かれたこの緊急総会でも、その醜悪さは全開となった。

 たとえば、出席した会員から飛び出した「“従軍慰安婦像の辻元清美”や“手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫”は誹謗中傷になるか?」という質問に、J-NSCを統括する自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員は「あの、個人のご判断だと思います、はい」と笑いながら返答する、といった具合だ。

 ネトサポをめぐっては、これまでもJ-NSC会員を自称するツイッターアカウントが、野党やその議員たちをデマを駆使して誹謗したり、民族差別を煽る悪質まとめサイトなどをどんどんリツイート拡散している姿が確認できている。

こうした差別発言やネガキャンに関わっているのは、ごく一部のネトサポが勝手にやっている可能性もあったが、しかし、この緊急総会の模様を目の当たりにすれば、やはり自民党が扇動して組織的にネトサポたちにやらせているとしか思えない。

 そして、この総会にサプライズゲストとして安倍首相が登場し、日頃、下劣な誹謗中傷や野党のネガティブキャンペーンに勤しむネトサポたちに「厚く御礼」を述べたのである。

 安倍首相はこの日、事前告知もなく遊説場所に現れる「ステルス街宣」を展開していたが、現場では「お前が国難」というプラカードを掲げる人たちの前に自民党関係者が自民党の幟を持って立ちはだかるなど、ピリピリムードに覆われた。そんな街頭から安倍首相がそそくさと逃げ込んだのが、このネトサポ総会だったのだ。

 ネトウヨ総理が卑劣な謀略デマ攻撃集団を組織し、総理はそれに支えられている。この現実を、来年も忘れてはいけないだろう。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 帰還事業の裏側で、どんどん積みあがる袋、袋… :原発板リンク 
帰還事業の裏側で、どんどん積みあがる袋、袋… 

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/289.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 稲田朋美が「人がどう見ているかまで見えなかった」問題ってそこ?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/12/post-5679.html
2017-12-31


稲田朋美も、大臣失格の烙印を押されるだけの事はある。

「人がどう見ているかまで見えなかった」ってなんなのか。

稲田朋美氏、防衛相時代の服装を反省「人がどう見ている
かまで見えなかった…」
   サンケイ  12/31(日) 9:30配信

>自民党の稲田朋美元防衛相は30日夜、インターネットテレ
ビ「Abema(アベマ)TV」の番組に出演し、防衛相時代の自身
の服装について「『自分がよければ、いいじゃない』ではなく、
(稲田氏を)人がどう見ているかというところまで見えなかった」
と反省した。


問題って服装の事か?

もちろん服装もTPOがまったく分かっていず、被災地視察にし
ても南スーダン視察にしても、真珠湾訪問に際しての服装にし
ても考えらえないような軽い服装で、顰蹙を買っていたことは
確かだが、真の問題はそこじゃないだろうに。。。。

それにしても服装のセンスは最悪だ。



ピンクのバッグに網タイツだなんてグロテスクすぎる。

この人、自分が大臣として何をすべきか分かっていたのだろう
か。

服装も最悪だったが、その前に大臣として政治家としての資
質があったとは、私は全然思えなかった。

稲田が大臣だったとき、制服組へのシビリアンコントロールが
全然機能してなかったし、最高に酷かったのは都議選で防衛
相や自衛隊を応援するように堂々と依頼・演説をしていたが、
それが何を意味するのか、まったく分かっていなかったことだ。

記者に指摘されて、ようやく少し気付いたような顔をしていた
が、鈍感と言うか、知識が無さすぎるというか、これが弁護士
とはね。

政治家として少し勉強すればすぐに分かる話が、その年にな
るまで全く分かっていなかった。

森友関連での国会質疑も、驚くほどの無知がさらけ出された
が驚く事に、初めは強気一辺倒で森友との関係を否定してい
た。

稲田朋美は安倍首相が国会議員としてスカウトしたそうで、秘
蔵っ子として常に脚光を浴びて来た。

大臣になるまでは、そこそこの人物かと思ってきたが、大臣に
抜擢されて、安倍首相の人の見る目の無さに驚いたものだ。

それにしても安倍首相は、妻の昭恵氏と言い、稲田朋美と言
い一般常識が著しく欠如した、人としズレている人間がお好き
なようだ。

今年1年、弱小ブログである私の拙い記事にコメントを頂いた
皆様。

沢山のコメント、どうもありがとうございました。

安倍政権になってからと言うもの、ネタに困る日はほとんどな
く、記事が書けるのが良い事なのか悪い事なのか分からなく
なるほど話題満載でした。

私ごときの記事で安倍政権がどうこうならないのは分かって
はいますが、どうしても書かずにおれないのが実情でした。

来年も、心折れることなく、しっかり政権を批判して行こうと思
っています。

どうぞよろしくお願いいたします

良いお年を!




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK237] <五輪の犠牲者同士>築地仲卸業者が差し入れ 宮下公園追われた越年野宿者に(田中龍作ジャーナル)
【五輪の犠牲者同士】築地仲卸業者が差し入れ 宮下公園追われた越年野宿者に
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017236
2017年12月31日 16:33 田中龍作ジャーナル



この日の夕食はエビのすり身の揚げ物が載った雑炊だった。=30日、渋谷区役所前 撮影:筆者=

 渋谷区が警察官を大量動員して宮下公園を強制封鎖して8ヵ月余りが経つ。命をつないできた場所を騙し討ちで奪われた野宿者たちは、渋谷区役所前でリベンジの越年態勢を続ける。

 大晦日のきょう、越年の現場を訪ねた。

 凍死から身を守る大型テント2張が存在感を示す。大型コンロがオレンジ色の炎をあげて雑炊を煮込んでいた。きょうは冬物衣料の配布があった。

 今のところ(31日午後1時現在)、渋谷区による襲撃はない。

 炊き出しの定番と言えば「モツ煮」だが、今年は築地の仲卸業者が海産物を大量に差し入れてくれたため、ホタテ入り雑炊などがメニューを彩った。

 築地の仲卸業者と宮下公園の野宿者をつなぐのは東京オリンピックだ。両者ともオリンピックにつけ込んだ商業主義の犠牲になろうとしている。

《魚河岸がオリンピックの駐車場なんかにされないよう俺たちも頑張っているから、皆さんも行政の横暴に負けないで》・・・そんな声が築地の方角から聞こえてくるようだ。


築地の仲卸業者からの差し入れが大量に届いた。=30日、渋谷区役所前 撮影:筆者=

 宮下公園は山手線沿いで渋谷駅からも程近い。年の瀬ともなれば、他地域の野宿者が食事と暖を求めて吸い寄せられるようにやって来た。

 歩き疲れた人が腰を下ろした。夏は市民が木陰で涼んだ。誰もがくつろげる公共の空間に、行政が商業施設を作らせるのだ。オリンピック客を当て込んだホテルなどが入る計画だ。

 建設工事はすでに始まっているが、果たしてそれは許されるのか? オリンピックのためなら人々の憩いの場を奪ってもよいのか?

 それを教えてくれたのは野宿者と支援者たちだった。彼らがいなければ、公園が金儲けの施設に化けるなんてことを、世の人々は知らずにいただろう。


更地となった宮下公園。樹々に覆われ緑も豊かだった空間は変わり果てた姿となった。=31日、渋谷区 撮影:筆者=

  〜終わり〜

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 賀状に代えて私からの「年末状」( 半歩前へ)
賀状に代えて私からの「年末状」
http://85280384.at.webry.info/201712/article_308.html
2017/12/31 21:18 半歩前へ


▼賀状に代えて私からの「年末状」

 あと数時間で新年を迎える。その前にこの1年を振り返ろう。一番の心残りは、5年経ってもまだ安倍晋三が総理の座に居座っていることだ。彼は能力も人格もすべてにおいて不適格だ。そんな無能者を支持する者がいまだに5割前後もいる。

 どうして分からないのか。安倍が何をやって来たか。戦争法や平成の治安維持法と言われる共謀罪法を国会でのまともな議論もやらずに強行採決した。野党が何を言っても安倍自民党は無視。聞く耳を持たない。今や国会は形骸化し、機能不全に陥っている。

 許せないのは平和主義者の天皇陛下に楯突く振る舞いの数々である。たかが、安倍晋三ごときが、「分をわきまえろ」と言ってやりたい。そんなに平和がいやなのか? 現行憲法が邪魔なのか?こんな自民党員は見たことがない。

 日本に真の国士がいたなら、陛下に弓射る安倍晋三はタダでは済まなかっただろう。「右翼もどき」のチンピラは、はいて捨てるほどいるが、本物は見当たらない。本物なら安倍晋三の論理の矛盾に気付くはずだ。彼は右翼ではない。米国に迎合する右翼などお笑い草だ。

 そんな安倍が今後も続くのかと思うと、私にとって2018年は「よい年」ではない。「よい年」にするには支持率50%の壁をたたき壊すほかない。それには有権者の意識変革が必要だが至難の業だ。

 彼らは、安倍が何をしてきたか分からないのではない。分かろうとしないのだ。そんなことには関心がない。ただ、言われるがままに投票するだけ。政治や社会の問題に無関心。箸にも棒にもかからない手に負えない輩が多過ぎるのである。

 日本に民主主義が定着するにはあと50年、いやもっと、100年以上かかるのではないか。それまで「日本」という国が存在するかどうか定かではない。    2017年12月31日午後9時17分 投稿

安倍政権は米朝戦争への自衛隊参戦を示唆した。

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_306.html

重大情報!自衛隊が参戦か 米朝戦争で対応を検討! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/750.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK237] 古賀茂明氏「相撲よりも、加計孝太郎さんとか佐川国税庁長官とか昭恵夫人とか、もっと毎日毎日、追いかけて欲しいな」






























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/772.html

   

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