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2018年1月27日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK239] 小沢一郎と板垣退助(反戦な家づくり)
小沢一郎と板垣退助
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1704.html
2018-01-26 反戦な家づくり


私が子どもの頃は 100円と言えばなかなかの大金で、お使いの帰りに100円札を落としてしまって、泣きながら探し回った思い出がある。

その札に書かれていたジイサンの名前は たしか板垣退助。

「板垣死すとも自由は死なず」 暴漢に刺されたときにそう言ったとか言わなかったとか・・・

伊藤博文が悪者として描かれることが多い一方で、なんとなく正義の味方みたいなイメージで語られる板垣退助。

でも、実際にどんなことをした人だったのか、意外と知らずにあの台詞だけ知っているという人が多いのではないだろうか。

板垣退助は坂本龍馬より一年遅く、土佐に生まれた。

坂本は下士だったが、板垣(そのころは乾)はそこそこエリートの上士だった。

板垣が明治の大物としての権威を身にまとったのは、戊辰戦争での活躍だ。

甲州で新撰組を撃破して江戸に攻め上り、江戸から東北にかけて幕府軍を圧倒して会津を降し、官軍勝利の立役者になった。

政治家としてよりも、軍人としての権威であった点は、西郷隆盛と共通しているのかもしれない。

明治政府が始動してからは、大物政治家として関与するけれども、薩長が牛耳る政権内とは折り合いが悪くなる。

そして今度は 自由民権運動の立役者になっていく。

本心から国会設立を願ってのことだったのか、あるいは薩長の独裁に対しての派閥争いだったのか、板垣退助の本心はわからない。

いずれにしても、板垣という超大物がトップにいたことで、国会開設を願う自由民権運動が勢いを得たことはまちがいない。

自由民権運動を少し勉強してみると、二重構造があったことがわかる。

板垣たち大物政治家の運動と、河野広中や田中正造など地方の郷氏や農民たちの運動だ。
1881年に自由党は結成されたのだが、そこには、津々浦々の民衆に広がった自由民権運動という側面と、10年先に約束された国会開設に向けての勢力争いという側面が 同居していた。

もちろん、両面ともに必要なことではあったのだろうが、現実はそれらは分離し、対立するようになっていく。

なにしろ、ついこのあいだまでお殿様が全権を握っていた世の中で、憲法を作って選挙をやって国会を開け、といって運動したのだから、やはり板垣たちの先見性は、イマドキの政治家の誰と比べたってはるかに凌駕している。

しかもそれが、戊辰戦争のヒーローだったのだから、ひとびとの期待はものすごかったことは想像に難くない。

しかし、板垣の伝記や自由民権運動についての本を読むにつれて、板垣の限界も見えてくる。

政治思想の大きさと、それに反比例する運動論の欠如である。

思想的には民主主義であって、民が主なのだが、運動論においては士族主義であり、民は主ではない。

全国の民権運動を盛り上げて、それをまとめていくという方向ではなく、薩長土肥の大物政治家のなかで、如何に主導権をとるのか、という方向ばかりに目を向けていった。

それがやがて、後藤象二郎にまんまとのせられてヨーロッパに出かけてしまったり、伯爵になってしまったりということになっていく。

とくに、現場で苦闘する地方の同志をほったらかしにして、(おそらくは政府のカネで)ヨーロッパに長期旅行に行ってしまったことは、板垣の圧倒的な権威を一気に失墜させたようだ。



私は、こんな両面を持つ板垣退助をみる度に、小沢一郎という存在を思い出してしまう。

もちろん、小沢氏は板垣ほどの圧倒的な権威はもっていないし、逆に政府のカネでほいほい長期旅行に行ってしまうようなこともない。

ただ、当代一の政治思想をもちながら、永田町の運動論から抜け出せない小沢一郎は、まさに現代の板垣退助なのではないかと思えてしまうのだ。

政党支持率は限りなくゼロに近く、得票率も2%に届かない(現代の)自由党。

昨年の総選挙をパスしてしまったせいで、最近の世論調査では支持率の選択肢にすら入らない自由党。

そんな自由党だけれども、身近にいてつくづく実感するのは、熱心な支持者の多いことだ。

生活フォーラム関西などの応援団はもちろん、党支部ですら勝手連のように自主的につくって活動をしている。

自由党の看板をつけた宣伝カーも、自分たちで勝手にカンパを集めて作り、ボランティアを募って走り回らせている。

選挙になっても、事務所の当番から運動員まで、もちろん全員勝手連である。

共産党のような巨大な組織には比較もできないし、社民党のように労組がついているわけでもない。

でも、なんとか自由党をなくしたくない、自由党が必要なんだという思いだけで、手弁当で駆けつける人たちが全国に相当数存在している。

支持する理由は必ずしも一枚岩では無い。

とにかく「小沢さんたのんます」という人もいれば、「良い自民党」を期待する人もいれば、私のように「日本の独立」を一番の理由にする人もいる。

植民地に自由も民主主義もあり得ないのであって、米国から自立して自分たちでものを決められるようになるべし ということ。

革新やらリベラルやらは、日本の独立という大問題を、ふにゃっと流してしまう。

だからといって、独立を装って独裁を目指す極右はトンデモナイ。

独立してこそ、民主主義のスタートラインに立てる。

小沢一郎さんにしても、山本太郎さんにしても、玉城デニーさんにしても、私の知る自由党の政治家はその視点をはっきり持っている。

私はそう感じている。

ともあれ、地方ではそうやって勝手連が勝手に運動している自由党であるが、そんな動きにもっとも無関心なのが、肝心要の党本部だ。

もっとはっきり言えば、小沢一郎その人である。

無関心なのではなく、彼の目指すところの視野に、地方の勝手連の運動は入っていない。

小沢氏のトリマキが悪いのだという話しもよく耳に入ってくる。

あえてここではリンクは貼らないけれど、昨日も小沢グループでは知る人ぞ知る有名ブログがぶっちゃけ話を書いていた。

私は直接はあまり知らないのでコメントは差し控えるけれども、そういう面もあるのかもしれない。

ただ、「小沢氏は正しいけれどもトリマキが悪い」という論は、無理がある。

正しいとか正しくないとかではなく、小沢一郎の運動論には、永田町から遠く離れた地方での勝手連を大きな組織に育て上げる、という視点がない、ということだ。

永田町の論理の中で、有権者が期待しうる集団を作り上げれば、政権はとれる。これが一貫して小沢氏が言っていることであり、かつ実践していること。

だからこそ、もっとも孤立主義で共闘をいやがる立憲民主の枝野の顔をたてて、接近して引き寄せようとしている。

これ自体は、まったく正しいと思う。

しかし、そうやって手に入れた政権は、実に脆いということも、彼は2度の経験でよくよく知っているはずだ。

何があろうと後押ししてくれる地方の、津々浦々の人々があってこそ、握った政権を活かすことができるのではないのか。

地盤も看板もカバンもないところからそうした組織をつくるのに、肝心の党本部までがそっぽを向いてしまったら、いったいどうすればいいというのか。

おそらく、小沢氏本人は、「俺にだって陸山会が作れるんだから、他の奴だってやればできるだろう」 くらいに思っているのかもしれない。

しかし、すでに支持率0.1%になってしまった現時点から這い上がっていくのだという現実は、自民党の有力者が組織を作っていくのとは桁違いの困難があるのだ。

その視点がすっぽりと抜け落ちている。

それが、小沢一郎が現代の板垣退助だ という所以。



それでも、

あと数年で日本の様相は大きく変わるだろう。

オリンピック後の大不況と、アベノミクスバブルの崩壊が、否応なく庶民の生活をどん底に突き落とす。

いまはオイシイ話しと改憲で庶民を煙に巻いている安倍政権は、崩壊した経済をほったらかしにして逃亡するだろう。

ゲシュタポ化した安倍官邸の統制がなくなれば、世の論調も変わってくる。

自民党の政治家も、いろいろな動きが出てくる。

トランプの覇権放棄がより進んで、アジアの構図がガラッと変わっている可能性も高い。
政治の空白は必ず生まれる。

もういちど、板垣退助の出番はある。

それを、どんな状態で迎えるのか。

この国で生活する私らがしっかりと自分たちの手と足と頭で、現代の板垣退助を推し進めることができるのか。

それとも、永田町で繰り広げられる政治劇を手をこまねいて眺めているのか。

最悪の場合は、安倍を上回るファシストが政権に駆け上る可能性も十分にある。

橋下徹だって、今は一歩引きながらチャンスをうかがっている。

ほっとけば、ああいう類が混乱に乗じて、この国を乗っ取ってしまう。

ここからの3年。

地味かもしれないが、それぞれが生活している地方で、確かなつながりを作ることではないだろうか。

自由党のグループだけではなく、他党との連携も、政治家任せではなく、支持者同士が率先してつながり、信頼関係を築いていくことだ。

生活していくこと自体も大変だけど、だからこそ先のことを考えないと、取り返しが付かないことになりそうだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。(お役立ち情報の杜(もり))
自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ!志位委員長の代表質問書き起こし。
http://useful-info.com/jcp-kazuoshii-representative-speech
2018年1月26日 お役立ち情報の杜(もり)


2018年1月25日、衆議院本会議で日本共産党の志位委員長が代表質問を行いました。

志位委員長の代表質問


雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。

書き起こし

*******************

【森友・加計疑惑】

 昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

 その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

 加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

 ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

【暮らしと経済】

 安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。一方働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。



【生活保護】

 こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は2013年見直しで最大10%削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。

以下、総理に端的にうかがいます。

 第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

 第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2〜3割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

 第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。

 総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求。

 今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

【「働き方改革」】

 総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。ここが問題です。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。

 この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

 この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側=財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。

 総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月45時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

 電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。

 総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません。

 残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。

【原発】

 小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。

 総理に3つの基本点を伺います。

 第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の5〜6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、今なお県発表で5万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

 第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないんじゃないですか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。

 第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。

 「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

 【沖縄の米軍基地】

 「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。

 東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

 許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

 総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を。

 これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。

 この1年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。

 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

【憲法9条改定】

 総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも9条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

 何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えています。

 急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

 政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。

 さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。海外で戦争する国づくり、断じて認められません。

 日本共産党は、9条改憲のあらゆる企てを許さず、9条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。

*******************

書き起こし終わり

 このようなまっとうな演説のすべてが、もしも、全国ネットのテレビ・新聞で報道されたら、安倍政権はすぐに窮地に陥るでしょう。そうなって欲しいものですが、大手の忖度メディアは無視するに違いありません。

 現在の政治状況は、共産党がまともな保守政党に見えてしまうような異常事態です。政治信条の違いを乗り越えて、ファシスト政権を退場させねばなりません。ご賛同いただけたら、ネット上での拡散をお願いいたします。

以上



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK239] もはや『詰み』だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会 
もはや『詰み』だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会
http://article9.jp/wordpress/?p=9819
2018年1月26日 澤藤統一郎の憲法日記


森友・加計問題の責任を追及している市民グループは9団体あるという。その内7団体が本日正午の院内集会に結集した。森友問題がメインだったが、「今治加計学園獣医学部問題を考える会」からの発言もあった。むんむんたる熱気渦巻く2時間。その熱気で、衆参両院の野党議員が駆けつけてくれた。あいさつした議員の数は20名。立憲・民進・希望・無所属の会・共産・社民・自由の各党。自・公・維3党以外が勢揃い。集会の熱気が議員の熱気を誘う。市民のイニシャチブが野党に共闘を促している。そんな雰囲気を実感させる集会だった

120名で満杯の会場に150人の参加者。イスが足りずに、多くの人が立っていた。国民は決して、森友・加計問題を忘れてはいない。むしろ、これだけ事案の真相が明らかになってきたのに、どうして誰も責任を取ろうとしないのだ。どうして、アベ政権が続いているのだ。その無責任ぶりに、イライラが募っている。

もり・かけ問題の幕引きを許してはならない。アベは、国会で明言したではないか。「私か妻の関与が明らかになれば、総理だけでなく議員を辞職します」と。とっとと辞職してもらおうではないか。それが、市民の気持なのだ。

森友・加計問題とは何か。その本質は、アベ内閣による「政治と行政の私物化」である。アベと思想を同じくする「極右教育者」への国有地大安売りが森友問題。加計学園問題とは、特区における岩盤規制の破砕名目によるオトモダチへの獣医学部設置認可の特例。いずれも国民の共有財産の掠め取りをもたらしている

多くの参加者から声が上がった。安倍昭恵と加計孝太郎を国会に呼び出して証人として尋問しよう。アベに責任を取らせよう。アベ内閣を退陣に追い込もう。そして、次の選挙では政権を交代させよう。

宮本岳議員が、飄々と語った。「事実の解明で、もはや詰みですよ。将棋ならとっくに潔く『負けました』というべきところ。しかし、アベ内閣は負けを認めようとしない。王さま取られたって、それでも負けたと言わない」「背任は明らかではないか。証拠隠滅も明らかではないか」「だから今、特捜もその存在意義を問われている。忖度なしに捜査に踏み切るのかどうか」。そのとおりだ。

もはや「責任をはっきりさせよう」という段階ではない。具体的に「どう責任を取らせるか」が問題なのだ。『しかるべき人にしかるべき責任を!』が本日の集会のメインテーマ。しかるべき人とは、本日の「森友問題論点整理」(醍醐聰さん)によれば、下から順に、まず近畿財務局幹部であり、佐川宣寿理国税庁長官であり、麻生太郎財務大臣であり、安倍昭恵夫人であり、安倍首相自身である。

その報告のまとめが次のとおりである。

※大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!

※麻生財務大臣は、確定申告が始まる2月16日までに、佐川国税庁長官を罷免(虚偽答弁、公文書管理法違反、証拠隠滅の罪)したうえで、自らも財務省トップとして引責辞任せよ!

※安倍首相は担当大臣の監督責任を果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、1年間にわたって国政を混乱させた責任を取って辞職せよ!


もう一度繰り返そう。

■逃避し続けている安倍昭恵氏、佐川宣寿氏の責任追及を■

確定申告の時期を迎え、国会での虚偽答弁が露わになったにもかかわらず、公の場から逃亡し続けている佐川国税庁長官、自らが名誉校長を務めた学園が捜査を受け理事長夫妻が逮捕されているにもかかわらず、疑惑には一切、答えず、しゃあしゃあと内外を出歩き、はしゃいでさえいる安倍昭恵ーーーこの2人の責任を追及する正念場なのだ。そして、その次に、安倍本人に対する責任追及がある。

(2018年1月26日)


20180126 UPLAN【緊急院内集会】もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及! 〜しかるべき人にしかるべき責任を!

三輪祐児 2018/01/26 に公開

【森友学園問題を考える会】
真相解明作業はほぼ終わった。
ここから先は検察の仕事。
大切なのは「いかにして責任を取らせるか?」だ!
『しかるべき人にしかるべき責任を!』

発言予定:
・主催者あいさつ木村真さん豊中市市会議員森友学園問題を考える会
・森友問題論点整理醍醐聰さん森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
・各党参議院議員アピール立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由、各党から
・森友・加計告発プロジェクト田中正道さん
・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会
・健全な法治国家のために声を上げる市民の会八木啓代さん
・国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会
・連帯アピール:今治加計学園問題を考える会黒川敦彦さん
・各党衆議院議員アピール立憲民主、希望、民進、共産、社民、自由、各党から
・まとめの発言:森友学園問題を考える会山本一徳さん




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/112.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三! 
野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_259.html
2018/01/27 00:52 半歩前へ


▼野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三!

 与野党から野中広務元官房長官の死を悼み、功績をたたえる声が相次いだ。こんな時、決まって顔を出す人物が、今回はひと言も発しなかった。首相、安倍晋三である。

 野中は、晋三が永田町で玉拾いをしていたころから、自民党の中核メンバーとして活躍していた大先輩だ。当然、真っ先に弔意を表すのが常識、筋である。しかし、晋三はやらなかった。

どうしてか?

 単に幸運の恵まれたに過ぎない安倍晋三が、己の分をわきまえず、平和憲法を勝手に「解釈改憲」などと主張し、集団自衛権の行使を含む戦争法を強行するなど某弱無人の振る舞いを繰り返した。野中は暴走を続ける安倍晋三を厳しく批判した。

 晋三にとって野中広務は煙たい存在だった。だから、今回もわざと知らぬふりをしているのだ。情けない。肝ッ玉が小さい男だ。

 諫言してくれる先輩ほどありがたいものはいない。なぜ、それが分からないのか。器の小さな愚かな男だ。○○に付ける薬はないと言うが全くだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/113.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠(日刊ゲンダイ)


佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221986
2018年1月27日 日刊ゲンダイ


  
   ヌケヌケと国税庁長官に栄転(隣は籠池前理事長)/(C)日刊ゲンダイ

 日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地8億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。

■交渉記録「廃棄した」も怪しい

 問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に財務省が今月4日、約4カ月間待たせた揚げ句にやっと開示した文書に含まれていた。森友学園との売却交渉が本格化する前の2015年12月1日付で、財務局の売却担当者が局内の法務担当者との相談内容を記録した「法律相談書」に、佐川前局長のインチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかったのだ。

 相談書には政府機関の情報セキュリティー対策の統一基準である「機密性2」と付されており、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」を意味する。土地売買契約締結までの事務処理手順などが記されているが、末尾には次のように記載されている。

〈予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉

 要するに、森友側が「やっぱりいらない」とヘソを曲げないよう、事前に価格調整をしようというわけだ。

 昨年、明らかになった財務局と森友側の協議が録音された音声によると、16年5月半ばに「ぐーんと下げていかなあかんよ」と迫る籠池前理事長に対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。価格の「事前調整に努めた」結果、そんな発言が出たのだろう。

 さらに、佐川前局長が「廃棄した」と国会で答弁した「交渉記録」についても、存在していた可能性が高まった。上脇教授はこう言う。

「今回、開示された相談記録には保存期間について『5年』と明記されています。佐川前局長は交渉記録を廃棄した理由について『規則により保存期間は1年未満と定めている』と国会で答弁していました。機密性の低い法律相談記録の保存期間が5年で、より重要な森友側との交渉記録の保存期間が1年未満というのは不可解です。相談記録には森友側の主張が記載されています。後から中身を詳細に確認するためには、大本である交渉記録を精査しなければならない場面があったはず。それを廃棄したとは、明らかに不自然でしょう」

 確かに、内閣府が所管する「行政文書の管理に関するガイドライン」には、〈歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び(中略)過程が記録された文書〉の保存期間を「5年」とすることが記載されている。佐川前局長が言う通り「廃棄した」のであれば、明確なガイドライン違反だ。

 カギを握る籠池前理事長夫妻は昨年8月、補助金を詐取した疑いで逮捕されて以降、勾留されたまま。長男の佳茂氏はツイッターで「(父は)4畳程度の室内で必死に生きています。太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です」と、悲痛な叫びを上げている。

 それなのに、国会で大ウソをこいた佐川前局長は安倍政権を守った“論功行賞”でヌケヌケと国税庁長官に栄転。この期に及んで安倍首相は、24日の衆院代表質問の答弁で「適材適所」と評価しているのだからフザケている。今国会で確実に佐川前局長を招致の場に引っ張り出すべきだ。






































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記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍政権の暴走 転換迫る 国政私物化、経済・健康の格差拡大、「トランプ第一」、9条改憲 小池書記局長が参院代表質問



安倍政権の暴走 転換迫る
国政私物化、経済・健康の格差拡大、「トランプ第一」、9条改憲
参院本会議 小池書記局長が代表質問

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_01_1.html

(記事本文は省略)

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【関連記事】

首相、質問に答えず」
小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012702_01_1.html

(記事本文は省略)

政治の抜本的転換こそ
 参院本会議 小池書記局長の代表質問

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012702_05_1.html

(記事本文は省略)

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小池書記局長の代表質問
 参院本会議

しんぶん赤旗 2018年1月27日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012704_01_0.html

日本共産党の小池晃書記局長が26日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。

 日本共産党の小池晃です。会派を代表して、安倍総理に質問します。


国政私物化疑惑――虚偽答弁の人物が出世納税者の理解が得られるか

 森友問題でも、加計問題でも、国民の多数は総理や政府の説明に納得していません。

 とりわけ情報の隠ぺいに対する不信と怒りには、根深いものがあります。

 森友学園への国有地売却をめぐり、当時の財務省理財局長が「適切に破棄した」としていた交渉記録が、実は保管されていました。明らかな虚偽答弁ではありませんか。

 総理は「適材適所だ」と言いますが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか、しかとお答えいただきたい。

 国政私物化の疑惑をこのまま幕引きにすることなどできません。

 真相解明のために、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求めます。


アベノミクスの5年間で貧困は悪化――株式譲渡益に欧米並み税負担を

 施政方針演説で総理は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。

 第2次安倍政権の5年で、大企業の当期純利益は2・5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破しました。

 その一方で、労働者の実質賃金は安倍政権発足前に比べて、年収換算で15万円も低下しました。金融資産を持たない世帯が5年間で400万世帯も増加し、全世帯の35%になりました。

 今国会で政府は生活保護費の削減を狙っていますが、その理由は「生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから」。これはアベノミクスによって貧困がいっそう悪化した、何よりもの証明ではありませんか。

 アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層です。1億円を超える所得の33%が株式譲渡益によるものであり、20億円を超えると実に76%を占めます。しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて20%に抑えられているために、所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。昨年、OECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告書でも、このことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。

 アベノミクスの5年間で、株価は2・2倍となり、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9・2兆円から25・2兆円へ、2・7倍に膨らみました。この300人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位44%が保有する貯蓄額に匹敵します。

 所得税制の「改正」というなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに30%の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。


「健康格差」の拡大――根底に貧困と経済的な格差の深刻な広がり

 「健康格差」の広がりも大問題です。

 全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が2万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が3倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました。

 年収150万円未満の高齢者のなかで、「具合が悪くても、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収300万円以上の人の1・4倍。生活困窮世帯の子どもが、ぜんそくを発症するリスクは、それ以外の世帯の子どもの1・3倍。「5本以上の虫歯」となる割合も、生活困窮世帯の子どもと、そうでない世帯の子どもでは2倍の格差。

 これらはいずれも、大学や国の研究機関、自治体などの疫学調査の結果です。

 所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています。

 WHO(世界保健機関)などの国際機関も「健康格差の是正」を呼びかけ、厚生労働省も「健康日本21」で「健康格差の解消」をうたっています。

 総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか。

 この間、安倍政権は、派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定など、非正規雇用を拡大・固定化する労働法制の規制緩和をくりかえしてきました。社会保障では、年金の削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。

 これらの政策は、低所得層や中間層の生活を痛めつけ、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、「健康格差」をいっそう拡大したのではありませんか。

 社会保障の負担増と給付削減は、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。社会保障の自然増削減はきっぱり中止し、能力に応じた負担で財源を確保し、充実に向かうべきではありませんか。


「働き方改革」というが、法案は「残業代ゼロ」や「過労死の合法化」

 総理は、今国会を「働き方改革国会」だと述べました。

 しかし、準備されている法案は、労働者が望む働き方とは正反対です。

 日本の財界はこの20年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものです。

 これのいったいどこが、労働者・国民が願う「働き方改革」なのですか。

 これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」と要望したことが一度でもありますか。逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか。

 さらに、「企画業務型裁量労働の拡大」は、どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にまで広げるものです。これには年収制限もありません。厚生労働省は裁量労働制の実態把握すらせずに、この制度を拡大しようとしていますが、低賃金と過労死の温床を広げるだけではありませんか。

 残業代ゼロ制度とともに、きっぱり撤回することを求めます。

 労働時間の上限規制に関して聞きます。

 電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。しかしなぜ、残業時間の上限を月100時間までとするのですか。

 トヨタ自動車の系列子会社で働き、2011年に37歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月85時間の残業をし、名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。政府も受け入れ、判決が確定しました。

 厚労省の報告では、安倍政権の4年間、三輪さんと同様に月の残業時間が100時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の52%から59%で過半数です。

 残業を月100時間まで可能にする政府案は、「過労死の合法化」ではありませんか。

 「過労死をなくす」というなら、大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきです。

 総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」にほかなりません。

 日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげます。


4月からの無期雇用への転換――脱法行為を許さぬ指導と抜け穴をふさげ

 改定労働契約法により、この4月から、雇用期間の定めのある労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。ルール通りならば400万人の有期労働者が正社員になれるはずです。しかし、5年になる前にいったん雇い止めし、6カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。

 昨年末、厚労省が自動車大手10社を調査し、空白期間を設けた7社中5社が、労働契約法の施行後に、空白期間を6カ月に変更していた事が判明しました。

 このような脱法行為が広がれば、無期転換権を行使できる労働者はいなくなってしまいます。

 総理は施政方針演説で「非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、一掃するのは言葉だけなのでしょうか。

 総理は特別国会での私の質問に対して「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました。ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。


沖縄米軍基地――「普天間」無条件撤去、新基地建設中止、海兵隊撤退こそ唯一の解決策

 沖縄ではオスプレイや大型ヘリなど米軍機の事故が相次ぎ、県民の不安と怒りが広がっています。

 重大なのは、事故原因の究明もされないままに、米軍が飛行を再開していることです。

 12月に相次いだ米軍ヘリの部品、窓枠落下事故では「人的ミスで機体には問題ない」などと強弁して、6日後に飛行訓練を再開しました。今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。

 政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。

 沖縄県民や日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。

 こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定です。ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的な特権を与える植民地的なものですが、基地の外での日本の警察権行使まで拒否することは、地位協定上も許されないのではありませんか。

 米軍の無法を許さないためにも、地位協定の抜本的な改定が必要ではありませんか。

 総理は施政方針演説で、辺野古新基地建設をあらためて強調し、「移設は三つの基地機能のうち一つに限定」「飛行経路が海上となることで安全性が向上」「普天間では1万数千戸必要だった住宅防音がゼロに」などと述べました。

 しかし空中給油機は岩国移駐後も、頻繁に普天間基地に飛来して訓練を継続し、騒音をまき散らしているではありませんか。「飛行経路が海上になる」と言いますが、今でもオスプレイは沖縄県内に多数の着陸帯があるために、集落上空を縦横無尽に飛び回っています。

 なによりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この1年余で名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして3日前には渡名喜村(となきそん)と、沖縄全土で事故を起こしています。普天間基地を辺野古に移しても危険性は除去されないどころか、弾薬搭載エリアを持ち、F35B戦闘機の運用も想定される巨大基地となって、危険性をいっそう増大させるのではありませんか。

 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、沖縄県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。


「トランプ・ファースト」を見直し、言うべきことを言う当たり前の外交を 

 総理は昨年、首脳会談後の記者会見で「日米は100%ともにある」と述べました。トランプ大統領に言われるままに高額の米国製武器を次々購入し、軍事費は史上最高となり、国民生活を圧迫しています。

 しかし今、世界の主要国は、米国のトランプ政権とは距離を置いて付き合っています。わが国が、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の外交でいいのかが問われています。

 総理は施政方針で「パリ協定の戦略策定に取り組む」と述べました。ならば、米国にパリ協定への復帰を求めるべきではありませんか。

 中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、各国首脳のようにきちんと批判すべきではありませんか。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです。ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の10倍に、日本の被害も第2次世界大戦に匹敵すると警告しています。

 戦争は絶対に起こしてはなりません。

 しかし総理は、「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」と、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を、根本からあらためるべきではありませんか。

 北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。「核抑止力論」ときっぱり決別し、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印(らくいん)」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責務ではありませんか。

 トランプ大統領のすることがどんなに無法なものであっても、批判せずに追随するという態度を根本的に見直し、言うべきことを言う、当たり前の外交政策をとることを強く求めるものです。


市民と野党の共闘を広げ9条改悪発議を許さないために全力

 最後に、憲法について聞きます。

 総理は施政方針演説で、今年が明治維新から150年であることを強調しました。しかし、この150年の前半には、侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史もあり、戦前と戦後をひとくくりにして、良い時代であったなどということはできません。

 総理はそうした戦前の歴史も含めて、すべてを肯定的に評価しているのですか。

 第2次世界大戦が終結し、日本国憲法、とりわけ憲法9条のもとで、わが国は新たな歩みをはじめました。昨年3月のNHKの世論調査では、「憲法9条が日本の平和と安全に役立っている」と答えた方が、初めて8割を超えました。多くの国民が高い価値を見いだしている、憲法9条のもとでの戦後日本の歩みを、総理はどのように評価しているのですか。

 総理は、侵略の歴史への反省を語らず、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法9条を敵視し、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と、数の力で憲法破壊を積み重ねてきました。こうした姿勢に多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、各種世論調査で、「安倍政権のもとでの憲法改定には反対」という声が多数になっているのではありませんか。

 総理は年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と述べましたが、憲法99条は大臣、国会議員その他公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。多くの国民が憲法改定を望んでいないもとで、「あるべき姿を示す」などと言うこと自体が、憲法と立憲主義を全くわきまえない発言だと言わざるを得ません。

 憲法に基づく政治の実現こそわれわれの責任です。

 日本共産党は、市民と野党の共闘を広げ、憲法9条改悪の発議を許さないために、全力をあげる決意を表明して、質問を終わります。


【関連twitter】











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記事 [政治・選挙・NHK239] 小池氏の「手柄」作りに利用された国会議員たちの馬鹿さ加減を嘆く(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6684.html
2018/01/26 05:24

<希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表(東京都知事)に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。

 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1%台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている>(以上「ディリースポーツ」より引用)


 先の総選挙で野党連合を壊した「希望の党」が小池前代表に離党を勧告するという。都知事が国政政党の代表として国政に関与するのは論外だが、国政政党に影響力を温存して支配しようとするのも国と地方との役割を混同するものでしかない。

 都知事はそれだけで激務のはずだ。都が抱える課題は余りに多く、いずれも猶予のない喫緊のものばかりだ。その最筆頭が社会インフラの更新をどうするのか、という問題だ。

 改めて指摘するまでもないが、耐用年数を過ぎた首都高をどうするのか。現代の高速道路の基準からすれば、とても安全性が確保されていると思えない急カーブや並走距離の少ない合流個所など、利用者の安全確保から早急な対策が望まれる。

 予想される首都大震災が迫る中、耐震都市へ東京をいかにして「武装」させるか、という議論はどの程度進んでいるのだろうか。旧建築基準で建てられた耐震性で脆弱なビルが多数乱立する東京は決して安全都市とはいえない。地震による倒壊が起きれば道路や線路が塞がれることも想定しておくべきだろう。

 利便性だけから東京駅に各路線が集中し様々な複合施設となっているため、東京駅の脆弱性に対する検討もなされなくてはならない。もちろん地下に何層にも掘り進められた鉄道は、個々の耐震性は満たされていても、複合施設としての耐震性に関して検討された痕跡がないのは驚くばかりだ。

 東京駅に関して何層にも重なった複合地下施設と化した構造物に縦横のみならず斜めや上からも地震波動の圧力を受けると想定した耐震性が検討されているのだろうか。従来埋め立て地のため地盤は軟弱とされているが、そこに細長い地下鉄となった路線が入り込んでいる、という構造物全体の安全性を何処が統括して検証しているのだろうか。

 埋設されている上下水道の老朽化した管渠の更新はどの程度進んでいるのだろうか。その多くが道路り舗装面の下を通っているため、破損した場合は避難者が巻き込まれる恐れがある。

 東京オリンピックに浮かれている場合ではない。都知事の責務は余りに重いし、多い。小池氏が自らが手勢を率いて国政復帰した場合を想定した国政政党ごっこで遊んで罪悪は計り知れない。野党連合を壊したのはもちろん小池氏の戦略だったのだろうし、安倍自公政権に貸しを作る作戦だったのだろう。

 小池氏の「手柄」作りに利用された国会議員たちの馬鹿さ加減を嘆くしかない。この際、小池氏とは縁を切って、国会議員は日本の未来のために何をなすべきかを国政の立場からしっかりと考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/116.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 心臓変よ!<本澤二郎の「日本の風景」(2867)<「また誤読」で露呈> <眼はうつろ!生気の消えた表情>
心臓変よ!<本澤二郎の「日本の風景」(2867)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52200505.html
2018年01月27日 「ジャーナリスト同盟」通信

<「また誤読」で露呈>
 心臓の国会での「誤読」が発覚した。昨日、共同通信が沖縄問題に絡んでの「地元に軽減する」という答弁原稿を「軽視する」と信じられない発言をした、と報じた。「認知症が始まった」と途方に暮れる支持者がいるかもしれないが、先のエストニアでの杉原千畝を発音できなかったことも、既に異変を予感させている。党首討論を逃げる原因か。やっぱり心臓変よ!


<眼はうつろ!生気の消えた表情>
 かつて靖国参拝を繰り返した小泉純一郎に取って代わって、ここ5年の中国の国営放送は、心臓報道一色である。日本のテレビ報道のコピーが、そっくり画面に登場するので、心臓の表情を近くで観察できる。
 専門医は先刻承知しているだろう。心臓の母親も知っているだろう。最側近の加藤勝信も、心臓の健康に気を配っているだろう。彼の官邸日程も相当緩慢になっている。深夜の暴飲暴食は、姿を消している。
 ずばり「眼はうつろ」で、かつ「生気の消えた顔つき」になってしまった心臓である。天皇家との対立までが、活字になっているほどである。

<原因は非過労・強いストレス>
 その原因は、ゴルフや強行過密日程からくる過労ではない。
 精神からくる心労・強いストレスである。1年中、国会から逃げ回ってきたツケといってもいい。首相責任を放棄してきたのだから、それでも反省・責任を取って辞めようとはしない。
 指導者としての資格喪失、国民からすれば、固有の権利である罷免権行使の場面である。いくら新聞がまやかしの世論調査でおだてても無駄なことなのだ。
 精神的には「夢遊病者」のようなレベルに入り込もうとしているのかもしれない。専門的な精神医の診断が、トランプではないが、真面目に議論されてしかるべきかもしれない。
 予算委員会での心臓答弁、その内容と対応に国民の関心が移ることになろうか。国民にとって不幸な事態である。

<答弁は原稿の棒読み>
 施政方針演説や代表質問に対する答弁内容は、役人が用意するため、本来であれば無難にやり過ごすことができる。
 原稿の棒読みである。
 政治家としては、実に無様で格好が悪いが、王道を学んで政権に就いたものでない人物は、原稿の棒読みしか方法はない。
 人形やロボットでも首相は務まるものだが、その棒読みを間違えてしまった、今回の事故である。側近周辺は青くなっているだろう。
 まもなくゴングの鳴る予算委員会では、立憲民主党と共産党が、時には事前の質問通告にない質問をしてくるだろう。その時、どうするのか。
 ドクターストップがかかる場面は?いまの予算委員長は誰か。相当な曲者委員長でないと、その場を取り繕えないだろう。

<「改憲」はお経読み>
 それでも心臓は「改憲」、国民からすれば「憲法改悪」という恐怖の言葉であるのだが。
 ここは何とかやりぬけることができる。理由は心臓にとっての改憲は、祖父からの遺言である。お経なのだ。理由もなくお経だから口走ることが可能である。
 仮に認知症の可能性があると、それでも頓珍漢な答弁が飛び出すこともありうる。

<5年の中国封じ込めに大敗北>
 心労の最大唯一のモノは、日本の主権・財政を乱用しての、5年有余の中国封じ込め暴政外交に敗北してしまった、これに尽きるだろう。

 いまNHKの評価が出てきた北京である。731部隊の実録秘話を再放送したことによる評価である。心臓が一番見たくない映像である。NHKの一部は改悛したものか。
 歴史は消せない。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の明治の復活は、そのための9条改悪は、人類が拒否している。大陸流だと天が許さないだろう。

 「人類は運命共同体」という言葉が、今年のダボス会議でも登場したという。中国のアジアインフラ銀行も、そして「一帯一路」の経済戦略を否定する国際世論はない。トランプの不透明なワシントン戦略が、結果的に中国を押し上げている。
 歴史の大逆転はない。心臓はいまその事実を感じ取っているのかどうか。地球の逆転回はない。心臓の一挙手一投足の映像が、国際社会の注目を集める2018年である。そのことは、最近言葉を明確に発言するようになった河野洋平からも、見えてくるだろう。 
 日本国憲法を誕生させた日本民族は、やはり捨てたものではない。

2018年1月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/117.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 安倍首相「(米軍機は)海上を飛行するから安全」 この人は息を吐くようにウソをつく/名護市長選では絶対に稲嶺三選を!









http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/118.html

記事 [政治・選挙・NHK239] その記事、ちょっと待った!なんだかヘンだぞ!  
その記事、ちょっと待った!なんだかヘンだぞ!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_261.html
2018/01/27 07:42 半歩前へ


▼その記事、ちょっと待った!なんだかヘンだぞ!

 産経の「松本文明内閣府副大臣が辞表 米軍ヘリ不時着で不適切発言」の見出しを付け、以下のように伝えた。

 「松本文明内閣府副大臣(自民党)は26日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、辞表を提出した。松本氏は25日の衆院本会議の代表質問の際、沖縄県での米軍ヘリ不時着をめぐって不適切なやじを飛ばした。首相は辞表を受け取った」。

この記事には3つの欠陥がある。
1つは「松本文明内閣府副大臣が辞表」だ。
 この記事を読めば、松本が議員を辞めると言ったと受け取れる。実際、私にブログ「半歩前へ」の読者から「松本は議員を辞職したようだが」との問い合わせがあった。ここは首相官邸で記者団の質問に「議員辞職は否定した」とハッキリ書くべきだ。

2つ目は、不適切発言。
 松本は共産党の志位和夫が代表質問で、トラブルが続発する沖縄米軍ヘリの不時着を取り上げた際、議場の自席から「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばした。「不適切発言」などと言う生易しいものではない。死者が出なかったから問題ないというのか?「暴言」以外の何ものでもない。マスコミなら、言葉は正確に使ってほしい。

3つ目は不適切なやじ。
 「不適切なやじ」の内容が分からない。発言が問題となったのだから肝心の部分を省略してはダメだ。

 今回は産経を例に取り上げたが、「不適切発言」などと書いたメディアはほかにもあった。安倍政府が絡む記事となると、「過度の配慮」が働くらしい。それは取りも直さず偏向記事だ。記事を書く時は公平・公正に扱ってもらいたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/119.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 東京五輪の休日巡り攻防/政界地獄耳(日刊ゲンダイ)
東京五輪の休日巡り攻防/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801270000228.html
2018年1月27日10時0分 日刊ゲンダイ


 ★自民党内で、2020年五輪(オリンピック)開催と休日を巡る攻防が激化している。世界中の政府要人、国内要人、選手、チーム役員など関係者、世界中のメディア、IOC関係者、そして聖火リレー。直前に来日するこれら要人の規模は1万6000人と想定し、そのほとんどが専用車両やバスを必要とする。そのほかに世界中から来日する観客がいる。

 ★東京五輪・パラリンピック組織委員会は20年7月、開会式前日の23日、開会式当日の24日、閉会式翌日の8月10日が警備と交通渋滞のピークになると分析。その混乱を避け、首都機能がマヒしないように、休日にしたいと昨年末から訴えてきた。当初は新しい休日を五輪の年だけ制定したかったが、財界からの猛反発を食らう。日本は休暇の日数は少ないが、休日は世界の中でも16日と多い方で、休日を増やすことは経済を停滞させ、派遣社員らの生活を圧迫する。そこで浮上したプランが、20年だけ既存の休日をずらすという計画だ。

 ★開会式の7月24日は10月10日の体育の日をずらしてあて、7月20日の海の日を23日に、8月11日の山の日を閉会式翌日の8月10日にずらそうとしたが、自民党には山の日議員連盟、海事振興連盟があり、それぞれが祝日としての固定化を望んでいて、五輪のためにずらすことに反対の意向を示している。議連関係者が言う。「どちらの議連も元衆院副議長・衛藤征士郎が会長。五輪成功のために大勢は賛成だが、衛藤会長が難色を示しているので、議連が反対しているということになっている」。

 ★すると今度は、東京都議会が休日の要望をしてきた。来週には都知事・小池百合子が衛藤と会うことになった。衛藤は08年、小池が自民党総裁選に出馬した時に推薦人代表を務めた関係。失速した小池が衛藤を説得できるか、衛藤が矛を収めるのか。大会運営にかかわる五輪関係者は今、小さなヤマ場を迎えている。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/120.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 東京五輪の休日巡り攻防/政界地獄耳(日刊スポーツ)
東京五輪の休日巡り攻防/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801270000228.html
2018年1月27日10時0分 日刊スポーツ


 ★自民党内で、2020年五輪(オリンピック)開催と休日を巡る攻防が激化している。世界中の政府要人、国内要人、選手、チーム役員など関係者、世界中のメディア、IOC関係者、そして聖火リレー。直前に来日するこれら要人の規模は1万6000人と想定し、そのほとんどが専用車両やバスを必要とする。そのほかに世界中から来日する観客がいる。

 ★東京五輪・パラリンピック組織委員会は20年7月、開会式前日の23日、開会式当日の24日、閉会式翌日の8月10日が警備と交通渋滞のピークになると分析。その混乱を避け、首都機能がマヒしないように、休日にしたいと昨年末から訴えてきた。当初は新しい休日を五輪の年だけ制定したかったが、財界からの猛反発を食らう。日本は休暇の日数は少ないが、休日は世界の中でも16日と多い方で、休日を増やすことは経済を停滞させ、派遣社員らの生活を圧迫する。そこで浮上したプランが、20年だけ既存の休日をずらすという計画だ。

 ★開会式の7月24日は10月10日の体育の日をずらしてあて、7月20日の海の日を23日に、8月11日の山の日を閉会式翌日の8月10日にずらそうとしたが、自民党には山の日議員連盟、海事振興連盟があり、それぞれが祝日としての固定化を望んでいて、五輪のためにずらすことに反対の意向を示している。議連関係者が言う。「どちらの議連も元衆院副議長・衛藤征士郎が会長。五輪成功のために大勢は賛成だが、衛藤会長が難色を示しているので、議連が反対しているということになっている」。

 ★すると今度は、東京都議会が休日の要望をしてきた。来週には都知事・小池百合子が衛藤と会うことになった。衛藤は08年、小池が自民党総裁選に出馬した時に推薦人代表を務めた関係。失速した小池が衛藤を説得できるか、衛藤が矛を収めるのか。大会運営にかかわる五輪関係者は今、小さなヤマ場を迎えている。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/121.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮!  
   
    2009年に赤旗に掲載された、野中広務さんのインタビューです。



共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_262.html
2018/01/27 08:22 半歩前へ


▼共産党機関紙一面に登場した自民党の重鎮!

 最後まで庶民の目線を失わなかった大物政治家、野中広務。きのう(26日)ひとり彼岸に旅立った。

 彼のインタビューが共産党機関紙、「しんぶん赤旗」の1面に掲載された。世間はまさかあの自民党の重鎮、野中広務が、と驚いた。

 「宿敵」だったあなた方(「赤旗」)に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思いますー。野中はそうキッパリと応えた。2009年のことである。

 「自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです」との中は言った。

 「特措法を積み重ねて自衛隊は地球の裏側まででかけていけるようになってしまった」と戦争が出来る国つくりを急ぐ安倍晋三を激しく非難した。


詳しくはここをクリック
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/07/01005226/


これが「しんぶん赤旗」に載った野中広務氏のインタビュー
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2009/07/01005226/
2009/07/01 Internet Zone::WordPressでBlog生活

すでに、大阪の中村さんから「日刊スポーツ」での反響をコメントしていただきましたが、これがその「しんぶん赤旗」に載った元内閣官房長官・野中広務さんのインタビューです。

実際読んでみると、なかなか胸をうつものがあります。これが、選挙の時には京都で共産党攻撃の先頭に立ったこともあるあの人物の言葉かと思ったりもしますが、最後に、「蟹工船」ブームなどに触れて、若い人たちが動き始めていることに、日本が「平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思っています」という感想を述べておられるのが印象に残りました。


特別インタビュー 憲法・戦争・平和

[しんぶん赤旗 2009年6月27日付]

元内閣官房長官 野中広務さん

いま日本がおかしい


 小渕恵三内閣で内閣官房長官を務めた野中広務さん(元自民党幹事長)に、憲法などをめぐって最近思うことを聞きました。野中氏は、2003年秋の総選挙を機に衆院議員を引退。その後、憲法や戦争と平和、政治の原点をテーマに全国各地を講演に歩き、テレビや雑誌上で活発な発言を続けています。

——-

 25歳で郷里の町会議員になり、衆院議員引退までの52年の政治生活を通じて「宿敵」だったあなた方(「赤旗」)に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思います。

■議員引退の訳

 国会議員を退いて5年8カ月。私は全国各地で、ざっと300回の講演をしてきました。招かれる先にはあなた方と親しいグループや団体、また憲法9条を守ろうという会もあります。
 いま静かに日本の政治を見ると、おかしくなっていく日本を感じます。とくに小泉内閣の5年は、短いことばで国民を狂わせて、アメリカ型の市場万能主義をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して、日本社会の屋台骨を粉々にしてしまいました。私は、こんな内閣と同じ時代に国会議員でいたら後世恥ずかしいと思い、議員を退いたのです。

 私自身は、軍隊経験は6カ月だけですが、あの戦争の時代とその後を体験した人間として、今日ほど日本の人々が、この国の進路を誤らないように明治以後の歴史を振り返り、平和を考えなければならない時はないと思います。

■大政翼賛会に

 01年10月、衆院本会議にテロ特措法案の採決がかかったとき、私は、本会議場を退場して棄権しました。03年6月のイラク特措法案が採決にかかったときにも本会議場を出て棄権しました。この法案が自民党総務会に示されたとき、自衛隊の派遣については慎重であるべきだといったのは、ぼくと野呂田芳成さん、谷洋一さん(ともに元農水相)の3人だけ。あとの議員は「こんなときに何をいっているのだ。自衛隊を派遣するのはあたりまえじゃないか」といっていました。

 正直いって僕はむなしさを感じました。自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです。

 このできごとに先立つ1997年4月、衆院本会議で僕は、日米安保条約の実施に伴う土地使用にかんする特別委員長としての「沖縄駐留軍特措法改正案」審議報告で「この法律が沖縄を軍靴で踏みにじる結果にならぬように。…国会の審議が再び大政翼賛会的にならないように、若い人にお願いしたい」と自分の思いをつけ加えました。国会ルール違反と批判され、議事録から削除された経験があります。

 しかし、そのあと、特措法を積み重ねて自衛隊は地球の裏側まで出かけていけるようになってしまいました。

 私は、振り返って今も3つの特措法に対する自分の当時の判断は間違っていなかったと思っています。

戦争に加担しない道を

 最近、この国のこれからの平和を考えるうえで、僕が一番恐れているのは米軍再編です。米軍は米本土にあった米陸軍第1軍団司令部を座間(神奈川県)に移転させ、そこへ陸上自衛隊の司令部を集結させました。かつて日本は傀儡(かいらい)国家である「満州国」をつくり、そこに関東軍司令部を置いて、中国大陸を植民地化していく橋頭塗(きょうとうほ)をつくりました。あのときの日本の植民地政策と同じ考え方ではないでしょうか。当時と違うのは日本政府が、この米軍再編に3兆円ものお金を出そうとしていることです。

 (民主党前代表の)小沢(一郎)さんは、国連の下でなら自衛隊を海外に出してもいいなんておかしなことをいっています。こんどの総選挙で民主党が政権をとってもわれわれにとっても何の展望も開けないでしょう。また政界再編なんていっても、本当にまともにこの国の行方を決める政治家の集団はできないんじゃないかと思います。

 日米間には現在、安保条約があるだけで、平和友好条約はないです。やはり日米平和友好条約を結べる環境をつくらねば、日本はいつまでたっても米国と対等になれないと思います。

■憲法

 たしかにいまの憲法にはいろいろ矛盾はあります。しかし、わが国は日本国憲法の掲げる「戦争放棄」「恒久平和」の理念を1つのよりどころにして、自衛隊を海外に出したりすることを「卑怯(ひきょう)者」といわれても避けてきました。憲法を盾にして戦争に加担しない道を歩んできたんです。このことが戦後64年の平和につながったんです。1つ足を踏み出したら取り返しのつかないことになることは20世紀の戦争の1つ1つが物語っています。

 私は、この事実だけは何があろうと忘れてはいけないし、日本はあくまでも憲法の掲げる理念に則(のっと)って国際平和に貢献すべきだと思います。

 私自身は、憲法について、9条2項を変えて自衛隊を認め、しかし海外へ出さないという規定にすべきと考えています。あなた方とは違うかもしれないが、これが実現しないうちは、9条を含めて現在の憲法を守るべきだと思います。

■戦争の傷跡

 私の生まれ育った京都府船井郡園部町(現在の南丹市)がある口丹波(くちたんば)といわれる地方には戦争前、マンガンなどの鉱山がありました。

 僕は子どものころ、鉱山で働く朝鮮人が、背中にたくさんの荷物を背負い、道をよろよろ歩く、疲れ切ってうずくまるとムチでパチッと叩(たた)かれ、血を流しながら、はうようにまた歩き出す、そんな姿を見てきました。また私の家から300メートルほど先に大阪造兵廠(しょう)が疎開してきて、兵器を造るため連行されてきた朝鮮人が同じようにひどい仕打ちで働かされていました。

 戦後64年が経過した今も、戦争の傷は癒えていません。未処理の問題も数多くあります。

 北朝鮮との国交回復、賠償の問題も残っています。中国に日本軍が遺棄してきた化学兵器や中国残留孤児の問題もあります。多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていないと思います。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです。

■歴史に学ぶ

 幕末から明治にかけて、「富国強兵」が国是となって日清・日露戦争に突入し、その結果が「満州国」という傀儡国家をつくる、あるいは朝鮮半島を植民地にするという狂った時代をつくり上げてしまいました。美化された明治の改革であったけれども、このときのスタートがあの戦争の敗戦まで至っていたのか、と思うとき、そこに焦点を当てて、もう一度、歴史を学ぶ必要があります。

 私は、子どもたちにしっかりと近現代史を教えてこなかったツケが、田母神俊雄・元航空幕僚長のような暴言を吐く人間が出てくるような、悲しい、いまの日本の狂ったような状況に拍車をかけていると思います。

 シビリアンコントロールが効かない状況が起きているのを、政治がどのようにチェックし、正常化していくのかというところにも力を置かないと自衛隊内部からの暴発によって日本の平和が脅かされる危険性があると思います。

 国の根幹を決めなくてはいけない政治家たちが、しっかりした歴史認識にたって、再び誤った道へ走っていく流れにブレーキをかけなくてはならないと思います。

     ◇

 去年あたりから「蟹工船」ブームといわれ若い人たちがまともに歴史に向かい合おうという気持ちが出ていることを非常にうれしく思い、また期待もしています。こういう輪が広がることで、日本が再び軍国主義国家になっていく道が閉ざされて、平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思います。

 そのための種を蒔(ま)いていく使命がわれわれにはあるんじゃないかと思っています。

 のなか・ひろむ 1925年、京都府船井郡園部町(現南丹市)生まれ。大阪鉄道局(旧国鉄)入り、召集で陸軍に。戦後、園部町議、同町長、京都府議、同副知事をへて、83年衆院京都2区補選で初当選、以後当選7回。自治相・国家公安委員長、内閣官房長官、自民党幹事長を歴任。03年10月、解散・総選挙で衆院議員引退。
 現在は全国土地改良事業団体連合会会長など。著書に『私は闘う』『老兵は死なず 野中広務全回顧録』ほか。

(聞き手・井上協、写真・林行博)



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/122.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 名護市長選で問われているのは野党共闘の本気度である  天木直人 
名護市長選で問われているのは野党共闘の本気度である
http://kenpo9.com/archives/3189
2018-01-27 天木直人のブログ


 いよいよあす1月28日に沖縄の名護市長選挙が告示され、2月4日の投開票日に向けて天下分け目の選挙戦が始まる。

 この選挙は、安倍政権の今後を左右する極めて重要な選挙である。

 いまの野党にとって最大の仕事は何か。

 それは安倍・菅暴政コンビを倒す事だ。

 そして、そのための野党共闘だったはずだ。

 先の衆院選で野党共闘が破れ、民進党が三つ、いや四つに分裂し、共産党が議席を減らしたからと言って、野党が野党である限り、安倍・菅暴政コンビを倒すことが野党の最大の仕事である事に変わりはなく、そのための野党共闘の必要性はいささかも変わりない。

 そんな中で行われる名護市長選挙だ。

 もし稲嶺現市長が勝てば、間違いなく安倍・菅暴政コンビに大きな打撃を与えることができる。

 安倍政権を倒すには、森友・加計・スパコン疑惑を徹底追及するしかない。

 そのことを私は何度も書いて来た。

 疑惑を深める新たな事実も出て来た。

 権力の私物化に対する国民の怒りは収まらず、安倍政権の支持率低下は避けられない。

 それを隠すために煽りてているのが北朝鮮危機であり、日米同盟強化であり、憲法9条改憲論争だ。

 だから野党は、森友・加計・スパコン疑惑と共に、日米同盟強化と、その裏返しである憲法9条改憲の暴挙を同時に追及しなければいけない。

 その試金石が明日から始まる名護市長選挙である。

 野党は何としてでも稲嶺現市長を勝たせなければいけない。

 名護市長選挙で試されるのは、辺野古移転に反対する沖縄県民と翁長・稲嶺施政だけではない。

 野党共闘と、それを支持する国民こそが試されているのだ。

 きょうの新聞を見れば、立憲、民進、共産、自由、社民の党首や幹部が稲嶺市長の応援に駆けつけるという。

 そこには希望の党の名前がない。

 もし玉木代表や幹部の一人も参加しなければ、もはや希望の党は野党ではないということだ。

 立憲、民進、共産、自由、社民は、党首がそろって手をつなぐことだ。

 しかも告示日や投開票日だけのパフォーマンスでは駄目だ。

 不毛な国会審議など代りの者にまかせ、選挙期間中、名護市に張り付いて本気で稲嶺市長を応援するのだ。

 そこまでの姿を見せてはじめて野党共闘は本物であることを国民に示す事が出来る。

 それをしてはじめて、カネをばらまき、総裁選候補者や小泉進次郎などのあらゆる自民党幹部を動員し、公明党の助けを借り、フェイクニュースまで流して、総力戦で勝ちに行く安倍・菅暴政コンビの翁長・稲嶺潰しに勝てるのだ。

 野党共闘の協力がなくても沖縄県民は翁長・稲嶺のオール沖縄を勝たせるだろう。

 しかし、野党共闘にとっては、今度の名護市長選で稲嶺市長の勝利なくしては、安倍打倒のチャンスはない。

 今度の名護市長選で試されているのは、まさしく、野党共闘の本気度である(了)



名護市長選 辺野古移設巡り激戦 28日告示
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180127/k00/00m/010/262000c
毎日新聞2018年1月27日 08時30分(最終更新 1月27日 08時44分)


沖縄県の翁長雄志県知事(左)とともに支持を呼びかける稲嶺進氏=同県名護市で2018年1月23日

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画が進む同県名護市で28日、市長選が告示される。選挙戦は、同市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が支援する現職の稲嶺進氏(72)と、安倍政権が推す元自民党系市議、渡具知武豊氏(56)の一騎打ちになる見通し。結果は今秋の知事選の行方を左右するだけに、2月4日の投開票まで激しい選挙戦が展開されそうだ。告示直前の現地を歩いた。【竹内望】


街頭で支持を訴える渡具知武豊氏=沖縄県名護市で2018年1月22日

自公、総力戦の様相

 「観光客が沖縄に押し寄せてにぎわっているのに、その好景気を名護市では実感してない」。渡具知氏は22日、総決起集会で現市政を批判し、海岸整備や学校給食無償化など自身の公約を次々に並べた。普天間飛行場の移設問題には最後まで触れなかった。

 渡具知氏は市議時代から移設を容認し、今も「立場は一貫している」と語る。昨年12月29日に渡具知氏を激励に訪れた菅義偉官房長官は「政府、自民党本部を挙げて全力で支える」と約束。決起集会には同党の高村正彦副総裁がかけつけ、二階俊博幹事長も26日に名護市に入った。告示後は小泉進次郎筆頭副幹事長も投入する予定で「総力戦」の様相だ。

 安倍政権がてこ入れするのは、名護市長選で勝てば、翁長知事の再選を阻むことができると見ているためだ。それでも、渡具知氏が移設問題の争点化を避ける理由を陣営幹部は「公明党の支援を得るためだ」と打ち明ける。

 公明党県本部は移設反対の立場で、本来、渡具知氏とは相いれない。2014年の前回選挙では自民党推薦候補を支援せず、自主投票にとどめた。

 これに対し、今回は渡具知氏と「海兵隊の県外・国外への移転を求める」との政策協定書を交わし、全面支援に踏み切った。昨年10月の衆院選で、公明党は名護市内で比例代表の得票を前回から約2200票積み増した。自民党の協力があったとされ、渡具知氏への支援はその見返りの色彩が濃い。

 公明党の支持母体・創価学会は10日、原田稔会長が沖縄に入り、渡具知氏を全面支援する方針を確認した。学会幹部は支持者に「県本部は移設反対だが、経済を立て直すため支援する」との説明を繰り返す。ただ、地元の学会員には「複雑だ」という声も残る。

 23日には、普天間飛行場所属の米軍ヘリが沖縄県渡名喜村に不時着。相次ぐ米軍ヘリのトラブルで、渡具知氏陣営の思惑に反して、移設問題はクローズアップされている。

知事側、振興に懸命

 稲嶺氏が初当選した2010年の名護市長選は、当時の民主党政権が普天間飛行場の「県外移設」を掲げていた時期だった。14年の前回選挙は当時の知事が同市辺野古の埋め立てを承認した直後で、いずれも移設反対派に追い風が吹いていた。ところが今回は現地で移設工事が始まっており、稲嶺氏陣営は危機感を強める。

 「辺野古に新しい基地をつくらせないことが子どもたちの未来につながる」。稲嶺氏は23日の総決起大会で、市政で力を注いできた子育て支援と移設問題を絡めて訴えた。安倍政権との対立が市の発展を妨げているという移設推進派からの批判を意識したためだ。

 市中心部はシャッター通りが目立つ。1人当たりの市民所得は192万7000円(14年度)で、県平均の212万9000円を下回る。移設容認派の前市長時代には07〜09年度分の米軍再編交付金が計約18億円あったが、今はない。元辺野古商工会長の飯田昭弘さん(69)は「基地はない方がいいが、移設に反対するなら、どう地元を活性化するかビジョンを示してほしい」と漏らす。

 移設問題への態度をあいまいにしている渡具知氏を、稲嶺氏は「辺野古の『へ』の字も言わない」と批判する。ただ、安倍政権の締め付けが強まる中、批判だけで選挙戦を乗り切るのは難しい。そこで8日、新たな観光の目玉として打ち出したのが「パンダ誘致」構想だった。ところが、支持者の間でも「苦し紛れ」と評判は芳しくない。

 稲嶺氏と足並みをそろえる翁長知事は総決起大会で「たった100メートル、200メートル道路をつくるだけで、基地と引き換えにしてはいけない」と訴えた。

 稲嶺氏陣営にとって明るい材料は、21日の同県南城市長選で翁長氏が支援した瑞慶覧長敏氏が勝利したことだ。瑞慶覧氏は「南城市で勝てば名護市長選も知事選も勝てるという思いで支援してくれた」と稲嶺氏を後押ししている。


「市民・オール沖縄」対「基地推進派」 名護市長選 あす告示 きょう国政5野党共同街頭演説
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012701_03_1.html
2018年1月27日 しんぶん赤旗

   
   (写真)街頭で訴える稲嶺ススム市長=沖縄県名護市

 沖縄県名護市長選が28日告示(2月4日投票)されます。同市辺野古の新基地建設に反対し、3期目をめざす稲嶺ススム現市長(72)と、安倍政権が全面支援する渡具知武豊氏(56)=前市議=の一騎打ち。「名護市民とオール沖縄」対「日米政権と基地推進派」の構図で、両陣営が総力をかけて1票を争う、かつてない大激戦、大接戦となっています。

 稲嶺市長の陣営は、「オール沖縄」が総結集した23日の総決起大会を力に、宣伝や対話・支持拡大などに全力を尽くしています。

 稲嶺ススム後援会を中心に、オール沖縄の政党や労組、企業が連携を強め、前回以上の共同の力で、宣伝や対話で先行する相手の攻勢をはね返そうと奮闘。立憲民主党も稲嶺市長支持を表明し、27日には日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の川内博史常任幹事会議長、増子輝彦民進党幹事長、小沢一郎自由党代表、吉田忠智社民党党首が参加する共同街頭演説が開かれます。翁長雄志県知事も同日、市内を遊説します。

 一方、南城市長選でオール沖縄候補に敗北した安倍政権・自民党は、危機感をばねにし、名護に大量投入された国会議員が水面下で企業訪問を徹底。業界ぐるみ選挙に総力を挙げています。

 公明党は、九州北部の地方議員を名護に50人以上送り込み、全国動員した運動員で結びつきや全有権者へのローラー作戦を展開。渡具知陣営の総決起大会(22日)で県本部代表は「私どもは命をかけて今たたかっている」と訴えました。

 猛奮闘が始まる中、「もう(新基地の)工事は止められない」など、有権者の動揺を狙う渡具知陣営のさまざまなデマ宣伝を、対話ではね返す例も出てきています。25日、「2期8年は長いから市長を代えた方がいい」と話す男性に、稲嶺後援会の会員が「市長が代わったら基地が造られますよ」と説得。男性は、基地はだめと答えて稲嶺市長を支持すると語りました。迷っている人にも「稲嶺市長が勝てば絶対に本格工事はできません」と攻勢的に訴えています。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/123.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 文在寅大統領が笑う 安倍首相の「日韓合意」平昌殴り込み(日刊ゲンダイ)
     


文在寅大統領が笑う 安倍首相の「日韓合意」平昌殴り込み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221984
2018年1月27日 日刊ゲンダイ


  
   すべて計算づく(C)共同通信社 

 安倍首相の平昌五輪開会式への出席をめぐり、首相周辺が大騒ぎしている。韓国が事実上ホゴにした慰安婦問題に関する日韓合意をヤリ玉に挙げ、自民党外交部会では「日本が容認していると誤ったメッセージを送ることになる」「政治利用されるだけだ」などと反対論が噴出。党本部や官邸には安倍首相の支持者らから抗議電話が殺到しているという。

「官邸の狙い通りです。外交部会の紛糾は官邸の思惑をくんだヤラセで、安倍首相支持者向けのガス抜き。出席拒否をチラつかせて文在寅政権を揺さぶったつもりが、米国の意向もあって行かざるを得なくなった。しかし、アッサリ翻意では格好がつかない。それで、異論が高まる中、文在寅大統領に直談判するために乗り込む、というシナリオを練ったのです」(官邸事情通)

 韓国大統領府は「日本側が訪韓計画を公式表明したことを歓迎する」と声明を出したが、文在寅大統領は腹の中でせせら笑っているようだ。大統領選中から文在寅氏のブレーンを務める世宗大学教授の保坂祐二氏が25日、出演した韓国CBSラジオで安倍首相の動向をこう評していた。

〈慰安婦問題を理由に平昌に行かなければ、批判の矛先が日本に向く恐れがあるとの助言があったと理解している〉

〈話はするだろうが、強調はしないだろう。強調するほど日本が不利になる国際社会の視線がある〉

 つまり、文在寅政権は安倍首相が拳を振り上げているのはポーズに過ぎないと見抜いているのだ。

 現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「韓国社会で安倍首相ほど嫌われている日本の現役政治家はいません。朝鮮民族をイジメ抜いた岸信介元首相の孫にあたる上、韓国を見下したような横柄な態度を取るので、思想の左右を超えて忌み嫌われている。そんな人物がやって来て、世論が猛反発する日韓合意に言及しようものなら、反日デモに発展しかねません」

 一部メディアは「平昌出席で殴り込み」と報じたが、アウェーで堂々突き上げを食らうか、尻尾を巻くか。見ものである。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/124.html

記事 [政治・選挙・NHK239] <小池晃書記局長代表質問、凄い迫力!>「悪政と私物化疑惑を追及!」 首相答弁を酷評!「コピペ」「壊れたテープレコーダー」



   https://twitter.com/koike_akira/status/956909334566379520




首相、質問に答えず

日本共産党 2018/01/26 に公開



「コピペ」「壊れたテープレコーダー」 首相答弁を酷評
https://www.asahi.com/articles/ASL1V5S2PL1VUTFK020.html
2018年1月26日23時34分 朝日新聞

 安倍晋三首相の26日の参院本会議の答弁に対し、質問した野党は「コピペ答弁」「壊れたテープレコーダー」と酷評した。官僚が作った過去の答弁を繰り返して質問に正面から答えようとしないとして、野党は反発を強めている。

 同日午前に質問した共産党の小池晃書記局長は、森友・加計(かけ)学園問題や沖縄での米軍機の問題などで政権の対応をただしたが、首相は「しっかり説明していく」「普天間の固定化は避けなければならない」などと過去の答弁と同様の説明を繰り返した。

 同日午後の記者会見で小池氏は、「どんな聞き方をしても言うことはほぼ決まっている。壊れたテープレコーダー。テープレコーダーだってもうちょっとバリエーションがあるのではないか」と皮肉った。そのうえで「国会の質問は国民の疑問。質問に向き合おうという姿勢が全然ないのはあきれる」と首相を批判した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長も代表質問で、専守防衛を掲げながら軍備増強を図る政権の政策の整合性をただした。「いままでの質問も参考にしながらいくつか違う角度で質問したが全部、官僚が書いた前の答弁をそのまま答弁している。過去の質問に対する答弁をコピペした答弁だ」と記者団に不満をぶつけた。
































小池書記局長の代表質問

日本共産党 2018/01/25 に公開



小池書記局長の代表質問 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-27/2018012704_01_0.html
2018年1月27日 しんぶん赤旗

 日本共産党の小池晃書記局長が26日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。


 日本共産党の小池晃です。会派を代表して、安倍総理に質問します。

国政私物化疑惑――虚偽答弁の人物が出世納税者の理解が得られるか

 森友問題でも、加計問題でも、国民の多数は総理や政府の説明に納得していません。

 とりわけ情報の隠ぺいに対する不信と怒りには、根深いものがあります。

 森友学園への国有地売却をめぐり、当時の財務省理財局長が「適切に破棄した」としていた交渉記録が、実は保管されていました。明らかな虚偽答弁ではありませんか。

 総理は「適材適所だ」と言いますが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか、しかとお答えいただきたい。

 国政私物化の疑惑をこのまま幕引きにすることなどできません。

 真相解明のために、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求めます。

アベノミクスの5年間で貧困は悪化――株式譲渡益に欧米並み税負担を

 施政方針演説で総理は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。

 第2次安倍政権の5年で、大企業の当期純利益は2・5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円を突破しました。

 その一方で、労働者の実質賃金は安倍政権発足前に比べて、年収換算で15万円も低下しました。金融資産を持たない世帯が5年間で400万世帯も増加し、全世帯の35%になりました。

 今国会で政府は生活保護費の削減を狙っていますが、その理由は「生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから」。これはアベノミクスによって貧困がいっそう悪化した、何よりもの証明ではありませんか。

 アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層です。1億円を超える所得の33%が株式譲渡益によるものであり、20億円を超えると実に76%を占めます。しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて20%に抑えられているために、所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。昨年、OECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告書でも、このことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。

 アベノミクスの5年間で、株価は2・2倍となり、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9・2兆円から25・2兆円へ、2・7倍に膨らみました。この300人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位44%が保有する貯蓄額に匹敵します。

 所得税制の「改正」というなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに30%の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。

「健康格差」の拡大――根底に貧困と経済的な格差の深刻な広がり

 「健康格差」の広がりも大問題です。

 全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が2万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が3倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました。

 年収150万円未満の高齢者のなかで、「具合が悪くても、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収300万円以上の人の1・4倍。生活困窮世帯の子どもが、ぜんそくを発症するリスクは、それ以外の世帯の子どもの1・3倍。「5本以上の虫歯」となる割合も、生活困窮世帯の子どもと、そうでない世帯の子どもでは2倍の格差。

 これらはいずれも、大学や国の研究機関、自治体などの疫学調査の結果です。

 所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています。

 WHO(世界保健機関)などの国際機関も「健康格差の是正」を呼びかけ、厚生労働省も「健康日本21」で「健康格差の解消」をうたっています。

 総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか。

 この間、安倍政権は、派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定など、非正規雇用を拡大・固定化する労働法制の規制緩和をくりかえしてきました。社会保障では、年金の削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。

 これらの政策は、低所得層や中間層の生活を痛めつけ、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、「健康格差」をいっそう拡大したのではありませんか。

 社会保障の負担増と給付削減は、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。社会保障の自然増削減はきっぱり中止し、能力に応じた負担で財源を確保し、充実に向かうべきではありませんか。

「働き方改革」というが、法案は「残業代ゼロ」や「過労死の合法化」

 総理は、今国会を「働き方改革国会」だと述べました。

 しかし、準備されている法案は、労働者が望む働き方とは正反対です。

 日本の財界はこの20年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものです。

 これのいったいどこが、労働者・国民が願う「働き方改革」なのですか。

 これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」と要望したことが一度でもありますか。逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか。

 さらに、「企画業務型裁量労働の拡大」は、どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にまで広げるものです。これには年収制限もありません。厚生労働省は裁量労働制の実態把握すらせずに、この制度を拡大しようとしていますが、低賃金と過労死の温床を広げるだけではありませんか。

 残業代ゼロ制度とともに、きっぱり撤回することを求めます。

 労働時間の上限規制に関して聞きます。

 電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。しかしなぜ、残業時間の上限を月100時間までとするのですか。

 トヨタ自動車の系列子会社で働き、2011年に37歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月85時間の残業をし、名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。政府も受け入れ、判決が確定しました。

 厚労省の報告では、安倍政権の4年間、三輪さんと同様に月の残業時間が100時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の52%から59%で過半数です。

 残業を月100時間まで可能にする政府案は、「過労死の合法化」ではありませんか。

 「過労死をなくす」というなら、大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきです。

 総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」にほかなりません。

 日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげます。

4月からの無期雇用への転換――脱法行為を許さぬ指導と抜け穴をふさげ

 改定労働契約法により、この4月から、雇用期間の定めのある労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。ルール通りならば400万人の有期労働者が正社員になれるはずです。しかし、5年になる前にいったん雇い止めし、6カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。

 昨年末、厚労省が自動車大手10社を調査し、空白期間を設けた7社中5社が、労働契約法の施行後に、空白期間を6カ月に変更していた事が判明しました。

 このような脱法行為が広がれば、無期転換権を行使できる労働者はいなくなってしまいます。

 総理は施政方針演説で「非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、一掃するのは言葉だけなのでしょうか。

 総理は特別国会での私の質問に対して「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました。ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。

沖縄米軍基地――「普天間」無条件撤去、新基地建設中止、海兵隊撤退こそ唯一の解決策

 沖縄ではオスプレイや大型ヘリなど米軍機の事故が相次ぎ、県民の不安と怒りが広がっています。

 重大なのは、事故原因の究明もされないままに、米軍が飛行を再開していることです。

 12月に相次いだ米軍ヘリの部品、窓枠落下事故では「人的ミスで機体には問題ない」などと強弁して、6日後に飛行訓練を再開しました。今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。

 政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。

 沖縄県民や日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。

 こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定です。ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的な特権を与える植民地的なものですが、基地の外での日本の警察権行使まで拒否することは、地位協定上も許されないのではありませんか。

 米軍の無法を許さないためにも、地位協定の抜本的な改定が必要ではありませんか。

 総理は施政方針演説で、辺野古新基地建設をあらためて強調し、「移設は三つの基地機能のうち一つに限定」「飛行経路が海上となることで安全性が向上」「普天間では1万数千戸必要だった住宅防音がゼロに」などと述べました。

 しかし空中給油機は岩国移駐後も、頻繁に普天間基地に飛来して訓練を継続し、騒音をまき散らしているではありませんか。「飛行経路が海上になる」と言いますが、今でもオスプレイは沖縄県内に多数の着陸帯があるために、集落上空を縦横無尽に飛び回っています。

 なによりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この1年余で名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして3日前には渡名喜村(となきそん)と、沖縄全土で事故を起こしています。普天間基地を辺野古に移しても危険性は除去されないどころか、弾薬搭載エリアを持ち、F35B戦闘機の運用も想定される巨大基地となって、危険性をいっそう増大させるのではありませんか。

 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、沖縄県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

「トランプ・ファースト」を見直し、言うべきことを言う当たり前の外交を

 総理は昨年、首脳会談後の記者会見で「日米は100%ともにある」と述べました。トランプ大統領に言われるままに高額の米国製武器を次々購入し、軍事費は史上最高となり、国民生活を圧迫しています。

 しかし今、世界の主要国は、米国のトランプ政権とは距離を置いて付き合っています。わが国が、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の外交でいいのかが問われています。

 総理は施政方針で「パリ協定の戦略策定に取り組む」と述べました。ならば、米国にパリ協定への復帰を求めるべきではありませんか。

 中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、各国首脳のようにきちんと批判すべきではありませんか。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです。ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の10倍に、日本の被害も第2次世界大戦に匹敵すると警告しています。

 戦争は絶対に起こしてはなりません。

 しかし総理は、「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」と、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を、根本からあらためるべきではありませんか。

 北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。「核抑止力論」ときっぱり決別し、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印(らくいん)」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責務ではありませんか。

 トランプ大統領のすることがどんなに無法なものであっても、批判せずに追随するという態度を根本的に見直し、言うべきことを言う、当たり前の外交政策をとることを強く求めるものです。

市民と野党の共闘を広げ9条改悪発議を許さないために全力

 最後に、憲法について聞きます。

 総理は施政方針演説で、今年が明治維新から150年であることを強調しました。しかし、この150年の前半には、侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史もあり、戦前と戦後をひとくくりにして、良い時代であったなどということはできません。

 総理はそうした戦前の歴史も含めて、すべてを肯定的に評価しているのですか。

 第2次世界大戦が終結し、日本国憲法、とりわけ憲法9条のもとで、わが国は新たな歩みをはじめました。昨年3月のNHKの世論調査では、「憲法9条が日本の平和と安全に役立っている」と答えた方が、初めて8割を超えました。多くの国民が高い価値を見いだしている、憲法9条のもとでの戦後日本の歩みを、総理はどのように評価しているのですか。

 総理は、侵略の歴史への反省を語らず、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法9条を敵視し、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と、数の力で憲法破壊を積み重ねてきました。こうした姿勢に多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、各種世論調査で、「安倍政権のもとでの憲法改定には反対」という声が多数になっているのではありませんか。

 総理は年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と述べましたが、憲法99条は大臣、国会議員その他公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。多くの国民が憲法改定を望んでいないもとで、「あるべき姿を示す」などと言うこと自体が、憲法と立憲主義を全くわきまえない発言だと言わざるを得ません。

 憲法に基づく政治の実現こそわれわれの責任です。

 日本共産党は、市民と野党の共闘を広げ、憲法9条改悪の発議を許さないために、全力をあげる決意を表明して、質問を終わります。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/125.html
記事 [政治・選挙・NHK239] 米軍ヘリ事故直後の沖縄・南城市長選で“オール沖縄”が勝利! 名護市長選や日米地位協定改定論議、さらに改憲に楔を!(リテラ
米軍ヘリ事故直後の沖縄・南城市長選で“オール沖縄”が勝利! 名護市長選や日米地位協定改定論議、さらに改憲に楔を!
http://lite-ra.com/2018/01/post-3761.html
2018.01.27 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」29 南城市長選のオール沖縄勝利で改憲に楔 リテラ


      
      沖縄ヘリ事故に関する野党合同視察時の翁長雄志沖縄県知事(撮影・横田一)


 沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故問題が安倍政権を直撃した。1月21日投開票の南城市長選で、社民、共産、社大、自由、民進が推薦する新人の瑞慶覧長敏氏(元民主党衆院議員)が、自民、公明、維新推薦で現職の古謝景春氏を抑えて初当選したからだ。

 南城市長選は「翁長雄志県知事らオール沖縄VS安倍政権」の“代理戦争”初戦と位置付けられた選挙だ。そのため石破茂・元防衛大臣ら自民党大物議員が応援に駆けつけたが、結果は65票の僅差で古謝氏が敗退。“オール沖縄”が弾みをつけた形となった。翁長県政が始まって以降、オール沖縄支援候補は市長選で連敗を重ねてきたが、その流れが止まった瞬間だった。その理由を地元記者はこう分析している。

「南城市は保守系が強い地盤で米軍基地もないため、ヘリ事故の影響が及ぶ可能性は低いとみていたが、大物国会議員を投入しての自公推薦候補敗北は、米軍ヘリ事故と弱腰の安倍政権への反発が想定以上であったことを示すものです」

 選挙結果について翁長知事が「勇気が湧いてくる」とコメントしたが、この勝利は2月に控える名護市長選にも大きな影響を与えるだろう。名護市長選は菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が年末年始にテコ入れのため訪沖しているが、今回の南城での勝利は安倍政権の出鼻を挫く形となった。

■米軍ヘリ事故頻発でも米国に「NO」と言えない安倍首相の“下僕”ぶり

 翁長知事は1月19日、米国に「NO」と言えない安倍政権の対米従属ぶりを厳しく批判している。ヘリ事故の視察で沖縄入りした与野党国会議員11名(衆院安全保障委員会メンバー)に対し、「日本政府は国民を守ることにまったく当事者能力がない。事故が起き、要請に行くたびに日米両政府にたらい回しにされてきた。これが誇りある品格のある日米安保体制か」と強く訴えたのだ。

 米軍ヘリの窓枠が12月に落下した「普天間第二小学校」(宜野湾市)の上空を視察前日の18日に飛んだことにも知事は、怒りを爆発させた。「沖縄防衛局がカメラでヘリを撮っているのに、米軍は否定している。米軍はよき隣人ではない」

 素朴な疑問が湧いてくる。11月のトランプ大統領訪日を受けて安倍自民党は「日米首脳の関係はかつてないほど良好」と強調。特別国会で山本一太参院議員は日米首脳を「晋三・ドナルド関係」と呼んだ上で「総理は各国首脳と比較してもトランプ大統領と突出した別格の関係を築いていると思います。首脳会談5回、電話会談17回、ゴルフも2回」と称賛した。

 しかし実際は、相次ぐヘリ事故で日本国民が危険にさらされているのに安倍政権は形だけの申入れをするだけで、すぐに米軍は飛行再開に踏み切ることが繰返されてきた。「米軍ヘリ全機種点検と安全確認までの運用(飛行)停止」という沖縄県の要求は無視され続けている。

 日米首脳の共同記者会見で安倍首相は、トランプ大統領の日本を見下すアドリブ発言に反応できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている(Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick)」(ワシントンポスト)と酷評されたが、米軍ヘリ事故頻発に対しても安倍首相は米国に「NO」と言えない“下僕”状態を続けているといえるのだ。

■与党の事後現場視察や公共事業推進は名護市長選向けの“パフォーマンス”

「『米国ファースト・日本国民二の次』の対米追随の安倍政権(首相)VS県民第一の翁長知事」という構図が浮彫りになったが、野党は沖縄の訴えを重く受け止めて安倍政権を徹底追及する構えだ。

 実は、19日の与野党合同視察は15日の野党合同視察が発端だったという。両方とも参加した立憲民主党の本多平直衆院議員は、与党の内情をこう暴露した。

「12月に米軍ヘリの落下物事故が宜野湾市の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校で起きた後、安全保障委員会の閉会中審査を求めましたが、与党は拒否しました。1月に入ってからは立て続けにヘリの不時着事故がうるま市と読谷村で起きた後、閉会中審査を再度申入れたところ、これにも応じない。そこで『野党はまず調査団を出す』と言って15日に視察をしたのですが、すると与党はようやく『安保委の議員視察をする』と言い出した。『15日に野党だけでは行かないで欲しい』とも言われましたが」

 野党の現地視察を与党が後追いした狙いは、「トランプ大統領の“下僕”のような安倍首相VS米国と対米追随の安倍政権に物が言える翁長知事の代理戦争」と見られている名護市長選への悪影響回避であることは容易に想像がつく。「米国に弱腰の自公推薦の渡具知武豊候補VS米国と安倍政権に物を言う『オール沖縄』支援の稲嶺進市長」という対決の構図では分が悪いので、現地視察と知事面談で“汗”をかいて米軍ヘリ事故問題や米海兵隊用の辺野古新基地建設が主要争点にならないようにしているのではないか。「名護市長選向けのパフォーマンスではないか」と勘繰りたくなる。

 安倍政権の「米国ファースト・日本国民二の次」の姿勢は15日の野党合同視察でも露呈した。読谷村のヘリ不時着現場で希望の党の渡辺周元防衛副大臣(党の外交・安全保障調査会長)が「(防衛省の)政務三役は現地視察に来ていますか」と質問すると、防衛省の中嶋浩一沖縄防衛局長から「来ていません」との回答。これを視察後に県庁で野党議員団から聞いた翁長知事は「別の所に行っていたのではないか」とつぶやいた。

 その場所が名護市を指すことはすぐに分かったが、防衛省政務三役が不時着現場を視察していなかったことも、安倍政権の「米国ファースト・日本国民二の次」の姿勢を物語るものだった。年末年始に菅官房長官と二階幹事長は名護市長選のテコ入れで現地入りした際、名護東道路完成前倒しなど公共事業予算増をアピールしながら自公推薦候補支援を呼びかける“土建選挙”を展開、血税を選挙対策費に流用するに等しい手法で新基地反対の稲嶺市長交代を目論んでいる。対米追随の安倍自民党は「県民の命よりも米海兵隊用の辺野古新基地建設優先」「日本国民の血税流用で米国益実現」と批判されても仕方がないだろう。

■野党と“オール沖縄”の連携は、野党結集の新たな旗印になり得るか!

 翁長知事は野党議員団に対して「(安倍首相の言う)戦後レジームからの脱却ではなく、完結だ」「日米地位協定が問題」とも指摘した。事故原因究明なき米軍ヘリ飛行再開は、日本が70年以上経った今も占領国状態である現実を突きつけるものだが、この翁長知事の問題提起を野党は受け止めて、自衛隊明記の憲法改正で事足りようとする安倍首相に論戦を挑もうとしている。

 知事面談後の囲み取材で「日米地位協定改訂を通常国会で取り上げるのか」と聞くと、立憲民主党の本多衆院議員から前向きの答えが返ってきた。

「各党代表クラスもそういう発言をしていますので、各党それぞれの立場で地位協定には問題意識を持っている」

 そこで、「戦後レジームの完結」という知事発言を紹介した上で「憲法改正の前に日米地位協定を見直すのが先決ではないか」と質問をすると、これに対しては希望の党の渡辺・元防衛副大臣がこう答えた。

「『(今ほど)日米関係が緊密だった時代はない』と得意げに(自民党は)言っているが、だったらいつまでも隷属的な主従関係を続けるのか。(ヘリ事故の詳細について)日本側から聞かないと米軍は答えない体制を変えないといけない。米軍に申入れをするだけなく、定期的に途中経過や原因の説明を受ける仕組みを作らないといけない。形だけの申入れで終わって状況は改善しない。親密な日米首脳関係と言うのなら『対等な関係にしましょう』と言うべき。『戦後レジームの脱却』というのなら、日米地位協定改定で仕組みを変えないとおかしい」

 “アベ友ファースト5大疑惑”(森友・加計・準強姦・スパコン・リニア)に加えて、通常国会で与野党激突の政治課題がもう一つ増えた。沖縄ヘリ事故問題を重く受け止めた野党が翁長知事ら“オール沖縄”と連携しながら、事故原因究明なき飛行再開にNOと言えない安倍政権を徹底追及、日米地位協定改定の論議も挑んでいく。その結果、「占領国(下僕)状態脱却の野党VS自衛隊明記の9条改憲で戦後レジーム完結の対米追随の安倍自民党」「安倍政権(首相)VSオール沖縄・野党連合」という対決の構図が可視化される。名護市長選に影響を与えるだけでなく、安倍首相主導の憲法9条改正(改悪)に対抗する代替案として、「日米地位協定改定なき改憲論議はありえない」が野党結集の新たな旗印となる可能性も出てきた。

■非自民勢力の結集で日米地位協定と憲法改悪にNOを!

 米軍ヘリ事故問題での「オール沖縄と野党の連携(非自民勢力結集)」は、年内の憲法改正発議を目指す安倍首相に突き刺さった“棘”ではないか。北朝鮮や中国や韓国への強硬姿勢で高支持率を維持してきた安倍政権だが、沖縄問題をきっかけに日米地位協定改定論議が本格化すれば、「トランプの忠実な従属的助手」と酷評された”下僕“のような安倍首相の属国的実態が露わになる恐れがあるからだ。

 なお総裁選を目指す石破氏も憲法改正と日米安保と日米地位協定改定はセットで議論すべきという立場で、石破氏が野党と超党派的に連携して、自衛隊明記で事足りる安倍首相に異論を唱えることも十分に考えられる。通常国会での論戦が注目される。

(横田 一)













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/126.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 村上氏、森友学園との交渉記録問題で佐川長官を批判〜確定申告が始まるのを念頭に厳しく批判/TBS news
村上氏、森友学園との交渉記録問題で佐川長官を批判/TBS news
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3275546.html

 自民党の村上元行革担当大臣はTBSテレビ時事放談の収録で、財務省が廃棄したとしていた森友学園との交渉記録が出てきた問題で、佐川国税庁長官を厳しく批判しました。

 「税務当局のトップ(佐川国税庁長官)が国民に対して、(税金を)納めてくださいと説明つくのか常識を持って判断した方がいい」(村上誠一郎 元行革担当相)

 当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官が「廃棄した」と答弁していた森友学園との交渉記録が出てきたことについて、村上氏は確定申告が始まるのを念頭に「説明がつくのか」などと厳しく批判しました。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/127.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 北朝鮮への制裁は無効? 日本と韓国へロシア経由で石炭輸出(ロイター) 国際板リンク
北朝鮮への制裁は無効? 日本と韓国へロシア経由で石炭輸出(ロイター)

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/737.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/128.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 平昌オリンピックの開会式に安倍が出席。そのため、安倍信奉者のネトウヨが発狂していると言うぞ。なんで? 
平昌オリンピックの開会式に安倍が出席。そのため、安倍信奉者のネトウヨが発狂していると言うぞ。なんで?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d99fdeec46374257769869ff061cf09
2018年01月27日 のんきに介護


下は、

NHKのツイート。



このツイートにつき、

木野寿紀 🇪🇪@Kino_Eestiさんが

こんな反応。




どれどれと思って、

覗きに行く。

ほんとうだな。

西脇完人さんによると、

安倍は、

左翼認定されてるそうだ

(同氏ツイート〔5:38 - 2018年1月25日〕参照)。



僕には、

安倍を支持する側と見ていい



というツイートがが印象的だった。

他には、



と、やんわり昭恵に責任を擦り付ける

ツイートが面白かった。

しかし、安倍に合わせて、

ころっと態度を変えるツイートがほぼない。

これは、

意外だった。

なぜなんだろう。

僕は、

安倍が平昌オリンピックを欠席する理由を

北朝鮮との関係で

言っていると思った。

しかし、この国は、

安倍政権が危機に陥る度、ミサイルを飛ばして

政権維持に協力している。

金正恩と安倍晋三は、

童話にある

「泣いた赤鬼」の、

赤鬼と青鬼との関係にある。

すなわち、

青鬼(金正恩)が赤鬼(安倍晋三)を人気者にするため

ミサイルをぶっ放して

危機感を植え付けているわけだ

(ウィキ「泣いた赤鬼」参照)。

☆ 記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/泣いた赤鬼

ただ、建前上、二人は犬猿の中なので、

「あいつがオリンピックに参加するなら、俺は行かない」

と公言しているだけだと思っていた。

然るに、

米国が「それでは困る」と言い出した。

そうなると、

願ったり叶ったりで

平昌に出席するだろう。

ネトウヨどもは、

安倍信者の本領発揮な場面だ。

この間の安倍の心変わりをどう説明するかと

楽しみにしていた

(拙稿「首相「平昌オリンピックの式典など、参加しない」米国「参加してくれると助かるな」首相「はっ、閣下。参加します」」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eb68185fe91a7b166afd8eb62f7af80f

しかし、予想に反して、

上に述べた通り「失望」を語っている人間が多い。

なぜだろうと考えて、

行き当たったのが韓国への反発だ。

ヤフーニュースに

安積明子という政治ジャーナリストに

こんな

「【平昌オリンピック出席を表明】 安倍首相は韓国に負けたのか」(1/24(水) 12:06 )

と題する論稿があった。

下に紹介するのがそれだ。

――安倍首相が平昌オリンピック出席を表明

安倍晋三首相が2月9日の平昌オリンピック開会式に出席することが明らかになった。時事通信などによると首相は1月24日午前、記者団に対し「2020年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開幕式に行き、選手団を激励したい。同時に(文在寅韓国大統領と)首脳会談を行い、日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい」と話したという。慰安婦合意の履行を文大統領に求めるとともに、北朝鮮情勢も考慮し、南北対話を五輪と切り離すべきだと文大統領に伝えるようだ。しかし日本側の真意は韓国側に通じるだろうか。

反故にされつつある慰安婦合意

安倍首相は当初、平昌オリンピックへの出席に消極的だった。巧妙に慰安婦合意の事実上破棄を宣言するなど、これまでの韓国のやり方は日韓両国の信頼関係を崩すに等しいものだったためだ。すでに日本は10億円を拠出し、韓国はその一部を費消した。これで後戻りするのは通常の契約関係では非常に困難な上、残りの債務を背負うのは韓国のみ。それを一方的に「なし」にするのは信義に反する

それでも韓国は着々と“事実上の撤回”をやり続けている。そのひとつが同合意に基づいて設立された「若い・癒し財団」の年内解散決定だ。8人の理事のうち5人が辞任したため、事実上機能できなくなったというのがその理由だが、ならば新たに任命すればよい。それを怠っているのは、“合意破棄ありき”で動いているためだろう。

出席を決意した背景に……

このたび安倍首相が平昌オリンピックに出席を決意した背景には、17日の与党幹部会会議も影響していると思われる。自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長が安倍首相はオリンピック出席すべきということで一致した。

もちろん党には党利があり、それを求めるのは当然だ。一方で政府はより大きな国益を守らなければならない義務がある。かつての政権がそれを軽視した結果が今に至っている。慰安婦問題についての1993年の河野談話を思い出せばよい。あれは政府がいくら調査しても証拠が見つからなかったが、「認めてくれれば二度と持ちださない」という韓国側の言い分を信じたために、いまだに日本が背負わされている十字架だ。騙した方が悪いのか、騙された方が悪いのか。倫理はともかく国際社会では、騙された方がわりをくい騙した側の悪が流布されて、それが“歴史の事実”として固定化していく。これが現実であることは明らかだ。

誤りを繰り返すな

このような過去の誤りは繰り返さないでいただきたい。慰安婦合意についての何の確約もないままの安倍首相の平昌オリンピック出席では、日本外交は韓国に負けたというに等しくなる。その影響は慰安婦問題だけにとどまらないはずだ。将来に残るツケは大きい。

<安積明子 政治ジャーナリスト>

兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報についてさまざまな媒体に寄稿するとともに、テレビ・ラジオにも出演する。趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。また月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」。 「野党共闘(泣)。」(ワニブックスPLUS新書)を2016年11月に刊行し、2017年12月には「“小池”にはまって、さあ大変!ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」を上梓している。――

☆ 記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180124-00080816/

慰安婦問題に関する日韓の合意を

楯にとって、

もし韓国側に合意を守る意図がないなら

平昌オリンピックには欠席するという復讐劇(バッシング)だったんだな。

信じられない思いだな。

まず、

合意の遵守は

要求できることなのか。

安積明子氏は、

通常の契約関係を持ち出して韓国の約束不履行が信義に反するという。、

しかし、たとえば、

親が自分の子供を奴隷に出す契約をしていて、

親がなくなった場合、

親の意思を尊重して奴隷にならなければならないのか――。

通常の民事的な契約としても

守る必要がない。

二つの国の合意であっても

両国を拘束する形には大きく言って二つある。

一つは、

条約であり、もう一つは、外交官を通じてする

文書の交換だ。

上掲、日韓合意は、

いずれに該当するのか。

いずれにも該当しないよ、

それが答えだ。

日韓合意では、

「最終的かつ不可逆的に解決」したことになっている。

しかし、そういう効果を期待していたのなら、

なぜ、条約を結ばなかったのだろう。

文書には

署名がなく、発表したとしてもただのメモ書きと何も異ならない。

しかも合意を確認したのは、

パククネ大統領だ。

刑務所に現在は拘束されておられるわけで、

現在の政権との間に連続性がない。

また、国民主権の関係で、

同国の国民の頭越しに取り付けた

合意メモのようなもので拘束するのは正義に反する。

また、慰安婦問題につき、

ここで合意をなかったものにしてしまえば、

永久に謝罪させられるぞ

という強迫観念めいた恐れで意固地になっている人も

いるようだ。

しかし、この問題が登場したのは、

1991年に金学順さんが声をあげたときだ。

これが第一歩となり、

1993年、河野談話がこれに触れた。

それから

現在に至るまで慰安婦Me Too運動があるわけだ。

ようよう光を浴び始めた段階で、

日韓両国政府の合意があるんで話題にしてもらっては困ると言われて

納得できるか。

日本が慰安婦として

連れていかれたという問題に翻訳して

考えれば、

政府間合意で解決できないのが理解できるはずだ。

遠い昔、

鎌倉時代都言われた頃、

蒙古軍が責めてくると言うので

日本国中が

上を下への大騒ぎとなった。

“神風”が吹いて

難を逃れたということになっている。

これには、

朝鮮半島のこんな逸話がある。

すなわち、

百済の朝鮮人たちが

台風のあった日、蒙古人たちの船に細工をして

彼らの船を沈め、

日本侵略を断念させたということだ。

隣同士の国として

日本と朝鮮の二国は交流をしていた。

韓国は個人的に、

とても好きな国の一つだ。

地理的な近さから言っても大切にすべきじゃないか。



<追記>

ネトウヨらが「発狂」といったところで、

あべに尻尾を振るのは

時間の問題だ。

彼らは、

そうやって今まで生活してきたのだから――。

と思ったら答が出たぞ。

彼らは、

こんな風に言って安倍を正当化する!


転載元:松陰吉田‏ @Cruisingtrainさんのツイート〔 16:16 - 2018年1月25日

単に心が狭いだけだろ。

何が殴り込みだ。

事実を捻じ曲げてまで自分に酔い痴れたいか。

2018年1月27日早朝 記




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/129.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 納税者の怒りは爆発寸前 佐川長官は狂わないのか、大丈夫か(日刊ゲンダイ)
 


納税者の怒り沸騰 佐川長官はよくぞ正気でいられるものだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222086
2018年1月27日 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


  
   出世しても針のむしろ(C)日刊ゲンダイ

 あの国会答弁は何だったのか。

 学校法人「森友学園」に国有地が8億円も値引きされて売却された問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は、事前の価格交渉をかたくなに否定してきた。「交渉記録は廃棄した」と何度も言い切った。それらの発言を覆す証拠資料が、次々と明らかになっている。

 神戸学院大教授の上脇博之氏の情報公開請求に対し、財務省が今月4日に開示決定した内部文書には、こう書かれていた。
<売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする>

 開示された内部文書は、森友学園との売却交渉が本格化する前の2015年12月1日付で、近畿財務局の売却担当者が法務担当者に法的リスクの確認などを行った「照会票」と、その回答である「相談記録」。佐川前局長は国会で「価格について、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁していたが、内部文書には、価格の「事前調整に努める」とハッキリ書かれている。

「昨年3月に情報公開請求した際は、開示決定しながら交渉記録が1枚もなかったため、訴訟を起こしました。その上で、昨年9月に『学園の担当者からの意見、要請に基づき庁内で作成した報告文書、回覧文書』など具体的に情報公開請求をやり直したため、財務省も出さざるを得なくなったのでしょう。2度目の開示請求にも『担当者とは誰のことですか』と難クセをつけてきたりして、スンナリ開示には至らず、4カ月も待たされましたが、この文書によって、森友学園の希望に沿う形で国有地が払い下げられた流れが分かる。15年12月といえば、森友学園が10年後に国有地を買い取る条件で国と定期借地契約中だった時期の内部文書で、財務省側は森友学園にカネがないことも把握していました。この後、16年3月に地中から大量のゴミが見つかり、6月にゴミの撤去費として約8億円を差し引いた破格の安値で売り払ったのです。森友側の希望価格で譲渡するためには、大量のゴミがあったことにするしかなかったということではないでしょうか」(上脇博之氏)

■籠池夫妻は極寒の冬を拘置所で耐える

 この内部文書と、昨年明らかになった財務局と森友側の協議内容を収めた音声データと照らし合わせると、より鮮明に全体像が浮かび上がってくる。ゴミが見つかった後、森友学園の籠池前理事長が昭恵夫人の名前も出して安倍夫妻との関係をチラつかせ、「ぐーんと下げていかなアカンよ」と迫るのに対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。その結果、鑑定評価額9億5600万円の国有地が、実質200万円という「ゼロに近い金額」で売却されたのだ。

「価格交渉はなかった」という佐川前局長の答弁が虚偽だったことは明らかで、内部文書が残っている以上、交渉記録も存在する可能性が高い。それを「廃棄した」と強弁し、体を張って政権を守った佐川前局長は国税庁長官に栄転である。

 一方の籠池夫妻は逮捕され、現在も大阪拘置所に閉じ込められたままだ。証拠隠滅の恐れも、逃亡の恐れもないのに、保釈請求を認めず、家族との接見も禁止。籠池前理事長は窓のない独居房に入れられ、妻の諄子氏はエアコンのない部屋に収容されているという。この寒さで、体調が心配になる。異例の長期勾留は拷問に近い。日本はいつから、こんな人権侵害がまかり通る暗黒国家になってしまったのか。

  
   前川前次官の方が幸せそうだ(C)日刊ゲンダイ

国税庁長官就任は「適材適所」の答弁に議場は騒然

「こういうことを平然とやる政権だから、モリ・カケ疑惑のような問題が次々と持ち上がるのです。仲間内で税金をゴマカし、取り入る者は引き立てて、邪魔者は切り捨てる。本来、国有地は国民の財産ですから、適正な対価なしには貸すことも売ることもできません。内部文書で手がかりを得られた森友問題は、真相を解明して、誰かが責任を取らなければならない。真実を隠し、嘘までついて政権を守った人物が国税庁長官では、国民の怒りも収まりません。税務署の現場の職員もかわいそうです」(上脇博之氏=前出)

 来月16日からは確定申告が始まる。国税庁は適正な申告を呼びかけるキャンペーンをしているが、国税庁や税務署には苦情が殺到しているという。そりゃそうだ。確定申告で虚偽が見つかれば厳しく罰せられる。書類の不備も許されない。「記録は破棄」と嘘をついて政権のデタラメを助けた佐川長官がトップでは、税金を払う気もなくなるというものだ。

 通常国会が始まり、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問でも、佐川長官の問題が取り上げられた。立憲民主党の枝野代表は、理財局長時代の佐川発言が「虚偽答弁であったことは明々白々」と断罪し、資料の廃棄は、公文書管理法違反にも触れると指摘。国税庁長官就任は「常識では考えられないこと」と批判して、即時更迭を求めた。

 しかし、安倍は「他のすべての人事と同じで、適材適所」と答弁。議場からは一斉に「ええー」と声が上がり騒然となった。

 共産党の小池書記局長も、代表質問で「明らかな虚偽答弁。総理は『適材適所だ』と言うが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか」とただした。

■子供や孫に顔向けできるのか

「納税者は、佐川長官の国会答弁を決して忘れることができないでしょう。これまで『記憶にない』と答弁することはあっても、国会でこれほどの嘘八百を言うことはなかった。第2次安倍政権で、国会の存在はずいぶん軽くなりました。その場しのぎの嘘を言ったり、後でバレたら訂正すればいいというおごりが見える。政権側につくのか、裏切るのかだけで国会運営をしているように見えます。ただ、かばうつもりはありませんが、佐川氏には1強独裁体制の犠牲者という面もある。身をていして政権を守った論功行賞で国税庁長官に出世しても、恒例の長官就任会見も開けず、堂々と表を歩けない日陰者になってしまった。イビツで異常な状況です。政権がおかしなことをしなければ、国会で嘘を言う必要もなかった。政権に恩を売って一時は出世できても、子や孫に顔向けできるのでしょうか。官僚の人生まで巻き込んで、あったことを『なかったこと』にしようとするデタラメ政権は、本当に罪深いと思います」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自業自得とはいえ、佐川氏と一緒に国会に招致されて「知らぬ、存ぜぬ」を通した財務省の迫田元理財局長や武内前近畿財務局長も、後ろめたさを抱えた人生になる。加計学園問題で、今治市職員と官邸で面会した事実を「記憶はない」とゴマカした柳瀬元首相秘書官らも、堂々と胸を張って生きていかれるのか。

「現役の人たちは言えないから、私が言う」と官邸の不正を告発した文科省の前川前次官が、晴れ晴れとした表情でメディアに登場し、講演にも引っ張りだこで、自主夜間中学でボランティア講師をするなど、大手を振ってやりたいことをやっている姿と対照的だ。

「自分のせいで納税業務が滞るかもしれないわけで、佐川長官がマトモな神経であれば、とても正気ではいられないでしょう。安倍政権が永遠に続くわけではないし、佐川長官に少しでも良心が残っているのなら、今からでも真実を話すべきです。正直者がバカを見る社会にしてはいけない。ましてや、官僚に嘘をつかせて事実をねじ曲げるなんて、近代国家であってはならないことです」(山田厚俊氏=前出)

 権力者の横暴で正義が歪められてしまった国の行く末が明るいはずがない。佐川長官は今、納税者の怒りをどんな気持ちで見つめているのか。













  



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/130.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 「はい、お会計です」と言われて、会食のとき安倍が負担する金200万円也は、100%税金による支出です 
「はい、お会計です」と言われて、会食のとき安倍が負担する金200万円也は、100%税金による支出です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0c720730b3fd1544bb3b6b5c9660ad3
2018年01月27日 のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/131.html

記事 [政治・選挙・NHK239] <安倍首相、致命的誤読!まるで本音!>米軍ヘリ事故「地元の懸念を軽視する」「(プライマリーバランスを)改ざんさせている」

https://twitter.com/kskt21/status/956898434778198016



https://twitter.com/tomcat2013/status/957042318288158720



https://twitter.com/deskain/status/956930094940893184



せき込む安倍首相、頻繁に水=答弁ミスも、与野党から気遣う声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000133-jij-pol
1/26(金) 18:28配信 時事通信

 26日の参院本会議の代表質問で、安倍晋三首相が答弁中にせき込んだり、頻繁に水を飲んだりする場面があった。

 西村康稔官房副長官はこの後の記者会見で「全く普段通りで心配ない」と述べたが、与野党からは気遣う声が聞かれた。

 体調の影響か、首相は沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故について「地元の懸念を軽視する」と誤答弁。すぐに「軽減する」と言い直したが、議場はざわついた。

 公明党の山口那津男代表は本会議後、記者団に「風邪気味のせいか、少し声が苦しそうで大変気の毒に見えた。そういう中で丁寧に答弁いただいた」とねぎらった。医師免許を持つ共産党の小池晃書記局長は記者会見で「水を飲む回数があまりにも多く、典型的な脱水症状を呈している。体調が悪そうな感じが率直に言ってあった」と語った。 



首相、沖縄「軽視」と誤読 参院本会議の答弁
https://this.kiji.is/329530493957588065
2018/1/26 16:55 共同通信

 安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。

 この日、答弁中にせきをしたり何度も水を飲んだりする場面があった。公明党の山口那津男代表は「風邪気味のせいか、声が苦しそうで大変気の毒に見えた」と国会内で記者団に述べた。

 首相は24日にもプライマリーバランス(基礎的財政収支)を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った。



小池晃書記局長 首相、質問に答えず

※再生開始位置設定済み


安倍首相は水を飲む回数が多い。典型的な脱水症状。何らかな感染症か、アルコールの多飲か。



 安倍首相は答弁中に頻繁に水を飲んだ





















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/132.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 「小学校の棟上げに首相夫人が来る」と値下げ要求 森友、国との協議で(朝日新聞)
「「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で
1/27(土) 19:34配信

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、29日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。2016年春、土地の売買をめぐる国との協議でも学園が「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「(ごみへの補償を)きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

 財務省は昨年11月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。

 財務省の国会答弁によると、協議があったのは16年3月下旬〜4月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。

 音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「2週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長=詐欺罪で起訴=が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約4分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「(新たなごみの補償を)きっちりやるストーリー」と説明していた。

 財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。(南彰、久保田一道)」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000051-asahi-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/133.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で 国の担当者「きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言
「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で
https://www.asahi.com/articles/ASL1L54Z3L1LUTIL02D.html?iref=comtop_8_01
2018年1月27日19時34分 朝日新聞


  
  森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、29日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。2016年春、土地の売買をめぐる国との協議でも学園が「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「(ごみへの補償を)きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

 財務省は昨年11月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。

 財務省の国会答弁によると、協議があったのは16年3月下旬〜4月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。

 音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「2週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長=詐欺罪で起訴=が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約4分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「(新たなごみの補償を)きっちりやるストーリー」と説明していた。

 財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。(南彰、久保田一道)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/134.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 松本文明が突如辞任したのは名護市長選への悪影響を避けるため、バレバレですけど(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-f8e5.html
2018-01-27


国会が始まった途端、このざまだよ。。。。。

国会で共産党の志位委員長が、「沖縄での米軍機の落下物事
故や不時着」
について質問した際、自民党の松本文明から酷い
ヤジが飛んで騒然となっている。

それで何人死んだんだ!



今までだったら、こういった類のヤジでも政権側は庇ってきた
し、本人もじっと我慢の子でほとぼりが冷めるのを待っている
ような状態だったが、なぜか、この松本文明すぐに、辞表を提
出している。

辞表と言っても内閣府副大臣と言う職を辞しただけで、議員と
しては別に辞職してないから。

勘違いする人もいるだろうから、きちんと言っておきたい。

しかも、慌てて辞表を出したのは、明日28日に告示される名
護市長選への影響を恐れた為だと多くの人が見破っている。

名護市の方はみすみす騙されないだろうが、人権意識の低い
のが自民党の特徴で、隠しているものの、すぐにボロを出す。
この議員も政府も、名護市長選が無ければ無視を決め込ん
でいただろうし。

>それで何人死んだんだ

しかしよくもこんな不見識なヤジを飛ばせるものだ。

それを簡単にヤジるところに、この人物の傲慢さが見える。
そして死人が出なければ問題ないようなこの発想は何なのか。
どれだけ人命を軽視しているのか分かっているのか、この御
仁は。

この松本と言う議員は、熊本地震が起きた時、現地対策本部
長となったが、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議で、被災者
を差し置いて自分への差し入れを要求して話題になった人間
だ。

こんな自分が一番かわいい人間なら国民の一人や二人死ん
だって、何の痛痒も感じないだろう。

だからこんな酷い発言を何とも思わずしてしまうのだろうし、野
党の質問を貶めたくて仕方がないのだろう。

これが自称、「仕事人内閣」の真の姿だ。

仕事人?よく言うよ。

すべて官僚におぜん立て・仕切って貰っている自民党が。





http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/135.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 54兆円を超すこの出費を、なぜ笑う? 麻生よ、安倍よ、そして茂木よ 
54兆円を超すこの出費を、なぜ笑う? 麻生よ、安倍よ、そして茂木よ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b07e5c648bf1e52d11ac99a0c95f6b38
2018年01月27日 のんきに介護








54兆円の国際貢献名目で負担する

このお金に関しては、

以前に述べた

(拙稿「アベ総理に望むこと」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d73ada62ac2a6773ab71f94e8ecc81b

もう二度と

触れまいと思っていたら、

麻生の

嬉しそうな顔。

とても不道徳なものを感じ

ミニ動画、

アップさせてもらった。

中川 均‏@naka8952さんが

安倍の態度につき、こんなコメント。



これを受け、

しろ にゃんこ【肉球新党:猫の生活が第一】‏ @cattail_siroさんがツイート。




安倍や麻生の目に余る姿をいろんな人が観測している。

いい加減反省しないと、

先がないよ。

実際、質問者を笑ってばかりいるから、

こんな答弁しかできない。






何が、

「そこで2012年から2016[万]年までのォ〜」だよ。

2016[万]年後まで、

総理をやっているつもりか。


<追記>

二人の向こう側でニヤニヤ笑っている

茂木経済再生相につき、

公選法違反疑惑が発生したようだな

(下記〔資料〕参照)。

庇ってもらうための

ご機嫌窺いみたいなものだったのかな。


〔資料〕

「安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”」

☆ 記事URL:https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/?all=1

 茂木敏充大臣(62)に新たな公職選挙法違反が浮上した。同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。

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速報紀子妃もご心痛、「小室母」の430万円“援助交際”トラブル 圭さんも母を援護
 茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。

公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。

先に報じた香典問題では、茂木氏の代理として秘書が葬儀に出席し、香典袋には代議士の名があることから「公選法の『寄附の禁止』に違反している可能性が極めて高い」(政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授)ということになる。そして今回の「線香」についても、茂木氏の選挙区である栃木5区で取材すると、“茂木氏の秘書が持ってきた”という証言が飛び出す。

 あるお宅では、

有権者夫:秘書の方が来てくれたことはあったかな。初盆も来てくれたかもしんねえ。
記者:手土産などは持ってこず、ですか?
同夫:お線香だったか、かもしんねえなあ。
同妻:箱に入ってる感じのね。
同夫:入ってたなあ。
記者:この辺を担当している秘書さんの名前は?
同夫:名前は……忘れちったなあ。

 茂木事務所に質すと、

「秘書も生前の故人との付き合いがあり、故人と秘書との人間関係に基づき、行っているものと承知しております」

 との回答を頂いた。しかし、有権者に名前を忘れられた秘書が人間関係など結べるものだろうか……。

 小野寺大臣のケースと違い、“茂木氏の線香”に本人の名前などは記載されていない。そうだとしても、

「有権者が秘書個人の名前を知らず、政治家の秘書とだけしか認識していない場合がありますよね。その秘書が“いつもお世話になっています”と言って線香を持ってきたら、それは秘書個人として線香を渡したものだとは言えない。その時は、政治家の事務所として選挙区内の有権者にお世話になっていることを挨拶したものと理解されるので、やはり違法な寄附と見做されます」(上脇教授)

 1月25日発売の「週刊新潮」では、過去の2つの問題と併せ、本件を詳しく報じる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/136.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 松本内閣府副大臣の「何人死んだんだ!」のヤジに、自民の本音がある(かっちの言い分)
松本内閣府副大臣の「何人死んだんだ!」のヤジに、自民の本音がある
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201801/article_27.html

国会の代表質問も終え、安倍首相も官僚が書いた答弁書を読みながら、何とか乗り切った。その態度は、公明、維新には非常に丁寧な答弁であった。それに対して、安倍氏にとってあちら側の野党には、質問に対する答弁は、木で鼻を括った答弁で、同意することはなく100%撥ねつける。

その中で、今回共産党の志位委員長が沖縄基地でヘリコプターの窓が落下したことを言ったら、自民の松本内閣府副大臣が「何人死んだんだ!」とヤジった。人間何気なしにヤジるときは、日頃思っている本音が出てくるものだ。

安倍首相は、自分に尽くす人やお友達が刑事事件に繋がるようなことをやっても「適材適所」だと言い張り決して更迭しない。しかし、今回の松本副大臣は即刻更迭した。安倍首相から見れば、名護市長選挙もあるし、国会の予算会議もあるし、なるべく問題の火種は取り除いたと思われる。

この松本副大臣は、熊本地震の視察で被災地を訪問したとき、被災者も食べる物が無い中、熊本の職員に自分の食事が足りないと無理難題を言った非常識人である。こんな倫理感の無い人物が副大臣などをやることが、安倍首相を取り巻く連中である。友は類を呼ぶとは、こういうことだ。

これから国会の予算会議が始まる。野党は、森友の新事実を基に追及するはずである。野党の突破力を期待したい。この寒い中、人権無視の長期勾留の籠池夫婦の話も追及すべきである。検察も正義の仕事を全くしていない。かれらの自浄機能が止まっているのなら、それらを変えるには、世論の力しかない。


http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 追悼・野中広務〜策士ながら、反戦派で平和維持、沖縄や生活弱者の支援に尽力した政治家 (日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/26787983/
2018-01-27 14:24

自民党で幹事長などの要職を務めた野中広務氏(92)が26日に亡くなった。ご冥福をお祈りしたい。

 実は、当初、mewの中では、野中氏は政界の大ダヌキ(策士)というイメージが強かった。
 竹下派の分裂後、反小沢Gのトップになってから、アレコレと画策しては、永田町のオモテでウラで動き回って話を決めるようなことが少なからずあって。「影の総理」と呼ばれたこともある人だからだ。 (・・) <特に、加藤ごヒイキだったmewは、「加藤の乱」を潰されたのは痛かったし、ガッカリだった。(-"-)>
 
 野中氏は、小泉政権時代の03年、小泉元首相の独裁的な手法、郵政民営化などに反対(「非情の政治」だと批判)して、「小泉おろし」を画策。反小泉のmewはひそかに野中氏を応援していたのだが、仲間のひとりが小泉サイドに取り込まれて失敗して、政界を引退することになる。(-"-)
 この時、野中氏が裏切った仲間に関して「毒まんじゅうを食らったのではないか」と非難したのだが。この「毒まんじゅう」が03年の流行語大賞になった。_(。。)_

* * * * *

 他方、戦争体験者である野中氏が、機会あるごとに平和の大切さや沖縄の諸問題を訴えたり、障碍者、生活弱者のケアに力を入れたりしているのを見て、その生真面目さや情の厚さに心惹かれる部分も。
 特に近時はTVや講演で、安倍政権をかなり強く批判していたこともあり、このような見識のある&心あるご意見番がいなくなってしまうのは、本当に残念だ。(-"-)

 昨日もどこかのTVがニュースで、このシーンを流していたのだが。97年に沖縄県の米軍基地用地の確保を続けるために作った改正法を議決する前に、報告のため衆議院本会議の壇上に立った野中氏は、法案提出側でありながら、あえてこのように訴えたのである。

「この法律がこれから沖縄県民の上に軍靴で踏みにじるような、そんな結果にならないようことを、そして、私たちのような古い苦しい時代を生きてきた人間は、再び国会の審議が、どうぞ大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いをして、私の報告を終わります」

『■野中広務氏を悼む 

 思い出されるのは、?を朱に染め誰かを指弾しているか、額を白くして何かを憂えているか、その二つの顔だけだ。喜怒哀楽のうち、怒と哀の感情量が人並み外れて大きい人だった。
 その人生の象徴が、橋本龍太郎政権下の1997年夏の駐留軍用地特別措置法改正への言動である。在沖縄米軍の基地使用を継続するそれに対し、沖縄県民の反発は明らかだった。

 野中氏は、自民党幹事長代理、衆院の特別委員長として、衆院の過半数をぎりぎり超える自社さ連立政権の枠組みを基本に、可決しようとした。それが米国を強く牽制(けんせい)できる「緊張感」を生むと信じたからだ。
 他方、梶山静六官房長官は、同じ牽制でも別の道を考えた。新進党との「保・保連合」による圧倒的多数の可決だ。野中氏は、我々担当記者を相手に梶山氏への怒りをあらわにし、それに抗しようとしない橋本官邸や自民党を憂えた。

 そして方法論では梶山氏に負けはしたが、衆院本会議での可決に先立つ委員長報告の最後、野中氏は異例の発言に及んだ。
 「……古い苦しい時代を生きてきた人間として、今回の審議が、どうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように若いみなさんにお願いをしたい」(朝日新聞18年1月26日)』

<野中は、梶山官房長官らが首相官邸主導で新進党と合意・裁決にはいったこと及び社民党や共産党をのぞくすべての政党が充分な議論を経ずに賛成したことに反発・批判したかったとし、「沖縄の痛みや日本外交の今後を考えると、法案はもっと緊張感を持って通すべきだったと思い、警鐘を鳴らす意味を込めて削除覚悟であえて発言した」とのちに語っている。
 この発言は、小沢一郎率いる新進党側の要求により、国会会議録から消されている。(wikipediaより)>

 そんな野中氏には、かつては天敵だった社会党の村山元首相や小沢一郎氏も含め、与野党の多くの議員が哀悼のコメントを出している。
 関連記事と共にアップしたい。

『情ある「影の総理」戦争経験から護憲訴え 野中広務さん死去

 「闘う政治家」のイメージが強かった野中広務さんだが、実際は「情」の人だった。戦争を体験し、京都府の旧園部町(現南丹市)の町議から地方政治の階段を一つずつ登ってきた生い立ちを主張や行動に色濃く反映させた政治家人生だった。折しも先の衆院選で自民党をはじめとする憲法改正に前向きな勢力が3分の2を超え、改憲がいよいよ現実味を帯びる中、情理をもって「憲法9条を変えてはいけない」と訴え続けた野中さんの言葉が一層重みを増す。

 2016年7月、改憲が焦点となった参院選。自民党候補の応援演説で、野中さんは「戦争を経験した私の命のある限り、憲法9条だけは守ってほしいと考えている。再び恐ろしい戦いで犠牲者を出す。そのようなことを日本民族は犯してはならない」と訴えた。現役時代そのままの舌鋒(ぜっぽう)の鋭さ、迫力を残していた。

 旧国鉄職員時代に召集され、陸軍上等兵で敗戦を迎えた。その経験が、戦禍にあったアジア、沖縄へのこだわりに表れた。「20世紀に起きたことは20世紀中に決着をつけたい」と中国や北朝鮮に何度も足を運んだ。

 国内で唯一地上戦があった沖縄には、特に思い入れが強かった。沖縄米軍用地特措法改正法案が野党の一部も加わり衆院で可決された時には、特別委員長として行った国会報告で「(戦前の)大政翼賛会のようにならないように」とクギを刺した。その真意は「圧倒的多数で決まっても、異論を持つ者の存在を示しておく。そのほうが、後々のためになる」。少数に配慮する保守政治の知恵を体現した。

 自らの歩みを「タケノコが一枚一枚皮を脱ぐように」と表現し、地方議員からたたき上げてきた経歴を自負した。旧園部町長、府議、副知事を経て、衆院議員初当選は57歳だったが、官僚や業界団体に人脈を広げ、党の選挙対策や利害調整に通じて力を付けた。袂(たもと)を分かった小沢一郎氏を、「悪魔」とまで批判して対立したことでも注目された。

 一方で官房長官時代には自由党党首(当時)だった小沢氏に「ひれ伏してでも」と低姿勢を貫いて自自連立を成功させ、参院の過半数割れを克服した。

 政敵に対しては猛烈に攻めたが、引き際も心得ていた。「けんか師」とも呼ばれた大胆な駆け引きは、要職に就きながらも地位に固執しない姿勢が支えた。党幹事長時代、加藤紘一元官房長官が野党提出の森喜朗内閣不信任案に同調しようとした「加藤の乱」を手際よく治めると、あっさり職を降りた。「影の総理」ともいわれ、実際、森政権末期には次期首相に取りざたされたが、固辞し続けた。

 規制緩和を進め、イラク戦争への自衛隊派遣を決めた小泉純一郎元首相を厳しく批判。03年の総裁選で自ら擁立した候補が小泉氏に敗れると、政界を引退した。その後もメディアで反戦、平和への思いを発信し続けた。安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにした安全保障法制には、「議会政治が崩壊する。死んでも死にきれない」「自衛隊員が命を落とすかもしれず、他国の人を傷つけるかもしれない法だ」と言い、後輩議員に「歴史を真剣に学んでほしい」と注文を付けていた。(京都新聞18年1月27日)』

『野中広務元官房長官の訃報が伝わった26日、与野党から悼む声が相次いだ。野中氏が政争で見せた「剛腕」と、「平和」を追求し「弱者」に寄り添った政治姿勢は党派を超えて後進に影響を与えた。(中略)
 
 自社さ政権当時、立憲民主党の枝野幸男代表はさきがけ、辻元清美国対委員長は社民党で野中氏と協力した。枝野氏は「野党、少数派の意見に耳を傾ける懐の深い大きな政治家だった」。辻元氏は「戦争だけは絶対あかん、憲法9条は絶対守るという意思が強い方だった。平和のともしびが消えてしまったかと残念でならない」。

 野中氏は安倍晋三首相の政権運営に批判的だった。自民党の竹本直一衆院議員は「党内の右傾化などを懸念されていたと聞いた。自民党のご意見番がいなくなるのは寂しい」。日本維新の会の下地幹郎氏は「沖縄の振興にも基地問題にも体当たりで尽力され、沖縄の人々の信頼を集めた。安倍政権が手本にすべき姿勢だ」と惜しんだ。【西田進一郎】(毎日新聞18年1月26日)』

『<野中広務さん死去>「保守の政治家の良心」村山元首相

 村山富市元首相は27日、26日に死去した野中広務元官房長官を悼むコメントを発表した。全文は次の通り。

 自治大臣や内閣官房長官、自民党幹事長など要職を歴任された野中広務さんが昨日亡くなったとの報に接しました。

 野中さんは、ハト派リベラル政治を目指した自社さ政権づくりに尽力され、村山内閣では、自治大臣、国家公安委員長として支えて下さり、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件などこれまで経験したことのない災害や事件に見舞われた際には、優れた政治力で陣頭指揮をとっていただきました。また、何よりも一人の政治家としても本当に親身に助けていただきました。

 常に社会的に弱い立場の皆さんに温かいまなざしを向けられ、また沖縄にも心を寄せられていたことが忘れられません。何よりも、ご自身の戦争体験から、反戦、護憲の筋を通された気骨のある信念の政治家でした。政治家の潔さが感じられる、保守の政治家の良心そのものという存在でした。引退後も今の政治に警鐘を鳴らされてきましたが、惜しい政治家を失ったことは本当に残念であり、一つの時代が終わったと感じます。

 心からご冥福をお祈り申し上げます。(毎日新聞18年1月27日)』
 
* * * *

『小沢一郎・自由党代表 私が政治改革を志して、その道を進み始めたときから、考え方や政治的な立場は異なったが、政治的手腕・力量は他の追随を許さず、同じ政治家としていつも感服していた。また、ご自身の体験・経験に裏打ちされた深い哲学・思想を持ち、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家。存在そのものに大きく重く説得力があった。』

『石破茂・元自民党幹事長 田中派事務所の職員として、野中さんの最初の選挙の1983年の衆院補選で、(京都府の)舞鶴に1カ月泊まり込んで選挙を手伝った。演説が非常に上手だった。弱者への思いやりとか、今の自民党から失われつつあるようなものを持っていた政治家だった。』

『辻元清美・立憲民主党国会対策委員長 野中さんは社会党委員長だった土井たか子さんとも非常に親しく、お二人とも戦争体験者で、戦争だけは絶対あかん、憲法9条は絶対守るという意志が非常にお強い方。平和のともしびが消えてしまった。日本のひとつの良心だった。この時代に、もう少し頑張ってほしかった。』

『野田聖子総務相 郵政相就任時も今回もとても喜んでくれた。お祝いに頂いた高級ペンは大臣室の私の傍らにある。尊敬する先生をまた一人失い、悲しい気持ちでいっぱいだが、「その分しっかりとした政治家になるんだぞ」といま一度背中を押されている気がする。』(朝日新聞18年1月27日)

 野中氏は、安倍首相が独裁的な政治を行なっていること、9条改憲を目指し、集団的自由権行使を容認、安保軍事強化をどんどん進めて行っていることを、沖縄を軽視していることをとても憂慮し、批判もしていて。安倍政権は早く終わった方がいいと考えて上げていた。<確か野田聖子氏が総裁に出ようとしていた時も応援していた。 今年の総裁選でも応援して欲しかったな〜。(・・)>

 昔は、自民党内にもこういう重鎮、議員が何人もいて、首相や周辺にもしっかりと意見をしてたことから、。仮に自民党が圧倒的に多数を占めていても、バランス機能が保てる部分があったのだけど。
 残念ながら、安倍官邸にものを言える議員がほとんどいない今日この頃。自民党内にも、野中氏のことを思い出して、立ち上がる議員がどんどん出て欲しいな〜と願っているmewなのだった。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 松本内閣府副大臣の「何人死んだ」暴言の報道、発言から丸一日以上経っていることに強い違和感がある。報道規制があったのか 
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e663c0c98c66f1d9e69d62329038de46
2018年01月27日 のんきに介護


松本文明内閣府副大臣は、

沖縄県で相次いだ米軍機事故をめぐり、

25日に国会で「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばした。

26日、副大臣を辞任した。

報道によると、

「政府・与党は総力戦で臨む同県名護市長選(28日告示、2月4日投開票)への影響を避けるため、事実上の更迭で収拾を図った」

とのことだ。

記事には筋の通らい所があるし、

それは、

報道の時期と関係するのだろうか。

時事通信では、

26日だ。

つまり、「事実上の更迭」だという結論を出した時点で

暴言を報道してしている。

誘拐事件じゃあるまいし、

なぜ、25日に報道され中たんだろう。

この点につき、

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが次のように疑念を述べておられる。



報道では、松本は、

自身のやじについて、次のような釈明をした。

「普天間飛行場の危険を少しでも除去したい。

名護市に移すことが今まで(事故で)犠牲になった人に報いるという思いがあった」から

ヤジを飛ばしたという。

しかし、その言葉、

素直に文字通りの意味で受け取れるか――。

米軍を擁護するために

おちょくっただけではないか。

現に、

人が死んだのかという指摘は、

事故を軽視する常套句ではないか。

3・11のときも、

原発事故を小さく見せようと、

原発容認派の

御用タレントが口を酸っぱくして、

原発事故で

何人の人間が死んだんだ?

誰も死んでいないじゃないかと

喚きたてていたもんだ。

同じ類の野次にすぎないものを正当化するために、

危険な基地の移転したかった

という沖縄への好意として言いつくろっただけなんだろ。

基地を移転しても

飛行機事故が減りそうにない。

基地の撤去を

沖縄県の人は訴えていたはずだ。

「それは、こっちのセリフ」

という沖縄の人たちの怒りの声が聞こえてきそうだ。

政府自民党は、

ずっと沖縄県民を切り捨ててきた。

然るに、

新聞報道にある

「普天間飛行場の危険を少しでも除去したい」

などは、

真逆の説明だ。

よくもまぁ、こんな心にないことを言うものだ。

本当に危険を軽減したいなら、

米軍に飛行停止を必死でも止めろ。

辺野古への基地移転では

普天間での事故が減ると言うより、事故が起きる地域が拡張するだけだ。

基地移転で実現するのは、

基地の利便だ。

すなわち、自民党の方針は、

沖縄に寄り添うというより米軍に寄り添おうとしていると言っていい。

そうでないなら、

日米地位協定の見直しに全力を注げ。

それと真逆なことばっかりしてて政府の何を信頼せよと言うのか

と思うぞ。


〔資料〕

「松本副大臣、やじで引責辞任=米軍機事故に「何人死んだんだ」」

   時事通信(1/26(金) 18:25配信 )

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000131-jij-pol

 松本文明内閣府副大臣(68)は26日、沖縄県で相次いだ米軍機事故をめぐり25日に国会で「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしたことの責任を取り、副大臣を辞任した。

 首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。政府・与党は総力戦で臨む同県名護市長選(28日告示、2月4日投開票)への影響を避けるため、事実上の更迭で収拾を図った。

 松本氏は25日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が質問で米軍機事故を取り上げた際、議員席から「それで何人死んだんだ」と不規則に発言。事故の続発を軽視したとも受け取れるため、野党側は激しく反発していた。政府は後任副大臣の人選を急ぐ。

 首相は辞表受理時、松本氏に「緊張感を持って対応してもらわないと困る」と厳しく注意した。松本氏はこの後、記者団に「沖縄県民ならびに国民の皆様に迷惑をかけた。おわびするしかない」と陳謝。議員辞職は否定した。

 松本氏は自身のやじについて、「普天間飛行場の危険を少しでも除去したい。名護市に移すことが今まで(事故で)犠牲になった人に報いるという思いがあった」と釈明した。 



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 財務省からの激安交渉は異常、と志位和夫が迫った! 
財務省からの激安交渉は異常、と志位和夫が迫った!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_266.html
2018/01/27 22:29 半歩前へ


▼財務省からの激安交渉は異常、と志位和夫が迫った!

 売る側から「値引き交渉を提案」するのは異常ではないかー。参院の代表質問で志位和夫が冒頭から安倍晋三に厳しく迫った。だが、安倍は壊れたテープレコーダーのように同じ答弁を繰り返し、逃げ回った。これが国家を私物化している総理大臣の姿である。

質問の中で志位はこう問い詰めた。
 「財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか」

 加計疑惑では、「2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席して発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになった」

 さらに「加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた。これは“加計ありき”としか言いようのない異常な事態だ」と安倍晋三を追及した。

 そして志位は、「このまま幕引きにするなど絶対に許されない。真相解明のために安倍昭恵と加計孝太郎の国会招致は絶対不可欠」と強調。同時に「関連する文書すべての開示を要求する」と念を押した。  (敬称略)






















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 悲惨!ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相!  
悲惨!ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_265.html
2018/01/27 21:46 半歩前へ


▼悲惨!ついにオツムのネジが1本抜けた安倍首相!

 ついに、と言うか、いよいよ、と言うか、安倍晋三のおつむのネジが1本抜けたようだ。「懸念を軽減する」というところを、「懸念を軽視する」と言った。

 「懸念を軽減する」とは不安を減らすことだ。が、「懸念を軽視する」だと、いくら心配していても、こっちは関係ない、という意味になる。真逆の意味になる。

 どうしてこんなトンチンカンなことになったのか? 文章の前後関係からして分かりそうなものだが、そこが安倍の安倍たるゆえんだ。

 役人が用意した模範解答の内容も理解せずに、ただ、棒読みするだけだからこんな間抜けなことになる。

 このほか、晋三は「改善させている」と読むべきところを、「改ざんさせている」と言ったという。これまた正反対の意味だ。もー、いい加減にしてくれよ。こんなのと、付き合ってられない。バカ丸出し。

 こんな総理大臣は初めてだ。自民党の議員たちは、これを聞いてどう、思っているのだろうか?真意を聞いてみたい。

*************************

 共同通信によると、安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。
 
 首相は24日にもプライマリーバランス(基礎的財政収支)を「改善させている」と読むべきところを、「改ざんさせている」と誤った。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 森友で新事実!「棟上げに首相夫人が来る」! 
森友で新事実!「棟上げに首相夫人が来る」!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_267.html
2018/01/27 23:02 半歩前へ


▼森友で新事実!「棟上げに首相夫人が来る」!

 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、29日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵がどのようにかかっていたのかが改めて問われる。安倍昭恵の国会招致が再び与野党の焦点になる。

 朝日新聞によると、学園が財務省に国有地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。

 「棟上げ」とは学園の新設小学校での棟上げのことを指してるのだろう。そこに昭恵が顔を出すとなるとただ事ではない。

 安倍晋三と昭恵の夫婦は、籠池泰典が進める国家主義教育に痛く感激。家族ぐるみの付き合いが始まるなど親交を深めて行った。ついには新設の小学校名をなんと、あろうことか「安倍晋三記念小学校」と命名する計画だった。

 ところが昭恵を通じて在任中はまずい、との意向から「瑞穂の國記念小學院」と改められた。名誉校長には安倍昭恵が就任。彼女は学園をたびたび訪れ、講演までしていた。「これ、主人からです」と、籠池泰典に現金100万円をカンパした。

 ところが、疑惑が発覚した途端、手のひらを返して籠池から距離を置き、批判を繰り返した。

 しかし、今回、「棟上げに首相夫人、昭恵が来る」との新たな事実が判明したことで、安倍昭恵のかかわりが問題となるのは確実だ。

 共産党の志位和夫は25日の代表質問で、「真相解明のために安倍昭恵と加計孝太郎の国会招致は絶対不可欠」と強調した。














関連記事
「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で 国の担当者「きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/134.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK239] 国税庁長官・佐川宣寿よ!納税者を甘く見るな! 



国税庁長官・佐川宣寿よ!納税者を甘く見るな!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_268.html
2018/01/27 23:23 半歩前へ


国税庁長官・佐川宣寿よ!納税者を甘く見るな!

 確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか。

 森友学園への国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。

 佐川氏は財務省理財局長だった昨年二月の衆院予算委員会で、交渉記録について「売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した」と答弁し、この文書の存在を明らかにしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか。

 佐川氏はまた、価格の事前交渉はしたことがないと明言した。その後、野党が音声記録などを示して追及すると、財務省は「価格ではなく、金額のやりとり」などと人を食ったような釈明をした。

 国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ「9割引き、8億円も値引き」されたのか−未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しようという姿勢がまったく感じられない。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である。

 佐川氏は昨年八月に国税庁長官に昇進したが、それまで慣例だった就任会見を行わず、その後も記者会見や国会答弁は一度たりとも行っていない。

このような状況では国民から信頼される組織にはなりえない。疑惑解明に努めるか、さもなくば身を引くしかないだろう。 (以上 東京新聞)

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012702000133.html




















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記事 [政治・選挙・NHK239] 松井一郎 大阪府知事 定例会見 〜 米山隆一氏に関する質疑応答 
松井一郎 大阪府知事 定例会見 〜 米山隆一氏に関する質疑応答
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8c398562be6641af9643fca6fc8c80f5
2018年01月27日 のんきに介護


IWJが会見の様子をビデオでアップしている。

☆ 動画掲載ページURL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410312

(山隆一さんに関する質疑応答は、ビデオタイム、19:24から)

この会見につき、

米山 隆一‏@RyuichiYoneyamaさんは、

次のように反論されている。




米山さんが言い訳してると

何度も言っていた。

しかし、

「誤解」が言い訳ではないこと、

次の一点から確かです。

すなわち、指摘した誤解とは、

書いた方ではなく読んだ方の間違いだということ。

読んだ人とは、

自分のことではない。

したがって、自分のことでない以上、

事の性質から言って

「言い訳」であり得ようがないってことですな。

2は、「名誉棄損や人種差別の常習犯」についての見解です。

松井知事は、

橋下が口にした上掲レッテルにつき、

名誉棄損ではないという。

しかし、その立場は、不見識だということ。

3は、「読点」の読み方。

それは、「とうてん」と読むのだよ、「どくてん」ではないよ

という注意をされている。

この指摘がもし、なかったらビデオを聴きながら

多分、頭の中が?だらけになったことだろう。

助かった。


「米山隆一氏は名誉毀損や人種差別の常習犯」という石平氏のツイート内容は「事実」だと松井一郎・大阪府知事が会見で言い切る!大阪維新の会「訴権の乱用」疑惑についてIWJが記者会見で直撃! 2018.1.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410312




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記事 [政治・選挙・NHK239] 枝野さんが「お見舞い」と言うべきところ、「お祝い」と言ったということで大騒ぎになりました。なぜ、そこを突くんでしょう 
枝野さんが「お見舞い」と言うべきところ、「お祝い」と言ったということで大騒ぎになりました。なぜ、そこを突くんでしょう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e96ff95937f51ebc48a71754ff90cc6
2018年01月27日 のんきに介護


もっさん@考え中出身‏@mossanKAGAWAさんが

こんな面白いツイート。



そうしますと、

計算したように

tama nekono@tomcat2013さんが

安倍晋三の言い間違いをツイートされてました。




こういうのを

シンクロしてるって言うのですかね。

まず、1/24 基礎的財政収支を「改善させている」と読むべきところを

「改ざんさせている」と読んだ。

次に、1/26 相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、

「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違えた。


☆ 記事URL:https://this.kiji.is/329530493957588065

首相、沖縄「軽視」と誤読 参院本会議の答弁
2018/1/26 16:55 共同通信

 安倍晋三首相は26日の参院本会議での質疑の際、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関し、「地元の懸念を軽減する」とすべき答弁を「地元の懸念を軽視する」と言い間違え、本会議場がざわつく一幕があった。首相はすぐに誤読に気付き、言い直した。

 この日、答弁中にせきをしたり何度も水を飲んだりする場面があった。公明党の山口那津男代表は「風邪気味のせいか、声が苦しそうで大変気の毒に見えた」と国会内で記者団に述べた。

 首相は24日にもプライマリーバランス(基礎的財政収支)を「改善させている」と読むべきところを「改ざんさせている」と誤った。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/145.html

   

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