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2018年2月14日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] ６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価 　
６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価
http://85280384.at.webry.info/201802/article_152.html
2018/02/13 20:32　半歩前へ





▼６３％が安倍首相の平昌五輪出席を評価

　今月１０日から３日間のＮＨＫの世論調査によると、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を評価するか聞いた。

「大いに評価する」が１３％
「ある程度評価する」が５０％
「あまり評価しない」が２１％
「まったく評価しない」が９％

　６３％が評価すると回答している。妥当な数字である。理由はどうあれ、隣の国で開催する五輪大会に顔を出すのは当然だと思う。欠席するのは失礼にあたる。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 下町 瑞穂 加計に森友腐敗のふるさとトックリ県（植草一秀の『知られざる真実』）
下町 瑞穂 加計に森友腐敗のふるさとトックリ県
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-3d59.html
2018年2月13日　植草一秀の『知られざる真実』


下町ボブスレー

瑞穂の國記念小學院

加計学園獣医学部新設

スパコン・ペジー社

企業による農地取得（養父市・オリックス）農地株式会社による取得

家事支援外国人受入事業（神奈川県・パソナ）

これらのすべてに腐臭が漂っている。

「薄汚れた政治」である。

共通点は何か。すべてが安倍晋三氏の私的な関係を基本に置いて国家がさまざまな利益供与、便宜供与を行っている。

行政は本来、平等、公平でなければならない。

その基本が歪められている。

東京都大田区の中小企業がボブスレーの制作に取り組み、これをジャマイカのナショナルチームが使用することになっていたが、韓国の平昌五輪に際して、ジャマイカは日本製のボブスレーを使用しないことを決めた。

昨年１２月の欧州遠征で日本製のボブスレーが配送のトラブルで届けられなかった際、ジャマイカのチームがラトビアのＢＴＣ社製のソリを調達した。

その結果、ラトビア製のソリが日本製のソリよりも優れていることが判明した。

ジャマイカ側は「ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して日本製が２秒遅かった」、「•１月に行われた２度の機体検査に不合格だった」ことを指摘した上で日本製のソリを平昌五輪で使用しないことを通告した。

安倍首相は下町の中小企業がボブスレーのソリを開発したことを２０１３年２月２８日の衆議院本会議での施政方針演説で取り上げている。

この年から、下町ボブスレーのプロジェクトはＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に採択され、国からの補助金を受けてきた。

下町ボブスレーといいながら、ボディは東レ・カーボンマジック株式会社、空力解析は株式会社ソフトウエアクレイドル、ランナーの設計・開発は東京大学が担当した。

また、安倍首相が国会で取り上げた結果として、「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。」（細貝淳一氏）

https://zenmono.jp/story/262

政府が財政資金を投入して、総理大臣が国会演説で宣伝し、民間企業が資金を提供して制作したボブスレーがラトビアの正真正銘の中小企業が製作したソリに完敗したということだ。

下町ボブスレー側は平昌五輪で日本製ソリを使わなければ、契約書に基づいて６８００万円の違約金を請求することをほのめかしている。

賠償請求は契約に基づくものなのかもしれないが、ジャマイカが使用を中止した理由が性能と規格の不備ということであれば、目くじらを立てて賠償金の請求というのは、あまりにも不恰好である。

安倍政治には、この種の腐臭が立ち込めているのだ。

安倍晋三首相を精一杯持ち上げた宣伝本を書いたのが山口敬之氏。

安倍首相は国会答弁で一人の番記者で、それ以上でも以下でもないと苛立って述べたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席してスピーチを述べたとの情報もある。

山口敬之氏に対しては準強姦の容疑で逮捕状が発付された。

警視庁高輪警察署は準強姦での被害届をなかなか受理しなかったが、捜査の結果、泥酔して歩けなくなった伊藤詩織さんを山口氏がホテルに連れ込む防犯カメラ映像などが確認されたことから、警視庁高輪警察署が逮捕状発付を請求。

裁判所が逮捕状を発付して、逮捕実施が予定された。

成田空港で到着した山口敬之氏を逮捕する寸前に、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行中止を命令した。

中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

逮捕執行中止命令が政治的な背景によるものであると推察されることは当然のことである。

山口氏は補助金不正受領で逮捕されたペジー社から高額オフィスの提供を受けていた。

補助金不正受給に山口氏が関与していたのかどうか。

徹底捜査が必要である。

こうした「薄汚れた」利権まみれの政治。

これが安倍政治の最大の特徴である。

加計学園による獣医学部新設許可について、前川喜平前文部科学事務次官が「行政の公平性、平等性が歪められている」と指摘したが、まさにこれが安倍政治の最大の問題なのだ。

政治の私物化、政治の利権化、政治の腐敗化の罪は果てしなく大きい。

この腐った政治を日本の主権者は一刻も早く排除するべきである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 汚いやり方だが、これがまかり通る日本の政治　
汚いやり方だが、これがまかり通る日本の政治
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/582c2e14523d39c1a7566e2fb3d5a4a4
2018-02-13　そりゃおかしいぜ第三章


オリンピック開催の日に、これまでひたすらないと言って隠蔽してきた、森友関連の２０件で３１９枚にも及ぶ文書を提出した安倍晋三である。汚いやり方と１０日に書いては見たが、これが彼らの思惑通りいくのが日本である。

きょう午前中に立憲民主党の長妻昭副代表が、かなり鋭く突っ込んだが、木で鼻を括ったような回答しか麻生太郎も安倍晋三もしていない。出てきた文書何処にあったのかも、もうないのかという事についても、麻生太郎は全く答えない。

事前に価格を示すことはないと証言していた、佐川理財局長の証言が全く虚偽答弁だった内容も明記されている。麻生太郎は、提示をした文書ではないと訳のわからない回答をしている。

佐川国税庁長官と安倍昭惠の国会承認に要請も拒否した。佐川氏が必死に隠蔽して安倍昭惠を守り通したが、現在の理財局長が答弁しているから、それでいいのだという回答である。国税庁長官に対する不信は国民の間に高まって、「あなたみたいな公務員は納税者の敵」などという声を紹介した。「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」といわれても、業務の遅滞は起きていないとかわした。

温厚な長妻氏の突込みには甘いものがあるが、問題の核心になる文書を、「すべて破棄した」虚偽答弁をした佐川国税庁長官に対して上司の麻生と安倍に監督任命責任があると問われても回答はない。この文書の存在は、森友学園への国有財産売却問題の核心である。これで審議をしたことになって意見落着になるのだろうか。
そもそも、公文書は誰のものかという認識が欠けている。破棄したのならそうした意識すら、官僚には存在しない問われて当然である。民間の我々には、例えば動物の診療簿は８年もの保存を義務付けていながらである。

安倍晋三に至ってはは、フェイスブックに朝日新聞が森友学園を安倍晋三記念小学校とした事実はないと、朝日は謝罪もしないと突っ込んでいる。この人は自己保全しか考えていない。安倍昭惠が煽り立てた小学校建設である。

それにしても、ほとんどのメディアがオリンピック一色でこのことにはほとんど触れようとしていない。隠蔽文書の公開から４日も経っては、ニュースとしての新鮮味もないのであろう。朝から晩まで、メダルを取った選手の裏話をどの局も流している。

安倍晋三と取り巻きの思惑通りである。こんなことがまかり通るのが日本の政治である。



事実異なる朝日報道「惨め」首相投稿を追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180213-00000072-nnn-pol
2/13(火) 19:01配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180213-00000072-nnn-pol

「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」

朝日新聞が森友学園をめぐる報道の中で“安倍晋三記念小学校”と、事実と異なる学校名を報じたことについて、先週、検証記事を掲載。この記事への感想として安倍首相がネット上に書き込んだ内容をめぐり、１３日の国会では―

希望の党・今井議員「フェイスブックへの書き込みですけども、これ総理が書かれたんですか？本当に」

安倍首相「これは私が書きました。“安倍晋三記念小学校”という、これは全く違ったわけであります。その原本にあたればすぐにわかるはずであります」

―（答弁が）長いよ！

質問した議員の制止も気にとめず、安倍首相は持論を語り続けた。

安倍首相「原本にあたるという記者が取るべき裏付けも全くしなかった。最低限のことをしなかったということであります。そして検証記事を書いた」

これに対し、野党は森友学園をめぐる政府の対応について批判した。

今井議員「確かに朝日新聞は間違えたかもしれません。そちらの部分だけ攻撃して自分たちが間違えたの、ほったらかしですか」

財務省は先週、新たに２０件の文書を公開。これを受けて、野党は過去の答弁との食い違いを指摘した。

立憲民主党・長妻議員「交渉記録捨てちゃってないとおっしゃって、あとから会計検査が終わってから出してくる。本当に国会をなめるなと言いたいよ」

当時、「記録は廃棄した」と答弁した財務省の佐川前理財局長は現在、国税庁の長官に就任しているが、長妻議員は納税者から自身のもとに届いた意見を紹介した。

（長妻議員が紹介した納税者の意見）「税務調査の際には、民間企業で紛失したと言えば隠ぺいを疑われるのに役所ではそれがまかり通る。そんなのは間違ってますと」

長妻議員は「国税庁が担当する確定申告にも影響が出るのではないか」と、ただした。

長妻議員「今週の金曜ですよ、確定申告が始まるの。（佐川長官は）こんな逃げ回って自分は国会にも来ない。会見もしない。でも国民の皆さんは確定申告来い、来てくれ、こんな道理通るんですか」

これに対し、麻生財務相は、確定申告の窓口で苦情が寄せられる可能性を指摘した。

麻生財務相「いろいろな苦情が起きるんじゃないかということをおっしゃいましたから、そういうことも起きるかもしらん。必要に応じて丁寧に説明をさせていただきたい」

野党側は、佐川氏の証人喚問や罷免を求め続ける方針。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁（Business Journal）
森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312.html
2018.02.13　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　
　　　　　安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。

　この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。

　森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。

　　　


　　　
　　　　　　山本太郎質問主意書＆答弁書

　質問主意書は、各議員が衆参議長を通して内閣に質問する仕組みであり、国政を監視する国会議員活動として、極めて重要な位置を持っている。各種委員会で時間の関係で質問できなかった懸案事項について政府の考えや経過事実を明らかにし、その姿勢を問うことが可能である。質問主意書の提出は国会開会中という制約はあるが、質問に対して１週間以内に内閣総理大臣が行政府を代表して答弁を行い、行政の監視システムとしては極めて重要な働きを持っている。今回、安倍首相の答弁の虚偽事実が山本議員の質問主意書によって明らかになった。この点について野党や大手メディアによる追及を期待したい。

■３大臣が居直れば、政治腐敗が進行する

　今回の会計検査院による調査は、年度ごとに行う検査ではない異例な検査であった。昨年の国会論議のなかでは、野党が求める人物の証人喚問は与党の反対で実施されず、さらに証拠は廃棄されたとして提出されず、論議が進まなかった。

　福山哲郎参議院議員（当時民進党、現立憲民主党幹事長）の提案もあり、与野党合意の下、参議院議長名で会計検査院に検査を求めたのである。与党も世論の批判に対して、「会計検査院に判断を求めている」という釈明ができると考えたのではないか。実際、安倍首相は何度も「会計検査院の検査を待っている」と語っている。

　そして検査結果の発表を受け、前述の通り安倍首相は「適正と言ったのは私ではない」と答弁し、所管大臣も「誤り」を認めずに謝罪もせず、自身や担当職員の責任追及を行っていない。

　福田康夫元首相は森友・加計問題に関して、このまま対処を誤れば「国家が崩壊する」と発言している。もし３大臣の自己保身によって責任追及が曖昧なまま幕引きとなれば、官僚機構は前例踏襲主義であるため、今回のような格安払い下げが「善し」とされ、法令順守の原則が崩れ、そのときどきの大臣の意思に従い不正を行うことが蔓延する。行政のいたるところで国家の私物化がはびこり、国家は崩壊することにならないか。

　　
　　　　　　　　写真2：川内博史議員

■ようやく始まった予算委員会

　１月末に始まった予算委員会でも、森友問題について次々と野党から批判の矢は放たれている。たとえば立憲民主党の長妻昭衆議院議員は、「内閣は誤りを認め謝罪を」と迫った。

　３大臣の居直りの一方で、昨年末から今年にかけて、隠されてきた新情報が次々と見つかっている。廃棄されたはずの関連文書が、毎日新聞や上脇博之神戸学院大学教授による情報公開請求で見つかっている。またその内容は、財務省がこれまで否定してきた払い下げ価格の事前交渉の内容が示されている。この情報は、東京新聞や朝日新聞も報道している。

　こうした結果、当時財務省の担当責任者だった佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）らによる「文書はすべて廃棄した」「事前の価格交渉は行っていない」という発言が虚偽だとわかり、３大臣に続き佐川氏らの責任問題を明確にすることが不可避といえるだろう。

　またこの件で、立憲民主党の川内博史衆議院議員は１月２９日の予算委員会で、河戸光彦会計検査院長に質問し、開示された「新情報」について以下の２つの事実を明らかにし、関連する財務省職員の懲戒処分を求めている。

（１）上脇教授や毎日新聞が今年になって公開した「新情報」について、財務省が会計検査院に報告したのは、会計検査院が報告書を発表した前日の１１月２１日であった。その時には会計検査院は、報告書を作成していたため、報告書には反映できず、財務省は会計検査院の検査にすら情報隠しを行っていた。

（２）会計検査院の検査は、会計検査院法第２６条に基づく検査である。これに協力せず情報隠しに入った時には、その省庁の担当責任者に対し、会計検査院法第３１条に基づく、懲戒処分要求ができる。「国の会計事務を処理する職員に故意もしくは重大な過失があること」を条件として、所管の大臣に対して処分を求めることができる。

　会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。

「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

　つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。

　そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

　今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

　　
　　　　写真3：情報公開された文書その1「予約完結権の行使に係る書面について」

■開示された情報公開文書

　１月２７日付東京新聞は、この「新情報」の持つ意味を適格に報道している。『森友と「金額調整努める」国有地売却財務省に内部文書』との見出しで、「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、１０年以内に学園が国有地を買いとる条件で、国と定期借地中だった２０１５年１２月、財務省近畿財務局が、将来の売却に向けた手順を検討し、『（学園と）売買金額の事前調整に努める』との方針を内部文書に記していたことが分かった」としている。

　この新情報で最大の注目点は、財務省内部で１５年１２月１日の段階で、格安払い下げについての相談を行っていたという事実である。これまでは格安払い下げのきっかけは、その翌年３月１１日、校舎建設中に「新たなごみ」を建設業者が見つけ、森友学園から報告があったことだと説明されてきた。それが、その３カ月以上前の前年度末には、売却と価格調整の交渉のための準備を行っていたというのである。この事実は注目に値する。

　これまで財務省や国交省は、次のように説明してきた。

・１５年、森友学園に土地を賃貸借していた時に、７月から１２月にかけて土地の地下３ｍの深さまでの盛り土層から埋設ごみを撤去し、重金属で汚染されていた５カ所を除染する土壌改良事業を行った。その代金が１億３０００万円だった。

・翌１６年になって森友学園から校舎建設を請け負っていた藤原工業株式会社が、校舎の基礎杭を９．９ｍの深さに打ったところ、３ｍ以深から「新たなごみ」が見つかった（基礎杭の数は数百本予定されていた）。
　
・その新たなごみの存在の連絡は、森友学園から同年３月１１日に受け、３月１４日に国も確認した。その量を国交省大阪航空局が推計したところ約２万トンになり、その撤去に８億２０００万円かかるということだったので、土地の鑑定価格９億５６００万円から値引き１億３０００万円で売却した。

　このように、森友問題の核心点である格安払い下げ問題は、１６年３月１１日に「新たなごみ」が見つかったという報告から出発していた。その後、翌年の１７年４月１日は小学校開校となるため、急いで撤去しなければならず、専門の第三者に頼むことなく、用地の所有主であった国交省大阪航空局がごみ量を推定し、その過程で格安の払い下げも起きてしまったという筋書きであった。

　しかし新情報の核心点は、東京新聞が報じているように、１６年１２月の段階で国は国有地売却の準備を行い、その法令上の検討すら行っていたという点である。

　　
　　　　写真4：開示された文書その2「売買契約締結までの事務処理手順」

■開示された新情報の核心点

　では、なぜ財務省はこの新情報について、会計検査院に嘘までつき隠そうとしたのか。

　その理由を示す資料が、前出の「予約完結権の行使に係る書面について」（写真３）と「売買契約締結までの事務処理手順」（写真４）である。そこに書かれている内容を見ると、国会での論議やこれまでの説明とまったく異なる事実が書かれている。

（１）森友学園に払い下げる準備を、１５年１２月に財務省内で相談していた。これまでこの事実は隠されていた。

（２）「予約完結権の行使に係る書面について」には、売買時の事務手続きについて、「国は、不動産鑑定士に土地の鑑定評価依頼を行った上で予定価格を算出して売買価格を決定することとなる」という文言が書かれている。しかし国は本件においては、１６年３月１１日に３ｍ以深にごみがあるという伝達をうけ、急いで算定する必要があったので、不動産鑑定士に依頼することをせず、国交省大阪航空局の専門家に依頼したと説明してきた。では、１５年１２月から準備していたのならば、なぜ不動産鑑定士に頼まなかったのか。

　しかも、近畿財務局は１２年の時点で、同用地の不動産鑑定を専門の不動産鑑定士に依頼して、鑑定評価書（写真５）を作成していた。したがってこの「予約完結権の行使に係わる書面について」の内容も正確ではなく、「すでにある鑑定評価書を参考に売買価格を決定すること」としなければならなかった（註１）。

（３）また「売買契約締結までの事務処理手順」のなかには、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないように売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする」と書かれている。これについて東京新聞で上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは、常識ではありえない」とコメントしており、森友学園を特別扱いしている証拠となる文書である。








　　　　写真5：鑑定評価書

　以上みてきたように、格安払い下げの理由とされた新たな埋設ごみが存在するという根拠がないと、会計検査院は発表した。本来ならその時点で国は、間違いを認めるべきであったが、今まで隠していた情報を小出しにすることによって、論点のすり替えを図ろうとしている。籠池氏に開校が遅れれば損害賠償請求すると脅されたので、格安で払い下げたという論法である。一部大手マスメディアは、この論に乗っかった報道を行っているかに見える。そこで、改めて重要な事実を明記しておきたい。

・１５年５月２９日、賃貸契約に際して参考文書として示した文書によって、森友学園が払い下げを受けた用地の地下の埋設物の様子を国は把握していた。「平成２３年度　大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、国交省自身が作成していた。（１２年２月）。国と森友学園の賃貸契約書にも前提的な調査事実として掲載されていた報告書である。

・そこには、３ｍ以上の深さにごみは無く、３ｍより浅い土地の部分にはごみが散在していることを把握していた。したがって、ごみがないことを知っていた国は、森友学園から損害賠償請求を受けたとしても、それは根拠がないと脅しに乗ることはなかった。脅されたから格安に値引いたというのは、明らかに虚偽の事実である。

　そもそも森友学園用地の３ｍ以深に２万トンものごみがなかったという事実から問題を解き明かしていけば、官僚たちが不正に走った狙いがみえてくる。国会答弁で「私や妻が関与していれば議員は辞める」と約束した安倍首相がどう責任を取るのか、注目が集まっている。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

註１：１７年末の国会論戦のなかで、森ゆうこ参議院議員が評価調書の存在を明らかにしていた。１２年に大阪音楽大学が７億円で購入希望を出したときに、近畿財務局自身が不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価書が出されていた。その評価書では、土壌汚染の対策に約４４００万円、埋設ごみの撤去に８４００万円の合計１億２８００万円かかると算定していた。つまり、今回の事案で国が賃貸時の土壌改良工事費として支払っていた１億３０００万円とこの金額はほぼ合致し、その支払いで埋設ごみの処理については手続きが終了していたのである。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] フジ、「朝日の誤字」報道で誤テロップ　「新日新聞」表記で「ジョークか？」／フジのイカレ方は安倍っちなみだね




フジ、「朝日の誤字」報道で誤テロップ　「新日新聞」表記で「ジョークか？」
2/13(火) 14:57配信J-CASTニュース


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000007-jct-soci


　朝日新聞と書くべきところを「新日新聞」――。情報番組「めざましテレビ」（フジテレビ系）のテロップ表記に、そんなミスが生じた。

　これは、朝日新聞の公式ツイッターで「誤字」があったことを伝えるニュースの中で起きたものだ。「何がどうなったらこうなるんやろ」「でかいブーメラン刺さってる」といった皮肉が、インターネット掲示板などで飛び交っている。

■平昌五輪のハッシュタグでミス発覚

　朝日新聞の平昌五輪・パラリンピックのニュースを伝える公式ツイッターは2018年2月11日、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手が韓国入りしたと伝えるツイートを投稿。平昌五輪のハッシュタグで「＃Pyeongchang2018」と付けるべきところを、誤って「＃Pyongyang2018」とした。

　「Pyongyang」は北朝鮮の首都・平壌にあたるとして、ツイッター上には間違いを指摘する声が続出。同アカウントは12日夕、

　　「ご指摘ありがとうございました。ハッシュタグの表記は単純な打ち間違いでした。今後は、しっかり確認してツイートします」

と釈明するツイートを投稿した。

　この件について、13日放送の「めざましテレビ」はナレーションで「朝日新聞などの公式ツイッターで、平昌五輪のハッシュタグが『Pyongyang2018』になっていたことが分かりました」と伝えた。その上で「朝日新聞は『単純な打ち間違いでした』とツイートしています」と紹介した。

　だが、画面下のテロップではこの時、新たな「誤植」が発生していた。

　　「新日新聞『単純な打ち間違い』」――。

　こんな文字が「朝日新聞『単純な打ち間違い』」とあるべき箇所に...。番組は「朝日」と書くべきところを、「新日」と間違えたのだ。

「プロレス新聞？w」「バイトがやってんのかよ」

　この放送を見ていた視聴者からは、

　「フジテレビおいおいww朝日新聞を『新日新聞』って誤字も過ぎるだろww」
　　 「新日新聞ってなんだ？プロレス新聞？w」
　　「何がどうなったらこうなるんやろ」
　　「ピョンチャン→ピョンヤン　まあ打ち間違いはわかる　朝日→新日　どうやって間違ったんだ？」

など失笑まじりの投稿が、ツイッターやインターネット掲示板などで続出することとなった。

　さらには「報道してるネタがネタだからわざとやったとしか思えないw」「これさわざとやろw」「これはウィットに富んだジョーク」など、番組なりの「ジョーク」ではないかと指摘する声が多い。

　一方、これも朝日同様「単純な打ち間違い」ではないかとして、

　「単純な打ち間違いってでかいブーメラン刺さってて草」
　　「バイトがやってんのかよ」

といった声も上がっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/817.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 悪魔のような経済政策継続　貧困の閾値は、どこで決壊するのか
悪魔のような経済政策継続　貧困の閾値は、どこで決壊するのか
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/afb9d9a6f5625479e24bcc1da7492b6c
2018年02月13日　世相を斬る　あいば達也


東日本大震災を抱えてもがき苦しんでいた民主党政権時よりも、GDP成長率が落ちているとは、呆れてものが言えない。それはそうだろう、地盤・看板・カバンを岸信介、安倍晋太郎から受け継ぎ、安倍晋三は、一人数万円の饗宴を、日ごと夜ごと、幇間マスメディア人と寿司を喰らい、三流芸能人とおだを上げているのだから、月額1万円の攻防で死活問題化している多くの人々の気持ちなど判る筈もない。

教養がある人物であれば、反権力側の識者の書物などを読むことで、僅かずつでも軌道修正する能力が期待できるが、山口何某の「総理」なんて本を山積みにしているのだから、難しい本など読む気力も器量もない。安倍にとっての「適材適所」は、自分にとって都合が良いか悪いかという、ひどくシンプルな基準で決められている。そのシンプルな情報を秘書官が集め、菅官房長官が目を通す仕組みになっているようだ。そこで、首相の気分が落ち込むようなデータはシュレッダーされるようである。安倍を首相にしておくことで、利益を売る連中に囲まれて生きている。

でなければ、生活者の生活困窮が、相当レベルまで悪化しているのに気づかないわけがない。気づいても知らんぷりということもあるだろうが、彼の器量からすると、上がってくる情報を鵜呑みにしている可能性の方が高い。その偏った情報を元に、一休も顔負けの詭弁論者の安倍は自己防御の論を考えつくのだろう。以下の日刊ゲンダイの“消費税を下げろ”は無理だとして、更なる消費増税の延期は考えているかもしれない。

ただ、この決定は、国政選挙等に有利なタイミングで行われるだけに、安倍政権にとっては、勝つためのツールの一つにしか過ぎない。安倍官邸の政治手法は、何でもいいから、味方につける戦術なので、犯罪にまがいの人物でも、味方なら、取りあえず懐に入れるのだ。怪しげな財界人も自称ジャーナリストも、自称三流芸人も、全部味方にしても損はないと云う考えなのだろう。政権政党の矜持、保守政党の矜持、論語で言うところの得など委細構わず、勝てば官軍を地で行進している。まさに、ピーヒャララの長州軍、錦の御旗である。

まぁ、このまま消費税が１０％に引き上げられた場合、生活困窮者が続出する。その時、円安傾向が継続していれば困窮度に拍車が掛かることになる。どこに、貧困というものの閾値があるのか明確ではないが、そろそろ爆発する可能性も充分ある。それまでに、緊急事態条項法案を法案化するかどうか、もう競争の世界に入っている。生活者の暴発を防ぐ目的でもある緊急事態条項は、物理的に、国民を牢屋に入れるか、黙らせるかという法律だ。

普通の神経の持ち主なら、安倍的資質の日本人を幽閉した日本と云う国をイメージする。この安倍的日本人は、精々国民の２０％にも満たないと思われる。その内、確信的なのは１０％程度で、あとは付和雷同型の安倍的人間なので、この安倍的日本人１０％がデカイ顔の出来ない国づくりをしなければならない。民主主義と市場原理主義経済とグローバル経済。それにSNSの世界が連動することで、世界は破壊の方向に向かっている。

しかし、筆者は個人的に、人間の気づきに期待している。貧困に閾値があるように、暴政の閾値も存在すると期待している。甘っちょろい見通しだが、その程度には、地球上の人間にも、日本に住む人間にも期待しても良いのではないだろうか。このように考えないと、地球も壊れるし、日本も壊れる。安倍に任せておけば、日本が一番最初に壊れる国になるかもしれない。ただ、屠殺場に運ばれている牛や豚が、お肉屋さん万歳と叫んでいる現状をみるにつけ、ほのかな期待に過ぎないこともひと言加えておく。♪♪ある晴れた昼下がり　市場に続く道……ドナ ドナ ドナ ドナ……勝ってくるぞと勇ましく♪♪哀しい歌が軍歌になった倒錯だ。

≪ 個人消費はなぜ低迷？ 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先

　１９８９（平成元）年４月の消費税導入から、もうすぐ３０年目に突入する。間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く。

　消費税率の１０％引き上げは来年１０月の予定だ。教育無償化など使途の方針を打ち出し、安倍首相は「人づくり革命」とかホザいているが、さらなる増税がどれほどの混乱をもたらすのか。増税が当たり前のようなムードがはびこる中、庶民は改めて考えた方がいい。

　４年前の消費税率８％引き上げ以降、景気の推移は極めて低調だ。実質ＧＤＰの成長率が７四半期連続でプラスを記録。メディアは「ＩＴ景気以来約１７年ぶり」と強調するが、そのプラス幅はスズメの涙ほどだ。

　その結果、２０１２年末の第２次安倍政権の発足以降の実質ＧＤＰ成長率平均値はプラス１．５％にとどまる。東日本大震災に福島原発事故と未曽有の危機に見舞われた民主党政権時代の平均値プラス１．８％を下回っているのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「４年前に消費税増税を国民に押しつけて以来、家庭の消費支出はマイナス続き。加えて異次元緩和の円安政策で円を一時５０％も切り下げたため、輸入物価指数は高止まり。輸入食品や水道光熱費の高騰に庶民生活は苦しめられてきた。私の試算によると、異次元緩和に踏み切った１３年以降、労働者の実質賃金は年平均１５万円も減り続けています。うち８万円が消費増税、残り７万円が円安による輸入物価高騰が要因です。黒田日銀の物価上昇率２％目標が失敗しているから、家計のダメージはこの程度で抑えられているのに、安倍首相も黒田総裁も自分のメンツが大事。今なお物価上昇目標に固執し、庶民に負担増を強いるとは、まるで悪魔のようです」

　これでは個人消費が一向に上向かず、景気低迷も当然なのに、安倍は経済失政の責任を棚上げ。“官製春闘”で財界に「３％の賃上げを実現しろ」と迫っているのだから、あきれるほかない。

■３％賃上げは焼け石に水のパフオーマンス

　日経新聞の調査によれば、上場企業の半数が賃上げに前向きだというが、日本の上場企業の数は約４０００社に過ぎない。日本の全法人数約４００万社の０．１％で、さらに、その半数しか賃上げに応じなければ全体の０．０５％にとどまる。

「賃上げ目標の３％にもカラクリがあり、実はこの数字には勤続年数や職能による『定期昇給』分も含まれています。純粋な給与の上乗せ分は０．７％から１％だけ。ＧＤＰの個人消費を１％増やすには約２兆円分の消費支出の上乗せが必要ですが、すべての上場企業の給与が１％増えても、年間の増加総額は５０００億円にも満たない。まったくもって“焼け石に水”です。しょせん、安倍首相の賃上げ要請は『サラリーマンのために頑張っている』というイメージを人々に植え付けるための『印象操作』の効果しかないのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍が財界に対峙して恫喝まがいに賃上げを迫るのは、恐らく消費増税に向けた地ならし。「３％」という数字を持ち出したのも税率引き上げ分を相殺する狙いだろう。前出の斎藤満氏がこう続ける。

「個人消費がかくも増えないのは、将来の見通しが暗いからです。消費税率の引き上げに限らず、所得税や住民税の控除縮小が相次ぎ、年金保険料は段階的に引き上げられ、旧子ども手当の減額や所得制限の導入も実施。家計が実質的に使える手取りのお金は目減りするばかりです。大和総研の試算だと、片働きの４人家族で年収５００万円の世帯で１１年に４３４万円だった手取り所得が、２０２０年には４０４万円と３０万円減。

　年収１０００万円なら同期間に７６８万円から、７１１万円と５７万円も減ります。本気で景気を上向かせるには、国民負担を軽減するしかありません」

　安倍は岸田政調会長との国会論戦で、「経済再生なくして財政健全化なし。税収を上げることで財政健全化を進める」と豪語したのだから、なおさらだ。働く人々は無能政権のデタラメを放置せず、声高に負担軽減を訴えるべきだ。

■増税強行は日本に致命傷を与えるだけ

　消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収はともに約５５兆円で同額だ。ただ、２７年後の税収構成は消費税が１４兆円も増えた一方で、法人税は９兆円も減り、所得税も４兆円減った。安倍政権下で法人税率を引き下げ、富裕層の金融資産所得の低い税率を放置してきた結果だ。

　多くの国民が思い込まされている「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想で、法人税や富裕層の所得税軽減のために庶民から満遍なく消費税を巻き上げているのが、実態なのだ。

「法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、史上初めて４００兆円を超えた大企業の内部留保が証明しています。低所得者ほど『逆進性』に苦しめられる消費税は、格差の固定化にもつながります。景気回復には、来年の消費税増税を凍結し、いっそ税率を５％に戻すのが近道。その分の税収減は法人税率を引き上げて補えばいい。増税で落ち込んだ個人消費を取り戻すには、消費減税しかありません」（菊池英博氏＝前出）

　実質賃金や個人消費が低迷する中での消費増税強行は、日本経済に致命傷を与えるだけ。行き詰まったアベノミクスの自爆テロに等しい暴挙である。
　≫（日刊ゲンダイ）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 「森友学園疑惑」の「呪縛」再び　逃げ切れないぞ！　佐川国税庁長官　首相答弁のフェイク度を徹底検証（サンデー毎日）
　



「森友学園疑惑」の「呪縛」再び　逃げ切れないぞ！　佐川国税庁長官　首相答弁のフェイク度を徹底検証
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180212/org/00m/010/001000d
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7626ca50006482a1dfe1509d65acde1
2018年2月13日　サンデー毎日

　　
　　　佐川宣寿氏

「嘘八百」。偽物の茶器を巡ってドタバタが展開されるこの映画を安倍晋三首相が最近、鑑賞したという。古美術にフェイクは付きものだが、国政の場では厳に慎まなければならない。だが、森友学園疑惑を巡る国会論戦は、ウソやごまかしにまみれているのである。

「籠池さん、これは真っ赤なウソ、ウソ八百じゃありませんか」

　映画鑑賞翌日の２月５日、安倍首相は衆院予算委員会で、前森友学園理事長の籠池泰典被告（詐欺罪で起訴）について、こう言い放った。森友学園疑惑を追及された場面での、首相答弁を構成する要素は、大要次の五つに分類される。

　（１）籠池被告の発言の変遷や些末(さまつ)な事実誤認をあげつらって「籠池はウソつきだ」と言外ににおわせる（２）「籠池発言を事実として政権を批判した」と野党への逆恨み（３）『朝日新聞』を中心にした報道批判（４）聞かれたことをはぐらかしながら（１）～（３）を繰り返す時間稼ぎ（５）ヤジに過剰に反応――の五つだ。

　５日の衆院予算委から、首相答弁を抜き出す。

「安倍晋三記念小学校、こう籠池さんが申請した。これを朝日新聞が事実のごとく報道しましたね。籠池さんが考えた名前だから当然そうだと思ったら、実は開成小学校だったんですよ」

「民進党の福島さんがそこに座って『これ、安倍晋三記念小学校と申請されましたよね（中略）そこで忖度(そんたく)が生まれたんですよ。それを認めなさい』と私を追及したんですよ」

　何のことやら、さっぱり分からない方も多いだろう。話は昨年５月にさかのぼる。財務省はこの時期、森友学園が２０１３年に提出した国有地取得の要望書類を開示。そこに含まれていた小学校の設置趣意書は、概要はおろか校名までもが黒塗りにされていた。

「福島さん」とは、福島伸享(のぶゆき)前衆院議員。昨年５月８日の衆院予算委で、「安倍晋三記念小学校だったのではないか」と黒塗り部分について、追及した。当時の同省理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官は「タイトルも含めて学校の経営方針なので、不開示情報とした」と答弁している。

　福島氏は昨年10月の衆院選で落選。選挙が終わった11月になって同省は、黒塗りを外した趣意書を開示したが、校名部分は「開成小学校」となっていた。

　同時に政権側は、この一件についての『朝日新聞』の報道姿勢に対し、反撃を開始。次世代の党から自民党に移った和田政宗参院議員が、フェイスブックで朝日批判を書き込むと、安倍首相がそれをシェアし、“政権寄り”で鳴らす『産経新聞』がそのことをニュースとして報じた。

　安倍首相に名指しされた福島氏が反論する。

「質問の前日、事前説明に来た財務省の担当者から『黒塗り部分の長さから安倍晋三記念小学校ではない別の校名』と聞いていました。だから、断定はせず『その名前だったからこそ、さまざまな忖度がなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか』と質問しています」

選挙終った途端に反撃の姑息

　そもそも、福島氏の質問の趣旨は、国有地の交渉にあたる近畿財務局が早い段階から、学園が安倍首相と何らかの関係があると認識していたのでは、という指摘だ。福島氏が続ける。

「籠池さんは当初、大阪府に『安倍晋三記念小学校』の校名で設立を打診し、変更を求められています。この話は昨春、府の担当課長から民進党の調査チームが確認しました。近畿財務局も、同様の打診があって認識していたはずで、それを隠すために校名を黒塗りしたのです。総理にとってはよほど触れられたくない話なのでしょう。私という敵がいなくなった途端、産経と歩調を合わせて反撃してきたわけです」

　ちなみに、福島氏の質疑を伝える『朝日』（昨年５月９日付）の書きぶりはどうかというと、見出しに「安倍晋三記念小学校」という文字はなく、記事本文でも断定は避けている。その上で、まだ逮捕されていなかった籠池氏の証言として、「安倍晋三記念小学校と表記した」と伝えた。

　財務省がかたくなに情報開示しなかった当時の状況を考えると、妥当な取材・記事構成と言えるだろう。

　政策コンサルタントの室伏謙一氏は「不都合なことを聞かれると逆上し、まともに質問に答えない。歴代の首相の中でも特異です」と指摘する。

「校名の問題は、開示対象となった文書で『開成』となっていたという話にすぎません。対象外の内部的な文書でどうなのかは証明しきれておらず、それで疑惑が晴れたわけではない。特定報道機関への執拗(しつよう)な批判は、萎縮を招く恐れがあるし、品位にも欠けます」

　前出の首相答弁は、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問に対するもの。首相の妻昭恵氏が最近、訪問先で「『私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです』というふうに語ったと報じられているが、どう思うか」という質問だが、それには直接答えていない。

　37分の質問時間中、この答弁に費やされたのは４分超。そればかりか、最後にこう言ってのけた。

「証人喚問まで皆さんが要求をしておられますから、私も少し丁寧に答弁をさせていただいたところでございます」

　民進党の杉尾秀哉参院議員は、こう憤慨する。

「都合のいいことだけを長々としゃべって『丁寧な説明』とは驚きます。国民が求めているのは、ことの真相に迫る納得できる説明です。おまけに、最高権力者でありながら、国会で籠池被告をウソつき呼ばわり。推定無罪の原則を無視しています。総理としてというよりも、人間として問題でしょう」

　野党が繰り返し、佐川氏と昭恵氏の国会招致を要求しているが、与党側はかたくなにこれを拒否。ただ、公明党の井上義久幹事長は２月２日、「現職の理財局長が答え、それを超えるようなことがあれば現場で協議していく」と述べた。

　政府関係者が解説する。

「佐川氏招致という選択肢も捨ててはいないということです。国会中継やニュースで連日、総理が気色(けしき)ばんだり、しどろもどろになったりしている場面を流されると、やはり政権にとってはマイナスですから」

　佐川氏罷免を求める署名集めを進めた市民グループの呼びかけ人で東京大名誉教授の醍醐聰氏は、財務省による情報隠し疑惑を厳しく指弾する。

「会計検査院の検査報告直前に、新資料が見つかったなどというのは茶番もいいところで、故意による情報隠しである可能性が高い。その財務省を代表して不真面目な、人をなめたような答弁を続けた佐川氏が責任を問われるのは当然です」

　世論調査では７割がこの問題について納得していない。「そのうち忘れる」は到底通用しない悪手なのだ。

（本誌・花牟礼紀仁／河野嘉誠）

（サンデー毎日2月25日号から）











































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず（日刊ゲンダイ）
　


最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授）

　いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

　今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）

　モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍総理が一新聞社に対する非難の書込みを続けている。「幼稚」である。それは、国にとっては悲劇でさえある　小沢一郎（事務所

















安倍首相、朝日新聞批判 2018.02.13

※今井雅人議員質疑。安倍首相答弁。再生開始位置設定済み。

希望の党・今井議員「フェイスブックへの書き込みですけども、これ総理が書かれたんですか？本当に」

安倍首相「これは私が書きました。“安倍晋三記念小学校”という、これは全く違ったわけであります。その原本にあたればすぐにわかるはずであります」

















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] これでもまだシラを切る気なのか！モリカケ疑惑　
これでもまだシラを切る気なのか！モリカケ疑惑
http://85280384.at.webry.info/201802/article_161.html
2018/02/14 12:59　半歩前へ


▼これでもまだシラを切る気なのか！モリカケ疑惑

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。自民党は安倍晋三の妻、明恵に飛び火しないよう、佐川の国会招致に応じる構えを見せている。それで幕引きを図りたいようだが、それでは国民は納得しない。

　国有地の激安払い下げスキャンダルの主役は、「内閣総理大臣夫人の安倍明恵」その人である。みんなそれを知っている。

　「魔女」がいつ登場するか？　国民は固唾を飲んで待ち構えている。

　財務省は今月９日、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、交渉文書など新たに２０件、３００ページを超える資料を国会に提出した。

　国税庁長官の佐川宣寿（現・国税庁長官）は昨年の国会で、「パソコン上のデータは自動的に消去されて復元できない」と重ねて答弁した。デタラメ、ウソだった。

　財務省は1月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求で５件の文書を開示。これで疑いが強まった。今回の開示でさらに疑念は深まるばかりだ。
　
　今回の３００ページを超える資料の中には、２０１４年９月１日付で近畿財務局の職員が局内の関係者に送ったメールもある。学園との賃貸借の契約書案などに関するもので、財務省の統括法務監査官あてに、「これをたたき台にご指導いただければ」とあった。

　財務省の対応が変化しはじめたのは安倍晋三の妻、昭恵が小学校の名誉校長に就任したころからである。

　「内閣総理大臣夫人付」の財務省職員、谷査恵子が財務省に何度も問い合わせ。

　賃貸契約から売買価格交渉に変化し、近畿財務局は法務担当者に対して、事前に「売買価格を学校法人に提示して買受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と書いている。

　もはや財務省は言い逃れができない。資料が公開されたことで「佐川の虚偽答弁」は明白となった。もう、逃れられない。しかし、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、最大の焦点は安倍昭恵。

　自民党は明恵に飛び火しないよう、佐川の国会招致に応じる構えを見せている。それで幕引きを図りたいようだが、それでは国民は納得しない。

　国有地の激安払い下げスキャンダルの主役は、「内閣総理大臣夫人の安倍明恵」その人である。みんなそれを知っている。

　「魔女」がいつ登場するか？　国民は固唾を飲んで待ち構えている。　（敬称略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 際立つ自民議員の外交音痴ぶり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
際立つ自民議員の外交音痴ぶり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802140000121.html
2018年2月14日9時32分　日刊スポーツ


　★最新の世論動向を探る指標となる世論調査だが、１０、１１日の両日、産経新聞社とＦＮＮが行った合同世論調査で、９日に開かれた平昌五輪開会式に首相・安倍晋三が出席するために訪韓したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではなかった」の１９・５％を大きく上回ったという。当初から国民は首相は韓国に行くべきという声が多かったが、１月２４日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と「外交部会」の合同会議では、首相の開会式出席断固反対の大合唱だった。

　★参院議員・松川るいは「（日韓合意否定など）これだけひどいことをしても日本という国は許してくれるんだと、韓国に間違ったメッセージを送ることになる」。衆院議員・長尾敬は「絶対に行くべきではない。理由は簡単だ。韓国も北朝鮮もあらゆる局面で五輪を政治的に利用する。対内的にも対外的にも、五輪を自分たちのために最大限利用している。わが国の首相がそれに加担しているように受け取られる形はとるべきではない」。

　★まだまだある。衆院議員・城内実は「日韓合意が不履行のこんな状態の中、訪韓すればそれを認めることになる。文在寅大統領の対北融和政策を安倍首相が支持するのか。すべきでない。こんなことやるんだったら支持率がぐんと下がり、誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」。何のガス抜きだったのか。それとも開戦前夜の青年将校気取りか。国民の冷静さに比べ、自民党の議員の外交音痴ぶりが際立つ。首相もメッセージを出したが、台湾の地震では「台湾加油（台湾がんばれ）」とメッセージを送り、日本からも多くの支援が行われている。しかしそれでは中国に間違ったメッセージを送ることになるという声は自民党からは出てこない。誤ったメッセージを国際社会に送っているのは誰だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] トランプの「日本は殺人」発言に謝罪と撤回を迫れない日本　　天木直人　
トランプの「日本は殺人」発言に謝罪と撤回を迫れない日本
http://kenpo9.com/archives/3273
2018-02-14　天木直人のブログ


　我が目を疑う記事を、きょう２月１４日の読売新聞に見つけた。

　トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明したと。

　ここまでは驚かない。

　ついにトランプの米国が日本に迫って来た。

　安倍政権が一番恐れていた事がやってくる。

　それだけの話だ。

　しかし、中国、韓国と同一視して日本を名指しで批判した。

　これだけは許してはいけない。

　世界最大の米国の同盟国である事を自他ともに認める日本を、米国の潜在敵国である中国と同列視して批判したからだ。

　何のための同盟国であり、何のための、日米による中国包囲網だ。

　しかも、同じ同盟国であっても、はるかに巨額な投資と経済負担をしている日本を、韓国と同一視している。

　何のための日米同盟による対北朝鮮圧力だ。

　南北統一警戒の結束だ。

　そして、極めつけは殺人呼ばわりである。

　すなわち、トランプ大統領は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が奪われることを、「殺人」という極端な言葉で表し、日本を中国や韓国と並列して、「殺人」を犯しておきながら許されている、と非難したという。

　これだけは、到底容認できない暴言だ。

　中国や韓国が抗議する前に、安倍首相は直ちにトランプ大統領に電話して謝罪と発言撤回を求めなければいけない。

　それが最良で最強の同盟国の証だ。

　外交礼儀だ

　国会はこのトランプ発言を取り上げて、安倍首相にトランプ大統領に謝罪と撤回を求めるよう迫らなくてはいけない。

　メディアはこのトランプ発言を大きく報道し、安倍首相に対していまこそ良好な首脳関係を発揮して、日米同盟関係に亀裂を入れようなオウンゴールをトランプ大統領にさせてはいけないと社説に書くべきだ。

　おそらく安倍首相は何もしないだろう。

　野党は騒がないだろう。

　メディアは何も書かないだろう。

　安倍首相を支える右翼でさえも、黙り込んで終わるだろう。

　こうしてトランプの歴史的暴言は、なかったこととして封印されるだろう。

　一億総対米従属国家である。

　それを、嫌というほど教えてくれる事になる、トランプ大統領の「日本は殺人犯している」発言である（了）



「日本など『殺人』」トランプ氏、貿易巡り非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180213-OYT1T50105.html?from=ycont_top_txt
2018年02月13日 22時25分　読売新聞

　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。

　制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve　gotten　away　with　murder）」と述べ、異例の表現で非難した。

　トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。

　トランプ政権は１月、中国や韓国の製品を念頭に米通商法に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、保護主義的な傾向を強めている。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] これはまじめに考えないといけない大問題だ！ 　
これはまじめに考えないといけない大問題だ！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_162.html
2018/02/14 13:31　半歩前へ


▼これはまじめに考えないといけない大問題だ！

ネットでこんな投稿を見つけた。
http://news.elavita.jp/?eid=57

　これはまじめに考えないといけない。大変大事な問題だ。水は生きるため、命をつなぐ大事なものだ。それをやすやすと外国の手に渡せば、いざというときどうするのか？

　日本は何でもかんでも自由な天国？裏を返せばスパイ天国。各国の工作員が熱心に活動しているに違いない。工作員は中国やロシア、北朝鮮に限らない。米国も、韓国も、イスラエルも、ひょっとしてイランも混じっていないとも限らない。

　それぞれが自国の国益を守るために情報収集や洗脳活動などいろんなことをやっている。外国では日本だって収集活動をしているだろう。合法的である限りヤメロとは言えない。第一、だれが、いつ、どこで、何をやっているか見届けるのは至難の業だ。

　そうした中で日本は素っ裸同然。日本各地で水源地が外国の手で買い占められているという。水源地を野放しで、売買に何の規制も加えないなど中国や米国をはじめ海外ではありえない話だ。

　仮にも、どこかの工作員が特定の目的で買い占めていたとしたらどうなる？一大事ではすまない。

　水は命をつなぐ大事な生命線だ。生命の安全装置はしっかり管理しなければならない。

　万が一、何かあったとき、どうするのか？一体、「何のために？」山深い未開の地を買いあさるのか?　目的は何か？　値上がりなど絶対、見込めない原野をどうして、買いたいのか？

　日本政府は、それこそ国民の命を守るために、早急に何らかの規制をすべきだ。手を打つべきだ。

　肝心なことが抜けている。だから、安倍のぼんくらには任せておけないのだ。



危ない！日本の水源地が外国資本に買われている！
http://news.elavita.jp/?eid=57
2012.03.27 Tuesday 16:33　エランビタール

※キャプチャー




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 田中真紀子、相変わらずの放談で砲弾炸裂　「進次郎坊やは総理の言いなり」（週刊新潮）
田中真紀子、相変わらずの放談で砲弾炸裂　「進次郎坊やは総理の言いなり」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02130559/?all=1
週刊新潮 2018年2月8日号掲載　デイリー新潮


　　
　　　田中真紀子


　寒風吹きすさぶ1月下旬のある日、横浜市内の講演会場に姿を見せたのは、田中真紀子サン（74）である。政界から遠ざかっていても独特のダミ声は昔のまま。もちろん、相変わらずの放談で永田町の住人達を斬りまくったのである。

〈今、時代の曲がり角に立って〉と題された講演会は夕方6時からスタート。やっぱり真紀子サン目当てなのか、会場は200人ほどの聴衆でぎっしりである。

　そこで登場したご当人、冒頭から安倍総理を指して、

「ポツダム宣言を読んだことのない総理大臣がいますが、あんな短い文章を読んだことがないなんて、今まで議員をやって何をやっていたのかと思いました」

　とばっさり。

「この間も総理がバルト三国を訪問した時には、32社の社長が付いて行きました。総理が自らビジネスチャンスを与えているわけです。儲かればまた自民党への献金になり、安倍晋三さんの懐に入る。こういう仕掛けです」

　次の槍玉は、麻生太郎財務大臣である。

「麻生さんは、この前の一晩（パーティー）で7000万円も入ったんですって。大臣規範があって閣僚はパーティーをやってはいけないと書いてある。でも、あの財務大臣の資産家の太郎さんがやっているんですね」

　もう「真紀子節」全開だ。矛先はついに小泉進次郎氏にも向けられる。

「小泉進次郎だか金次郎だかが次のスターだと言っているけど、あの子に何の実績があるんですか」

「坊や（進次郎氏）は、“原発の議論をしない国会運営はおかしい、共謀罪法案もおかしい。憲法改正ももっと時間をかけるべき”と言っていますが“あんた、現役の議員バッジをつけているんだから（国会で）発言しなさい”と言いたい。だけど国会では黙っている。安倍さんの言うとおりに従っているだけじゃないですか」

「この女はバカだ」

　女性にだって容赦はない。

「東京の知事になられてスカートをはいている方ですが、私は一緒にご飯も食べたし、彼女のことを知っていますから期待もしていませんでした。（中略）景気が悪いから財政をどうするかと言った時“企業の内部留保に課税したらいいじゃないですか”と言う。私はこの女はバカだと思いました。（中略）企業はとっくに税金納めているんですから、二重に払わせるんですか？」

「森友学園の問題ですが、あの籠池夫妻は今どこにいるのかご存じですか？　この寒い中、6カ月も夫婦で大阪の拘置所にいるんだそうです。安倍昭恵さんて平昌オリンピックに行くのかどうかは分かりませんが、差し入れに行っているんですかね。籠池夫妻と親しかったんですよね」

　最後にアッキー批判も忘れない真紀子サン、司会者から次の選挙に出るのかと聞かれて、

「いやいや私なんか……」

　ここだけは歯切れが悪かったのである。まだ、永田町に未練があるのだろうか。

ワイド特集「人生ホワイトアウト」


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 保阪正康氏の天皇二極化論に勇気づけられる　　天木直人　
保阪正康氏の天皇二極化論に勇気づけられる
http://kenpo9.com/archives/3266
2018-02-14　天木直人のブログ


　きのう２月１３日の国会で、安倍首相は、「北朝鮮のほほえみ外交に目を奪われてはならない」と、文在寅大統領に伝えたことを明らかにしたらしい。

　こんな事を堂々と国会で語る安倍首相は、おそらく南北融和を日本国民の中で一番不快に思っている一人に違いない。

　それとは正反対に、今度の南北融和の動きを、内心一番歓迎されているのが今上天皇であろう。

　ことほど左様に、この二人の平和に対する思いは真逆だ。

　その安倍首相の手で、今上天皇は来年４月末に退位させられる。

　なんともやりきれない思いの中で、きょうの地方紙（下野新聞）に掲載されていた保阪正康氏の「天皇二極化に向かう時代」という論考に私は勇気づけられた。

　そこには、要旨こう書かれている。

　皇太子が即位したといっても、すぐに天皇のイメージが確立していくとは思えないと。

　例えば私は「天皇・皇后」という言葉で上皇・上皇皇后を思い浮かべてしまうと。

　少なくとも今上天皇と時代を共にしてきた６０代以上にとっては、この期間がしばらくは続くように思われると。

　そう書いた後で、保阪氏は次のように天皇二極化の前例と、その時の戦争に対する抑止力を語っている。

　近現代の歴史を見れば、このような「天皇が存在しているのに天皇がいない」という状況が一度だけあったと。

　それは大正末期の５年間、すなわち大正天皇が病気療養に専念することになり、２０歳の皇太子（昭和天皇）が摂政に就いた大正１０年１１月から大正１５年１２月の５年間であったと。

　そして、重要な事は、この天皇の存在の二極化の５年間は、陸海空軍がただの一度も海外に兵を動かしていないということだ、というのだ。

　この事を保阪氏は、大元帥である天皇の存在が曖昧だったためだろうと書いている。

　そして、保阪氏は、実はこの大正末期の天皇二極化の５年間は、軍部が天皇の名を使って国民に威圧をかける事ができなくなった時代であったとともに、一方において共産党が結成されたり、大正デモクラシーが起こり、他方において大川周明や北一輝などの国家主義が起きるなど、日本社会の至るところに躍動の渦ができた時代だと指摘している。

　そして、保阪氏はその論考を次のように締めくくっている。

　実は大正末期の５年間については未だに正確に分析されてはいないと。

　天皇の二極化は、軍事主導の時代にそれを弱める役割を果たしたと言っていいが、今回の生前退位による天皇の二極化は、世代によって起こるとも言えるし、起こらないとも言える、はたして、結果はどうなるだろうかと。

　私はこの保阪氏の論考を読んでつくづく思った。

　このままでは、大正デモクラシーは起こらない。

　むしろ、大正が終わり昭和になった途端に軍部が「天皇は私たちのものだ」と言わんばかりに国民を圧迫して戦争の悲劇への道をまっしぐらに進んだように、日本はあらたな元号の下で戦争の出来る国にさせられてしまうおそれが強いのではないかと懸念する。

　いまこそ新党憲法９条の考えをひろめなければいけない。

　それは、いわば大正デモクラシーの現代版だ。

　私は６０年代以上の国民を覚醒させて、天皇の二極化を敢えて起こしたい。

　天皇が上皇で健在であるうちは、新党憲法９条の存在感は高まりこそすれ、なくなることはあり得ないという思いが、ますます私の中に強まりつつある。

　そして、きょうから、新党憲法９条の公約は、憲法９条を国是とし日米安保体制からの自立することとともに、南北朝鮮の統一実現を全面的に支援することを二大公約として掲げる事にしたい。

　ここまで明確に党の公約を掲げる政党は今の政治の中でどこにもない。

　だからこそ必要なのである（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 米の対北方針転換を否定 安倍首相「圧力で一致」の怪しさ（日刊ゲンダイ）
　


米の対北方針転換を否定 安倍首相「圧力で一致」の怪しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223213
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　この２人こそ綿密に摺り合せ（ペンス米副大統領と文在寅韓国大統領）（Ｃ）ＡＰ

　ペンス米副大統領が米ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したという一件。だとすると米国の大きな“方針転換”だが、１３日の衆院本会議で安倍首相は、「ペンス氏とは平昌でも綿密に擦り合わせており、圧力を最大限まで高める方針で完全に一致している」と答弁し、米の方針転換の可能性を否定した。

　河野外相もきのうの会見で「日米韓は極めて緊密に圧力最大化を続けることで連携している。政策変更はない」と強調。外務省幹部も「米政府の方針は変わっていない」と言う。が、ここまで関係者が揃って即座に否定すると逆に怪しい。韓国に続き、米国にまでハシゴを外されてはたまらないと強がっているのではないのか。

　確かにペンスは訪韓中、レセプションでも着座せず、対北で強硬路線だった。しかし米紙の取材はインタビューである。“政府高官”などの匿名コメントではない。「取材したコラムニストは外交関係の情報源も多い特ダネ記者。オンレコですから相当、自信を持って書いているはず」というのは、国際ジャーナリストの春名幹男氏。こう続ける。

「ペンス氏は韓国滞在中、文在寅大統領と２度会談し、トランプ大統領とは毎日電話していた。金与正氏との南北会談で訪朝要請があるだろうことを予想し、米韓で事前に打ち合わせもしていたでしょう。ペンス氏が文氏の説得に応じる『重大な進展』があったということですが、文氏が米朝戦争を避けるため、必死に知恵を出したのではないか。もちろん北朝鮮との対話については、トランプ氏自身が同意しているのかがポイントになりますが、新しい局面展開の可能性が出てきました」

　もともと、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、安全保障担当のマクマスター補佐官の３人は、「基本的に軍事オプションの選択肢は取らない」でほぼ一致しているという。つまり対話もアリということだ。

「日本政府は米政府の本音を掴み切れていないのではないか。分からないから、ともかく『圧力で一致』と言い続けているというのが実情でしょう」（春名幹男氏）

　国連関係者は「圧力は交渉に引っ張り出すためのもので、米国はそれが分かっているが、安倍政権は理解していないのではないか」と心配しているらしい。やっぱり安倍首相だけズレているんじゃないのか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 戦争板リンク：[トランプ政権]防衛費負担「わずかな費用で不公正だ」　トランプ氏が日本など批判(安保無視して全額払え！？)
戦争板に投稿しました。

■[トランプ政権]防衛費負担「わずかな費用で不公正だ」　トランプ氏が日本など批判(安保無視して全額払え！？)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/654.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 14 日 16:31:24: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] KYな昭恵夫人のSNS　安倍首相の国会答弁に砂かける〈週刊朝日〉　
KYな昭恵夫人のSNS　安倍首相の国会答弁に砂かける
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180213-00000071-sasahi-pol
週刊朝日 　2018年2月23日号


　　
　　官僚が忖度する「昭恵氏案件」がさらに増えていく！？（ｃ）朝日新聞社


　奔放すぎる首相夫人・安倍昭恵氏は、もはや夫にも制御不能なのか。

　2月3日、福岡県田川市のNPO法人を訪れた昭恵氏は報道陣に森友学園問題について聞かれ、「私が真実を知りたいって、本当に思います」と、“他人事”のように語った。

　日々、日本各地を訪れては人々と交流し、その活動ぶりを頻繁にフェイスブックなどのSNSにアップし続けている昭恵氏。その一つが森友学園との“交流”だったわけだが、そんな首相夫人のあり方を国会で疑問視したのが、橋本龍太郎元首相の首相秘書官を務めた江田憲司衆院議員（無所属の会）だ。5日の予算委員会でこう質問した。

「首相夫人であっても首相の分身であると国民から見られる。（中略）私企業であれば利益が及ぶ、私学であれば、こういった補助金や認可で便宜を得ようということですから、厳に慎むということでこれから運用されるということで、よろしいですか」

　これに安倍首相は「まさに江田委員が言われたようにですね、厳に慎んでいかなければならないと、このように考えております」と、素直に応じた。

　これで昭恵氏の活動も大幅に制限されるのかと思いきや、翌々日の7日、昭恵氏は埼玉県内の種苗販売店を前日に訪問した様子を堂々とフェイスブックにアップ。経営者の男性と並んだ笑顔の写真も掲載した。

　さらに、コメント欄に〈（訪問は）昭恵さんにしか出来ない事だと思います。総理が自粛するように決めてしまわれるのは本当に残念です〉との擁護論が書き込まれると、「いいね！」ボタンを押して支持を表明。まるで首相の答弁にノーを突き付けたかのようだ。江田議員がこう語る。

「首相夫人には各所から顧問等の肩書、講演や祝辞等々の依頼が数多く来るものですが、相手が一私企業や私人などの場合は宣伝などに利用されるリスクがあります。国民からは『全体の奉仕者』である総理大臣の代理と見られますから、あくまで個別事案によりますが、公的な団体以外は断るべきでしょう。昭恵夫人の場合、総理秘書官ら官邸の夫人担当のさばきが甘すぎたのではないか」

　9日には、森友学園との国有地売却交渉について財務省が新たに20件の内部文書を国会に提示した。昭恵氏もSNSを更新する暇があるならば、国会で国民に説明すべきではないか。（本誌・小泉耕平）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙！ 公安も失笑したフェイク（リテラ）
三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙！ 公安も失笑したフェイク
http://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html
2018.02.14　三浦瑠麗が公安も失笑のフェイク拡散　リテラ


　　　
　　　　『ワイドナショー』でスリーパー・セル発言をする三浦瑠麗氏


　国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」との差別助長発言を口にして大炎上している。

　三浦氏はこの炎上について、12日、自分のブログと『ハフィントンポスト』の取材に応じ反論したが、これがなんの反論にもなっていないひどいシロモノ。正直、もう少しマシな言い訳をするだろうと思って原稿を出すのを待っていたのだが、反論を読んで、三浦氏が公安警察の実態も北朝鮮の工作員の現状もまったく知らず、公安プロパガンダの資料や書籍すら読んだことのないまま、ネトウヨ並みの妄想を垂れ流していただけであることがよくわかった。

　三浦氏の反論のいったい何がひどいのか、その問題点を指摘する前に、まず三浦氏のそもそもの発言を正確に引用しておこう。三浦が『ワイドナショー』で、米朝戦争が起きたときのリスクとして語ったのはこんな発言だった。

「実際に戦争がはじまったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルと言われて、もう指導者が死んだってわかったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動きはじめる、スリーパー・セルっていうのが活動をはじめるって言われてるんです」

　ここで司会の東野幸治が「普段潜っている暗殺部隊？」と訊くと、三浦氏は「テロリスト分子がいるわけです」と断言。テロップではスリーパー・セルの解説として「一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」と流し、三浦氏はこうつづけた。

「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも。いま結構大阪ヤバイって言われていて」
「いざというときに最後のバックアッププランですよ。そうしたら首都攻撃するよりかは、正直、他の大都市が狙われる可能性もあるので、東京じゃないからと安心はできない、っていうのがあるので」

■公安捜査官が「スリーパー・セルなんて言葉は聞いたことがない」

　発言の差別性については後述するとして、三浦氏の発言でまず、違和感をもったのが「スリーパー・セル」という言葉だった。三浦氏は北朝鮮の潜伏テロリストのことを「スリーパー・セルと言われて」と、あたかもそれが専門用語のように語っていたが、本当にこんな呼ばれ方をしているのだろうか。たしかに、欧米では市民生活に入り込んでいるイスラム過激派などのことをスリーパー・セルと呼ぶケースもあるが（ただしその存在を強調する行為については、ムスリム差別につながるという批判の声も大きい）、少なくとも日本で公安捜査員や公安担当記者が北朝鮮の潜伏工作員に対してこんな言葉を使っているのを聞いたことがない。

　今回、改めてベテラン公安捜査官に話を聞いたが、同じ答えが返ってきた。

「長く公安にいるけど、スリーパー・セルなんて言葉は誰も使わないし、聞いたこともない。スリーパーという言葉はあるけどね。ただ、これもソトイチ（警視庁公安部外事一課のこと）のロシア担当がよく使う言葉。北朝鮮担当のいるソトニ（警視庁公安部外事二課のこと）ではあまり使わない」

　しかも、日本の公安で使われているスリーパーというのは、情報収集担当の工作員もしくは協力者のことで、破壊工作をおこなうテロリストとは違う。彼らのおもな活動は日本で資料や情報を収集して本国に送ること。テロについては訓練を受けていないため、その能力も技術もないというのが一般的な見方だ。

　実際、これまで日本で起きた北朝鮮のスパイ事件を振り返っても、情報収集、密入国、密輸、さらに背乗りと呼ばれる日本人の戸籍乗っ取り事件がほとんど。1970〜1980年代はじめに起きた拉致事件をのぞいては、直接的に日本でテロを仕掛けた、あるいはその準備をしたとして検挙されたケースはゼロに近い。北朝鮮工作員が日本人になりすまして潜伏していたとされる事件で比較的新しいものというと、1985年に発覚した西新井事件が有名だが、これも当局が確定している活動内容は、情報収集や協力者の獲得、背乗りなどでしかない。

　しかも、2000年代以降、北朝鮮に関しては、テロどころか、情報収集や背乗り事件さえ少なくなっている。

「2000年代に北朝鮮の拉致事件が明るみに出て以降、公安は北朝鮮への監視を強化した。北朝鮮の工作活動については現在、警視庁公安部の外事二課、公安調査庁、それから各府県警の外事を合計すると、数千人規模の捜査員が監視している状態です。ところが、これだけの人間を投入しても、ここ10年くらいはほとんど事件らしい事件はない。開店休業状態です。ただ、公安は予算を減らされたくないので、週刊誌や公安御用ジャーナリストに『北朝鮮のスパイがウヨウヨいる』とか『テロの準備をしている』などの根拠のない情報を流すんですよ。でも、そういう記事を読んでも、具体的にあげているのは全部古い事件ばかりなんですけどね」（全国紙公安担当記者）

　現に、公安調査庁が毎年、テロの危機を煽る『内外情勢の回顧と展望』という報告書を出しているが、その2017年版を読んでも、北朝鮮および朝鮮総連にページを大量に割いているわりに日本国内の工作活動の実例はおろか、潜伏している工作員の人数や動きについての記述さえ一切ない。

「まあ、北朝鮮のテロリストが絶対に潜伏していないかといえば、“悪魔の証明”なので絶対にないとは言えないですが、少なくとも、当局がその動きをまったく掴んでいないのは間違いない。本当に動きがあれば、予算をとりたいから、マスコミや政治家に具体的な情報を流すなどして煽るはず。それができないというのは、実態がないからですよ」（前出・全国紙公安担当記者）

　ちなみに、三浦氏が強調していた「北朝鮮のテロがヤバイのは大阪」という情報についても同様の反応だった。

「大阪がヤバイなんて話はそれこそ与太話としても聞いたことがない」（前出・全国紙公安担当記者）
「どう考えても、テロが起きるとしたら、首都でしょう。あるいは、新幹線か原発ですよ」（前出・警視庁のベテラン公安捜査官）

■三浦の根拠はネッシー報道の「デイリーメール」と三流タブロイド

　だとすると、三浦氏はいったい何を根拠に「大都市には北朝鮮のテロリストが潜伏していて、戦争が起きたらテロを起こす」「大阪がヤバイ」などと自信満々に語ったのか。もしかしたら、国際政治学者じゃないと知り得ないすごい情報源や資料をもっているのかと思って、反論を楽しみに待っていたのだが、ブログやインタビューを読んで愕然とした。

　三浦氏は自身のブログで、今回起こっている批判について〈すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識〉〈国民にとって重要なことですので、どのような状況か、公開情報となっているものを紹介していきましょう〉と大見栄を切った後、真っ先に〈韓国の情報源に基づく英国の記事〉を紹介するのだが、それがなんと、あの「デイリー・メール」の記事だったのだ。

「デイリー・メール」というのは、ご存じの方もいると思うが、フェイクがしばしば問題になっている有名なイギリスの右派系タブロイド紙。1934年に、ネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載して大きな話題になった、といえば、そのレベルがわかるだろう。

　信頼性の低さはいまも変わっておらず、つい最近、ウィキペディアが「デイリー・メール」の引用禁止を決定したばかり。また、その差別的論調もしばしば問題になっており、2016年には玩具メーカーのレゴが移民や難民などへの、あからさまな「憎悪扇動」を理由に、同紙とのプロモーション活動を当面停止すると発表。2017年にはEU離脱にかんする記事と写真が性差別だと問題になったこともある。

　また、この三浦氏が掲げた「デイリー・メール」記事は同紙が取材したものですらなく、同紙よりもさらにお下劣な日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」の記事を引用したものだった。しかも、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話を書いているだけで、北朝鮮のスリーパー・セルがテロを起こそうとしているなんていう話は一切書いていない。

　三浦氏は今回の反論で〈このレベルの発言が難しいとなれば、この国でまともな安保論議をすることは不可能です。〉〈考えてみれば、これもまた、安全保障を法解釈でしか語れなかった結果として、この国に根付いてしまった悪癖かもしれません。〉と、お得意の“馬鹿なあなたたちに教えてあげる”的説教を繰り広げていたが、その根拠に、実話誌並みのメディアをもちだしてくるとは、何かのギャグとしか思えない。

　その他の根拠も同様だ。三浦氏が続いてあげたのは、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたことを報じた読売新聞の記事、拉致問題の目的を解説した平成二十九年版の警察白書、古川勝久氏の著書『北朝鮮 核の資金源』……。

　そう、三浦氏があげている根拠はすべて、先に指摘した予算獲得目的に公安がもちだしている古い話の焼き直しか、テロとは関係のない情報収集活動や非合法経済活動についての解説でしかないのだ。結局、2018年現在、「テロを起こす可能性のあるテロリストが潜伏している」「大阪がヤバイ」と言う根拠はまったく示せていないのである。

　正直にいうと、三浦氏は今回、公安のプロパガンダや御用ジャーナリストの著作を多用して反論をしてくるのではないかと予想していた。たとえば、まったく裏の取れないテロ計画を書きたてている公安ジャーナリストの麻生幾氏や、公安捜査官をヒーロー扱いする荒唐無稽な公安ヨイショルポなどで知られるTBSの公安担当記者・竹内明氏など。とくに竹内氏の場合は、北朝鮮の潜伏工作員のルポや『スリーパー浸透工作員』なる小説も書いている。

　しかし、三浦氏の今回の反論はこうした公安プロパガンダ以前のレベルだった。彼女の反論を読んでいると、ただのシロウトが断片的な情報をつぎはぎしてもっともらしいことを言っているだけなのではないか、もしかしたら、エージェントとテロリスト、諜報活動と破壊工作、工作員と協力者や土台人との区別さえついていないのではないかとさえ思えてくる。

■根拠のない「大阪がヤバイ」発言の裏に在日朝鮮人差別

　本サイトは以前、三浦氏が実は専門的知識がまったくないのに、それらしい言葉と自信満々の言い切りで、“知的な国際政治学者”を偽装しているだけじゃないのか、というフェイク疑惑を指摘したことがあるが、今回の発言や反論でその疑惑はさらに深まったといえよう。

　ただし、三浦氏の今回の発言の問題はフェイクというだけではない。最大の問題は、「北朝鮮のスリーパーセル＝在日朝鮮人」と想起させ、差別を助長したことだ。

　それを象徴しているのが、「大阪がヤバイ」という発言だ。公安の専門家たちが「大阪がヤバイなんて話を聞いたことがない」と口を揃えていたことは先に述べた。実際、三浦氏の反論を読んでも、その根拠は示されておらず「第二の都市だから」というものでしかない（実際は第二の都市は横浜だが）。

　どう考えても、三浦氏は大阪には在日が多いから「大阪がヤバイ」と言っているとしか思えないのだ。

　三浦氏は『ハフィントンポスト』のインタビューで、「在日コリアンに対する差別や偏見を助長するというTwitterの反応についても、私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います」と反論していたが、しかし、ブログのほうの反論では、日本に北朝鮮のテロリストが潜伏している根拠として、朝鮮総連を名指ししてこう書いている。

〈日本でも読売新聞が、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたということを過去に報道していますから、その当時大阪にテロ組織があったことはわかります。〉

　40年近く前の事件で大阪の朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたことをもちだして、当時、大阪にテロ組織があったと断言し、今もテロリストが大阪に「ヤバイ」くらい潜伏しているという主張を正当化しているのだ。これは、在日朝鮮人をテロリスト、朝鮮総連をテロ組織といっているのと同じだろう。

　たしかに、朝鮮総連が金日成、金正日、金正恩と三代に渡る独裁政権を支持し、北朝鮮の政府機関の一部という役割になってきたのは事実だ。金王朝を資金的に支えてきた時期もあるし、2000年代初めまでは、学習組（がくしゅうそ）という対日思想工作の組織も有し、北朝鮮の工作活動に在日朝鮮人が協力したケースもある。

　 しかし、総連が担っていたのはおもに思想工作や協力者の獲得、資金援助であり、対日テロの実行ではない。また、北朝鮮本国の意向を受けて動いていたのはごく一部の幹部やエリートであり、ほとんどの在日朝鮮人は、総連の政治性に疑問を抱きながらも、在日コミュニティを維持し、日本社会の苛烈な朝鮮人差別から自分の身を守るために、総連に加入してきたのである。

　しかも、総連はいまや、かつてと比較にならないくらい弱体化している。加入者は激減し、高齢化が進み、総連に忠誠を誓っているような人はほとんどが70代以上。どうみても、テロを実行できる組織ではない。

　にもかかわらず、三浦氏はこうした現実を無視し、総連や在日をテロリストの温床のように決めつけるのだ。その無根拠ぶり、論理の飛躍、差別性はヘイトを繰り返すネトウヨとかわりはない。関東大震災時に朝鮮人虐殺事件を引き起こしたデマと通ずる、在日朝鮮人に対する差別を煽る、悪質かつ極めて危険なものだ。

■自称国際政治学者・三浦瑠麗の“青山繁晴”化が止まらない！

　もちろん、これは三浦氏だけの問題ではない。安倍首相の側近の極右政治家や安倍応援団のジャーナリスト、評論家からも同様のフェイク、在日ヘイトが山ほど垂れ流されている。

　たとえば、2016年、自民党のデマ拡散屋である長尾敬議員は自民党の会合の場において公安調査庁が朝鮮総連の人数を「おおむね7万人」と明らかにしたことを受け、「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約7万人いる』という報告があった」と発言（「zakzak」16年2月22日付）。それによってネット上では「北朝鮮の工作員は7万人もいる！」などというデマが広がっていった。

　また、“ネトウヨのグル”青山繁晴議員も、なんの根拠も示さないまま「北朝鮮の工作員は2万人いる」「コアで武装してるのは400～500人です」などといったデマをテレビやネット番組で繰り返し続けている。

　しかし、三浦氏の場合は、ネトウヨにしか支持者のいない長尾や青山と違って“知的で中立の立場から物事を俯瞰している国際政治学者”というイメージがあるからもっとタチが悪い。まったく根拠がない「在日＝スリーパーセル」という差別的デマがネトウヨだけでなくもっと広い層にまで広がっていく可能性があるのだ。

　そう考えると、メディア関係者はそろそろ、三浦氏への認識を変えたほうがいいのではないか。たしかに、当初は中立的なブランディングをしていたし、だからこそリベラルメディアも積極的に彼女を起用してきた。しかし、最近は「大日本帝国が人権を極端に抑圧したのはせいぜい二年間」といった無茶苦茶な歴史修正主義発言や、森友加計問題での強引な安倍政権擁護など、どんどん地金が出てきている。

　しかも、今回の一件で、フェイク疑惑はさらに深まり、その差別体質もあきらかになった。

　なんの根拠もないのに知識や情報があるふりをしてフェイク情報をふりまき、歴史修正主義や安倍政権を正当化し、ヘイトを助長する。みんな騙されていたけど、三浦瑠麗という国際政治学者って実は、あの青山繁晴センセイと同じカテゴリーの人だったんじゃないだろうか。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！蓮舫氏「論外だ。答弁が実は嘘、法案の前提が崩れた」




【国会】安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！立憲・蓮舫氏「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38543
2018/02/14　健康になるためのブログ　※動画補足




安倍首相が答弁一部撤回、陳謝
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384821.html
02/14 12:16　FNN

安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、働き方改革について、裁量労働制の拡大で労働時間が短くなるとしていた答弁を一部撤回し、陳謝した。

野党は、安倍首相の発言の根拠となっているデータに疑いがあると批判している。

安倍首相は、発言の撤回と謝罪で、野党の追及の矛先をかわしたい考え。

安倍首相は、「精査が必要なデータをもとに行った1月29日の本委員会における私の答弁は、撤回するとともに、おわびさせていただきたい」と述べた。

野党は、裁量労働制で働く場合、労働時間の長さが、平均的な労働者よりも短いとするデータの誤りを指摘していて、安倍首相は、政府のデータの不備を認め、自らの発言を撤回、謝罪した。

これを受けた立憲民主党の枝野代表は、「間違ったデータにもとづいて議論させられた」と厳しく批判したうえで、政府が今国会で成立をはかる働き方改革法案の阻止に向けて、徹底攻勢の姿勢を示している。



安倍首相が答弁撤回・陳謝＝労働時間調査めぐり－衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400428&g=eco
2018/02/14-12:06　時事通信

　
衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝１４日午前、国会内

　安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案をめぐり、裁量労働制に関する１月２９日の答弁について「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

　与野党対決となる働き方法案は、後半国会の焦点の一つ。首相の答弁が揺らいだことで、法案審議に影響を与えるのは必至だ。

　首相は１月２９日の衆院予算委で、厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査を基に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。

　加藤勝信厚労相も１４日の同委で「こうしたデータを示したことについては撤回したい。国会の皆さん、国民に対しても迷惑を掛け、深くおわびしたい」と謝罪した。データそのものの真偽については「１万を超える個々のデータや調査手法を精査しており、時間を要している」と述べ、明確にしなかった。

　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は首相答弁の根拠となったデータの提出を要求。厚労相は「どういう形で出せるかを含めて対応したい」と回答した。

　立憲の蓮舫参院国対委員長は国会内で記者団に「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」と批判。政府に法案提出方針を撤回するよう要求した。


2018年2月14日午前 衆院 予算委員会 集中審議（外交・安全保障）

※江渡聡徳議員質疑。裁量労働制。再生開始位置設定済み。


以下ネットの反応。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 衝突回避いけないのか NHKが南北首脳会談に否定的なワケ（日刊ゲンダイ）　
　


衝突回避いけないのか NHKが南北首脳会談に否定的なワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223131
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金正恩委員長（朝鮮中央通信撮影＝共同）

　戦前の「大本営発表」は、戦争遂行に国民を鼓舞するためのプロパガンダだった。その一翼を担った大新聞・テレビは過去の過ちを反省し、国家統制とは距離を置いた報道に徹する――。それが報道の自由、放送法の精神となったはずだが、きれいさっぱり忘れてしまったのがＮＨＫだ。

　ＮＨＫの〈緊迫　北朝鮮情勢〉と題した特設サイト。内容はビックリ仰天、唖然ボー然だ。

〈Ｑ：北朝鮮側から南北の首脳会談を提案しましたが、その狙いはどこにあるのでしょうか？〉

〈Ａ：（略）韓国に対しては、年明け以降、「同じ民族どうし」というフレーズを繰り返し強調して、対話攻勢を仕掛けています。キム委員長が妹を、みずからの特使として親書を持たせて派遣したのも、関係改善への「本気度」をアピールするためだろうと思います。そこに、米韓同盟の分断を図る狙いがあるのは間違いありません〉

　北がさまざまな思惑を抱いているのは否定しない。とはいえ、隣国の分断国家同士が、武力衝突を回避するための道を模索することが、そんなにいけないことなのか。韓国、北朝鮮が融和に向けて手を握ることが、日本にとって何か不利益を被ることにつながるのか。

　南北首脳会談が実現すれば、少なくとも一触即発だった軍事的緊張状態が和らぐのは間違いない。欧州などの国際世論は言うに及ばず、米国民だって大部分は北への軍事介入に否定的だ。そんな中での南北首脳会談は歓迎すべきことであって、日本にとっても、決して「迷惑な話」じゃないだろう。「分断」目的以外に評価する分析だってあっていいはずだ。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。

「南北首脳会談を分断と評しているのは、好戦的な米国のタカ派と安倍首相ぐらい。ＮＨＫは『お上の言うことには逆らえない』と思って報道しているのではないか。まさに大本営発表ですよ」

　これじゃあ、受信料を払いたくない国民が増えるわけだ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] イラク復興支援会議に日本の援助を使ってはいけない　　天木直人　
イラク復興支援会議に日本の援助を使ってはいけない
http://kenpo9.com/archives/3276
2018-02-14　天木直人のブログ


　ペンス副大統領が平昌五輪開会式に出席して北朝鮮のほほえみ外交をけん制していた時、ティラーソン国務長官の姿が見えないと思っていたら、ティラーソン国務長官はクウェートにいたのだ。

　その事を私はきのう２月１３日の日経新聞で知った。

　２月１２日、イラク政府はクウェート、世界銀行など５０カ国の参加するイラク復興支援会議をクウェートで開いたという。

　イスラム国掃討作戦で荒廃した国土復興を話し合うためだという。

　もちろん日本も参加していたらしい。

　しかし、この復興支援会議は、かつてのアフガン支援会議の二の舞になる事は明らかだ。

　９・１１が起きて一か月後に、米国がテロをかくまったとしてタリバンの支配するアフガンを攻撃した。

　その復興を支援するために、まるでマッチポンプのように米国はアフガン復興支援会議を招集し、度重なる会議をくり返し、巨額の資金をアフガンにつぎ込んだ。

　日本はその主要援助国としてアフガン復興に「貢献」させられた。

　ところが今のアフガンはどうなっているというのか。

　カルザイが援助をネコババしたまま逃げて、いまのアフガンは手の付けられないテロ頻発の破綻国家のままだ。

　同じことがイラクで繰り返されようとしている。

　イスラム国の掃討作戦が終わり、荒廃したイラクの国造りが必要だという。

　しかし、いまのイラクが復興支援に値する状況でない事は誰の目にも明らかだ。

　それだけではない。

　いまのイラクは、テロが終らないばかりか、イランとサウジの代理戦争の場になりつつある。

　そこへきて、米国がサウジの側に立ってイランと敵対しつつある。

　しかも米国はアサド政権を支持するイランやロシアとの戦いの場であるシリアで、手一杯だ。

　９・６兆円とも試算されているイラク復興支援に、米国はあらたな資金援助は表明しないと言っているらしい（２月１３日日経）。

　そんなイラク復興支援会議に日本は慎重になるべきだ。

　間違っても真っ先に援助表明を行うような事をしてはならない。

　今、中東は、日本が関与するにはあまりにも不透明である。

　ましてや安倍政権の外交の道具になって血税を無駄遣いするには、あまりにもふさわしくない戦場と化している。

　その事をメディアは国民に知らせなければいけないと思う（了）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器（日刊ゲンダイ）
墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223040
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　墜落したアパッチの同型機（Ｃ）共同通信社
　
　佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士２人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「ＡＨ―６４Ｄ」（通称アパッチ・ロングボウ）。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。

　米マクドネル・ダグラス社製（現・ボーイング）のヘリだが、基本設計は９０年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は０５年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、１機当たり８３億円（０８年度概算要求時）というベラボウな価格。ちょうど同時期にＡＨ―６４Ｄの後継機「ＡＨ―６４Ｅ」（通称アパッチ・ガーディアン）が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに３６機を１兆８０００億ウオン（約１８００億円）で購入している。１機当たり５０億円だ。

　機種が違うため単純比較はできないが、日本が１機約８３億円で買ったヘリをイギリスは約６０億円で購入しているのだから、やはりおかしい。

　だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「Ｆ―３５Ａ」は６機で８８１億円。１機当たり１４７億円で、これを将来的に４２機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。

　また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として１７９１億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア（地上配備型のミサイル防衛システム＝２０２３年配備）に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ―３ブロックⅡＡ」「ＳＭ―３ブロックⅠＢ」の取得に合わせて６５７億円。ところが、ブロックⅠＢの改良型であるＳＭ―３ブロックⅡＡは、１月にハワイで行われた迎撃実験に“失敗”。昨年６月の実験にも失敗しており、３回中２回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。

　なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。

「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）

　海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相の困った時の国会答弁３点セット、自公は佐川氏招致応ぜず（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-e231.html
2018-02-14


＞ちょっと静かにしてください
委員長、静かにするように言ってください。

全然ざわざわしていない。どこがやかましいのだろう。
中継を見ている方は、キョトンだ。

＞野党の皆さん、ヤジは止めてください

いかにも野党のヤジが汚いかの情報操作に余念がない。

言っちゃなんだが、与党のヤジは訊くに堪えない程汚いものが
多い。

＞通告していただかないと答えられません。

すぐに答えられるような簡単な質問も通告しないと答えられな
いとは。。。

困った時の３点セット、伝家の宝刀（笑）

殆どが官僚の書いた文書を読み上げるだけの安倍首相だが、
朝日新聞への過去から現在まですべて網羅した批判は立て
板に水の如く恐ろしい勢いでまくし立て、妻から聞いた伝聞や
代弁もここぞとばかりに言い募る。

ここだけは文書を読まずにやって行けるらしい（笑）

それにしても、どれだけ伝聞や代弁を言われても、本人の証
言に勝るものなし。だと思うが。。。

この期に及んで安倍昭恵もそうだが、自公は佐川国税局長官
の国会招致に応じない考えで一致したと。

＞自公幹部、佐川氏招致応ぜず＝野党は重ねて要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/14(水) 10:47配信

＞自民、公明両党の幹事長、国対委員長は14日午前、東京
都内のホテルで会談し、学校法人「森友学園」への国有地売
却問題をめぐり、佐川宣寿国税庁長官の国会招致に応じな
い考えで一致した。

＞会談では、公明党側が佐川氏について「長官の立場で（財
務省）理財局長の所管事項に答弁するのは、かえっておか
しい」とした同党の山口那津男代表の発言を紹介、自民党も
同調した。

自公はまたこういう屁理屈を言い出した。

安倍首相の屁理屈と同じ思考で国民を誤魔化そうとするのに
必死だが、どう考えても、公明党が言い出した「長官の立場で
理財局長の所管事項を答弁するのは、かえっておかしい」と
いう考えは、小学生低学年か幼稚園児レベルの屁理屈だ。

佐川が理財局長でいた時点の話を聞かなければいけないの
に、今の国税庁長官の役職は関係ない。

それを言い出したら、部署が変わったら当時の話は聞けなく
なり、証言さえできなくなる。

この方がおかしな話だ。

悪用するなら、野党に質問されたくない問題が発生したら、即
座に部署替えすれば難を逃れられることになる。

そんなバカな話があるものか！

安倍ウィルスにやられたのか、どの閣僚もまるで幼稚園児並
みの発想になってしまった。

特に公明党の山口は、ゴマすりヨイショが常態化してきている。

もう、早くこの政権を引きずり降ろさないと、社会に与える負の
影響がますます大きくなると思うが。。。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相また朝日批判答弁 付け上がらせるマスコミの責任（日刊ゲンダイ）


安倍首相また朝日批判答弁 付け上がらせるマスコミの責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223212
2018年2月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ナメている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会審議で常識的な議論がまったく成立しなくなっている。質問にマトモに答えない。都合の悪い話をされるとシラを切る、逆上する、責任転嫁の個人攻撃を始める――。安倍首相や麻生財務相の答弁がヒドすぎるのだ。

　１３日の衆院予算委でも、安倍は朝日新聞に対する憎悪をムキ出しにしていた。質問と関係のない過去の報道を取り上げ、「かつて私がＮＨＫに圧力をかけたと捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」と激しく非難した。一国の総理が、特定企業の名を挙げて国会で糾弾するなんて、前代未聞だ。

「あまりに器が小さいし、最高権力者が国会で特定のメディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為です。それに、検証して謝罪というのなら、安倍政権こそが謝るべきではないですか。森友問題で交渉記録は『ない』『廃棄した』と言い続けてきたのに、ここへきて新たな内部文書が３００ページ分も出てきた。政府のウソが明らかになったのだから、謝罪して、答弁やり直しが筋でしょう。資料隠しは、本来ならとっくに首相と財務相の首が飛んでいておかしくない不祥事なのですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）　

　ところが安倍は、朝日の報道を都合よく切り取り、森友疑惑そのものを「なかったこと」にしようとしているからタチが悪い。昨年５月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と報じた朝日の記事に噛みつき、“誤報”扱いしているのだ。森友問題を追及されるたび、この報道を持ち出して、論点をズラしている。

■フェイクニュースを垂れ流す首相

　朝日新聞は６日付朝刊に、この報道に至った経緯を掲載。これを取り上げた自民党の和田政宗参院議員のフェイスブックに、安倍のアカウントで「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」などとコメントされている。予算委で、安倍は自分が書き込んだと認め、設立趣意書に実際は「安倍晋三記念小学校」ではなく「開成小学校」と書かれていたことを理由に「全く違ったのに訂正もしていない」「記者として最低限、果たすべき裏付けを取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」などとまくし立てた。

　だが、これは決して誤報とはいえない。昨年５月に財務省が開示した設立趣意書は当初、校名までもが黒塗りされていた。だから、朝日は当事者の籠池氏に聞き、「こう言っている」と書いただけだ。政府側にやましいところがないのなら、最初から黒塗りにしなければよかっただけの話だし、森友学園が１４年春ごろに運営する幼稚園の保護者らに配った小学校への寄付金の「払込取扱票」にはハッキリ「安倍晋三記念小学校」という文言が印刷されていた。この名称を使っていた時期があるのは間違いないのだ。

「自分も妻も無関係だと言い張るために、『安倍晋三記念小学校』の名称そのものが誤報であるかのような印象操作を繰り返すのは悪質きわまりない。学校名まで黒塗りで出してきた政府の対応の方がおかしいのであって、メディアはこんな言論弾圧に絶対に屈してはいけません。『誤報だ』というフェイクニュースを垂れ流しているのは首相の方だとキャンペーンを張るべきですが、幹部が首相と仲良く食事をして喜んでいる日本の大マスコミには、それができない。だから言ったもん勝ちの嘘がまかり通り、ますます忖度や服従がはびこっていく。これは由々しき事態です。憲法すら足蹴にし、籠池氏の証言の信憑性を弱めるために人格攻撃を繰り返す独裁首相の横暴にも見て見ぬフリでは、この国はもはや民主主義国家でも法治国家でもありません」（本澤二郎氏＝前出）

　　
　　　「なかったこと」にはできない（左は現在も勾留中の籠池前理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

メディアも国民も暴言や嘘に慣れて麻痺している

　安倍は５日の衆院予算委でも、森友問題を追及されて逆上し、「この籠池さん、真っ赤な嘘、嘘八百じゃありませんか」とわめいていた。首相動静によると、安倍はこの前日に渋谷で「嘘八百」というタイトルの映画を見ている。覚えたての言葉を使いたかったのかもしれないが、まだ公判も始まっていない籠池氏を詐欺師呼ばわりするのはいかがなものか。これがこの国のトップの姿かと思うと、朝日新聞よりずっと「哀れ」で「惨め」だ。

「森友・加計問題で行政や政治の私物化が顕在化しましたが、それを無理やり正当化しようとして、国会審議にも歪みが生じています。隠蔽や詭弁、嘘で逃げ回っているから、この問題が１年もくすぶり続け、政治への信頼が損なわれている。森友関係で新たな内部文書が公開されたことには多少の救いがあるかもしれませんが、それを無にするような不誠実な答弁を安倍首相や麻生財務相は繰り返しています。子どもでもわかるつじつまの合わないことを国民の目の前で言い続けているのを見ると、政治の劣化を感じずにはいられないし、議会制民主主義が破壊されてしまったことを痛感します」（政治学者の五十嵐仁氏）

　麻生は１３日の予算委で、森友問題で「資料はすべて廃棄」と虚偽発言をしてきた佐川国税庁長官に対する批判が、１６日から始まる確定申告に影響する可能性を問われると、「そういうことは起きるかもしれないということは、十分思っておかなければならないかもしれない」と開き直った。納税者をナメているとしか思えない。自分の監督責任をどう考えるのか。なぜ、罷免しないのか。官僚が国会で嘘をついたり、資料を隠蔽すれば、普通は首相も大臣も怒る。国民の前で説明させる。そうしない、できないこと自体が、この政権の後ろ暗さを物語っている。

■まさに「ナチスの手口」を実践

「そもそも、麻生さんというのは、暴言がやたらと高級な背広を着て歩いているような存在です。在任中に発してきた暴言の数々は、ひと昔前なら一発で辞任せざるを得ないようなものばかり。そんな財務相の在任期間が戦後最長になり、安倍首相も総裁３選で戦後最長をうかがうという状況が異様なのです。メディアも国民も権力者の暴言や嘘に慣れ、麻痺してきていることが恐ろしい。こうやって、民主主義が切り崩されていく。まさに“ナチスの手口”で、国民が気づかないうちに国のありようが変質させられていることが、いまの日本政治が抱える病根と言えるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）　

「憲法改正はナチスの手口に学べ」に始まり、「９０歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていた。いつまで生きているつもりだ」と、人として信じられない発言もあった。

　昨年だけでも「武装難民は射殺するのか」と物騒な発言をしたり、「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と、まるでヒトラーの「動機は正しい」と擁護するようなことを言ってみたり。応援に入った愛媛県で「ほとんどキチガイみたいな人ばっかり」と差別用語を口にしたかと思えば、衆院選に大勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげ」なんて言っていた。

　こんな人物が、政権中枢に居座り、財務相として通算の在任期間が１２日で１８７５日と、戦後最長を記録した。それを臆面もなく記事にし、もてはやす大マスコミ。安倍もそうだが、かくも長く続けられるのは、大マスコミが権力に服従し、健全な批判精神を放棄したからである。

　政権の腐敗と歩調を合わせるように、大マスコミも腐敗堕落。それが、この国にとっての最大の不幸だ。
















































　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 歴代の首相の中で、これほど国民をバカにした政治家はいない(かっちの言い分)

歴代の首相の中で、これほど国民をバカにした政治家はいない。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_14.html


この国会を一番イライラして見ているのは、籠池佳茂氏である。財務省、国交省、総理夫人、大阪府、籠池氏代理人、業者は誰一人国会の証人に出ていないのに、自分の父は堂々と証人に出たのに、勾留された。それも単に夫に従った母親まで、もう7か月の勾留である。我々は、簡単に７か月というが、長すぎる。それも、家族、世の中の状況を封鎖された状況ではキツイ。籠池氏が、議会民主主義、三権分立、仁義もないと述べている。野党何とかしてくれと懇願している。


籠池夫婦の釈放は、これでは国会が終わるまで無い可能性がある。釈放して、国会中にいろいろしゃべられたら、今までの政府の苦労がご破算になるかもしれないと思っている。人権を無視してても、釈放するなと指示が出ているかもしれない。籠池夫婦が釈放されても、自分たちの家が無くなっているかもしれない。もう、踏んだり蹴ったりである。このまま安倍夫婦にやられっぱなしでは、問屋は下ろさないだろう。


籠池被告の自宅を強制競売へ 森友学園の管財人が申し立て
https://mainichi.jp/articles/20180214/dde/012/070/022000c
民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告（65）＝詐欺罪などで起訴＝の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。
管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年12月に約10億3千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約196平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。


今日も、森友学園について、野党から佐川氏の国会招致を追及されたが、自民、公明の幹事長が、佐川氏の招致は認めないと決めていたので、その通りになった。佐川偽証は明らかなのに、これほど詭弁を弄して、国会を愚弄する政府は、今までの憲政史上でも最悪と言いたい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 統計の変更による底上げアベノミクスに騙されるな。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6728.html
2018/02/14 12:57

＜実質 GDP 成長率は過去 10 年平均では旧基準とほぼ変わらなかったが、アベノミクス開 始後の 2013 年度以降が大きく上方改定された。新基準の GDP 統計を用いて潜在成長率 を推計したところ、これまでゼロ％台前半となっていた足もとの潜在成長率は 1％近く まで上方改定された。

基準改定に伴い雇用者報酬が上方改定されたが、国民所得も大きく上方改定されたため、 2013 年度以降の労働分配率（雇用者報酬÷国民所得）は下方改定された。近年は利子所 得の低迷や社会負担増などにより可処分所得が雇用者報酬の伸びを下回り続けており、 可処分所得ベースの家計への分配率は 2015 年度に過去最低水準にまで低下した。 GDP 統計の改定前後で家計所得の伸び悩みを主因として消費が低迷しているという姿は 変わらなかった＞(以上「エコノミストレター」より引用)


　安倍自公政権は姑息な統計の取り方の変更を行って、GDPがいかにも大きく伸びたかのように装ってきた。そうしたカラクリを説明しもしないでマスメディアは八期連続のGDPプラスはバブル景気以来だ、などとヨイショ報道に専念する。

　もちろん景気は「気による」部分もあるため、景気が良くなったと報道すれば少しは国民の気持ちも明るくなる、というものかも知れない。しかし真実報道というからには旧基準と新基準がどれほど異なるのか両方を示して説明すべきがマスメディアの公正な報道を行う責任のあり方ではないだろうか。

　何度も書くが、日本のマスメディアは腐り切っている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 米キッシンジャー博士は、「オスロ会合」合意が、条文づくりに入っているのでトランプ大統領と安倍晋三首相とを早く辞めさせたい
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8970cd46fe6e9c1c63859c6a8f8bab7d
2018年02月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「虎の威を借りる」情けない安倍晋三首相が、虎に迷惑がられている。虎とは、「米トランプ大統領、ペンス副大統領」である。トランプ大統領は、安倍晋三首相のスト―カーまがいの「電話魔ぶり」、ペンス副大統領は、韓国平昌オリンピック開会式の日、安倍晋三首相にベッタリ密着されて、大迷惑を受けたという。北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥の実妹・金与正党中央委員会宣伝扇動部第1副部長と密会したかったのに、安倍晋三首相に密着されていたため、折角の機を失ってしまい、米朝和平が妨げられたという。このため、帰国後の２月１２日、トランプ大統領の指南役キッシンジャー博士に報告後、「前提条件を付けず、米朝和平（朝鮮戦争休戦協定→米朝和平協定に切り替え）に向けて対話・協議すべきだ」と進言、これを受けて、ティラーソン国務長官が、直ちに訪朝の準備を始めたという。これは、天皇陛下にごく近い筋からのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍、労働裁量制でデタラメな答弁＆根拠なき主張＋沖縄でオスプレイ部品落下も、米軍スル～ （日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/27060571/
2018-02-14 05:00

　最初に・・・。沖縄の伊計島の海岸で、オスプレイの部品が見つかった。縦70センチ、横100センチ、幅65センチ、重さ13キロもあるエンジンの部品なのだが。米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられているにもかかわらず、米軍は、日本側には何の報告もしていなかったとのこと。
　しかも、調査の情報は開示しないまま、オスプレイの飛行を再開したという。(ﾟДﾟ)

　もしかして、米軍は「海に落としたのだし。沈んじゃえばバレないので、通報しなくてもいいだろう」とか考えていたのかも。^^;
　それに、何だか日本政府の抗議の姿勢も弱くなっているような感じがあって。安倍首相の米国べったり＆名護市の選挙結果が、こういうところにどんどん出て来るのではないかと懸念している。_(。。)_

『９日午前９時ごろ、沖縄県うるま市伊計島の西海岸の「大泊ビーチ」近くで、米軍普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイの部品が見つかった。在沖米軍は9日、本紙の取材にオスプレイが海上で部品を落下させたことを認めた。けが人など被害の情報はない。米軍は部品脱落の原因などを明らかにしていない。米軍は8日には部品落下の事実を認識していたが、日本側には通報していなかった。通報体制の在り方に批判が出ている。

　米海兵隊は、搭乗員は海上で部品を落下したと報告しているとしている。原因は調査中だという。9日午前、ビーチを清掃していた従業員の男性（60）が水際から約7メートルの浅瀬に浮かぶ漂着物を見つけ、引き上げた。部品は重さ13キロで、縦70センチ、横100センチ、幅65センチの灰色の半円形。オスプレイの右側エンジン、空気取り入れ口の部品という。沖縄防衛局が9日午後、現場から部品を撤去した。（中略）

　防衛局は8日午前の調査で、普天間に戻ってくる部品のないオスプレイを撮影。9日午後、米軍に写真を示したところ認めた。
　小野寺五典防衛相は9日、記者団に「通報があってしかるべきだ」と述べ、日本側に直ちに情報提供がなかった経緯の説明を、米軍に求める考えを示した。（沖縄タイムス１８年２月９日）』

『【東京】小野寺五典防衛相は１３日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体一部落下事故を巡り、米軍が当初日本側に報告していなかった問題について「現在まだ正確な形で日本側に説明がない」と不快感を示した。

　米軍機の事故は日米合意で通報が義務付けられている。今回米軍は８日に落下させていながら、日本側からの連絡を受けて９日に事故を明らかにしていた。
　今後の対応について小野寺氏は「どのような経緯で通報がなかったかは確認している」とした。（琉球新報１８年２月１３日）』

『沖縄県うるま市の伊計（いけい）島でオスプレイの部品が見つかった落下事故を米軍側がすぐに日本側に報告しなかった理由について、在沖縄海兵隊第３海兵遠征軍の報道担当者は１３日、「どのような原因が考えられるか調査していた。調査中は情報を開示できない」と毎日新聞の取材に回答した。

　日米両政府は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、米側ができる限り速やかに通報することで合意している。沖縄県側は原因究明や再発防止策が実施されるまでオスプレイの飛行停止を求めているが、報道担当者は「整備や点検を徹底的に見直し、飛行を継続しても安全だと判断した」としている。（毎日新聞１８年２月１３日）』

　話は変わって・・・。今国会の重要な論点の一つは、「働き方改革」。中でも「裁量労働制」の拡大は、与野党の論争の的になっている。(@@)

　裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたとみなして、労働賃金を支払う制度で。あらかじめ決めた労働時間より多く働いても、残業代を払う必要がない。

　これまでは、研究開発職や専門性の高い仕事などに就く人が対象になっていたのだが。（研究開発，情報処理システムの分析・設計，記事の取材・編集，デザイナー，プロデューサー・ディレクター、コピーライター，公認会計士，弁護士，一級建築士，不動産鑑定士，弁理士。）安倍内閣は、この裁量労働制の対象を拡大する法改正を行なおうとしている。 (･o･)

　ただ、対象をあまりに拡大すると、使用者が残業代を節約するために、この制度を都合よく利用するおそれが大きい。＜オモテ向きの仕事は、残業代のいらない「企画」にして、契約を結ぶと。でも、実際は、ほとんど「営業」みたいな内容の仕事をさせて、残業代は払わないかね。^^;＞
　それゆえ、野党は安易な拡大に反対している。(-"-)

　これに対して、安倍首相は国会で、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論していたのであるが。
　安倍首相の主張は事実と異なる上、答弁で使用していたデータは数字が合わないデタラメのものであることが発覚したという。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相らは、裁量労働制の導入によって「労働時間が短くなる」「労働者が時間を自由に使えて、負担が減る」ケースがあるなどとして、法改正を強行しようとしているのだが・・・。
　労働時間の短縮に関しては、もとのデータがでたらめで、全く根拠がないことが発覚。野党のさらなる反発を招いている。(~_~;)

『安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」

　先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。

　９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。

　この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。

　要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。

　そもそも、「裁量労働制」が適用されれば、長時間労働になることは常識中の常識である。

　さらに、山井議員は政府が根拠とするデータの不可解な点として、「法定外労働時間が『１５時間超』の人がいるんですけど、１日２３時間働いているのか」「一般労働者の１週間の平均残業時間（法定時間外労働の平均）が２時間４７分なのに、なんで１日平均が１時間３７分なのか」――などと質問。これらのツッコミに対し、加藤勝信厚労相はシドロモドロになり、「データの精査をしている最中です」と釈明するのが精いっぱいだった。…

　安倍首相は、精査していないデータに基づいて「裁量労働制の拡大」を声高に主張してきたワケだ。山井議員がこう言う。

「きちんとデータを精査してから答弁するのは基本ですし、都合の良いように調査を解釈するなんて、もはやデータの“捏造”ですよ。オドロキなのは、最低賃金で働く方や契約社員に『裁量労働制』が適用された場合に、最低賃金を割り込む可能性について、政府が『違法ではない』と言ったこと。法案が通ったら、最低賃金法違反がまかり通る世の中になりかねません」

　これじゃあ、労働者全員「蟹工船」送りだ。（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月10日）』

『首相答弁のデータに疑問符＝残業1日1時間、週に計2時間？　―野党

　野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

　首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「（内容を）精査している」と述べるにとどめた。

　野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日（の労働）で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

　さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「（法定労働時間の）8時間を足すと1日23時間（働いていたこと）になる。あり得ない」と付け加えた。

　希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。（首相は）答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。（時事通信１８年２月１３日）』

『裁量労働制は、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた分だけ働いたとみなす制度。首相の答弁の根拠は、２０１３年度に厚労省がまとめた労働時間等総合実態調査のデータにある。全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が３カ月かけて訪問し、残業時間などを調べた。

　政府側はこの結果に基づき、法案で裁量労働制の対象とする企画業務型の労働者の１日の労働時間は９時間１６分で、一般労働者の９時間３７分より短いという事例を示した。企画業務型とは経営の中枢で企画・立案などに携わる人を指す。

　しかし、野党議員が確認したところ、平均的な労働者の１日の労働時間が、通常では考えられない２３時間超の事業場が９カ所含まれていることが判明。その他のデータも不自然さを指摘する声が上がっていた。

　１３日の衆院予算委で立憲民主党の長妻昭代表代行は、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという、厚労省の調査とは逆の結果になった独立行政法人の調査に言及。首相に「片方（厚労省）のデータだけ言う答弁はフェアじゃない」「答弁を撤回すべきだ」と迫った。

　首相は「答弁した段階で確かに厚労省にそういうデータがあった。『平均的な方』と申し上げたが『平均』とは言っていない」とかわした。加藤勝信厚労相は「データを精査している」と述べた。（毎日新聞１８年２月１３日）』

　果たして、こんなデタラメなデータや主張に基づいて、安易に法改正を認めていいものなのか・・・。

　この制度は、一般国民の生活にもおおいに関わるものゆえ、もっと多くの人に関心を持って欲しいところ。五輪期間であるとはいえ、もう少しニュース番組でも、取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 政教分離の侵害を監視する全国会議＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８５）国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法が侵略戦争の元凶
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52202539.html
2018年02月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「憲法は公人の神社参拝を禁止」と抗議文を突き付けた星出卓也＞
　朝日新聞が暴政に抵抗している。朝日には国民がついている。国際社会も。安倍首相の圧力に敗北する理由はない。その朝日デジタルが、星出卓也さんという牧師を紹介（２月３日）した。初めて聞く名前だが、憲法の政教分離を守る戦いをしている。当たり前すぎる行為だが、今の日本では、勇気ある日本人である。「政教分離の侵害を監視する全国会議」の事務局長。朝日が紹介、それを偶然、ネットで見つけたことで、彼は僕の身近な存在となった。まだ５２歳と若い。歴史の教訓を熟知した日本人だ。公人としての宗教施設参拝を、日本国憲法は禁じている。個人・私人の信仰は自由であるが、公権力・公人の特定宗教施設参拝は許されない。彼は日本人の常識を、日本人として行動している愛国者なのだ。

＜伊勢神宮の安倍首相参拝は憲法違反＞
　日本国民は、憲法をよく読まねばならない。戦争の教訓が、憲法の条文に明記された部分は、特に９条と２０条である。
　僕は偶然、私学で一番授業料の安かった中央大学に入り、法学部法律学科で憲法と出会うことが出来た。しかし、当時の生活環境は勉強をすることを許さなかった。それでも９条の戦争放棄は、心に刻むことが出来た。政教分離の２０条については、残念ながらそうではなかった。

　日本の侵略戦争には、国家神道が絶大な役割を果たしている。若者のみならず、国家総動員体制の戦前は、日本人の精神を神社・神道が、骨の髄まで浸透していた、そのための蛮行が半島から大陸で繰り広げられた。この史実は消せない。
　南京大虐殺・７３１部隊の生体・細菌実験が特筆される戦争犯罪、続く従軍慰安婦や婦女子の殺害と略奪は、言語に絶するもので、北京・盧溝橋の抗日戦争記念館に行けば、その一部を確認できる。
　こうした蛮行と悲劇を二度と起こさない、その歯止めが９条と２０条なのである。

　安倍首相の伊勢神宮参拝は憲法２０条違反である。１９７４年に結成されたキリスト教・仏教・弁護士の「政教分離の侵害を監視する全国会議」は、ことしも安倍の神社参拝に怒りの抗議文を官邸に送り付けている。

　恥ずかしいことに、知らなかったでは済まされない。こうして星出・同会議事務局長の活躍を記録する理由だ。

＜政教分離は国家神道の過ちを繰り返さないための憲法原理＞
　日本国民もアジア諸国民も、この真摯な活動を評価すべきだろう。
　一人の独裁者がいくら経文のように改憲を叫んでも、戦争は起きない。国民を動員する仕掛けが必要である。それが国家神道・戦争神社であった。安倍の靖国参拝なのだ。

　国家神道は、現在の神社本庁である。神道政治連盟という同庁の政治団体は、自由民主党に古くから存在していた。この組織が拡大膨張して、現在の日本会議という、不気味な秘密結社の誕生となって、安倍を支えている。

　小泉の靖国参拝も、戦前の国家神道派による圧力だったのである。宗教の怖さは、戦争で証明される。平和を叫んできた公明党創価学会が、安倍・日本会議の軍門に下ってしまった政治的意味は、こうしてみると、恐ろしく深く重いものである。
　森内閣以降の「神の国」なるZOMBIE政治を軽視することは、売国日本人という非難を覚悟する必要があろう。歴史の教訓は、先の韓国の文在寅大統領と安倍首相との会談でも言及された。

＜国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法が侵略戦争の元凶＞
　戦後日本を振り返ってみると、経済面ではほぼ成功した。しかし、文化・教育面では、不幸にして過去を引きずってきてしまった。
　それは改憲軍拡論と並行して、政教分離への監視を怠ってしまったことである。議会と司法の対応がまともでなかったためだ。猛省を求めたい。国家神道の後裔・神社本庁は、政権与党にしがみついて、靖国国家護持運動と首相の靖国参拝実現にかけてきた。ただし、自民党内にリベラル派が存在する限り、改憲論も戦争も封じ込められてきた。

　岸信介・中曽根康弘という国家主義の政治屋がわめいても、リベラルの国民は動揺しなかった。国家主義復活の背景が、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の復活であることを、戦争経験者の国民が膚で感じ取っていたためである。

　いま安倍・自公内閣のもとで、自民党内のリベラル派はほぼ消滅してしまった。良識ある日本人の自民党への幻滅は、この点にある。彼らは財閥をバックに、公然と国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の復活にかけている。財閥の金で、これを推進する新聞テレビが存在する現在なのだ。

　今半島の南北和解が進行していることに、世界は注目している。東西ドイツの合流を実現したドイツ人のIOCバッハ会長は、近く訪朝することが決まっている。韓国・平昌冬季五輪での南北の和解に感動している人物だ。他方、コブシを振り下ろした北朝鮮に対して、相変わらずコブシを一人振り上げる、日本の独裁者に反吐が出るが、これに同調する新聞と国民もいるという、悲しくもわびしい日本列島である。

　安倍・日本会議の扇動に、ごまかされる日本人でいいわけがない。

＜戦争をさせない９条と２０条の日本国憲法はすごい憲法＞
　日本国憲法は、おおむね非の打ち所がない立派な憲法である。
　もし、人々が自由に各国の憲法を選挙で選ぶとすれば、日本国憲法を人類のほとんど９０％、否９９％が支持するだろう。それほど素晴らしい憲法なのだ。

　９条と２０条が存在する限り、日本は戦争が出来ない。万万が一、９条が改悪されても、２０条が健在である限り、戦争の出来ない日本である。悪しき宗教が介在しない限り、安倍のために命を捨てるような日本人はいない。
　はっきりしていることは、好戦派の１％は、決して子弟を戦場に引きずり出すことはしない。

＜日本人の平和主義は安倍・改憲経に屈しない＞
　安倍・改憲経にほだされる日本人はいない。防衛省内にもいない。安倍に心酔した森友学園の籠池夫妻は、それゆえに獄につながれてしまっている。この事実を１億２０００万人の日本国民は知ってしまっている。

　「経」には、科学も合理主義・道理は無縁である。中国では、知られている儒教について、学問研究者は「儒学」と呼んでいる。仏教も仏学である。ただ「信じよ、唱えよ」という非合理のお経が、１４億人民を支配することはない。日本も、である。

　信教の自由を真に享受するための、星出さんらの勇気ある活動は、学としての憲法学・歴史学を前提としたものに違いない。戦争反対派の９９％日本人は、彼らの運動を強く、可能な限り、支援しなければならない。

２０１８年２月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 官邸も自民党も名護新市長を大歓迎！ 　
官邸も自民党も名護新市長を大歓迎！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_163.html
2018/02/14 13:53　半歩前へ


▼官邸も自民党も名護新市長を大歓迎！

名護市長選で初当選した渡具知新市長が安倍晋三首相や自民党から大歓迎を受けた。辺野古基地に反対した前市長への対応とは天と地の違いを見せた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権の全面支援を受け、沖縄県名護市長選で初当選した渡具知武豊（とぐちたけとよ）新市長が十三日、首相官邸や自民党本部などを訪れた。

　安倍晋三首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官、二階俊博幹事長らと相次いで会い、子育てや教育負担の軽減など市長選の公約実現に向けた支援を要請した。

　渡具知氏は官邸で記者団に「（首相や官房長官は）しっかりと応援していくと言ってくれた」と語った。

　首相が、当選報告で官邸を訪れた市町村長と会うのは異例。

　名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対を掲げた稲嶺進（いなみねすすむ）前市長や、翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の当選時は、首相は面会していない。

　十三日の首相や菅氏との面会では、稲嶺市政で止まっていた米軍再編交付金については話題に上らなかった。　　（以上　共同通信）












http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 籠池泰典の自宅の強制競売を決定！ 　
籠池泰典の自宅の強制競売を決定！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_168.html
2018/02/14 21:59　半歩前へ


▼籠池泰典の自宅の強制競売を決定！

　大阪地裁が籠池泰典の自宅の強制競売決定と共同通信が速報した。

　籠池泰典夫妻は今も牢屋につながれたままだ。逃亡の恐れもないあの２人をいつまでつなぎ留めておく気なのか？　この冬は例年以上の寒波が日本列島を覆い尽くしている。

　彼らは暖房もない中で耐えている。体のいい拷問ではないか。２人を外に出すと「何を話すかわからない」と恐れる勢力が、２人を封じ込めている、との声がネットに氾濫している。

　その一方で森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑のもう一人の”主役”は、再三にわたる野党の要求も撥ねつけ、好き放題にふるまっている。

　お隣の韓国ではきのう１３日に、前大統領のオトモダチ、崔順実被告に懲役２０年の判決が言い渡された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが１４日、分かった。

　不動産登記簿によると６日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。

　管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年１２月に約１０億３千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約１９６平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。　（以上　共同通信）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」と大嘘！ 裁判で明らかになった安倍の圧力発言（リテラ）
安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」と大嘘！ 裁判で明らかになった安倍の圧力発言
http://lite-ra.com/2018/02/post-3800.html
2018.02.14　安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で大嘘！ 　リテラ


　　　　
　　　　　　　自民党公式HPより


　もう開いた口が塞がらない──。先日、本サイトで紹介した、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員が森友問題における小学校名の報道について、Facebookで〈謝れない朝日新聞〉と書いた記事に対し、安倍首相が〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉とコメントしていた一件。本サイトでは「これが一国の総理の言動か？」と批判したが、安倍首相は昨日13日の衆院予算委員会でも朝日批判を展開した。

　まず、希望の党・今井雅人議員がFacebookの安倍首相のコメントについて取り上げると、安倍首相は「これは私が書きました」と自ら書き込んだことを明言。すると、安倍首相は得意気な顔で、朝日を批判する答弁を延々と約3分間にわたって繰り広げたのだ。

　総理大臣がいちメディアを国会で吊し上げるなど、言論機関を萎縮させる圧力行為としか言いようがないが、その批判の中身がまたひどかった。

　なんと安倍首相は、1989年に起こった珊瑚事件をもち出し「（朝日は）なかなか謝らなかった」と言うと、今度は福島第一原発事故での吉田調書や従軍慰安婦問題における吉田清治証言を取り上げ、「吉田所長の調書。これも最初は全然謝らなかった」「吉田清治の証言にいたってはですね、これはまさに日本の誇りを傷つけたわけであります」と主張したのだ。

　いったいこの男はいつまで同じインチキな印象操作を続けるつもりなのか。本サイトで何度も書いているが、従軍慰安婦の強制連行をめぐる吉田証言は朝日新聞だけの誤報ではない。産経や読売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、産経は〈被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ〉とまで書いていた。

　ところが安倍首相と応援団は「朝日新聞が日本の誇りを傷つけて、強制連行という間違った情報を世界に広めた」と事実を歪め、慰安婦の軍関与や強制連行の事実をなかったことにする世論誘導に使ったのだ。

　それをいまごろになってまだ「日本の誇りを傷つけた」だのと繰り返しているのだから、もはやパラノイアとしか思えない。

　だが、それよりも聞き捨てならなかったのは、安倍首相がいの一番に取り上げた、この問題についてだ。

「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も書かない。で、私に一度も謝らない」

　安倍首相が言っているのは、いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のことだ。しかし、これは「捏造の報道」などではない。それだけでなく、加計学園疑惑にも通じる安倍首相の圧力・忖度強要の体質が露わになった事件とも言えるものなのだ。

■慰安婦報道で安倍首相がNHK総局長に放った「勘ぐれ、お前」のセリフ

　まず、簡単に経緯を振り返ると、2001年にNHKが放送した日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じたもの。当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。

　だが、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。

　判決では安倍氏らの圧力を「認めるに足りる証拠はない」としたが、官房副長官直々の「公平中立に報道しろ」という言葉は圧力そのもの、政治家による番組介入であり、恫喝にほかならない。

　しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長から得ており、録音テープも残されていた。その中身についてはジャーナリストの魚住明氏が「月刊現代」（講談社）で公表もしており、そこで放送総局長は安倍・中川両氏との面談の仔細な状況を語り、「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べている。

　そして、放送総局長は、朝日記者の取材に対し、安倍氏との面会時のようすを、こう証言しているのだ。

「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」

「勘ぐれ」──。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。

■「謝れない」のは朝日新聞でなく、安倍首相の方だ！

　その上、この放送総局長への取材録音テープだけではなく、同番組を「改変」した当事者である担当プロデューサーだった永田浩三氏も圧力の事実を告発している。朝日がこの番組改変問題報道で最終的に及び腰になってしまったのは情けないかぎりで徹底的に闘うべきだったが、こうした証言が示すとおり、NHK番組改変問題は安倍首相が言うような「捏造の報道」などではけっしてない。安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは紛れもない事実だ。

　だいたい、「謝れない朝日」と攻撃する安倍首相こそ、嘘やインチキを吐きつづけ、デマを垂れ流し、それを指摘されてもまったくもって謝っていない。本サイトでは昨年末、2017年に安倍首相がついた大嘘ワースト10を紹介したが（詳しくはこちら→http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html）、何ひとつ謝っていないばかりか、完全に居直っている。「謝れない」のは安倍首相本人のことなのだ。

　これまで何度も指摘してきたように、報道に矛先を向けて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで、不正そのものをなかったことにしてしまおうとするのは安倍首相の常套手段だ。しかし、朝日の報道を批判したところで、森友・加計問題の疑惑を取り払うことなどできるわけがない。裏を返せば、こんな程度の反論しかできていないのであって、この子どもの言い訳のような安倍首相の醜態こそが、大きな不正の事実を裏付けているのである。

（編集部）


衆院予算委員会　フェイスブック書き込み　安倍首相答弁　朝日新聞批判　2018年2月12日
















































http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] もはや断末魔！　安倍政権と一蓮托生のマスコミ（simatyan2のブログ）
もはや断末魔！　安倍政権と一蓮托生のマスコミ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12352845863.html
2018-02-14 20:26:39NEW !　simatyan2のブログ


１３日、フジテレビ「めざましテレビ」で、朝日新聞のことを

「新日新聞」

とテロップで誤表示してしまったそうです。



めざましテレビ、朝日新聞の誤字指摘報道のテロップで「新日新聞」と誤字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000182-sph-ent

上の画像は、うっかりすると見過ごしてしまいそうですが、はっきり
「新日新聞」と書いてあります。

もっとも朝日が（平昌＝ピョンチャン）を（平昌＝ピョンチャン）と打ち
間違ったことも問題ですが、その朝日を嘲笑いながら指摘した
つもりのフジが、自らも書き間違いをしてしまったという落ちですね。

この日は国会でも安倍晋三が朝日を取り上げて、謝罪しない云々を
答弁してましたが、フジ共々ブーメランで自分に返ってることに気づかないままです。

番組でも間違いについて謝罪もなく、下のように最後まで「新日新聞」
のままでした。





「親日新聞」と間違えなかっただけマシかもしれませんが、先日も
サンケイ新聞が、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故で、
米海兵隊員が日本人男性を救助したとする架空の記事を掲載し、
地元から批判され、慌てて記事を削除しています。

産経新聞：「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00e/040/252000c

よほど米軍や政府をヨイショしたかったんでしょうね。

しかし、安倍晋三やネトウヨに媚びを売っても彼らは助けてはくれま
せんよ。

NHKの劣化も最近激しくなっています。

公式ツイッターでネトウヨのような下品な発信をしています。


https://twitter.com/nhk_news/status/953771432462479360

また先月２１日には、すでに放送済みの番組を翌日に宣伝する
という有様。

NHK放送済みの番組を宣伝
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/040/139000c

テレビ局が劣化すると、女子アナもカメラの切り替えに気づかず・・・

NHK（災害のニュース中）


NNN（日テレ）


安倍政権が誕生以来、フジ、読売、NHKの質が完全に落ち込んだのは

言うまでもありませんが、政府と一蓮托生、共に国民を地獄に引きずり込む悪質さが増しています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] もっとも哀れでみっともないのが自分自身だと気がつかない哀れな総理。　
もっとも哀れでみっともないのが自分自身だと気がつかない哀れな総理。
http://taninoyuri.exblog.jp/29299045/
2018-02-14 10:24　谷間の百合


きのうの衆院予算委員会で、総理は金永南（肩書略）との５分程度の立ち話の中で「拉致、核　ミサイルを取り上げて日本の考えを伝えた」と言って胸を張りましたが、金永南が帰国し報告したのは「日本の総理が何か言っていたようだが、、、」程度の扱いではなかったのでしょうか。

初対面の人間に対して言うこと自体おかしいのに、本人は自慢げに報告し、それを評価する与党の議員もどうかしているのです。

総理はカメラを利用することばかり考えています。

いかにも自分が外交しているという絵を国民に見せたいのです。

なんという心根の卑しさでしょう。

同じことが菅官房長官にも言えます。

アルマーニを制服に採用して問題になった件を取り上げて父兄の経済的負担を考慮すべきみたいなことを言っていましたが、あなたは一度だって国民の負担を考えたことがあるのかと怒りを覚えました。

職権乱用、収賄の罪で、韓国法廷は崔順実被告に、２０年の懲役と罰金１８億円を課しました。

前例が示すようにパク元大統領には死刑の判決もあり得ます。

（のちに減刑、恩赦という流れ）



わが総理の職権乱用、権力の私物化は近代国家では例がないのではないでしょうか。

いままでの日本の政治の歴史のなかで、収賄に問われて失脚した多くの政治家たちを嘲笑うかのような国家的犯罪が大手をふって罷り通っているのが現日本です。

戦後レジームからの脱却とはこういうことだったのかと思わざるを得ません。

「朝日」を目の仇にして罵倒し嘲笑する総理の姿は見るに堪えません。

自分を守るために血迷っているとしか思えません。

朝日を哀れと言った総理ですが、いちばん哀れで見るに忍びないのが自分自身だと気が付かない哀れな人間が総理なのです。

もっとも憎いのはもはや総理ではなくなりました。

憎いのは自民党、マスコミ、それに野党です。

きょうはこれから枝野さんが質問に立ちますが、もう期待する気も失せました。

安倍一強と言いますが、自分の力で一強になる人間などいません。

一人の力で独裁者になることはありません。

担ぐ神輿は軽い方がイイと言いますが、軽い人間を担ぐことでいい思いができるからです。

今さえ自分さえ良ければいいという人間が安倍一強を支えているのです。






http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 座布団３枚！アイディア賞だ！野党が国税庁の佐川を訪問！　
座布団３枚！アイディア賞だ！野党が国税庁の佐川を訪問！
http://85280384.at.webry.info/201802/article_170.html
2018/02/14 23:27　半歩前へ


▼座布団３枚！アイディア賞だ！野党が国税庁の佐川を訪問！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑をめぐり、立憲民主党など野党４党は近く国税庁を訪れ、国税庁長官の佐川宣寿から直接説明を求める。

　野党は佐川の国会喚問を再三要求したが、自公は１４日午前の幹事長会談で「拒否」を確認した。

　自民党が頑なに佐川を背中の後ろに隠すのは、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑の“主役”である安倍明恵に波及することを恐れているためだ。

　野党の追及に合えば佐川の発言の辻褄が合わなくなり、籠池泰典との間で財務省に口利きをした明恵の「説明」が不可欠となる。官邸と自民党は、それだけは避けたいのである。

　政府と党を挙げてなぜ、そこまで安倍晋三夫婦をかばうのか？そこで打ち出したのが野党４党は近く国税庁訪問だ。佐川を直接訪ねて、１６日から始まる「確定申告」を前に、話を聞き出そうというのだ。いくら自民党でもこれは止められない。

　彼らに残された最後の手は「仮病」である。ヤバイ時の病院便り。政治家や官僚にとって病院は現代の “駆け込み寺”だ。

　相手は、この手を使うかもしれないので、我々が先手を打って「仮病」を封じ込める。逃げ場を塞ぐのだ。

　どうやって？　簡単だ。この投稿を拡散するだけで十分。

　佐川の「仮病」は許さない。病院への駆け込みは許さない、が、ネットに広がれば、やり辛いはずだ。



野党４党は国税庁など訪問へ、佐川長官に「直接説明求める」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3292054.html
2018.02.14　TBS



　森友学園への国有地売却問題をめぐり、野党４党は予算委員会として近く国税庁などを訪れ、佐川国税庁長官から直接説明を求めることで一致し、与党側に呼びかけることを確認しました。

　「麻生財務大臣が非常に正直に、佐川長官の人事の問題で確定申告の現場に影響が出るとお認めになられましたので、予算委員会のメンバーでしっかり見させていただいて、影響が出ないようなどのような努力をしているのかを、（佐川）長官からご説明いただきたいと」 （立憲民主党 蓮舫 参院国対委員長）

　参議院予算委員会の野党４党のメンバーは、１６日から始まる「確定申告」の状況を調査することを名目に予算委員会として近く国税庁などを訪問し、佐川長官から直接説明を求めることを確認し、与党側の理事にも働きかけることにしました。

　野党側は先週、財務省が新たに国有地売却をめぐる内部文書を公表したことを受け、当時、理財局長だった佐川氏の国会招致を強く求めています。













http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ239] 週刊朝日が昭恵という女について、こう評価する。さすがの首相にも手に余る性悪女だ、と。朝日のこのスタンス、忘れるべきではな
週刊朝日が昭恵という女について、こう評価する。さすがの首相にも手に余る性悪女だ、と。朝日のこのスタンス、忘れるべきではない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5e1335a204048663e4e58d48c7d42cf
2018年02月14日　のんきに介護


犬笛という言葉がある。

犬にだけ聞こえる高周波な音というのがある。

その音を利用して

犬を呼び寄せるために使うようだ。

町山智浩‏@TomoMachiさんが

三浦瑠璃の大阪にはスーリーピー・セルが多いという

話に絡んで

犬笛に触れておられた

（同氏のツイート〔 1:13 - 2018年2月14日〕参照）。

お陰で、

子どもの頃、覚えたこの単語、

思い出したよ。

町山氏は、

ネトウヨにはメッセージとして届き、

暴力を煽る

危険性につき警鐘を発せられた。

僕も

同じような警鐘を発するため、

この単語の力を借りよう。

すなわち、今回紹介する

朝新聞の記事も、

犬笛を使った安倍晋三の責任転嫁を

ネトウヨたちに

教えているなということだ。

つまり、

タイトルに来たような

「昭恵は、性悪女」という断言はない。

しかし、彼女への

憎悪を狙ったものだと思う。

国民の大多数は、

彼女の証人喚問を強く求めている。

しかし、彼女を

人間的に卑しめてやろうというというつもりはない。

たとえば、

「昭恵は、ズべ公」とさえ書いている

僕などでさえ、

貶める気はない。

「ズべ公」は、ずぼらが語源だ。

さぼりだという程度の意味だ。

証人喚問を強く求められているのに

拒絶している。

そのずぼらは責められて当然だ。

そう思って、

「ズべ公」という言葉を使った。

その点、

朝日新聞はどうか。

慇懃無礼にもご婦人を

犬か猫のように

「制御不能なのか」と

問うている。

最近、下火になった

Me Too運動で取り上げていい

セクハラだと思う。

こういう

どうしようもなく前近代的な体質が

朝日新聞にあることを忘れないでおこう。

安倍が

国会答弁で朝日新聞を責めまくっている。

それは、

朝日新聞をある日、政治利用とする下準備ではないだろうか。

戦前、平和主義で

左翼的な論述で名を馳せていたことが

逆手に取られて

中国侵略を正当化された。

我々は、

思い起こそう！

昭恵をコントロールできないだと？

嫁さんは、

馬みたいなものなのだろうか。

強く、

女性蔑視な書き方と思うな。

一体、

安倍は、

昭恵を使って何をしようとしているのか。

人の噂も

７５日という諺に

庶民に心を委ねようとしているだけではないか。

大新聞社でありながら、

寝た子を起こして

まずかったとでも言いたげな

このニュースを読んでとても不愉快になった。


〔資料〕

「KYな昭恵夫人のSNS　安倍首相の国会答弁に砂かける」

　　　朝日新聞/週刊朝日（2018.2.14 07:00）

☆　記事URL:https://dot.asahi.com/wa/2018021300071.html?page=1

　奔放すぎる首相夫人・安倍昭恵氏は、もはや夫にも制御不能なのか。

　2月3日、福岡県田川市のNPO法人を訪れた昭恵氏は報道陣に森友学園問題について聞かれ、「私が真実を知りたいって、本当に思います」と、“他人事”のように語った。

　日々、日本各地を訪れては人々と交流し、その活動ぶりを頻繁にフェイスブックなどのSNSにアップし続けている昭恵氏。その一つが森友学園との“交流”だったわけだが、そんな首相夫人のあり方を国会で疑問視したのが、橋本龍太郎元首相の首相秘書官を務めた江田憲司衆院議員（無所属の会）だ。5日の予算委員会でこう質問した。

「首相夫人であっても首相の分身であると国民から見られる。（中略）私企業であれば利益が及ぶ、私学であれば、こういった補助金や認可で便宜を得ようということですから、厳に慎むということでこれから運用されるということで、よろしいですか」

　これに安倍首相は「まさに江田委員が言われたようにですね、厳に慎んでいかなければならないと、このように考えております」と、素直に応じた。

　これで昭恵氏の活動も大幅に制限されるのかと思いきや、翌々日の7日、昭恵氏は埼玉県内の種苗販売店を前日に訪問した様子を堂々とフェイスブックにアップ。経営者の男性と並んだ笑顔の写真も掲載した。



http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/849.html

　 　

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