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2018年2月27日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川人事、納得ができない68%（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川人事、納得ができない68%
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740901.html
2018年02月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　毎日新聞の記事です。


　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は５７％で、「対象拡大に賛成」の１８％を大きく上回った。
（中略）

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は６８％に達した。「納得できる」は１４％にとどまった。

　９月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は４４％で、「総裁を続けた方がよい」の４１％より多かった。



　前理財局長の佐川氏が国税庁長官を務めていることについて納得がいかないという国民が68%もいるのですって。

　それにしても、国税庁長官の名前がこんなに有名になったことなど今までにあったのでしょうか？

　ないですよね。

　いずれにしても、私はこの世論調査に納得がいきません。

　どうしてかって？

　だって、佐川氏が国税庁長官を務めていることに納得できない国民が68%もいる一方で、安倍首相はそのまま総裁を続けた方がいいと言う人が41%もいるからです。

　森友学園事件に関して、佐川氏が虚偽の答弁をしたことが仮に判明したとしても、一番悪いのは誰かと言えば…

　佐川氏よりももっと悪い人がいる訳でしょう？

　それなのに安倍氏が総裁を続けた方がよいという国民が41%もいるのですから。

　おかしい！　実におかしい！

　

納得がいかないという方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 厚労省「不正データ」は誰のせい？（森功のブログ）
厚労省「不正データ」は誰のせい？
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-asyuracom-2216.html
2018-02-26　森功のブログ


　裁量労働制改革の議論ですっかり厚労省の役人たちが悪者になっていますが、もとをただせば誰の責任でしょうか。企業にたとえたら、審議会というお目付けの社外の委員会に提出したデータが出鱈目で、それをもとに外部委員会のお墨付きをもらい、会社の改革案を提出したというような経緯。厚労大臣の加藤さんがその会社社長にあたるわけですが、会社は持ち株会社にぶら下がっているので、その上にホールディングカンパニーの社長もいる。それが総理大臣にあたるわけです。したがって、今度の最高責任者は安倍首相となる。

　それがわかっているからこそ、安倍さんは「データについて指示したことはない」と逃げを打っているのでしょう。が、間違っていれば責任をとる立場なのは自明。まあ、いかに政府のデータがあてにならいか、というのは今に始まったことではなく、ときの政権の方針に従ってお役人たちが都合のいいデータを集めてくるのが常ですから、こういうことが起きるのでしょう。ただし、ここまで出鱈目が判明した以上、単なるトカゲの尻尾きりで済ませてはいけないとは思います。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働制は”最良”でなく、”最低”労働制である　
裁量労働制は”最良”でなく、”最低”労働制である
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/7d3745df8602ef971ebcf3d44e6a6586
2018-02-26　そりゃおかしいぜ第三章





「裁量労働制」とは、『その遂行に裁量性のある業務について、実労働時間ではなく成果で報酬を決めるため、一定の時間数だけ労働したものとみなす制度』とある。労働の成果の評価については、古くは勤務評定というのがあった。雇用者側の評価に偏ることは、はっきりしている。かつては労働者側が強く反発したものである。

当初、この制度は研究開発の業務等に限定されていた。「専門業務型裁量労働制」とよばれ、労働時間を限定しずらい労働者が対象であったのであるが、管理職などのに幅を広げてきた経緯がある。いずれにしても、現行労働基準法から労働時間を特定されないようにしながら、働かせる職種を増やした来たと言える。その場合の政府の言い分は、「自由な働き方をを望んでいる人のため」とお題目のように説明するが、実態は雇用者側が仕事の成果に応じて、あるいは仕事に成果が出るまで思う存分働かせるという事である。

そもそも、自民党が労働者側に立って、財界の不利になるようなことをするわけがない。その、自由な働き方をすることで、労働時間が減るとする根拠のデーターは、ねつ造だらけである。ねつ造しなければ、裁量労働制の方が労働時間が多くなるに決まっているからである。

なかったというデーターも、段ボール３２箱も見つかった。そして不正な資料が２００以上も今回も出ている。根拠となるデーターは間違っていたけれど、撤回はしない。撤回はしないとは、「裁量労働制が労働者のためになるという根拠はないけれど、労働者のためになる」といっているのである。

経団連は、データーは精査して国家の成立を促している。安倍晋三は、採決さえすればいいと思っている。そのために、審議した振りをしているだけである。安保関連法案(戦争法）の採決で味をしめている。質問には答えず、いたずらに時が流れるのを待っているだけである。

裁量労働制は経営者がいつでも思いのまま運用できる、最低労働制度といえる。全くいい加減でやりたい放題の安倍晋三である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友問題、安倍首相の答弁が二転三転！「関わっていたら辞める」「妻が無関係だと言った覚えはない」　
森友問題、安倍首相の答弁が二転三転！「関わっていたら辞める」「妻が無関係だと言った覚えはない」
http://johosokuhou.com/2018/02/26/1347/
2018.02.26 21:00　情報速報ドットコム




2月26日の国会で安倍晋三首相が森友学園問題について、答弁が二転三転する場面がありました。

昨年に安倍首相は「妻が森友学園問題に関わっていたら辞める」などと発言していましたが、今日の答弁では一転して「私の妻は名誉校長を引き受けたわけでありますから、無関係だと私が申し上げたことは全く無いわけであります」と答弁。

更に続けて、安倍首相は「関係がないというのは国有地の払い下げについては関係が無いわけであります」などと述べ、あくまでも国有地の払い下げに関わっていないことだと強調しました。

籠池氏と安倍昭恵夫人の関係や、名誉校長の件に関しては別件扱いという感じで、安倍首相は改めて森友学園問題で妻の無罪を主張しています。


本多平直（立憲）「完全なクロ！昭恵夫人を国会証人喚問！」vs安倍晋三：2/26衆院・予算委

※３：１６～森友問題。再生開始位置設定済み。


【森友学園】安倍首相「もし関わっていたら辞める」















記事コメント

匿名
2018年2月26日 10:35 PM
うん、これはダメだよ。
「私やですね妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないという事は、明確にさせて頂きたいと思います。もし関わっていたんであればですねこれはもう私は総理大臣を辞めるという事でありますからそれははっきりと申し上げたいと思います」
森友に関わっていないというのではなく、認可や払下げに、だから。
これに関しては、安倍が言っていることは間違っていない。
まぁ首相夫人（ただし私人）が名誉校長というのは、どうあっても認可に影響を与えそうではあるけれど。
認可されるあてのない学校の名誉校長にはならんだろうし。
逆にいえば、妻が名誉校長にまでなった学校が認可されなかったって、かなり痛いんじゃないのか?


匿名
2018年2月26日 10:39 PM
「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書：質問本文：参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/syuh/s193077.htm

山本太郎が去年の四月にちゃんと突っ込んでるよ。
とくに五番目の項目が重要


リアルゴリラ
2018年2月26日 10:48 PM
＞「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」

国会答弁ではっきり申し上げていなくても、国家犯罪に関与どころか主導していりゃ普通は ”辞職＆逮捕” ですよねー。
”言った、言ってない” の水掛け論でお茶を濁そうとしているんでしょうかねー？
ここ数日の安倍ボンの答弁は合理性も整合性も無視している様に見えますねー。　もはや怒りも呆れも通り越して精神疾患の病人を見るような目で見てますよ。


匿名
2018年2月26日 11:27 PM
あべ犯罪が暴かれないのは、司法その他警視総監などが動けない理由がある。
それはズバリあべの上の存在が有るからである。
その絶対者が見えてないから「何故」になる。
日本国トップが逆らえない何かがある限り、議論はただの茶番となる。
つまり我々は、事情を何も知らない一般人と言うわけだ。


匿名
2018年2月27日 12:06 AM
「この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないという事」

この言葉で、直接的に関わりがないから問題はないとするのは、少々無理筋な気がしないでもない。
国有地の払い下げ時（2016年6月）は名誉校長(2015年9月の講演時に就任？～2017年2月24日辞任？）であり、谷氏のファクスも2015年11月のものとされる（当初は売却を前提とした特約付きの10年間の定期借地契約　2015年5月契約）

また、国有地売却交渉のおりに籠池氏が名誉校長の名をあげたことも事実である。問題が表面化しなければ、最終的な認可も名誉校長在籍時に判断される予定でもあった。

直接的ではないが、名誉校長である時点で間接的には関わっていると言えるのではないか？と考えられるわけです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 2月２７日日本人をだまして残業代ゼロ法案＋１００時間ただ働き強要法案を自民公明が強行採決へ！
今日、2月２７日に
＜国民をだまして残業代ゼロ法案と１００時間ただ働き強要法案を強行採決＞

与党が、国民をだまして「裁量労働制」（＝残業をさせても上司の裁量で
残業をしたとは認めないようにできる制度のこと。残業代ゼロ法案の別名）
を強行採決するという。

＜日本人をだまして残業代をゼロにしろという外資株主からの要求＞
残業代をゼロにしろというのは外資の株主からの要求である。

＜日本人をだまして外資の利益を図る官邸の怪人＞
それに対して、官邸の怪人　亡国のイージ〇が　主導で
強行採決をしようとしている。

＜残業を１００時間させても残業代を支払わなくてよいとんでもない制度＞
単に残業代をゼロにしてかつ月に１００時間も残業をさせられるようにすれば
外資株主への利益が増大するからである。

その外資の利益を図り、裏〇を受領するのが官邸である。

＜庶民の味方ではなく庶民の敵の公明党＞
そしてここにまったく庶民の味方ではない
公明党が賛成をしている。

＜池田氏の平和理念を踏みにじり、庶民を苦しめるのが公明党＞
池田氏の平和理念を踏みにじり、かつ　権力者に対して、
まったく庶民の味方ではない
公明党が、賛成をしているのである。

プレミアムフライデーというのは単に
油断させるためのものであり、実際には残業時間を月に１００時間も増大させて
かつ残業代をゼロにするという、非常に悪質な労働基準法詐欺をやろうとしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 今を生きる日本国民が戦後の自虐史観を払拭する責任がある。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6754.html
2018/02/27 05:40

＜韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２６日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、２０１５年の日韓合意は元慰安婦救済に十分ではないと指摘し、「政府は被害者の傷を癒やし、尊厳回復のための手段をとる」と述べた。

　日韓合意は慰安婦問題について、国連や国際社会で「互いに非難・批判は控える」と定めたが、康外相は国連の場で再び喚起。「以前（の政権）は被害者中心の取り組みを欠いた」として、文在寅（ムンジェイン）政権では異なる姿勢をとると強調した。「戦時中の性暴力について、われわれは慰安婦問題など過去から学ばねばならない。生存する被害者は尊厳回復を切望している」と訴えた。

　一方、康外相は「性奴隷」の表現は避けた。韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相は２２日、国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題で「性奴隷」と発言し、日本政府が「極めて遺憾」と抗議していた。

　康外相はまた、北朝鮮側に対し、南北離散家族再会事業の復活に向けた対話を呼びかけると述べた。２５日に閉幕した平昌五輪は「朝鮮半島の平和と繁栄のメッセージを発信した。朝鮮半島に平和を根付かせることができる」と強調。平昌五輪を機に、家族再会事業を人道問題と位置づけ、南北融和の突破口としたい文政権の姿勢を鮮明にした＞(以上「産経新聞」より引用)


　いつまで捏造・反日プロパガンダを韓国政府は世界へ拡散するつもりだろうか。それは吉岡某が碌に調査もしないで書いた戦時中の「強制売春」のことを朝日新聞が裏取りもしないで世界へ拡散した「慰安婦」のことだ。

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相はよほどこのプレゼントパガンだがお気に入りのようで、本人も史料など何も調べもしないで国際会議の席で得々として「性奴隷」と発表している。彼女は「歴史を風化させてはならない」などと惚けたことを言っているが、それは職業売春婦でしかなく、康京和（カンギョンファ）外相が韓国女性なら彼女が憂うべきは10万人ともいわれる韓国女性の海外での売春行為ではないだろうか。韓国は売春婦の大輸出国として世界各国に迷惑をかけていることを謝罪すべきだ。

　朝日新聞社は韓国政府が慰安婦に関して言及している間は世界へ「慰安婦」報道は誤りだった、と訂正記事を大々的に配信する義務がある。おざなりに国内だけで国民に記事の訂正しただけで朝日新聞社が仕出かした反日行為を贖罪できるものではない。

　日本政府も最終合意などといった馬鹿げたことをしたものだ。そもそも日本軍による強制買春など存在しなかった「慰安婦」に対して何を謝罪し、何の賠償金を支払ったというのだろうか。それは安倍自公政権が公式に「慰安婦」を認めたということではないか。バカバカしいにもほどがある。

　歪曲された歴史を日本人が世界へ大宣伝した例は枚挙に暇がない。731部隊の「人体実験」や「細菌爆弾」などもそうだ。そもそも731部隊は関東軍の細菌感染に対する防疫研究機関でしかなかった。

　日清戦争では戦死者の約70%に当たる将兵は細菌感染による感染症で死亡した。それは主として飲水による感染で、731部隊は浄水滅菌の研究に精力的に取り組んでいた。それを日本のフィクション作家が書いた小説で「人体実験」として取り上げて日本軍を貶めた。731部隊は現地で感染症を防ぐために種痘ワクチンなどの接種を現地人にも施したが、その写真すら「強制的な細菌実験」として使っている。

　戦後の一時期、日本人が日本国民を貶めることを手柄とする風潮があった。恥ずべきことに、そうする人が戦争を批判する進歩的な文化人だという風潮だ。

　しかしそれはGHQが戦後日本国民に強制した東京裁判史観そのものだ。日本国民が多くの将兵の血で贖った植民地解放戦争が欧米列強にとってよほど許し難かったのだろう。日本国民の名誉や矜持を徹底して破壊することを目的とした東京裁判史観の延長線上に反日日本国民や朝日新聞が大きな顔をして捏造プロパガンダを拡散した。

　日本人が拡散した捏造プロパガンダだという史実を日本政府はキチンと説明して、すべてに関して以後取り合わないことを宣言し、宣言したことを世界へ拡散・宣伝することだ。このことにいつまでも捉われていては、日本国民の未来にとって良くない。今を生きる日本国民が戦後の自虐史観を払拭する責任がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「退陣せよ」と引導を渡されているので、２０１８年度政府予算成立後、退陣する（板垣英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e61e8c456f976dca1dea5e302b9daa62
2018年02月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　韓国平昌オリンピック閉幕後、地元・さいたま市内の高齢者学級から与えられていた「これからの日本の立ち位置」という極めて大きな演題について、概要をまとめた。柱は、以下のような４本柱。〔1〕世界潮流「新機軸」＝世界恒久の平和と繁栄に貢献する。〔2〕「東アジア共同体」を築く。〔3〕国連改革→地球連邦制度・地球連邦軍創設。〔4〕天皇陛下とサイナー（300人委員会・世界銀行・ＩＭＦ・日本銀行→通貨革命。これは、米キッシンジャー博士が、「本当にグローバルな世界秩序」づくりを目指して、トランプ大統領を指南しながら、「忍者外交」を進めており、この路線から排除されている安倍晋三首相は、ペンス副大統領が訪韓途中、２月７日、日本に立ち寄った際、「退陣せよ」と引導を渡されているので、２０１８年度政府予算が成立した後、直ちに退陣することになっている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍、都合悪いと役人に責任転嫁。加藤大臣も役人のせいに。責任逃ればかりの安倍内閣（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27105664/
2018-02-27 03:57

　その昔、自民党の閣僚級の国会議員の中には、何か問題が起きたら「自分は知らない。秘書が勝手にやったことだ」と、秘書に責任を押し付ける人が少なからずいたのだが・・・。
　最近、安倍自民党では、首相や閣僚が、省庁の役人や職員に責任を押し付けるケースが増えている。(~_~;)

　特に安倍首相は、昨年のモリカケ問題も含め、完全に開き直っているようなところがあって。全てを官僚や他者に押し付けて、自分は「何も知らない、関係もない」という立場を貫こうとしている様子。

　昨年終盤の臨時国会でも、森友問題に関して、こんなことがあったのだが・・・。 (･･)

　財務省が森友学園に国有地を売却した額は不適切だったとの会計検査院の報告が出された時のこと。野党が、安倍首相に、財務省が不適切な売却行為を行なったことに対する責任を問うたところ、首相は「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と言って、責任逃れをしたのである。 (･o･)　＜この時も「森羅万象」とか大げさな言葉を使ってたのね。森羅の「し」も説明していないくせに。(-"-)＞

『学校法人「森友学園」問題で国有地の大幅値引きの根拠を「不十分」と断じた会計検査院の検査結果を受け、野党側が追及。「丁寧な説明」を求めると、財務省側は価格の事前協議を行ったとうかがわせる音声データの存在を認めた。

　首相は「私が政府の森羅万象全てを説明できるわけがない」と防戦を強いられ、慎重な答弁に終始。立憲民主党の逢坂誠二氏から「傍観者のように見える」と畳み掛けられると「政府として丁寧に説明していく」と述べるのが精いっぱいだった。（スポニチ１８年１１月２８日）』

『国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。

「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」

“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。（ポストセブン１７年１２月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、今、開かれている通常国会の衆院予算委員会でも、また責任逃れの答弁を行なっているのである。(-"-)
＜また森羅万象がどうのとか、役人のレクがどうのとか言って、役人のせいにしてるし。答えに困ると、質問者が「総理に」と指名しているのを無視して、加藤大臣に答えさせるし。(>_<)＞

『働き方改革を巡る与野党の攻防が激しくなっています。安倍総理大臣が今の国会で目玉と位置付け、提出を目指す「働き方改革法案」。ところが、裁量労働を巡るデータが不適切だったことが発覚し、野党側は法案の提出阻止を狙っています。しかし、政府は安倍総理が答弁を撤回したことや厚生労働省の謝罪で乗り切る構えです。
　
　今、開かれている予算委員会で、野党側はデータ問題によって「働き方改革法案の根幹が揺らいでいる」として安倍総理を激しく追及しています。

　立憲民主党・長妻代表代行：「撤回されたということは、この総理の答弁は虚偽だった」

　安倍総理大臣：「森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場ではありますが、すべてのことについて私が詳細を把握しているわけではありません」

　立憲民主党・長妻代表代行：「それは無責任ですよ、総理」

　さらに、長妻議員は「データに基づいて現状を冷静に把握しないと判断を間違える」と指摘したうえで、法案成立を目指す官邸側が裁量労働制の方が労働時間が短くなるというデータを「捏造（ねつぞう）」したのではないかとただしました。これに対し、安倍総理は「私や私のスタッフから（データ作成の）指示を行ったことはない」と否定しました。（ＡＮＮ１８年２月２０日）』

『森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。

「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」

　開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。…正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。

　自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権＝官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。（リテラ１８年２月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「ご指名があったので私から答弁する」。この日の予算委では、１４日に答弁を撤回した首相の見解をただす野党議員に対し、河村建夫予算委員長（自民）が代わりに加藤氏を指名する場面が繰り返された。首相は「（報告が）厚労省から上がってきて、私はそれを参考に答弁した。これ以上のものではなく、詳細は厚労相と議論してもらえばいい」と加藤氏に答弁を丸投げする姿勢も見せた。

　さらに加藤氏も、２０１５年作成のデータ比較は「（当時の担当者が）厚労相には説明に行っていない」と責任を回避。部下の厚労官僚が「不適切だとは気づかなかった」と懸命に防戦した。

　立憲民主党の長妻昭氏は「捏造なら政策をゆがめる。首相官邸サイドの『つぶやき』や厚労省のそんたくはなかったのか」と追及。首相は自身の関与を否定し、官邸幹部は「首相答弁は厚労省の事前レクチャーそのものだった」と突き放した。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。第１次安倍政権で同省の「消えた年金」が首相退陣の引き金となったことも、早期の幕引きを急ぐ官邸の姿勢に影響している。（毎日新聞１８年２月２０日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　先週、加藤厚労大臣が「ない」と言っていた裁量労働制の調査原票が３２箱分、厚労省の倉庫が見つかった時のこと。
　厚労省の役人らは、わざわざ自らＴＶカメラの前で「大臣は、われわれ職員から、『手元に原本はない』と説明していたので、あのような答弁をされたのだと思います」と説明。懸命に加藤大臣を擁護しようとしていたのを見て、「あらら～」と思っていたのだけど。（『調査原票が倉庫に３２箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』）
　安倍首相や閣僚が責任を追及されるようなことがあってはマズイという気持ちが、強く働いたに違いあるまい。(~_~;)　

　加藤大臣もすっかりその気になってか、昨日の予算委員会では早速、役人のせいにしていた様子。

『加藤大臣は、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した。首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した。

　日刊ゲンダイも、このような首相の責任逃れの答弁には、かなり呆れているようだ。(~_~;)

被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。３年前、安保法制をめぐる「党首討論」（２０１５年５月２０日）で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表（当時）が「間違いだ」と食い下がった場面だ。

　安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。２０日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。

「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」

「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

　３年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。

　■困ったときは省庁に責任転嫁

　安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。

「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」

「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」（いずれも昨年１１月２７日衆院予算委）

　常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。

　さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。

　昨年１２月４日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。

「思い上がっているのは、３年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁３選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」（政治評論家の山口朝雄氏）

　安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。（日刊ゲンダイ１８年２月２３日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、こういうことを繰り返していると、だんだん自公与党の議員や各省庁の役人からも信頼を失って行く可能性が大きいし。
　もしメディアが、このように責任転嫁を繰り返す安倍首相の姿をちゃんと報じてくれれば、国民の支持も少しずつ離れて行くのではないかと（期待込みで？）思うのだけど。
　五輪も終わったことだし、ＴＶメディアももうチョットまともに政治のことを扱って欲しいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ２０１８年を占う大発見！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８９７）＜新聞は死んだが、ネット・週刊誌は生きている＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203857.html
2018年02月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜新聞は死んだが、ネット・週刊誌は生きている＞
　中国リーダーの地位に関する大ニュースが伝えられた２月２５日、偶然にもネット掲示板をいたずらしていたら、腰を抜かしそうな、日本リーダーのびっくりする情報を見つけた。それは日本の週刊誌の力作の数々だった。日本国民が知るべき首相の正体に関するものである。新聞人の腰抜けは、世界に知れ渡っているが、週刊誌は奮戦して、立派な仕事を残している。今日は、これをコピーしていつもの数千人の読者に紹介しようと思う。


＜シンちゃんはカルト・占い信仰者だった＞
　日本を代表する歴史学者は、国家神道を引きずる神社・神道という宗教法人を「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教」と喝破したが、わが日本のリーダーは、それだけでは我慢が出来なかった。
　祖父の時代から韓国・文鮮明が発明した反共主義のキリスト教・統一教会との深い関係も、いまではよく知られているが、もっとすごいというか、幼稚な新興宗教にもかぶれていた。
　「慧光塾」という、金儲けの占い宗教というのだ。
　創立者は亡くなり、いまは女性の霊媒師のような人物という。「閣僚名簿の身体検査までしてもらっている」というから、これはもう卑弥呼の時代の日本政治ということになる。
　これと田布施とどう結びつくのか。

　お告げで日本政治を壟断しているということになると、これは犯罪レベルではないだろうか。

＜ネット掲示板にもいいニュース＞
　ネット掲示板のことを知ったのは、そんなに古くはない。自分の書いた原稿が、どこかに、誰かが転送しているのに気付いてからだ。
　依然として日本の老人たちは、ネットを使えない。わからない。読売や産経と付き合っていると、日本も世界も見えなくなる、という、今では当たり前のことも分からない。それは１０代、20代のの若者もそうである。
　だからこそ、神社本庁・日本会議の政権が誕生しても、それを受け入れてしまう。仏教界やキリスト教などの宗教界もお休みして、覚醒していないことも、災いをもたらしていることになる。金集めの宗教が、政治の中枢に呑み込まれる日本である。
　ネットを駆使して真実に接近する日本人でありたい。

＜占いの永田町のレベル判明＞
　「女性霊媒師に操られる日本政治」には、呆れて二の句が告げない。血税をばらまいて、孫や子供に借金を肩代わりさせても、平気な日本のリーダーを担ぐ自民党と公明党である。国民政党では、全くない。反吐が出る売国政党であろう。
　老人・年金生活者がのたうち回り、死の商人が跋扈する、女性をレイプして性奴隷として、歓楽街に貶めるやくざ社会の日本を、後世の歴史家はどう記録するのであろうか。

　こうした悲惨な日本政治を改革できない野党勢力にも、正直、うんざりだ。聞こえるのは軍靴ばかりだ。小野寺は本当に宏池会人間なのか。永田町のレベルは、卑弥呼の占い政治に相当しようか。以下の日本リーダーの真実を、しっかり読んで、多くの国民に伝えてもらいたい。

2018年2月26日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

2014-02-28 | 政治
それにしても原発とは宗教のようなものだと言うのは名言だ。原発推進者にはつよーい信念がある。
金持ちが正しい、大企業が正しい、儲かることが正しい、効率的なことが正しい、競争に勝ったものが正しい、強いものが正しい。
無知な貧乏人や愚民は政治家や学者、社会的地位の高い人を信頼していれば幸福になれる・・・・・
「選ばれた政治家は自分の信念を説明するだけでいい。愚民の考えなどは間違っているから聞かなくてよいのだ。世界の指導者についても私の信念を理解できるように丁寧に説明はする。」　あくまでも自分の信念を相手に押し付けるための説明でしかない。相手の考えを聞いて自分の考えを修正しようとする姿勢はみじんも感じられない。この頑迷な狂気の信念は新興宗教に支えられているらしい。国際社会の懸念を理解できないのは安倍首相本人である。

　安倍晋三が「慧光塾」という宗教のお告げによって大臣を指名していたという衝撃的な記事が２００７年週刊文春に掲載された。慧光塾は表面的にはコンサルティング会社の形態をとっているが実態はインチキな新興宗教。慧光塾を設立した元教祖の故・光永仁義は安倍晋太郎の元私設秘書。安倍晋三はこの宗教が販売する高額なインチキ飲料水を愛飲していて、首相官邸でも「この水じゃなくちゃダメなんだ」とペットボトルを抱え込んでいたらしい。
　「閣僚候補に関して『お告げ』をもらったのです。ひとりひとりの名前を書いた紙をH〔巫女役の長谷川佐代子＝光永仁義の妻で後継者〕が霊視する。憑依した政治家の霊が、改造内閣への忠誠を誓ったり、あるいは将来への謀反を匂わす。そうした独自の『身体検査』を経て、洋子奥様〔安倍晋三の母親〕は安倍に推薦する政治家を伝えたのではないでしょうか」（2007.09　週刊文春）

　週刊朝日２００６年11月3日号、「新興宗教慧光塾と安倍家のただならぬ関係」という記事がある。
「同塾では、代表の光永氏の手のひらから顧客にパワーを送り、そのエネルギーで病から快復させたり、活力を生じさせたりする『エネルギー付け』、対象に手をかざすだけで善しあしを見極めて、『この取引はよい』などと判断する『読み取り』、会員企業の社屋などに大量の塩をまき、悪縁を断ち切らせるという『お清め』など、新興宗教まがいの不可思議な経営指導」
をして高額の謝礼を受け取る組織なのである。
以上のような説明を聞いただけで、普通の頭をしている人なら、そのような連中に近づくことを避けようとするだろう。しかし安倍首相は、ホテルニューオータニで2002年11月に開かれたこの経営塾代表の誕生パーティーに出てきて、こんな挨拶をしている。
「私は毎年光永さんの誕生会にお邪魔させていただいております。父の代からの長い長い付き合いでございます」
その上、自分の成功も
「本当に光永さんのご指導のおかげだなと感謝しているところでございます。」
それだけではなく、ちょうどその頃、北朝鮮の問題で、北朝鮮との交渉が平壌で進行中であったが、
「ぜひまたこの光永さんのパワーをですね、今度いま北朝鮮と交渉している鈴木（勝也・日朝国交正常化交渉担当）大臣とかですね、斎木（昭隆・外務省アジア大洋州局参事官／当時）さんにパワーを送っていただいてですね、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい」などと語っている。

　この会には、安倍家のゴッド・マザーである安倍洋子（岸信介の娘）さんまで出てきて、
「先生とのお付き合いも随分長くなるわけでございますけれども、亡くなった主人も大変お世話になりました。今、息子の晋三もいろいろご指導いただいておりますけれども、今後とも、健康のためにもまた政治の道でも道を誤ることのないようよろしくお願いします」などと挨拶をしたりしている。安倍家は親子2代にわたって、この新興宗教まがいの怪しげなパワーの持主にドップリつかってしまっているのである。安倍家は光永家と家族ぐるみの付き合いをしていて、光永氏の長男が結婚した際には、安倍晋三夫妻が媒酌人をつとめたりしている。
イワシの頭も信心からだから、安倍首相がこのような怪しげな「パワー」の持主を信じきってしまっていても、そのこと自体を非難するにはあたらないのかもしれない。しかし、そのパワーの持主が怪しげな金儲け話をあちこちにふりまき、その儲け話に乗せられた人たちが、次々大損をさせられた上、自分の会社を倒産させられてしまうような悲劇がつづいているとなったら話は別だ。（週刊朝日）

　しかし、最近、新興宗教との関わりやマザコンなどのゴシップ記事は影をひそめてしまった。ストレスが多い世界だから神に頼りたい気持ちもわからないではない。当時「週刊朝日」は、これらの記事に書かれたことについて、安倍側に質問状を出しているが、安倍氏側からまともな返答が返ってこなかったと言う。安倍首相は自分に不利な事実が出てくると、逃げたり、あいまいな答えしかしない性癖がある。そういう点から見ても、総理大臣としての適格性に欠けている。国民ばかりでなく、同僚の自民党の意見も聞かず、閣議決定ですべて決めてしまおうとする独断首相？いや特定宗教の神のお告げを聞く素直な首相なのかもしれない。
　ここにきて宗教団体が安倍首相の政治姿勢に反対するメッセージを発信している。とりわけ首相の靖国神社参拝に関しては、多くの宗教団体から批判の声が上がっている。宗教学者の島田裕巳氏が解説する。
「首相や閣僚の靖国神社参拝については、神社界は賛成だが、仏教系、キリスト系、新宗教ともに大半は反対の立場です。仏教系は、戦前、国策で戦争協力させられた経緯があり、二度と戦争に加担しないという観点から靖国参拝に賛同しない。新宗教は戦前の国家神道体制で弾圧を受けたところが多く、かなりの教団が参拝に強く反対している。キリスト教系も同様です」
　実際、天台宗や浄土真宗など伝統仏教各派からなる「全日本仏教会」は昨年5月、麻生太郎副総理ら閣僚3人が靖国神社の春季例大祭に参拝したことに抗議し、同8月には改めて、小林正道・理事長（浄土宗）が首相官邸に出向いて安倍首相と閣僚の靖国神社の参拝自粛を求める要望書を提出した。それだけではない。立正佼成会、崇教真光など約70の新宗教が加盟する「新日本宗教団体連合会」（新宗連）も参拝反対の意見書を提出している。新宗連の生田茂夫・事務局次長が語る。
「新宗連は憲法で定められた信教の自由、政教分離の原則の観点から、首相や閣僚の靖国参拝に反対の立場です。この憲法の2つの規定は、戦前にPL教団など宗教団体が弾圧を受け、国民に多くの犠牲者を出した戦争への反省をもとに定められたもので、守るべきと考えている。そうしたことを踏まえて、当連盟の信教の自由委員会委員長名で『靖国神社の「公式参拝」等に関する意見書』を安倍首相に提出しました」　
もちろん、創価学会も首相の靖国参拝には断固反対の立場である。ふだんは対立することの多い学会と他の宗教団体が、こと靖国問題では歩調を合わせている。ところが、安倍首相は昨年12月に靖国神社を参拝。日本キリスト教協議会が「総理、靖国参拝はおやめなさい」という強いメッセージの議長文書を出すなど、宗教界に失望と反発が広がっている。
※週刊ポスト2014年3月7日号




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ（日刊ゲンダイ）



年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224012
2018年2月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　３．３は何人集まるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「２．１６納税者一揆」。全国１３カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約１１００人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は１４００万人にも及ぶ。３月３日に行われる「納税者一揆第２弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

■高齢者からも搾り取る

　年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

　２００４年に配偶者特別控除が一部廃止され、０５年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約１４００万人が住民税非課税から課税になった。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫３５０万円、妻７０万円の夫婦のケースでは、０６年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で１７万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

　昨年８月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を８億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」（浦野広明氏）

　加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。

「納税者一揆」第２弾は、週末の３月３日（土）に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先だろう　　天木直人　
習近平一強を批判する前に安倍一強を批判するのが先だろう
http://kenpo9.com/archives/3322
2018-02-27　天木直人のブログ


　きょう２月２７日の地方紙（下野新聞）の社説の見出しを見て、てっきり安倍政権を批判する社説かと思った。

　その見出しは、「１強長期化へ、強権で安定は得られない」というものだ。

　ところが、注意して読むと、習１強体制批判である。

　つまり、３月の全国人民代表大会で憲法改正をし、二期１０年の任期をさらに延長しようとしている習近平国家主席を批判しているのだ。

　地方紙の社説ということは、おそらく共同通信の社説だろう。

　そして、このような社説は、共同通信や地方紙に留まらない。

　読売、産経はもとより、朝日、毎日、東京までも、大手紙までこぞって社説で中国批判をしている。

　いわく、習近平の危うい強権志向だ、歯止めなき独裁が心配だ、と。

　世論を中国嫌い、中国敵視、一色に導き、その導いた世論に迎合するかのように、中国を叩く。

　見事なマッチポンプだ。

　いいだろう。

　習近平の中国は軍事覇権主義を強め、世論を弾圧する非民主的な国だ。

　警戒し、批判するに値する国だ。

　しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは習近平の中国ではないはずだ。

　今我々が毎日のように目にしている安倍１強支配の驕りであり、その反国民的な危険性である。

　安倍１強支配を批判することなく、習近平の中国をここまで口をそろえて批判する。

　もはやメディアは、どれもこれも、国民から背を向けて時の権力に迎合する、ただの営業紙になってしまったごとくである（了）



（社説）中国改憲案　習氏の危うい強権志向
https://www.asahi.com/articles/DA3S13377932.html?ref=opinion
2018年2月27日05時00分　朝日新聞

　独裁政治は、暴走を始めればブレーキが利かない。中国では建国の英雄・毛沢東時代に「大躍進」「文化大革命」の悲劇が起き、甚大な犠牲をだした。

　その教訓から、８０年代以降の中国は様々に模索してきた。１人に突出した権限を与えない。そのための集団指導体制が過ちの再来を防ぐ工夫だった。

　ところが習近平（シーチンピン）国家主席は、それを壊そうとしている。かねて進めてきた権力集中をさらに加速させ、今度は憲法の改正案を出す。３月の全国人民代表大会で決まる。

　これまで正副国家主席の任期は連続で２期１０年まで、とされていたが、この改正で撤廃される。習氏の長期政権に道が開かれ、個人の独裁色をいっそう深める懸念が強まっている。

　毛沢東と肩を並べるような権威が生まれ、国内の政治や言論が多様さを失っていく。そんな大国の先行きは危うい。中国のみならず、周辺国や世界にとっても大きな懸念である。

　これまでの集団指導体制と併せ、指導者は後継の候補を早く決めるのが慣例だった。だが、習体制下では今も後継が誰かは見えないままだ。

　習氏はすでに現指導部内で別格の「核心」に位置づけられ、共産党規約に名前を冠した「思想」が明記された。習氏に近い多くの部下が中央・地方の主要ポストに就いている。

　これでは政権内で異論は封じられていくだろう。だが習氏は逆に、党内の多元化が、６年前の薄熙来事件のように分裂と腐敗の危機を招きかねないとし、集権化を進めているようだ。

　抑圧は市民社会に及び、多くの学者、弁護士、市民活動家が沈黙を強いられている。人権軽視は前政権の比ではない。

　欧米の国々では残念ながら、政治の機能不全などの問題が指摘されて久しい。民主的に選ばれた指導者が混乱を招いているという現実は、今の米国が顕著な例だ。そのため中国メディアでは、中国式の統治を自賛する見方があふれている。

　だが個々の指導者の資質に問題はあっても、自由と民主主義の価値が揺らいでいるわけではない。中国は、そもそも一党独裁だ。そのうえさらに指導者個人が長い強権体制を続ければ、政策の硬直化や腐敗のおそれが強まるのは明らかだ。

　個人独裁への傾斜は、長期的な平和と繁栄をもたらさない。中国の指導層は謙抑的な統治を心がけ、市民一人ひとりの発言と投票の権利を広げ、ゆっくりと合意形成を図る。そんな政治こそ、めざすべきである。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 納税者一揆デモ参加78歳女性「お肉はコマ切れしか買わない」（NEWS ポストセブン）
納税者一揆デモ参加78歳女性「お肉はコマ切れしか買わない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/27(火) 7:00配信


　
　国民の怒りが爆発（時事通信フォト）


　東京では「納税者一揆」のデモ隊が国税庁を確定申告開始日の2月16日に包囲し、「佐川を出せ！」と声を上げた。国民の怒りから逃げ回り、表に姿を現さない佐川宣寿・国税庁長官への憤りが渦巻いているのだ。だが、参加者たちの話を聞くと、怒りの矛先は、佐川氏という1人の官僚だけに向けられているのではない。

「年金が毎年のように減っていくんですよ」

　開口一番、そう訴えたのは78歳の女性だ。若い頃に夫に先立たれ、懸命に働いて2人の子供を育てた。いまは1人暮らしだという。

「将来が不安で一生懸命働いて老後の資金を貯めました。でも安泰ではないから、お肉はこま切れしか買わない、それも2割引とか。佐川さん？　税金を取る役所の一番偉い人があんなことでいいのかとは思いますが、怒っても税金が安くなるわけではありません。私たちくらいの年齢では自分の生活を考えるだけで精一杯なんです。だから、せめて年金が減るのは何とかしてほしい」

　自営業の66歳男性は「消費税」に怒りをぶつけた。

「建築関係の仕事を始めて来年で30年になります。消費税が導入されたとき、個人事業主は売り上げが6000万円以下なら消費税を払わなくて良かった。それが3000万円に引き下げられ、いまは1000万円以上の売り上げがあれば8％取られる。売り上げ1000万円、粗利200万円なら16万も取られてしまう。これで生活できると思いますか？」

※週刊ポスト2018年3月9日号













http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜素晴らしすぎ＞ネットのフェイクニュースを撲滅する団体が発足へ！「フェイクニュースは世界を根底から腐らせる」



【素晴らしすぎ】ネットのフェイクニュースを撲滅する団体が発足へ！毎日新聞・小川取締役「フェイクニュースは世界を根底から腐らせる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38766
2018/02/27　健康になるためのブログ




“フェイクニュース撲滅”でガイドライン設定へ(2018/02/26 17:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121697.html


　インターネット上で情報を発信する際のガイドラインをメディアを超えて共有しようと、JIMA（インターネットメディア協会）の設立に向けた準備会が発足しました。

　発起人となったインターネットメディアの編集長や新聞・雑誌のインターネット配信担当者ら9人が記者会見を行いました。ニュースを発信するインターネットメディアは増加傾向にありますが、同時にアメリカ大統領選でも話題になった虚偽報道、いわゆる「フェイクニュース」の拡散も問題になっています。メディアの垣根を超えてガイドラインを共有し、インターネット上の情報の信頼性を高めることが協会の狙いです。

　毎日新聞社・小川一取締役：「フェイクニュースは言うまでもなく、世界を根底から腐らせる。本当に災厄だと思っています」

　BuzzFeed　Japan・古田大輔創刊編集長：「健全な民主主義社会の発展には正確な情報が欠かせません。インターネット上で情報を発信するメディアが信頼を獲得し、ネットをより良いものにする動きもまた、ネットから広がっていく。私たちの活動は、その力となるためのものです」

　ただ、インターネットは個人でも手軽に情報を発信することができ、協会がどこまでの範囲をカバーできるかなどが課題になっています。準備会は今年6月をめどに、本格的な協会の立ち上げを目指します。


以下ネットの反応。


















これは素晴らしいですね。

BuzzFeedのファクトチェックはめちゃくちゃ有効ですからね。

「論拠がない妄言」「デマ」が言いっぱなしで通用してしまう、アホン人ジャパンが少しでも賢くなれば良いと思います。

　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働問題、答弁も資料もずさんだ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
裁量労働問題、答弁も資料もずさんだ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802270000202.html
2018年2月27日9時25分　日刊スポーツ


　★国会では、野党が怪しげな労働時間等総合実態調査のデータの真偽や調査の仕方、まとめ方について徹底的に問い詰めている。与党の中には「重箱の隅をつつくような揚げ足取り」との見方もあるようだが、ここまでずさんだと「極めて不適切だ。納得いく説明をもらわなければならない」（自民党政調会長・岸田文雄）と言わざるを得ない。２６日の予算委員会では１日の残業時間がゼロなのに、同じ人の１週間や１カ月の残業時間に数値が記載されているケースが２３３件あったと、厚労省が認めた。

　★首相・安倍晋三の答弁はのらりくらり。自らの答弁時には「ヤジがあって答弁できない」というものの、質問する希望の党代表・玉木雄一郎には、閣僚席からせせら笑いをしながらヤジを飛ばすなど、なめ切った態度を続けた。そもそも予算を通したい首相以下閣僚が、質問席に向かいヤジを飛ばすなど、自民党文化にはなかったものだ。もっとも、これは野党の体たらくとも関係する。

　★さて、ずさんなデータ管理どころか、役所の資料隠しは今に始まったことではない。９６年に輸入非加熱血液製剤による薬害エイズ問題では、裁判所や国会議員の資料の提出要求にも「存在しない」としてきたが、当時の厚生省の書庫で見つかった。０７年、第１次安倍内閣でも「消えた年金」が発覚。社会保険庁職員のミスなどで特定できない加入記録が、約５０００万件見つかった。「年金記録問題検証委員会」は最終報告書で、「記録を正確に作成し、保管・管理するという使命感や責任感が決定的に欠如していた」とした。

　★同年には、薬害Ｃ型肝炎患者らに関する資料のずさん管理も発覚。厚労省には前科が多いということになる。資料がずさんなのか、答弁がずさんなのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 古賀茂明「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」〈dot.〉　
古賀茂明「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180225-00000014-sasahi-pol
AERA dot. 2/26(月) 7:00配信


　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　働き方改革法案の基礎となったデータの捏造疑惑が大問題となっている。

　あえて「捏造」という言葉を使ったのは、今回の不祥事は、単なるミスではなく、明らかに「故意」だとほぼ断定できるからだ。

　安倍政権が進める働き方改革の柱の一つである裁量労働制は、労働者が自分の裁量で日々の労働時間を自由に決められることにする一方、労働時間の上限規制は適用されず、経営者はあらかじめ決められたみなし労働時間に基づく給料を実際に働いた時間と関係なく支払えばよいという制度だ。仕事の配分や進め方を労働者がやりたいように決められるので労働者にとって便利で、効率も上がり、結果的に労働時間も短くなると政府は主張している。

　現在、この裁量労働制を適用できるのは、弁護士、会計士、新聞記者、テレビ局のディレクター、デザイナーなど専門的な職種と、本社などで企画、立案、調査、分析などをする一部の職員などに限定されているが、これをもっと拡大して欲しいという経団連の強い要望に応えて、安倍政権は、裁量労働制を営業職的な職種を含めて大幅に拡大する改正を今国会に提出する通称「働き方改革法案」に盛り込もうとしている。

　これに対して、裁量労働制とは言っても、本当に自由裁量で労働時間を決められる労働者は極めて限られており、実際には「働かせ放題」につながり過労死も増えるという批判が労働者側からなされている。

　この争点に関して、厚労省は、裁量労働の方が一般労働よりも労働時間が短いというデータがあるとして反論してきた。そのデータは、元々は塩崎恭久厚労相時代に発表されて以来使われていたものだが、今国会への法案提出を前に、衆議院予算委員会などでも取り上げられ、安倍総理もこのデータを基にして、「平均的な方で比べると裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある」と答弁していた。

　政権側にとっては、裁量労働制の導入で「労働時間は長くなるはずだ」という批判への唯一の反論材料がこのデータであり、しかも定性的な言葉ではなく、具体的数字で示すことができるので、非常に使い勝手が良いデータだ。
しかし、逆にもし、このデータが嘘だったということになると、裁量労働で労働時間が短くなるはずだと論証する手掛かりがほとんどなくなってしまう。いわば、政権にとっては、命綱と言っても良い重要なデータだったのだ。

　ところが、その根拠となる調査に根本的な誤りがあることがわかった。しかも、その誤りが並の誤りではない。

　この調査では、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねる一方で裁量労働制で働く人には単に労働時間を聞いていた。つまり、全く異なる質問への答えを比較して「裁量労働制の方が労働時間が短い」としていたのだ。この一点だけでも、この調査結果は何の意味もないということになる。

　また、個々の調査データを見ると、１日の残業時間が12時間45分なのに1週間の合計残業時間が4時間30分になっているというようなありえないデータが100件以上あることがわかり、調査の土台が信用できないということになった。

　さらには、当初は調査の原票がないと言っていたのに、数日後にはそれが入った32箱の段ボールが見つかり、隠ぺいしようとしたのではないかとの疑惑も生じた。

　はっきりしていることは、発見された大量の「不自然な数字」は単なる書き間違えとか転記ミスというような「過失」によっては到底説明できないということだ。日本の官僚は、創造力はないが、単純作業を正確にこなすということにかけては一流だ。そんな彼らが、これほどおかしなミスを大量に犯すとは到底考えられない。

　明らかに、明確な「故意」あるいは、そういうミスはあるかもしれないなと思いながらあえて精査しない「未必の故意」があったとしか考えられないのである。
　
■「無理筋」な要求を通したのは政治家の命令か官僚の忖度か

　では、なぜこんな「犯罪」まがいの行為が行われたのだろうか。

　霞が関で31年働いた私の経験から言えば、官僚は自分たちの利権、とりわけ天下り先確保のためには相当ひどいことをするが、それ以外では案外まともに仕事をするものだ。普通の仕事をしているときに、こんな「捏造」をするなどということは聞いたこともない。とても官僚の自由意思によるものとは思えないのである。

　ということは、上からの相当強力な圧力があったのではないかということになる。
そう考えると、誰でも思いつくのは、安倍総理やその側近、あるいは当時の塩崎厚労相から、そういうデータを作るように指示ないし、何らかの働きかけがあったのではないかということだ。国会でも野党がそういう質問をしていた。その可能性はもちろん、否定できない。

　一方、政治家から直接の働きかけがないのに、官僚の方が、安倍総理や塩崎厚労相の意向を忖度して、勝手に暴走したという可能性も十分にある。
　
　実は、並の経済官僚なら誰でも知っているデータがある。それは、裁量労働の方が一般の労働よりも労働時間が長いという、厚労省傘下の独立行政法人「労働政策研究・研修機構（JILPT）」の2014年のレポートだ。これによって、「裁量労働制」の方が労働時間が長くなるというのが官僚たちの間では常識になっていた。

　また、官僚たちは、自分たちの経験から、日本の通常の職場では、裁量労働が事実上青天井の長時間労働になることを知っている。

　どういうことかというと、まず、役所には根強い「長時間労働信仰」があり、仕事を早く終わらせたから夕方定時で帰りますということが許されない雰囲気がある。多くの民間企業と同じだ。

　一方、役所では、労働基準法の適用がないから、何時間残業させてもお上にとがめられる心配はない。もちろん、建前上勤務時間は決まっていて、それを超えると残業代が払われるが、実際には予算の制約があり、一定時間以上働くとそれ以上は残業代はもらえなくなる。残業代定額制のようなものだ。そして、残業は上からの命令ではなく「自発的に」行われる。多くの上司は、夕方、若手にこう語りかけるのを日課にしている。「あまり遅くなるなよ。早く帰れよ」。いかにも、若手職員が労働時間を自由に決められるかのような言葉だ。

　つまり、役所の働かせ方は、民間企業で行われている「企画型裁量労働」の実態に非常に近いのだ。そんな彼らは、国会の作業なども含めて、深夜勤務が続くことも多いが、だからと言って、国会がない期間は4時間労働で帰りますということはよほどのことがない限り言えない。

　こんな経験を積んでいる官僚たちにとって、裁量労働制が普通の労働者に拡大すれば、きっと自分たちと同じ状況になるだろうと想像するのは非常にたやすいことだ。

　ところが、裁量労働制の拡大を進める安倍政権の「働き方改革」は、初めから結論ありきだった。労働の実態を調査検討して、最適な改正案を作るというまともな仕事をする自由は厚労省の官僚にはなかったのだ。

　そうなると、厚労省の官僚たちは非常に苦しい立場に陥る。自らは裁量労働制で労働時間は長くなると確信しながら、また、それを実証するデータの存在も熟知しながら、裁量労働拡大の正当性を証明しなければならないからだ。とりわけ、彼らにとって、JILPTのデータは、まさに「不都合な真実」であった。

　追い詰められた彼らは、これと反対のデータを自ら何とか作れないかと考えたのだろう。その際、確実に「良い」結果が出るように、質問の仕方、集計の仕方に「工夫」を加えて良い結果を導こうとしてしまった。

■寸劇風「歴史的捏造データの作られ方」
　
　私が30年以上の官僚の生活で得た知見をもとに、全くの仮説だが、いったいどうしてこんなことになったのかということを想像してみた。もちろん、実際に起きたことは、これとは全く異なる経過をたどったかもしれないが、役所ではこんなことが起こり得るのだということを知っていただくために紹介したい。

ある日大臣室で
大臣　「裁量労働にすれば労働時間は短くなると言えるんですよね」
局長　「実は、データではその逆になっておりまして、なかなか悩ましいところです」
大臣　「こっちはただ言葉で短くなるはずですと言うだけということか。それでは、苦しいな。何かうまいデータはないんですかね。安倍さんは経団連に約束しちゃってますからね。失敗は許されませんよ」

帰りの廊下で
局長　「大臣も相当なプレッシャーを感じてるんだな。確かに、労働時間が長くなるというデータしかないというのは苦しいな。短くなるというデータはないのかね」
課長　「色々見たんですが、ないんですよ。そもそも、今の日本の職場で裁量労働なんて入れたら労働時間が長くなるのは目に見えてますからね」
局長　「君、そんな他人事みたいなこと言ってちゃ困るな。何とかしてくれよ!」

課内で
課長　「いやあ、参ったなあ。大臣は安倍さんのことしか見てないし、局長も大臣のプレッシャーを感じちゃって、無理なこと言うんだよ。だけど、局長の立場もわかるよな。下手すると官邸に目をつけられて次官の目もなくなっちゃうしな。何とかうまくやっていいデータはできないかね」

課長補佐　「まず無理だと思いますよ」
課長　「……」
課長補佐　（小声で）「でも、やるだけやってみますか」
係長　「そんなこと絶対に無理ですよ!　相当なイカサマ調査をやるということになりますよ！」
課長　「イカサマやれとは言ってないよ！何とかいいデータはできないかなと言ってるだけだ。とにかく、やるだけやってみてくれよ。責任は俺が取るから」

深夜、課長退庁後の課内で
係長　「色々考えましたが、これくらいデタラメやれば何とかなるかもしれませんが……、あまりにもひどすぎますよね。やっぱり、無理だなあ」
課長補佐　「でも、俺たち、どっちにしてもこの法案出して、それを国会でディフェンドしなくちゃいけないんだよな。できなければクビだよ。馬鹿みたいだけど、やるだけやってみて、上に上げてみるか。どうせボツになるだろうけどな」

数カ月後、課内で
課長　「おおっ!よくこんなデータができたな!やっぱり、何でもやってみるもんだ」
課長補佐　「課長、これ、相当滅茶苦茶ですよ。その注釈（比較の仕方などを解説したもの。ひどい内容であることをアリバイのために書いておく）をよく読んでください」
係長　「それを読めば、誰も使えませんよね。このデータ」
課長　「うーん。確かに、ずいぶん無理をした比較だな。これじゃあちょっと無理かなあ。でも、これしかないんだろう?じゃあ、局長と相談してみるよ」

局長室で
局長　「いやあ、よかったなあ、いいデータができて。注釈は気になるけど、こんな細かいことはいちいち言う必要はないよな」
課長　「大臣に説明する時は必ず、無理のあるデータだということをよくご理解いただいたうえで、それでも使うということであれば、やむを得ないかと思いますが……」（官僚の責任逃れの常套句）

大臣室で
大臣　「おうおう、これで、立派に反論できるな。さすが、局長、お見事!」（官僚をおだてるのができる政治家）
局長　「いやあ、いろいろ無理をしまして。部下にもずいぶん文句を言われましたが、何とか……」
大臣　「法案が通ったら若い連中を呼んで盛大に慰労会をやらなくちゃいかんな」

課内で
課長補佐　「えーっ!?局長はあのデータの問題点を大臣に言わなかったんですか？大臣は知らないってことですか?それ、話が違うじゃないですか!課長、ひどいですよ!」
課長　「いやあ、俺も、局長が言わないから、自分で言おうかと思ったんだけど、局長は確信犯だな。全くそんな雰囲気じゃなかったんだ。帰りにおかしいと言ったら、そのうち、俺から話しておくからって」

夜、課長退庁後の課内で
係長　「局長絶対に大臣に言わないでしょ。今更言えないと思いますよ。後でばれたら、全部俺たちの責任ってことですよ!」
課長補佐　「……」
係長　「すみません。補佐も被害者ですよね。こうなったら、ばれないように祈るだけということですね」
課長補佐　「でも、絶対にばれるだろうな。あー、大臣がブチ切れる姿が目に浮かぶなあ……」

■独裁者安倍晋三にひれ伏し、良心、正義感、勇気、全てを失う官僚たち

　「捏造」されたデータは、その後も使われ続けた。あと数カ月嘘がばれなければ、彼らの目論見は成功したかもしれない。

　しかし、悲しいことに、結局失敗に終わった。今回の問題の発覚は単に厚労行政の不祥事というだけでは済まされない。どうして、こんな大それたデータ「捏造」が起きたのか。官僚は悪人ばかりなのだろうか。

　確かに、最近、官僚の評判はすこぶる悪い。しかし、彼らは決して悪人というわけではない。もちろん、聖人君子でもない。普通の人だ。普通の人は、良心もあり正義感もあり勇気もある。しかし、同時に弱い心も持っている。官僚も同じだ。官僚には能力の高い人がたくさんいる。良心も持ち合わせているだろう。正義感も不正と闘う勇気もあるはずだ。しかし、彼らの良心、正義感、勇気全てが劣化していると感じるのは私だけだろうか。

　どうしてそんなことになるのか。それは、安倍総理の独裁性が極限にまで高まり、少し前までは強大な力を持つと信じられていた官僚たちにさえ、最初から良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったのではないか。

　今回の厚労省のあまりにもひど過ぎる不祥事を見て、あらためて、日本には、「独裁者」が誕生しつつあるのだということを痛感させられるのだ。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 妻は籠池氏には関わっていると言う安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
妻は籠池氏には関わっていると言う安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740980.html
2018年02月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　総理夫人付きが財務省にファックスを送って問い合わせた件は、国有地の貸付に関わるものであり、国有地の払い下げとは根本的に違うから問題はないと総理は嘯いてますが…

　どこが根本的にちがうんじゃ！　と声を大にして言いたい。

　というのも、何故籠池氏側に国が国有地を貸し付けたかと言えば、お金がないからいずれ買い取るという条件付きで貸し付けていただけだからです。

　本多平直議員が、昨日、安倍総理に質問していましたが…

　総理は、件の国有地売却は、最初は売り払いの話としてスタートしたのが貸付になり、その貸付が売り払いになったという時の流れを知らないのではないのでしょうか？

　でも、そうした流れを知らないとしたら…本当になんというべきでしょう？

　要するに、貸付の話に関与したということは売り払いの話に関与したことと同じとみるべきなのです。何を持って根本的に違うなどと言えるのでしょうね？

　それから、認可についての認識も全く間違っています。

　総理は、国有地の認可と思い込んでいるようですが…国有地の認可って、具体的に何を意味するのでしょうか？

　認可というのは、小学校設置の認可のことでしょ？

　本多平直議員が鋭く総理を追及している姿をアップしておきます。


《森友学園かみ合わないバトル》本多平直・立憲民主党 VS 安倍晋三総理【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年2月26日

※３：１８～再生開始位置設定済み。


　昭恵夫人は、貸付に関与していたのですかと聞いても、それにまともに答えることができない安倍総理！

　貴方は昨年落選中で国会にいなかったので、知らないだろうが…と印象操作をするしかない安倍総理！

　貸付は、売り払いとは根本的に違うから問題ない…

　財務省への口利きは、ゼロ回答しか得られなかったから問題ない…

　という言い訳ですが、説得力はありません。

　というよりも、安倍昭恵夫人の関与はあったとみるべきです。


　苦しいね！



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※リンク省略




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 北朝鮮に非核を求めるより米国の核戦略批判をするのが先だ　　天木直人　
北朝鮮に非核を求めるより米国の核戦略批判をするのが先だ
http://kenpo9.com/archives/3324
2018-02-27　天木直人のブログ


　北朝鮮と韓国の南北対話の気運が出て来たというのに、それを歓迎するどころか、どの報道を見ても、否定的、警戒的なのは異常だ。

　産経や読売が北朝鮮のほほえみ外交に騙されるなと書き、それに屈する文在寅韓国大統領を批判するのはわかる。

　しかし、朝日や毎日や、東京新聞までも、北朝鮮の非核化が米朝対話の前提だと社説で掲げているのには絶望させられる。

　北朝鮮や韓国嫌いに世論を仕向けたメディアが、その世論に迎合して北朝鮮や韓国を叩く。

　見事なマッチポンプだ。

　いいだろう。

　唯一の被爆国である日本のメディアが核を放棄しようとしない北朝鮮を批判するのはわかる。

　しかし、日本のメディアが真っ先に批判すべきは、核戦略を見直して核攻撃で北朝鮮を脅かす米国だ。

　そんな米国に１００%追随して、米国の核戦略見直しを受け入れた安倍・河野政権だ。

　非核三原則を破ってまで米国の核戦略見直しを支持した安倍・河野政権を批判することなく、非核化という言葉で北朝鮮に核放棄を迫る大合唱をくり返す。

　朝日や毎日や東京新聞までも、安倍首相を助けているのである（了）



【社説】北朝鮮高官発言　非核化へ対話始めよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022702000150.html
2018年2月27日　東京新聞



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 猿には餌、やらないでください。犬には政治、任せないでください　
猿には餌、やらないでください。犬には政治、任せないでください
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/05ca4bf81fcbd60a1f6d3267fceeec37
2018年02月27日　のんきに介護


西脇完人‏
@kentestuさんのツイート。





働き方改革関連法案 今国会で成立を 経団連会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343851000.html
2月26日 17時51分　NHK



働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。

記者会見で榊原会長は、「調査データの扱いにミスがあったのは非常に残念だ。ミスはきちんと是正して明確にすることが当然必要だと思うが、そのことばかり議論して、法案の本来の趣旨が横に置かれ審議が遅れることはあってはならない」と述べました。

そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 「女性専用車両は男性差別」と車両乗り込み運動をする男たち…痴漢犯罪の現実を無視した女性憎悪（リテラ）
「女性専用車両は男性差別」と車両乗り込み運動をする男たち…痴漢犯罪の現実を無視した女性憎悪
http://lite-ra.com/2018/02/post-3828.html
2018.02.27　女性専用車両乗り込み運動の倒錯　リテラ


　　　　
　　　　　東京メトロホーメページより


　女性専用車両は男性差別だ──。ここ最近、女性専用車両をめぐって問題が多発している。2月16日には東京メトロ・千代田線の女性専用車両に男性数名が乗り込みトラブルとなり、電車が12分遅延。目撃者によるネット上への報告によると「これは権利」「俺たちは間違っていない」などと主張していたという。

　さらに、このとき女性専用車両に乗り込んだ男性を含むとみられるグループが24日、渋谷駅前で女性専用車両に反対する街頭演説をおこなおうとしたが、予定を知って集まったカウンターから「帰れ！」コールが起こり、街宣は実施されずに終わった。

　しかし、このような女性専用車両に反対するべく専用車両に乗り込んではトラブルを起こす男性は少なくなく、注意を促す女性や駅員の姿を動画におさめてネット上に晒すという行為を楽しんでいる人物もいる。ネット上では「女性専用車両は男性差別」という主張に同意を示す人たちも多い。

　24日に渋谷で女性専用車両に反対する街宣をおこなおうとした人物で、「差別ネットワーク代表」の「ドクター差別」こと兼松信之氏は、産経のオピニオンサイトである「iRONNA」の寄稿文のなかで、こう主張している。

〈私、「ドクター差別」は週に1回か2回、仲間と一緒に、あるいは単独で「女性専用車」に乗車します〉

〈「動機」は単純です。鉄道会社が「乗れる」と言っているからです。ですから、何かトラブル等が起こって、鉄道係員に説明が必要な場合には「もし、鉄道会社が『男性は乗れない』と言うのなら、乗らない」と申し上げています。「わざわざ」乗っていますが、「無理矢理」乗っているわけではありません〉

〈私は「男性差別と同様、女性差別にも反対」ですし、「痴漢対策には大賛成」です。ただし、「女性差別を解消すると称して、男性差別をするのは大反対」ですし、「痴漢対策と称して、男性対策をするのは大反対」なわけです〉

　たしかに、「男性である」という理由だけで痴漢犯罪者ないしは予備軍として見られることに気分を害することはあるだろう。しかし、ではなぜ女性専用車両ができたかといえば、ご存じのように、女性に対して男性が痴漢をはたらくという性犯罪が横行しているからだ。この大前提をほとんど無視して「男性差別」を訴えることは、痴漢は重大犯罪だという認識に立っていない証拠であり、同時に女性に対する差別を助長・是認する行為である。

■痴漢被害にあっても約9割の女性が「泣き寝入り」する現実

　まず、「痴漢対策と称して、男性対策をするのは大反対」というが、繰り返すが、痴漢被害者は圧倒的に女性であり、痴漢犯罪の半分以上が電車内で発生している。さらに、警視庁が2011年に公表した「電車内の痴漢防止に係る研究会の報告書」によると、2009年に電車内で起こった「強制わいせつの認知件数」は340件、「迷惑防止条例違反のうち痴漢行為の検挙件数（電車内以外を含む）」は3880件にものぼる。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。同報告書のネット調査では、「過去1年間に電車内で痴漢被害に遭った」と回答した女性304人のうち、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は271人。つまり、約9割の女性が「泣き寝入り」しているのだ。

　これだけ痴漢が横行してきたのは、痴漢を「迷惑行為」「魔が差したもの」「軽いいたずら」などと犯罪と見なさない社会の空気が、性被害は声をあげづらいという女性の立場につけ込む加害者を許してきた結果だ。

　事実、鉄道会社が貼り出している「痴漢は犯罪です」という、至極当たり前のことが書かれたポスターでさえ、「性暴力を許さない女の会」による粘り強い活動があって実現したものだった。そして、この会が発足したのは、1988年に大阪の地下鉄で、痴漢をはたらいていた男性2人組に対して注意をおこなった女性が、この男性たちに強かんされるという卑劣な事件が発生したことがきっかけだった。

　だが、女性たちが痴漢は女性の尊厳を傷つける問答無用の犯罪だと訴えても、痴漢は一向になくならない。2006年には特急車内で、男が「逃げると殺す」などと脅し、女性を車内トイレで強かんした事件が発生。このとき、ほかの乗客も異変に気づいていたというが、車掌に通報する者はいなかったという（この男はさらに別の日に、普通電車内や下車した駅構内のトイレで1日に2件の強かんを犯し、逮捕された）。

　こうした事件は「特異な例」などではなく、鉄道車内が性犯罪の温床であることを意味している。しかも近年は、ネット掲示板でメンバーを呼びかけて集団で痴漢をはたらく悪質なケースも増えており、最近でも2017年11月に30～40代の男4人が強制わいせつの疑いで逮捕されている。

■レディースデーまで攻撃！「女尊男卑」を叫ぶ男たちの倒錯

　痴漢という女性を狙った男性による「犯罪」が後を絶たない。そういう状況下で鉄道会社は女性専用車両を導入しているわけだが、それはけっして根本的な解決策ではないことは言うまでもない。あくまで通学・通勤のたびに犯罪リスクに晒される女性たちに対する、最低限の安全措置でしかないのだ。だいたい専用車両は、「男性を排除」するというより被害者である女性を「隔離」するもので、痴漢を容認する対策だという批判もある。

　しかし、女性専用車両に反対する者は、痴漢犯罪に遭った被害者女性の心情や、犯罪が横行する状況を軽視・無視する。それどころか、女性専用車両と同列で「レディースデー」「女性専用フロア」「女性専用マンション」といったものを挙げ、「女性優遇」「女尊男卑だ」と言う。「レディースデー」は女性の顧客開拓のサービスでしかなく、「女性専用フロア」「女性専用マンション」は痴漢と同様、性犯罪リスクに対処するための防犯が目的のもので、男性を差別しているようなものではないのだが、このようなものまで許せないと言うのは、もはや「女性に対する憎悪」しか感じられない。

　男性というだけで乗車できない車両があることを「男性差別」と言うのならば、この状況をつくり出している痴漢犯罪者を憎むべきで、女性専用車両を非難するのはお門違いだ。女性専用車両に反対する前に、やれることはたくさんある。痴漢を含む性犯罪のさらなる厳罰化、警察と鉄道会社の連携強化を訴えることもできるし、男性の立場から「痴漢を犯す男は最低最悪のクソ野郎」という啓発活動を街宣することもできる。男性たちがそうして連帯してくれることを、女性たちは大いに歓迎するだろう。最後にもう一度言う。憎むべきは、痴漢犯罪者なのだ。

（田岡 尼）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ　　天木直人　
米軍の北朝鮮攻撃を吹聴する副島隆彦を悲しむ
http://kenpo9.com/archives/3326
2018-02-27　天木直人のブログ


　私を熱烈に支持していた者が、私が意に沿わない事を言ったからと言って、私を批判して離れて行く。

　私が離れて行ったのではない。

　私が変節したのではない。

　向こうが勝手に離れて行ったのだ。

　そんな一人が副島隆彦だ。

　彼は私が２００５年の衆院選で神奈川１１区から出馬して小泉純一郎に挑んだ時、弟子を引き連れて無償で応援してくれた数少ない支援者だ。

　以来、弟子ともども仲良く付き合って来た。

　一緒に講演し、講演先では共に温泉につかって日本の将来を語り合った仲だった。

　ところが、３・１１の福島原発事故から関係が一変した。

　彼は、放射能汚染はデマだ、安全を証明するために一緒に福島に乗り込もうと言って来た。

　私はそれに応じなかった。

　そのとたん彼は私を馬鹿呼ばわりして離れて行った。

　私が終らせたのでなない。

　向うの方から一方的に関係を終わらせたのだ。

　その副島隆彦が、きょう発売のフラッシュ最新号（３月１３日号）で元韓国の国防省情報分析官なる高永喆（コ・ヨンチョル）氏と緊急対談して米軍は北朝鮮を６月に爆撃すると予言して自己宣伝している。

　実は米国の北朝鮮爆撃予言はこのフラッシュの記事だけではない。

　発売中のサンデー毎日（で３月１１日号）でも浅川新介なる記者が警告している。

　その他にも、パラリンピックが終った後に、何が起きるかわからないという記事がやたらに目立つようになった。

　そうかもしれない。

　トランプの誕生を予言した情報通の副島隆彦のことだから正しいのかもしれない。

　しかし、たとえそうであっても、いや、そうであるからこそ、何としてでもトランプを止めなければいけないのだ。

　そのトランプと一緒になって北朝鮮有事をはやし立てる安倍首相を日本の首相から一刻も早く引きずり降ろさなければいけないのだ。

　何があっても米国に北朝鮮を攻撃させてはいけない。

　自分の予想が当たる事を宣伝し、北朝鮮有事を歓迎するかの如き評論家やメディアは、あまりにも無責任だ。

　彼らは、そう予言する暇があれば、体を張ってでも米国や安倍首相を阻止する、その先頭に立たなければいけないのである（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人（日刊ゲンダイ）
　　　


森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224059
2018年2月27日　日刊ゲンダイ



　　
　　　秘書官時代の谷査恵子氏（左）と昭恵夫人／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２６日の衆院予算委員会は５時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。

〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉

　この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか？」と詰めたのだった。

　答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年１０月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。

　そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。

　最初の質問だけで、ここまでナント１０分以上である。

　この狼狽ぶり。背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。

■一転「全く無関係と申し上げたことはない」

　本多氏はこの点も突いた。「では（昭恵夫人は）貸し付けの時期には関わっていたということですね？」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。

「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」（安倍首相に近い議員）

　本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
















《森友学園かみ合わないバトル》本多平直・立憲民主党 VS 安倍晋三総理【国会中継 衆議院 予算委員会】平成30年2月26日

※３：１８～再生開始位置設定済み。



































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妻は籠池氏には関わっていると言う安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/542.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証(経済産業研究所)-総理は「裁量労働者の満足度は高い」と連呼していたが
「なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―

わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重要な要素として考えられてきており、長時間労働の是正はメンタルヘルス対策の大きな柱の1つと位置付けている企業も多い。しかし、本人の意に反して長時間労働をさせられるケースはともかく、本人の意思で自ら長時間労働をしている場合もある。仕事が好きだったり、昇進を望んでいたりして長時間労働をしているケースでは、メンタルヘルスが毀損することはない可能性も考えられる。そこで、本稿は、過労がメンタルヘルスを害することが世間的に広く認知されているにもかかわらず、長時間労働をする人の意思決定を、検討した。

まず本稿では、経済学で標準的に用いられている効用関数に、仕事から得られる達成感や自己効力感、職場で必要とされているという自尊心など、「非金銭的な効用」を組み込んだモデルを提示した。次に、従業員を4年間追跡調査したパネルデータを用いて、労働時間の長さと、仕事満足度、メンタルヘルスとがどのような関係にあるかを検証した。

実証分析の結果、まず、労働時間が長くなるほど、労働者の仕事満足度が増していくような関係が見出されることが分かった。この関係を示したものが、図に掲載した推計結果に基づくシミュレーションである。同図をみると、その他の条件を一定とした場合、週当たりの労働時間が55時間を超える辺りから、仕事満足度が上昇していくことが観察される。つまり、労働時間が長くなるほど、仕事がおもしろくなり、仕事から得られる非金銭的な満足度が上がっていく様子が観察できる。しかし一方で、メンタルヘルスと労働時間との関係については、仕事満足度とのような関係性は見いだせず、労働時間が長くなるほどに悪化する傾向があることも分かった。

行動経済学の領域では、人々には、自身の健康に過剰な自信をもってしまう(overconfidence）傾向や、現在の状態が将来も続くと考えてしまうバイアス（projection bias）が存在することが指摘されている。本稿の結果は、人々がこうした認知の歪みを持っていることにより、労働者は「自分は大丈夫」と考え、自身の健康を過信しがちとなってしまう結果、仕事満足度のほうを優先させてしまい、長時間労働になりやすい可能性があることを示している。特にこうした傾向が強いのは、性格Big5と呼ばれる性格特性のうち、「外向性」という要素が高く、エネルギッシュなタイプの労働者や、職場の同僚がメンタル不調に陥った場合に「士気が下がるので迷惑だ」と考えるようなタイプの労働者などに顕著にみられることも分かった。

昨今では、自律的な働き方、一般として働く時間や時間帯を自由に決定できるような働き方の拡充が展望されているが、本稿の結果は労働者の裁量に完全に委ねた労働時間の決定は健康を損なう可能性を高める可能性を示しており、労働時間に法的な上限規制を設けるなど、第三者による介入が必要であることを示唆している。また、本稿の結果は、従業員の「仕事満足度」が高いからといってストレスがないと判断することは危険であり、満足度以外の指標も併せてみながら従業員のストレスチェックを総合的に行っていく必要があるといえる。」
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/16e037.html

> 週当たりの労働時間が55時間を超える辺りから、仕事満足度が上昇していくことが観察される。
> しかし一方で、メンタルヘルスと労働時間との関係については、仕事満足度とのような関係性は見いだせず、労働時間が長くなるほどに悪化する傾向があることも分かった。

昨日の国会で安倍総理は「裁量労働制の対象者の満足度は高いのです。玉木さんも興奮しておられますが、この事実は認めていただきたい。」と答弁し、とにかく「裁量労働者の満足度は高い」を連呼していましたが、「満足度が高いから良い制度」とは言えないようです。だいたい満足度が高い方が良いなら、この結果からは長時間労働の是正は必要無い事になってしまいます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 裁量労働“嘘データ”はミスなのか 黒を白にする恐ろしい国（日刊ゲンダイ）


裁量労働“嘘データ”はミスなのか 黒を白にする恐ろしい国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224058
2018年2月27日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　真の独裁者まっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　働き方改革法案のデータ「捏造」問題は、もはや底なしだ。加藤勝信厚労相は２６日の衆院予算委員会で、法案の基礎となった「２０１３年度労働時間等総合実態調査」のデータをめぐり、異常な数値が新たに２３３件も見つかったと認めたのだ。

　同一人物の調査で、月や週の単位では残業時間があるのに１日の単位でみると「ゼロ」になっていたデータもあるというから、デタラメの極みだ。こんなインチキ調査の比較データを基に、安倍首相は「平均的な方で比べると裁量労働制の方が労働時間が短いというデータもある」と“虚偽”答弁を繰り返したのである。

　それにしても、答弁の根拠となった比較データの「ミス」のレベルは半端じゃない。

　一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねる一方で、裁量労働制で働いている人々には単に「労働時間」だけを聞いていた。全く異なる質問を比較して「裁量労働制の方が労働時間が短い」との結論を導くのはムリがある。一流大学を卒業した霞が関の優秀な官僚たちが、こんなバカげた調査の無意味さに、誰も気づかなかったのか。

　個々の調査でも、１週間分の残業時間が３５時間なのに、１カ月分では２時間３０分と逆に短くなるなど、あり得ないデータが次々と発覚。

　当初は「ない」と言っていた調査原票が、数日後には地下室から段ボール３２箱に入った状態で見つかり、隠蔽疑惑も浮上した。

　発覚した大量の「不自然なデータ」は「うっかりミス」では到底、説明がつかない。日本の官僚は単純作業を正確にこなすことにかけては超一流のはず。あり得ないミスをこれだけ大量に犯すとは、ちょっと常識では考えられないのだ。

■組織ぐるみの捏造は自由意思とは言えない

　答弁撤回に追い込まれるまで、安倍が「裁量労働制の方が一般労働者よりも労働時間は短い」と言い張れたのは、今回のインチキ比較データが唯一の根拠だった。

　安倍政権は経団連と裁量労働制の拡大を約束、政治献金の再開と増額を引き出し、官邸主導の「結論ありき」で、働き方改革を推進してきた。政権にとって、インチキ比較データは「定額働かせ放題」との批判を抑えられる「切り札」だ。その作成経緯に重大な疑義が生じたのだ。厚労省による政権への「忖度」を疑う余地は十分にある。

「霞が関で３１年働いた私の経験から言えば、今回の不祥事は単純ミスではなく、『故意』による『捏造』だと、ほぼ断定できます」と語るのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。こう続けた。

「調査の前提が異なる比較に基づき、データを作成した時点で、厚労官僚たちの『裁量労働制の方を短くみせよう』という明確な意図を感じます。ただ、今まで組織ぐるみで不祥事を隠蔽することはあっても、全く“白紙”の状態から全国の労基署レベルまで組織ぐるみの捏造が徹底されるのは、前代未聞です。これだけ大掛かりな捏造は、とても官僚の自由意思によるものとは考えにくい。上からの相当強力な圧力があったか、厚労省内が上から下まで連鎖的に政権への忖度を働かせたのか。いずれにしても、人事権を常軌を逸した形で乱用する安倍政権の恐怖支配の実態と霞が関のすさまじい堕落ぶりを物語っています」

　官僚も人の子だ。将来の出世に響くとなれば、「黒を白」と言いくるめることもいとわなくなるのだろう。３年前に問題の比較データを決裁した労働基準局の村山誠・労働条件政策課長（当時）は今や、「将来の事務次官候補」と呼ばれている。国税庁長官に上りつめた佐川クンのように、アベ様の指示を受けなくとも思惑を読み取り、平伏することが霞が関官僚にとって出世の条件となっているようだ。

　　
　　　厚労省の地下室で発見された調査原票（Ｃ）共同通信社

誰に命じなくとも思惑がかなう本当に怖い独裁

　厚労省の捏造データは氷山の一角で、安倍政権と官僚たちは平然と国民にウソをつく。現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反だと国を訴えた裁判でも、安倍政権の「二枚舌」が露呈した。

　安保関連法に基づき、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、国は「将来的に発生することを具体的に想定しうる状況にはない」と主張。米朝衝突による存立危機事態は「抽象的な仮定」と訴えたのだから、ア然ボー然だ。

　安倍は安保関連法を成立させるため、北朝鮮の脅威などを散々強調してきた。昨年秋の総選挙でも、北の核・ミサイル開発を「国難」と称して安保関連法を成立させた正当性を訴え、通常国会の施政方針演説でも「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」とあおったばかりだ。

　国会では北への恐怖感をたきつけながら、司法の場では「存立危機事態は想定できない」と主張を使い分ける。とても同じ政府の言動とは思えない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう指摘する。

「司法の場で国が率先して『北朝鮮の脅威はデマでした』と認めたようなものです。提訴した自衛官はこの裁判で、存立危機事態が生じた場合、出勤命令に従う義務がないことの確認を求めています。恐らく国側は審理を避けようとして、『仮定に基づく訴えは成り立たない』と“門前払い”を食わせたかったのでしょう。訴訟戦術の一環とはいえ、裁判に勝つためには何でもアリの二枚舌は、あまりにも国民を愚弄しています。問題は、こんなフザけた主張に内閣法制局の面々が誰も異論を唱えなかったこと。正面から争って違憲判断でも出れば政権は持たない、と安倍首相の立場だけをおもんぱかって“憲法の番人”が皆、無理を通して道理を引っ込める。霞が関官僚の『忖度』の蔓延は度を越えています」

　もはや日本の官僚たちに「気骨」を求めるだけムダなのか。とことん二枚舌政権にへつらうことしか考えていないように見えるのだ。

■常軌を逸した一強が萎えさせた霞が関の良心

　それにしても、ここまで腐敗堕落した政権の横暴をなぜ、国民は傍観しているのか。

　毎日新聞の最新の世論調査によると、裁量労働制の対象拡大について、「反対」が５７％に上り、「賛成」はわずか１８％。日経新聞の調査では、厚労省のデータ捏造について、「再調査する必要がある」が７５％に達した。これまでの政府の説明に「納得できない」は６６％で、「納得できる」はたったの１４％だ。

　それなのに、内閣支持率は両紙の調査とも、１ポイント増えていた。政権のデタラメには腹をすえかねても、結局、国民は傲岸不遜な安倍に高支持率を与えてしまうのだ。理解不能である。

　国民が本気の「怒り」を示さなければ、息を吐くようにウソをつく安倍はますますツケ上がり、官僚は国民に目もくれず、政権にスリ寄るだけである。前出の古賀茂明氏はこう言った。

「時には心ある霞が関官僚が政権に苦言を呈し暴走を食い止めてきた権力への歯止めが、安倍政権下で完全になくなりました。本来、官僚にも普通の人と同じように良心や正義感、不正と闘う勇気もあるはずです。しかし、政権側が常に越えてはいけない一線を越え続け、『安倍一強』の独裁性が極限まで高まったことで、そんな気持ちは萎え、政権の過ちを指摘する勇気を失っているのではないでしょうか。本当に恐ろしい独裁は、高圧的な指導者の命令に誰も逆らえない社会ではありません。誰も一切指示しなくとも、独裁者の思惑通りに一糸乱れず動く社会です。今回の捏造データ問題からも、この国に本当に恐ろしい『独裁者』が誕生しつつあることの危うさを痛感させられます」

　恐るべき独裁者がのさばりつつある日本の姿を、国民はいつまで許すのか。




















　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] （裁量労働制）安倍総理「働く人の目線に立っている」「8割は満足している」(マヨナカニュース)
「【裁量労働制】安倍総理「働く人の目線に立っている」「8割は満足している」

データの不備が指摘されている裁量労働制を巡って与野党の攻防が続いています。

希望の党の玉木議員が議論のやり直しを要求したところ、安倍総理は「これはまさに働く方々の目線に立っている」「（裁量労働制従事者の）約8割が満足している」と述べデータを精査しつつも法案提出の方向性は崩さない姿勢を明らかにしました。

ただ、裁量労働制従事者の満足度は事業場への聞き取り調査であるため、事業主の判断で高い満足度を持つ従業員が選定される恐れが指摘されており、ネット上では統計データへの不信感を指摘する声が多いです。」
http://www.xn--zck9awe6d814uxb2e.com/entry/2018/02/26/233000
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 社民党への画期的提言＜本澤二郎の「日本の風景」（２８９８）＜軍靴と年金減で怯えている庶民の味方になれ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52203958.html
2018年02月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜政治に見捨てられている弱者がいる！＞
２月２５日に党大会を終えた社民党に対して、画期的提言をしたい。共産党もそうだが、社民党も党名を変更すべきだ。目標をしっかりと有権者にわからせる党名である。それは今の政治から、完璧に見捨てられている弱者に的を絞った党名に変えることが、時代の要請に応えられる道である。立憲民主党への合流も選択肢かも知れないが、同党は既に国民の認知を受けている。護憲リベラルで政権奪取の道が開かれている。社民党は、本当の弱者を救済する政党として再発足することが、歴史的使命である。同じことが共産党にもいえるだろう。


＜軍靴と年金減で怯えている庶民の味方になれ！＞
　報道によると、８０歳の映画監督が、平和を守るための映画を作り続けていく、と行動起こしている。老人は、戦前の悲劇過ぎる歴史を承知している。国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法の日本を理解している。
　首相・防衛相の連日の咆哮から、軍靴の音を確実に察知、聞いている。歴史を知る老人は、いうまでもなく年金生活者である。

　公務員や財閥社員など一部の恵まれた年金組が存在しているが、９０％はわずかな年金暮らしをしている。老いて一人で生活する年金生活者も少なくない。生活保護世帯と同様の年金、もしくはもっと低い年金生活者が、この列島にゴマンといる。
　彼らに政治の光は当たっていない。完全に孤立、自殺を強いられている！年々、深刻化してゆく日本である。

＜提言・年金老人党にしてはどうか＞
　欧州に緑の党が存在、一定の政治力を保持して活躍している。公害・原発NOを叫ぶことで、確たる政党を存続させられる例である。

　従って、年金老人党に衣替えすることで、相当数の有権者の支持を得ることが可能である。日本の本当の弱者に的を絞った政党の誕生は、恐らく初めてであろう。このままの社民党では、来年の参院選・統一選で消える運命にあることは、素人でも分かっている。
　大胆な変身をする絶好機であろう。

＜安倍首相支持率はトランプの３５％に届かない＞
　多くの国民は、自公政権で泣いている。１％の味方をする政党に泣かされている。そこから流れる金に沈黙する新聞とテレビである。
　官邸の犯罪を適当にしか追及できない野党にも、大きな問題がある。連日、安倍犯罪を追及しようとしていない、不思議な野党ばかりである。

　また、安倍内閣の支持率にごまかされる野党と国民である。いまの米トランプ政権の支持率は３５％と最低である。安倍はどうか。安倍内閣と安倍の支持率は違う。安倍支持は１０％にも届いていない。各種の世論調査でも分かっているが、新聞が内閣支持率でごまかしているだけのことだ。

＜実際は数％の安倍支持率＞
　有権者・国民の１０人のうち１人が支持しているかどうか、である。多くの国民は、唾棄すべき安倍にストレスがたまっている。年金世帯・老人世帯に限らない。
　このうちの一部を立憲民主党と共産党が吸収しても、せいぜい１０％か２０％であろう。

　ここは社民党は、清水の舞台を飛び降りる決断の時である。社会民主主義の時代は終わっている。時代は、老人年金党を求めている。

＜宗教法人の優遇撤廃とレイプ文化解消・やくざ退治を公約＞
　公約は、年金と老人福祉に特化するため、改憲軍拡阻止は従来と変わらない。それだけではない。決して野党でも公約しない、弱者のための公約、それは宗教など優遇税制の廃止である。

　まだある。日本のレイプ文化のことである。詩織さん事件が初めて世の中に一石を投じたばかりである。レイプ文化の日本返上が喫緊の課題である。TBS強姦魔を許さない政治である。

　筆者は、数年前から「木更津レイプ殺人事件」を追及、世に問うている。女性が安心して暮らせる社会である。やくざが跋扈する異常な日本返上である。
　真の男女平等社会の実現でもある。

　老人年金党であれば、これらの公約を掲げることが出来るだろう。まともな宗教団体や多くのNGO・市民団体も参加するに違いない。老人と女性を守る政党でもいい。
　いま社民党は、崖から真っ逆さま落下する場面で、全く将来展望を持てないでいる。このことがすばらしい機会を与えている。

＜社民党には明日がある！＞
　老人年金党と立憲民主党と衣替えした共産党の連立政権を、有権者が歓迎するのも時間の問題であろう。以下に、昨日見つけたネット掲示板のアドレスを添付したい。新聞テレビが金で動く時代も、そう長くは続かないだろう。優遇税制をはずして、消費税をゼロにすればいい。財閥の４００兆円の課税も当然である。社民党には明日がある！

２０１８年２月２７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/506.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 五輪が終わっても五輪一色＆相撲、今日のモーニングショー田崎の解説（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/02/post-0809.html
2018-02-27


今日のモーニングショー、また田崎が出ていたが、田崎はモー
ニングショー公認解説者か？

見たくもない不愉快な顔がいつも出てくる。

昨日の国会は、裁量労働制の議論で大いに盛り上がっていた
から、今日のモーニングショーで取り上げてくれたことに感謝だ。

しかし、８時半からの特集みたいなもので裁量労働制のパネル
が出てきた時点で、嫌な予感がしたがやっぱりあの田崎が。。。

これも番組が一方に偏っていると言われないための、公平性
のようなものを考えての人選かもしれないが、いかにも異物が
混じっているかのような田崎の解説。

今日のコメンティター達とは、スタンスが全く違っていた。

やっぱり田崎の政府の代弁者のような解説は、神経逆なでだ。

優秀な官僚がなぜあんなずさんなデータを出して来たのかと
の見解が三者三様で、とても面白かった。

田崎
＞官僚の質が落ちたから

玉川
＞官僚が爆弾のような物を仕掛けたのでは？

青木
＞質が落ちたというのもあるだろうし、玉川さんの言うような官
僚がわざと仕掛けたのかもしれないが、結局は、官僚たちが
安倍首相の「働き方改革」に忖度したから、意に沿うようなデー
タを作らざるを得なかったのではないか。

私は青木氏に一票だ。

やはり政権の意向には逆らえないのではないか？

人事権を一手に握られたら、優秀な官僚ほど逆らえない。

籠池氏は民間人だが、籠池氏のような例もあるのだし、いつ
身に覚えのない事で嵌められかねないから、忖度して置いた
方が無難だ。

という事で、今日の午後も「裁量労働制」の玉木氏の質問など
で盛り上がるかと思っていたら、未だにこの国のワイドショー
はオリンピック一色で、日本選手団のメダルの話で大盛り上が
り。

しつこい。

すぐにテレビを消したが。。。

思い直して２時過ぎにテレビを付けたら、相撲の話で盛り上が
っていた。

何じゃらほい。

そんなに国民を思考停止に陥らせたいのか。

刹那的に生きさせたいのか。

相撲の内情にやたら詳しくなって国民に何のメリットがあるの
だろう。

やれやれ。。。。相撲の話題が終わったと思ったら、今度は羽
生弓弦の記者会見だと。。。

またテレビを消した。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 文科省が検査を奨励 安倍政権で復活しつつある色覚差別　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


文科省が検査を奨励 安倍政権で復活しつつある色覚差別　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224065
2018年2月27日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　色覚差別が復活しつつある。健康診断で「石原式検査表」による色覚検査を実施する小・中学校が、近年、一気に広がった。

　色のモザイクに隠された数字や形を読み取らせる、アレだ。軍医でもあった東京帝大の石原忍教授が大正年間に開発し、まず陸軍、次に学校に導入されて、戦後も２００３年まで継続された。

　中止の理由はズバリ「差別」。アレで“色盲”“色弱”と見なされた人は進学や就職が制限された時代があまりに長い。彼らは理工系や教育系の高校・大学、多くの企業や官庁に忌避された。

　大部分には合理的な根拠などカケラもない。単なる偏見や慣例でしかなかった。２１世紀に入り、ようやく関連法規が整備されて、学校定期健診や雇入時健診の必須ではなくなった。ところが――。

　文科省が１４年に色覚検査を奨励する通知を発したことで状況は一変した。現在では全国で半数を超える学校が再開に踏み切っているようだ。

　自分の色覚に自覚がないと進学や就職で不利益を被ると、彼らは口を揃える。同調するテレビ番組も急増。日本眼科医会に至っては、現在はもちろん、過去でさえ制限されていなかった職種まで列挙して、「困難を生じやすい」「難しい」と決めつけたポスターを全国の病院や学校に配布している。

「日本色覚差別撤廃の会」の荒伸直会長（６３）は語る。

「職業適性を色覚特性で測ること自体がおかしい。まずバリアフリー化を急ぐのが政府の仕事。それでも色覚が問題になる職種があれば、それを特定し、検査が必要な人には事前に知らせれば済む話でしょう」

　実は私も“色弱”だ。それで子どもの頃は劣等感にさいなまれ続けたし、就活当時は出版社や放送局の入社試験も受けられなかった。プロポーズの言葉も、「俺、色弱だけど、それでもいい？」だったと、最近、妻に言われた。

　石原式は戦前から国際的に高く評価され、ために１９４０年代の近衛新体制時代に“日本の誇り”としてマスコミがもてはやした経緯がある。なるほど目下のクソ時代に蘇るわけだわという理屈になるのだが、何のことはない、石原式はシビア過ぎてデメリットの方が大きいので、諸外国の学校健診では採用されなかったというオソマツ。

　学校と企業の行動は連動するのが常である。「東京労働局の話を聞くと、就職差別も再び広がってきたらしい」と荒氏は言った。ああ、やっぱりアベ式“日本スゴイ”のマスターベーションのにおいがする。この国はどこまで落ちれば気が済むのか。










http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ＜裁量労働制＞月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」（田中龍作ジャーナル）



【裁量労働制】月100時間超の残業　死ぬ寸前でも労基署は「証拠がない」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017636
2018年2月27日 18:38　田中龍作ジャーナル


裁量労働制ユニオンの板倉昇平代表。ブラック企業大賞の審査員でもある板倉代表は、裁量労働制の残酷な実態を詳らかにした。＝27日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　「データの作成に携わったのは●●課の■■課長でしょう。捏造誘導が明らかになったら安倍内閣は吹っ飛びますよ」。　

　27日、国会内であった「裁量労働制データ捏造問題」に関する野党合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭議員（立憲民主）が実名を挙げて厚労官僚を追及した。

　長妻氏は民主党政権時に厚労大臣を務めたこともあり、厚労省の内部事情に詳しい。

　問題が深刻なのは、労働者を保護すべき厚労省の職員が、官邸の意を汲んで過労死促進法案の作成に手を貸したことだ。

　今日のヒアリングには「裁量労働制ユニオン」が初めて出席した。ユニオンの板倉昇平代表が裁量労働の実態を証言した―

　都内の編集プロダクションに勤めていた女性（30代）は月の残業時間が100時間を超えていた。深夜に会社で昏倒。救急車で病院に搬送された。一命はとり止めたたが、適応障害と診断され、会社を退職した。

　会社を辞めても、印刷工場の輪転機と似たコインランドリーの音を聞くと失神する、という。

　女性は労基署に駆け込んだが、裁量労働制であったため、労基署は対応してくれなかった。


「きょうまた不自然なデータが50件見つかった。厚労省は全部知っているでしょ」。長妻議員は元厚労大臣だけあって お見通し だった。＝27日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

　同ユニオンの池田一慶さんは、労基署のズサンな対応を明らかにした。

　「（裁量労働で働く人は）長時間労働になって死にそうになっている。だいたい精神疾患を抱えて、悪い場合は死の寸前まで行くような深刻な事態。ところが労基署に行くと“ 証拠がない ” と言われる」。

　池田さんは続けた。「困っている人はどうしたらいいですか？ どうやったら労基署は指導してくれるんですか？」

　返答に窮した厚労省は、聞き苦しい言い訳をした。「さまざまな情報を監督署の方にお寄せ頂いて、それを監督署の方も点検して・・・」

　「罰則はあるのか？」と野党議員が問うと、厚労省は「罰則は予定していません」と答えた。このひと言に『アベ働き方改革』の性格が集約されている。

　企業が労働者を死ぬまで働かせても、罪には問われない。経団連にとって夢のような法案は、国会に提出されれば、可決成立する。

　〜終わり～



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 羽鳥モーニングショーで玉川氏が裁量労働制法案の本質を突く！（かっちの言い分）
羽鳥モーニングショーで玉川氏が裁量労働制法案の本質を突く！
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_27.html


冬季オリンピックの解散式が終わり、選手も自分の故郷に帰える映像がテレビに映し出された。それまで、連日、テレビは、オリンピック報道一色で、その間、国会で議論されていた裁量労働制の出鱈目な資料の話も、ほとんど報道されることは無かった。

唯一、朝日テレビ系が、取り上げる程度であった。NHKも取り上げても、野党の質問映像はわずかで、ほとんど首相が官僚の作成した都合の良い答弁を読み上げている場面を流した。これでは、完全に印象操作と言っていいだろう。映像を見た国民は、首相の言い分だけで、出鱈目なデータの事実も全く伝わらないだろう。ゴールデンタイムのニュース９時も、政治ニュースは政府の広報放送に成り下がっている。

それに対して、報道ステーションは一応、野党の厳しい質問の映像も出し、それに対して大臣、首相が逃げ回っている答弁をきちんと映している。報道ステーションでの労働裁量制の世論調査では、裁量労働制を拡大する法案の今国会成立に反対59％、賛成21であった。法案をこのまま提出してよいと「思わない」が65％、「思う」が15％という数字を出した。ねつ造された調査データを基にした裁量労働の適用には反対と、国民は思っている。

今日、同じ朝日テレビの羽鳥モーニングショーで、裁量労働制の国会議論について詳しく解説した。この解説者に安倍首相の寿司友達、政府広報官でもある田崎史郎氏が出てきた。羽鳥氏が、野党の指摘するデータの杜撰を指摘すると、田崎氏は政府が不利にならないように必ずフォローする。調査したデータがあまりに不備があることに、田崎氏は何を言うかと思えば、厚生省の役人のレベルが低いからこのようなことになったというような言い方をした。

これに対して、玉川コメンテイターは、社保庁の話ではないのだから、枯れても本省の優秀な役人が、そんな単純な誤りはしないはずだと反論した。むしろ、厚生省の役人も、安倍首相が求めている労働裁量制の法案には反対していて、それを潰すために、文科省のように敢えて不備な資料を作り出したのではないかと述べた。確かに今回のデータのまとめ方はあまりに杜撰で、有能な役人が真面目に、真摯にまとめたレベルのものでないので、玉川氏の推論はあながち否定は出来ない。

玉川氏が言うには、今回の働き方改革の法案には２つの法案が入っていて、裁量労働制のもう一つの側に、長時間残業禁止の法案が抱き合わせになっている。これは、何ら反対するものではないものだと述べた。

しかし、これは経営者側にとっては、長時間残業を規制され、時間の掛かる仕事は新たな労働者を雇わなければならなく、コストアップに繋がり、これだけの法案は飲まない。したがって、経営側は上記労働時間短縮のデメリットを補うため、残業に制限がなく、お金が掛からない裁量労働制と抱き合わせで何としても通すように政府に求めていると分析した。これは非常に的を得た分析である。だから、政府は経済界に約束した法案を何としても通すつもりだということだ。

今日の夜の報道では、野党が求めているデータの再調査も行なわず、明日（28日）に衆議院での法案通過をさせると述べた。安倍首相のいつものパターンであり、数の横暴である。この裁量労働制は、今回は営業職にまで拡大させると言われている。営業職まで拡大されると、明らかに過労死は増えるだろう。ノルマを課せられ、裁量の名の下に過労死で死んでも、病気になっても、自分の裁量で働いたことになる。自己管理も出来ないダメ人間だから、そういうことになったと言われるだろう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ドゥテルテ大統領　/　「アメリカが起こす戦争には参戦しない」　「安倍首相より100倍ぐらい正しい」　
ドゥテルテ大統領　/　「アメリカが起こす戦争には参戦しない」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4fbddcfff8302dfe488d0ed183fdda2
2018年02月26日　のんきに介護


ドゥテルテ大統領が

「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」

と語ったという。

この件については、

安倍晋三首相に千分の一、万分の一でいいから、ドゥテルテ大統領の愛国心を持ってもらいたい

ただ、ドゥテルテ大統領、

大丈夫なのかな。

暗殺されるんじゃないか。

米国は、

そういう

外国の内政に干渉する卑怯な手口はお手のもんだよ。


〔資料〕

「フィリピン、『アメリカが起こす戦争には参戦しない』」


　　　Pars Today（2018年02月24日17時28分）

☆　記事URL:http://parstoday.com/ja/news/world-i40327


フィリピンのドゥテルテ大統領

フィリピンのドゥテルテ大統領が、「フィリピンは、今後アメリカが世界で起こす戦争には参戦しない」と語りました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は、イラク戦争へのフィリピン軍の参戦を批判し、「今後、フィリピン軍に対し、アメリカ軍が絡んでいる無駄な戦争への参加を許可しない」と述べています。

また、「アメリカは、大量破壊兵器の存在を口実にイラクを攻撃したが、実際にそのような兵器はイラクには存在しなかった」としました。

さらに、「アメリカは、８年間にわたりイラクを占領したが、その結果地域に様々な勢力による戦争が多発し、テロが広まることになった」と語っています。

近年、アメリカとフィリピンの関係は緊迫化しています。

アメリカの情報機関は最近、報告の中でドゥテルテ大統領を東南アジアにおける民主主義に対する脅威であるとしていますが、フィリピン政府はこの報告には根拠がないとして、これを否定しています。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 大「経世会」復活の狼煙！　「安倍１強」風前の灯火　これが安倍３選揺るがす青木幹雄シナリオだ！（サンデー毎日）
大「経世会」復活の狼煙！　「安倍１強」風前の灯火　これが安倍３選揺るがす青木幹雄シナリオだ！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180226/org/00m/010/002000d
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c0cdff3a470ac261119d8c17377d8780
2018年2月27日　サンデー毎日


　やはり、されど派閥か。「安倍３選」が揺らぎ始めている。「新竹下派」の結成で“安倍１強”が風前の灯火になりかねない。一体、どういうことか。永田町の水面下では、かつての“参院のドン”である元官房長官、青木幹雄氏の「シナリオ」が動き始めているのだ。

「まだ半年以上ある。何が起きるか分からない」

　ごく近い周辺にこう呟(つぶや)いたのは、かつて“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄元自民党参院議員会長（83）だ。「半年」というのは、９月の自民党総裁選までのカウントダウン。何かが起きるのではなく、何かを起こすと読み解くべきだろう。

　年が明けて、自民党内の派閥・額賀派（平成研究会）の額賀福志郎会長の交代を、同派内の参院議員らが離党をちらつかせながら迫った。一見、総裁選とは関係のない、跡目を巡るお家騒動に見えるが、実は違う。

　同派は、竹下登元首相が率いた経世会の流れをくむ。１９９３年の細川連立政権樹立の際にはここから小沢一郎氏らが飛び出していったが、その後も自民党の政権復帰とともに党内では主流派を形成し、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら首相を輩出した。ところが、最近では麻生派の拡大によって数では第３派閥に転落。発言力にも指導力にも欠ける額賀会長に対して批判が強まっていたというわけだ。

　結局、額賀氏は退陣を決断し名誉会長へ。後任会長には竹下登元首相の弟・竹下亘党総務会長が就任。「新竹下派」へと変貌した。３月の派閥パーティーで正式に新体制発足となる運びだ。

　この交代劇を主導したのは同派内の参院議員たちだ。もともと同派は小沢氏らが離脱した際、参院議員の多くが残ったことから伝統的に参院議員の力が強いという構図になっている。

　今回、その参院議員らを裏で操ったのが何を隠そう、青木氏と見られている。議員を退いた後も、同派の参院議員らはもちろん、他の自民党ＯＢらと連携し、影響力を持ち続けてきた。

　ここで積極的な動きに出た青木氏の狙いについて、同派の衆院議員が言う。

「安倍１強に牛耳られ、派閥の力が弱くなっていることに黙っていられなくなったのでしょう。強引に会長を交代させたのは総裁選を見据えてのこと。総裁選を機にかつての栄光を取り戻し、派閥の存在感を示すために、根回しや剛腕な手法に長(た)けた竹下さんを会長にした。新竹下派が誰を推し、どう動くかで総裁選が決まるというキャスチングボートを握り、派閥の力を復活させるとの狙いです」

「野田首相、小渕官房長官」説も

　現に、新体制への移行が決まって以後、総裁選に関する以下のような情報が、青木氏の意向をくむ同派議員らから他派閥議員や記者たちにリークされている。

〈石破（茂・元幹事長）さんは出るだろう。元々は同じ経世会。地方創生という政策も共感できる。自民党を一度飛び出したという問題点はあるが、推薦人が足りなければウチの参院議員から出してやってもいいと青木さんは言っている〉（新竹下派参院議員）

〈岸田（文雄・党政調会長）さんは出るべきだ。安倍首相に禅譲してもらうなどという姿勢では天下は取れない。もし出るならウチの派閥は応援してもいい。岸田さんの覚悟次第だ〉（青木氏周辺）

　こんなリーク情報が永田町で広がり、安倍首相の出身派閥の細田派（清和会）幹部は、「新竹下派の動きは要警戒だ。岸田派が組むようなことになれば（安倍３選に）黄信号」と話す。新竹下派の存在感が徐々に増している証拠だ。

　ただ、青木氏の総裁選シナリオは第１幕にすぎない。

「青木さんが最終的に派閥の顔として前面に出すのは、小渕優子元経産相です」（同派中堅議員）

　小渕元首相を父に持つ優子氏。２０１４年の政治資金規正法違反事件などをきっかけに経産相を辞して以降、表舞台からは姿を消したが、17年８月、党組織運動本部長代理に就任、再始動している。

「新会長になる竹下亘氏は派閥の創設者である竹下元首相の弟。優子氏も元首相の娘。竹下、小渕の名前はこの派閥の栄光の象徴です。その亘氏が会長に就いて手腕を発揮し、優子氏が総裁候補として初の女性首相を狙う、というのが青木さんの考えだというのです」（同）

　ただ、優子氏については、同派内に「事件の印象が完全には消えていない。総裁候補にはまだ早い」（同派若手衆院議員）との声もある。

　同派参院議員が言う。

「青木さんは最近、同じくＯＢの古賀誠元幹事長と頻繁に連絡を取り合っている。ともに事務所は永田町の砂防別館にあって、青木さんは週に１度はそこへ通い、２人で総裁選へ向けて接触しているようです」

　古賀氏は、引退後も自らが率いた宏池会（岸田派）に影響力を持っている。前回の総裁選では現会長の岸田氏との路線の違いから、若手議員などを引き込んで、なんと野田聖子氏を担ぎ出そうとした。古賀氏もまた、安倍１強が許せない。青木氏と気持ちは同じだ。

　青木氏はこんなウルトラＣも考えているという。

「２人は、総裁選で安倍１強体制に一矢報いたい。そこで青木さんは、本命の優子氏がまだ早いというのなら、古賀さんとタッグを組んで再び野田氏を総裁候補にし、優子氏を官房長官候補にしたい。野田首相・小渕官房長官という女性カードを考えているようです。これは相当インパクトがある」（前出・参院議員）

　新竹下派に移行させ、「石破氏を支持」「岸田氏を担ぐ」「野田・小渕の女性コンビ擁立」など、早くもかつてのドンらしく、変幻自在に総裁選をかく乱する青木氏。自民党幹部は、「野中広務さんが１月に亡くなりましたが、寝業師の青木さん、古賀さんにも最後の意地がある」と話す。

　青木氏は周辺に「７月ごろまでは静かにしておく」と語ったというが、言い換えれば通常国会閉会後に総裁選へ本格的に仕掛けることを意味する。３選を狙う安倍首相だが、青木氏の動き次第では「楽々と３選」とはいきそうにない。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』

（サンデー毎日3月11日号から）
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 一目でわかる異常な内閣！（simatyan2のブログ）
一目でわかる異常な内閣！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12356205552.html
2018-02-27 17:32:13NEW !　simatyan2のブログ



あれほど「盛り上がらない」と予想された平昌オリンピックでしたが、
日本人選手のメダル獲得数が過去最高とあって結構盛りあがり
ました。

オリンピック狂騒曲と言われようが、選手たち個人個人の活躍には
素直に脱帽せざるを得ません。

特にスポーツに国境はないと思わせた一場面。



日本と韓国の選手が互いの国旗に包まれながら抱き合ってる姿を、
普段から

「韓国ざまあwww」」「韓国涙目www」

とか吠えているネトウヨは何と見るんでしょうかね。

聞いてみたいものです。

そこで出てくるのがスポーツの政治利用です。

今回のフィギュアスケートで、２連覇を達成した羽生選手に早速、
国民栄誉賞受賞の話です。

羽生に冬季五輪選手初の国民栄誉賞も　安倍首相直電で「誇りに思う」
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/sports/20180218-134-OHT1T50009.html

さらに最終的には今回のメダル数の多さから、もう一人二人受賞者が
増える可能性も出ています。

国民栄誉賞受賞者を振り返ると、１９７７年の福田赳夫内閣で王貞治
が受賞して以来、２６人が受賞しています。

その間、内閣は２９回変わっています。

つまり４０年間の２９の内閣で国民栄誉賞受賞者は２６人です。

しかし、そのうち安倍内閣で７人も受賞者が出ているのです。

更に今回まだ一人二人増える可能性があるのです。

４０年間２９の歴代内閣の中で、安倍内閣が４分の一以上の国民栄誉賞受賞者って、あまりにも連発しすぎるんじゃないですか？

まるで国民栄誉賞の大安売りですね。

さすが３S（スリーエス）政策を最大限に活用する内閣だけのことは
あります。

なぜスポーツイベントを政府が主力に置くかと言うと、筋書きのない
「人間ドラマ」を選手が演じてくれるからです。

強制しなくても選手が演じてくれ、しかも下手なドラマより共感を生み、
最後に政府が勝者に賞を与えることで感動は最骨頂に達します。

その間、電通やマスコミが何をすればよいかというと、勝者と敗者の
選手達の泣き笑いの表情を画面一ぱいに映せばよいのです。

画面のバックから流れる感動的な音楽と映像のコラボが視聴者の
涙を誘います。

この時、選手、大衆、政府が一体と化すのです。

こんな美味しい時期を政府が逃すはずもありません。

裏で森友疑惑や裁量労働制（定額働かせ放題プラン）を推し進めれば
野党から追及逃れをしている姿も帳消しにできますからね。

また、データの間違いは認めるが撤回するつもりはない、という
メチャクチャな論法もオリンピックの余韻が打ち消してくれます。

学校のテストで０点を取った子供が、家に帰ってからテストの結果を
隠して、お手伝いをして親に必死にゴマをするのと同じです。

しかし子供なら後で叱ることができますが、政府や総理大臣を叱る
わけにはいきません。（選挙の時以外は）

この６年、安倍晋三と背後の勢力は上の子供だましの手口を何度も
使ってきました。

〇消費税増税時
〇年金支払い年齢の引き伸ばし
〇モリカケ問題の疑惑隠し
〇全閣僚の疑惑隠し
〇米軍と自衛隊の不祥事
〇原発の被害隠し
〇不正選挙隠し
〇不正をした官僚の大抜擢

など数え上げればキリがありません。

そして今回の働き方改革（改悪）問題です。

かなりの人が政府の説明に騙されているようです。

要領よく仕事を進めれば残業ずに済むなどという簡単なことじゃない
のです。

これの何が問題かと言うと、最終的には過労死さえ認めてもらえなく
なるということです。

たとえば、１か月１０時間の残業があるとみなすとした場合は、
１００時間残業しても１０時間しか残業していないとみなされます。

そのため、給料もみなされた労働時間分しか払われないので、経営者
側はラッキーですが、労働者側は下手すると過労死を免れません。

裁量労働制とはこういう制度
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180222-00081906/

つまり法律で過労死を認定しにくくする法律であるということです。

そりゃ残業に次ぐ残業を重ねても、カウントされなければ日本には
重労働もブラック企業も存在しなくなりますよね。

ブラック企業ワタミが、安倍晋三のブレーンになってるのも無関係
とは言えません。

安倍政権になってから犯罪が減ったとかいうマジックもそうです。

治安が悪くなったことを隠すために、他殺を自殺にすり替えれば
いくらでも治安は良くなったことになりますからね。

これをイジメ問題に例えればよく分かると思います。

学校で生徒がイジメで何人死のうが、学校側がイジメ認定をせずに
隠し続ければイジメゼロの学校になってしまいますよね。

学校なら後で発覚して校長以下全員謝りますが、
国が法律で決めてしまえば、過労死は存在しないので、死んだ人や
体調を崩した人は自己責任になってしまうのです。

表面的には何の問題も起きてない、むしろ綺麗ごとが並んだ日本
ですが、薄いベールを引き剥がすと、子供から老人まで犯罪と死者
だらけなのです。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 安倍首相「お友達人事」の明暗　日銀総裁人事と官僚論功行賞（NEWS ポストセブン）
安倍首相「お友達人事」の明暗　日銀総裁人事と官僚論功行賞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000016-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/27(火) 16:00配信


　
　黒田氏は続投が決まった（EPA＝時事）


　今も昔も“お友達内閣”と揶揄されるように、仲の良い政治家やお気に入り官僚だけを重用するのが安倍政治のやり方だ。だが、このところの人事は安倍晋三首相の取り巻きで「守られる者」と、「捨てられる者」の明暗が分かれている。

　その境目はどこにあるのか。2つの対照的な人事から浮かび上がってくる。

◆日銀総裁人事の勝者と敗者

　安倍首相にバッサリ切られたのが、次期日銀総裁の有力候補と目されていた本田悦朗・駐スイス大使。元財務官僚でアベノミクス立案の中心人物である。首相は経済ブレーンとしての能力を高く買い、日銀総裁人事までの“待機ポスト”含みで内閣官房参与からスイスに赴任させたとされる。本人もその気だった。

「（総裁に）指名されればデフレ脱却に命を懸ける」

　と海外メディアで発言し、デフレ脱却目標を達成できない黒田東彦・総裁について「なぜ続投できるのか」と批判していた。ところが、黒田総裁は続投を決め、本田氏は副総裁にも起用されなかった。

「同じ財務官僚出身でも、黒田総裁は消費増税容認派なのに対して、本田氏は強硬な反対論者。安倍首相は昨年の総選挙で消費税引き上げを公約し、増税凍結路線を大転換したから、本田氏の存在が煙たくなった」（財務官僚）

　梯子を外された本田氏は現在もスイスにいる。“待機ポスト”のはずが一瞬にして“島流し”になってしまったようだ。

◆官僚論功行賞の明暗

「納税者一揆」を起こされるなどした“時の人”佐川宣寿・国税庁長官と対照的なのが「10年に1人の大物次官」と呼ばれた斎木昭隆・元外務次官だ。

　異例の3年間も次官を務めて安倍外交を支えた。同じく外務官僚の尚子夫人も首相と近く、都知事候補選びが難航したとき、安倍首相は「マダム斎木はどうか」と名前を挙げたこともある。それほどの信頼感もあるだけに、斎木氏は次官退任後に外務官僚の最高ポストである駐米大使に就任すると確実視されていた。

　だが、今年1月の人事で駐米大使に就任したのは斎木氏の後任である杉山晋輔・前次官だった。元外務官僚の天木直人氏が指摘する。

「斎木氏は日露交渉の方針で安倍首相と対立した。プーチンとの北方領土交渉の解決に前のめりになっていた安倍首相に対し、斎木氏は“労多くして益なし”と慎重論を唱えたことで逆鱗に触れたと言われる。それが駐米大使ポストを失う結果を招いたのではないか」

　お気に入りだった本田氏と斎木氏は筋を通した末に“冷遇”され、首相と近かったわけではない佐川氏は官僚としての筋を曲げて忠誠を示して出世した。国民の批判を浴びてもなお、首相は佐川氏を「適材適所」と庇い続けている。

※週刊ポスト2018年3月9日号












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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 知の巨人・内田樹氏 「平成」を総括　再びアメリカに敗れた日本（サンデー毎日）
内田樹氏「平成」を総括　再びアメリカに敗れた日本
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/03/11/post-1947.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180226/org/00m/010/001000d
2018年2月27日　サンデー毎日　後段文字起こし


　
　内田樹氏＝竹内紀臣撮影


「平成」という時代の幕が下りるまで1年余。この30年ほどの間には冷戦の終了やバブル崩壊、政権交代や大震災など国内外でさまざまな出来事があった。そんな「平成」とは一体、どんな時代だったと見るべきなのだろう？　知の巨人・内田樹氏が解き明かす。

▼「主権」はカネでは取り戻せなかった

　昨年末に平成の30年を総括して欲しいという原稿を頼まれたが、私が書いたのは「これから後『無慈悲で不人情な社会』が行政主導・メディア主導で創り出されてゆくだろう」ということだけだった（注・１月21日号）。

　新年早々に気鬱な話を読ませてしまって、読者の皆さんには申し訳なく思う。でも、ほんとうにそう思っているのだから仕方がない。

　過去の総括を求められたのに、これから日本を待ち受けるディストピア的未来について書いたのは、「これまでの30年を総括するためには、これからの30年を予測して、前後60年のスパンでおおまかな趨勢(すうせい)を見る必要がある」と考えたからである。今回はそれを踏まえて、過去30年間の総括をしてみたいと思う。

　率直に言えば、１９８９年からの30年間は日本にとって「落ち目」の日々だった。そして、この長期低落傾向はこれから先もう止まることがないと私は思っている。

「落ち目」とは具体的にはどういうことなのか、そして、なぜそれは「もう止まることがない」と私が断言できるのか、それについて思うところを書き記したい。

バブルが日本人に残した深い傷

　１９８９年、昭和が終わり平成が始まった年にベルリンの壁が崩壊して戦後40年余にわたって続いてきた世界理解の「枠組み」が失効した。東西冷戦構造というのは重苦しく、血なまぐさいスキームではあったけれど、わかりやすい構図だった。さまざまな政治的出来事は「資本主義対共産主義」「アメリカ対ソ連」「右翼対左翼」という対立構図の中でだいたい説明できた。その構図で説明することが不適切なイシューであっても、それで説明がついた。その意味ではシンプルな時代だった。

　90年代に、その「大きな物語」が失効した。もう、「大きな物語」は使い物にならない。そんなもの、要らない。人々はそう思ったし、口にもした。その頃、「ポストモダン」という言葉がさまざまな文脈で使われたが、定義のはっきりしないその語に人々が託したのは「万人共通の世界理解の枠組みとか判断基準は失効した。これからは、みんな好きな仕方で世界を見て、好きな仕方で世界を切り取ればいい。国家のことも、共同体のことも、公共の福祉のことも私は与(あずか)り知らない。ほっといてくれ、好きにさせてくれ」といういささか投げやりな気分であった。

　それは日本ではまさにバブル経済の時代だった。ご記憶だろうが、あの時代、人々は株の売り買いと不動産の売り買いに狂奔した。高校のクラス会で最初から最後まで同級生たちが株と不動産の話しかしていなかった年のことを覚えている。私はどちらとも無縁だったので話題から離れていた。

　するとひとりの同級生が「内田は株をやらないのか？」と訊(き)いてきた。「しないよ。金は額に汗して稼ぐものだろう」と答えたら、満座の爆笑を誘ってしまった。

「内田、お前はバカか。金が道に落ちているんだぜ。しゃがんで拾えばいいだけなんだ。お前はしゃがむのがそんなに面倒なのか？」と意地悪く切り立てられて答えに窮したことがある。

　どこに金が地面から生えている国があるものか。いずれ誰かの懐から落ちたものだろうと思ったが、言っても相手にされないと思って黙っていた。それから数年して、多くの日本人が懐の中身を地面にぶちまけてバブル経済は終わった。

　バブル経済とその瓦解(がかい)が日本人の心根にどういう影響を与えたのかについての学術的な分析があるかどうか私は詳(つまび)らかにしない。だが、その経験が日本人の心の深いところで「純良なもの」「無垢(むく)なもの」を損なったということは直感的にわかる。相当数の日本人がその数年の間におそらく生涯で最も陽気で蕩尽(とうじん)的な日々を送った。それが勤労によってではなく、一日何本かの電話のやりとりだけで手に入ったという事実は想像以上に深い傷を人に残したと私は思う。

　一つには、「額に汗して働き、真面目に生きていると、そのうちいいことがある」という素朴な条理に対する信頼が傷つけられたからである。紙くずを高値で売り抜けた人間がこの時代で最もクレバーな人間だと見なされたからである。しかし、バブルの崩壊はもう一つ、勤労への信頼の喪失よりももっと深く、致命的な傷を日本人に残した。そんなことを言う人を私は自分の他に知らないけれど、それは「国家主権を金で買い戻す」という国家戦略が不可能になったということである。わかりにくい話なので、これをご理解頂くためには少し説明をさせて頂きたい。

　戦後日本の国家戦略は、一言で言えば、「対米従属を通じての対米自立」というものだった。敗戦国にとっては占領国＝宗主国アメリカに徹底的に従属して、同盟国として信頼される以外に国家主権の回復と国土回復の方途がなかったのだから、この選択には必然性があった。現に、昨日までの敵国に拝跪(はいき)することで日本は１９５１年にサンフランシスコ講和条約で形式的主権を回復し、68年に小笠原を、72年に沖縄を領土回復した。だから、その時点まで「対米従属を通じて対米自立を果たす」という国家戦略はそれなりに有効だったのである。そう評価してよいと思う。

　しかし、朝鮮戦争特需、ベトナム戦争特需というアメリカの戦争への加担によって追い風を得て、経済力においてアメリカの背を追うようになった日本人の頭の中に、80年代のある時点で、ふと「徹底的な対米従属以外の選択肢」があるのではないかという夢想がかたちを取った。

　もともと60年代以降の高度成長期を担ってきたのは戦中派世代である。彼らを駆動していたのは「次はアメリカに勝つ」という敗戦国民としてはごくノーマルな「悲憤慷慨(こうがい)」の思いであった。

「主権」買収の夢がかき消える

　江藤淳はプリンストン大学に籍を置いていた63年に中学の同級生とニューヨークで邂逅(かいこう)するが、商社勤めのその友人は酔余の勢いを借りて江藤にこう言う。

「うちの連中がみんな必死になって東奔西走しているのはな、戦争をしているからだ。日米戦争が二十何年か前に終わったなんていうのは、お前らみたいな文士や学者の寝言だよ。これは経済競争なんていうものじゃない。戦争だ。おれたちはそれを戦っているのだ。今度は敗けられない。」（『エデンの東にて』）

　ここまで過激な表現を取らないまでも、70年代まで現役だった戦中派ビジネスマンたちには「アメリカと経済戦争をしている」という自覚は無意識的には共有されていたはずである。

　この対米ルサンチマンは、バブル期に広く人口に膾炙(かいしゃ)した「日本の地価の合計でアメリカが二つ買える」という言葉にもはっきりと反響していた。当時、経済力で宗主国を圧倒し、「金で国家主権を買い戻す」という途方もない夢がいきなりリアリティーを持ったのである。89年に三菱地所がマンハッタンの摩天楼ロックフェラーセンターを、ソニーがコロンビア映画を買収したのはその無意識的な願望の表出である。

　バブルの崩壊は日本人にさまざまな傷を残したけれど、誰も口にしない最も深い傷は「国家主権を金で買い戻す」という一場(いちじょう)の夢がかき消えた失望がもたらしたものだったと私は思う。

　アメリカからの政治的独立を「金で買い取る」というのは、表向きは「対米追従」姿勢を貫いたまま、事実上の「対米自立」を果たすという点では伝統的な国家戦略と背馳(はいち)するものではなかったが、国家主権を「懇願して下賜される」のと「札びらで頬を叩(たた)いて買い戻す」のでは、こちらの気分に天地ほどの開きがある。これは日本人がおそらく世界で初めて思いついたオリジナルでトリッキーなアイディアだった。そんなことを言う人を私は自分以外に知らないが、バブル期の国民的熱狂のうちの一部は間違いなくこの「有史以来一つの前例もないアイディアを日本人が自力で思いついた」ことのもたらす高揚感だったと私は思っている。

　そう考えると、バブル崩壊後の「失われた20年」という言葉に込められた深い脱力感が理解できる。それは単に金がなくなった、貧しくなったという話ではない。戦後半世紀日本人が信じてきた「額に汗して、真面目に働くことで少しずつ暮らし向きがよくなり、世の中が明るくなり、国富が増大し、ついにはアメリカから国家主権を回復して、晴れて主権国家に立ち戻る」という個人と集団を一つに結びつける「シンプルな物語」が失効したということを意味したからである。

　それは、個人のレベルでは、勤労や正直や誠実や連帯といった徳目に対する素朴な信頼が失われたということであり、集団のレベルでは、一人一人の真率な努力がついには国力の向上に繋(つな)がるというイノセントな夢が消えたということである。

「対米自立」の国家目標はどこへ

　人間が「落ち目」になるのは、単に金がないとか、健康状態が悪いというような理由からではない。これからどう生きれば分からなくなった時に、人間は毒性の強い脱力感に囚(とら)われる。日本人はバブル崩壊時点で、戦後60年奉じて来た国家目標である「対米自立」のための手立てを見失った。またもとの卑屈で、展望の見えない対米従属路線に戻るか、何の手持ちのカードもないまま対米自立路線を突っ走るか。選択肢はそれしかなかった。

　２００９年に成立した民主党鳩山政権は「手持ちの外交カードがないまま対米自立を企てた」場合に何が起きるかを誰にでもわかるように教えてくれた。宗主国からの「処罰」が下る前に、外務省・防衛省を中心とする官僚たちと大手メディアら「対米従属テクノクラート」たちが束になって鳩山を引きずり下ろしたからである。

　気がつけば、いつの間にか「対米自立という目的を失った、ただの対米従属」技術に熟達した人々が巨大なクラスターを形成して、日本の指導層の一角を占めていたのである。とりあえず彼らにとっては、この「目的なき対米従属」スキームが継続し続けることは、彼らの個人的なキャリア形成や資産形成には大きなプラスをもたらす。だから、対米従属そのものが自己目的化し、抑制を失って暴走し始めた。それが現在の日本の姿である。

　重ねて申し上げるが、日本が「落ち目」になったのは個人の努力と国力の向上を結び付ける回路が失われてしまったからである。それが「ない」ということは対米従属テクノクラートたちも知っている。だから、道徳教育の強化や、「日本スゴイ」キャンペーンや、「クールジャパン」幻想や、排外主義的言説を撒(ま)き散らすことを通じて個人の努力を公的なものに向けろと必死になって煽(あお)っているのである。

　日本が「落ち目」だということについての国民的合意が形成され、なぜそうなってしまったのか、そこからの回復の方位はありうるのかについての自由闊達(かったつ)な議論が始まらない限り、この転落に歯止めはない。

うちだ・たつる
　1950年、東京生まれ。思想家。東京大卒。専門はフランス現代思想だが、論じるテーマは哲学、社会学、教育論、文化論など幅広い。神戸市で武道と哲学研究のための学塾「凱風館」を主宰。神戸女学院大名誉教授。『街場の―――』シリーズなど著書多数

（サンデー毎日3月11日号から）



http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] やっぱり差別主義者？ 三浦瑠麗が黒人差別描いた『デトロイト』映画評でトランプそっくりのどっちもどっち論（リテラ）
やっぱり差別主義者？ 三浦瑠麗が黒人差別描いた『デトロイト』映画評でトランプそっくりのどっちもどっち論
http://lite-ra.com/2018/02/post-3829.html
2018.02.27　三浦瑠麗が『デトロイト』映画評でも炎上　リテラ


　　　　
　　　　　　映画『デトロイト』公式サイトより


　今月11日に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ）において、“北朝鮮のテロリスト、スリーパー・セルが潜伏していてとくに大阪ヤバイ”と差別助長発言を口にし、批判を浴びると言い訳で“大震災で北朝鮮の工作員の迫撃砲が発見された”とさらに差別助長発言を重ね、大炎上した国際政治学者の三浦瑠麗氏。

　彼女の発言がいかに根拠のないデマであるか、ということについては、先日、本サイトでもお伝えした（リンクhttp://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html、http://lite-ra.com/2018/02/post-3808.html）。

　しかし、そんな三浦氏の背景がよくわかる炎上案件がもうひとつあるのをご存知だろうか。それは、現在公開中の映画『デトロイト』の感想をめぐるものだ。

　映画『デトロイト』は、1967年に発生し43人の死者と1100人以上の負傷者を出した「デトロイト暴動」を描いたキャスリン・ビグロー監督作品。この映画では、デトロイト市警察の白人警官がモーテルに滞在していた黒人青年らに対し差別的な考えを背景にした不当な尋問を加え、最終的には黒人青年が3人殺害された「アルジェ・モーテル事件」に焦点を当てており、作中では40分にもわたり凄惨な尋問シーンが描かれている。

　この映画『デトロイト』をテーマに、1月19日付朝日新聞が姜尚中氏、パトリック・ハーラン氏、そして三浦瑠麗氏のインタビューを掲載したのだが、そのうち三浦氏のインタビューがあまりにも酷いと炎上したのだ。

　どんな内容だったのか見てみよう。彼女は映画のテーマである人種差別問題にスポットを当て、このように語っている。

「監督が一番テーマにしたかったのは人種差別問題。オバマ前大統領が8年かけても変えられなかったこの問題の根深さ、深刻さ。事実、今なおアメリカは『デトロイト』的です。昔よりは暴力による弾圧や抑圧は減っているかもしれませんが、SNSによって情報が拡散し、暴動が飛び火しやすいという新たな状況も生まれています。
　トランプ大統領が「人種問題は経済問題である」と語っているのですが、ある意味その通りで、経済問題が解消すれば白人の偏見はなくなり、黒人側の差別的な状況も解消されるのではないかと思います。ただ、アメリカは分配をしない国で、社会保障もなければ、すべてが実力によってのみ成立しています。それもあって白人と黒人の経済格差は一朝一夕には縮まらないのが現実です」

　映画『デトロイト』で描かれた50年前の人種差別問題の構図が現在のアメリカでもなくなっていないとする解説はまさしくその通りだが、そこで、トランプ大統領の「人種問題は経済問題である」なる言葉を「その通り」などというのは、どういう神経をしているのか。

■三浦瑠麗の『デトロイト』評はトランプ大統領よりひどい

　有色人種に対する差別問題の核心が「貧困」ではないことは、この映画を見れば明らかではないか。いや、この映画だけではない。世界各国、日本の状況をみても、差別の要因が経済問題だけでないことははっきりわかる。

　これだけでも「本当にこの映画を理解しているのか？」と疑問を抱かせるのに十分だが、三浦氏の映画へのコメントはここからさらにひどいことになっていく。

「また、共感の欠如が、暴動や白人警官の弾圧につながっているというのもあります。差別をなくす道は分かっていても、変化を起こすより単に正義と邪悪なものを対比させて、自分は正義の側だと唱える人権擁護派が多いのも悲しい現実です。ただ本作では黒人を救う白人警官も登場します。苦しんでいるものを助けるという人として当たり前の行動こそが解決策であり、希望につながることを示唆してくれています。
　本作を通して自分は誰かを差別していないか、誰かがつらい時に手を差し伸べているかと考えてみませんか」

　なんだ、このわけにわからない論理は？　「差別問題は経済問題」とかいっておきながら、今度は「共感の欠如」などという言葉をもちだし、差別を受けている側の暴動と白人警官による弾圧をまるで等価であるかのように並べる。これって、シャーロッツビルのときのトランプ大統領による「オルト・ライトに突撃していったオルト・レフトはどうなんだ」「両者に非がある」発言とまるっきり同じじゃないか。

　いや、もっと酷いかもしれない。何しろ、三浦氏はこのあと、差別する側を一切批判せず、反差別の声を上げている「人権擁護派」だけが“差別をなくす道筋を阻む存在”であるかのように糾弾するのだ。そして、映画に登場する「黒人を救う白人警官」をクローズアップして、「自分は誰かを差別していないか、誰かがつらい時に手を差し伸べているかと考えてみませんか」などと、小学生の作文のような言葉で文章を締める。

　この「黒人を救う白人警官」を強調する意見について、ミュージシャンで映画評論も行う宇多丸氏は「もちろん、白人側にもいい人もいる。助けてくれる人もいる。でも、“いい人もいる”ということは本質的な問題の解決にはなにひとつなっていない」（今月3日放送『ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル』（TBSラジオ）内の『デトロイト』評より）と語っていたが、まさにその通りだろう。

■町山智浩が三浦瑠麗のスリーパー・セル発言と『デトロイト』映画評を批判

　ようするに、三浦氏はこのコメントで差別問題を批判するポーズをとってはいるが、実際は一貫して差別する側に立って、差別する側を擁護しているに過ぎない。そして、差別を受けている側に対しては、みじんの想像力も働かせてはいない。

　そう考えると、三浦氏が“スリーパー・セル潜伏”“大阪がヤバイ”“大震災で北朝鮮工作員の迫撃砲発見”などという差別助長デマを発したのは、ある意味、必然だったと言えるかもしれない。

　映画評論家の町山智浩氏は、三浦氏のこの北朝鮮デマ発言と『デトロイト』へのコメントを重ねつつ、このようにツイートしている。

〈『デトロイト』への三浦瑠麗さんのコメント「本作を通して自分は誰かを差別していないか、誰かがつらい時に手を差し伸べているかと考えてみませんか」この映画が描く殺人事件は少数民族にテロリストが潜んでいるという恐怖が原因で、三浦さんは今回それを撒き散らしたんです〉

　まさにそうだ。この映画で描かれた「アルジェ・モーテル事件」は、モーテルに宿泊するひとりの黒人青年が撃ったオモチャの銃の音を、デトロイト市警とミシガン州兵が暴動に参加する狙撃者による攻撃だと勘違いしたところから始まる。

　オモチャの銃の音を聞きつけた警官たちはアルジェ・モーテルを急襲し、その場にいた黒人青年と白人の少女を捕らえる（ここに性的な関係があったのではないかと勘繰ることで警官たちはさらに怒りを増大させる）。白人警官らは宿泊客らを壁のほうに向かせ、殴る蹴るの暴行を加えながら「銃はどこだ！」「誰が撃った!?」と怒鳴り散らして尋問を行う。

　暴行を加えながらホテル中をひっくり返すが銃は見つからない。尋問を加えられているほうも知らないものは知らないし、そもそも銃などないのだから「知らない」と答えるほかないが、そのような答えは認められない。「銃はどこだ！」「誰が撃った!?」が無限に繰り返される。警官らには「黒人たちは街の治安を乱し秩序に反抗する態度をとる人間であり、体制側にいる自分たちを攻撃してくるに違いない」という、差別的意識を背景にした“思い込みに満ちた答え”があらかじめ用意されているからだ。

　銃声（のようなもの）が聞こえ、しかもそのモーテルに黒人がいる以上、そこには確実に銃があり、狙撃犯がいる。“いない”という可能性や“勘違い”という可能性は考えの俎上にも上がらない。そして、そこにある危険性を排除するためならなにをしても許されるという発想で、ひたすら暴力はエスカレートしていく。

■宇多丸「『デトロイト』は“暴力による統治システム”の危うさを問題提起」

『デトロイト』はまさに、秩序維持という目的と特定の人々に対する偏見が合体したときに、どんな恐ろしいことが起きるのかということを伝えている映画だ。

　前出の宇多丸氏は前述ラジオ番組での評論のなかで『デトロイト』という作品をこのようにまとめている。

「人種差別だけではなく、“暴力による統治システム”というものが普遍的、本質的に抱えている危うさというものを問題提起した作品です。本当に他人事ではないです。要は、『治安維持のためでしょ』『秩序のためでしょ』という『ためには』という言い草がどれだけ非人間的な行為を許容していくかということ。（関東）大震災のときになにが起こったかとかね、色々なことを考えればまったく他人事ではない」

　ところが、三浦氏はよりにもよって、デトロイトが警鐘を鳴らした、治安維持を大義名分にした差別の正当化を、あろうことかテレビで拡散させたのである。

『デトロイト』は2時間30分近くの尺をもつ比較的長い映画だが、それだけの時間をかけて鑑賞しても、三浦氏は映画からなにも学んでいないということだ。いったいこの国際政治学者の理解力はどうなっているのだろうか。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] 佐川が逃げる。昭恵が逃げる。孝太郎も山口も安倍のオトモダチは逃げ回る。これが安倍がやった身内びいき・縁故主義政治の結果だ

























http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] トップが不正を隠して虚偽答弁を繰り返し、ご褒美で出世していく…。そうなれば国にとって地獄である。　小沢一郎（事務所）


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] ネトウヨ向けの指令書？謎の怪文書が話題に！ネットの指針　「対左翼を意識して炎上を」　
ネトウヨ向けの指令書？謎の怪文書が話題に！ネットの指針　「対左翼を意識して炎上を」
http://johosokuhou.com/2018/02/27/1394/
2018.02.27 21:00　情報速報ドットコム




大手掲示板で謎の怪文書が話題になっています。大手掲示板に投稿された指示書と思われる資料には「対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」などと書いてあり、ネット上で改憲派や保守派への支持を拡大させるための手法が記載されていました。

この書類の真偽は不明ですが、自民党のネットサポーターズクラブなどでは実際に同じようなことをしていると言われています。前の参議院選挙で自民党がネット監視用のシステムを導入していましたが、それだけネットも政治において重要な要素になってきたのだと言えるでしょう。

↓掲示板より






青山繁晴氏大激論＠自民党ネットサポーターズクラブ総会



常時監視、反論、削除、自民党のネット工作



「リセットするわけにはいかないw」 サプライズゲスト 安倍晋三自民党総裁登場に会場が一気に盛り上がる！



記事コメント

匿名
2018年2月27日 9:05 PM
こんなことをやって何が楽しいのかさっぱりわからんよ。


匿名
2018年2月27日 9:09 PM
ここまでやらないと政権維持できないなんて末期症状だね。


匿名
2018年2月27日 9:12 PM
凝ってるなぁ。よく出来てる。


匿名
2018年2月27日 9:15 PM
姑息な事やってんじゃねぇ


今年２月からコメントはじめた人
2018年2月27日 9:27 PM
では私はネトサポ撃退を目的に活動しようかな


匿名
2018年2月27日 9:45 PM
対左翼炎上狙いで「９条のおかげで戦争が起きないって言ってるやつ、頭おかしい」って煽るってことは
こいつらの本心は戦争したいってことじゃん
酷い世の中になってきたな


2018年2月27日 10:03 PM
いわゆるマッチョ保守なんでしょ。筋トレとタンパク質摂取が趣味とかもうね
終いには脊髄反射発言装置のツイッターと来たもんだ
まさにバカの極み


匿名
2018年2月27日 10:15 PM
ネトサポは基本的にウソツキだからな（安倍と同類）
一行20円で他人を騙すために活動してるクズども
地獄に墜ちろ


匿名
2018年2月27日 10:24 PM
「公益社団法人 日本青年会議所」か。
こいつらのやり方にはまだ素人臭さが漂うな。
宗教団体のような統制はきいてないようにみえる。


匿名
2018年2月27日 10:42 PM
ウソツキはウソが常習化して、いつのまにか自分のウソに自分が騙されるようになる
つまりバカになるんだよ
そして失敗しまくるようになる
安倍晋三がまさにそれ
ウソばかりついてるネトサポの諸君、バカになりたまえ




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ240] やっぱり前原誠司氏は確信犯だった　踏み絵と排除　連合神津里季生氏も民進党を崩壊させた戦犯　
やっぱり前原誠司氏は確信犯だった　踏み絵と排除　連合神津里季生氏も民進党を崩壊させた戦犯
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3305.html
2018/02/27 23:26　弁護士 猪野 亨のブログ


　前原誠司氏が民進党の前代表として、希望の党への合流を強引に押し進め、他方で小池百合子氏が排除の論理を示したことによって、民進党が自滅しました。

　希望の党の公認を得られない民進党の候補者について、民進党の公認を与えることすらも前原氏が拒否したことは、同氏が独裁者そのものだったということも記憶に新しいところです。

　党の代表というだけで、公認の有無をすべて独断で決めることができてしまう民進党って何だったんだろうと思いました。

　今、連合の神津里季生氏が、その回顧録（？）が出版されたそうで、その中で神津氏は、前原氏に対し、希望の党の公認を得られなかった候補者について民進党の公認を与えるよう直談判したそうです。

　前原氏は、周知のとおり、「拒否」していますが、そのときの言い草が、「決定を変えろというのは私に辞めろと言っているのと同じだ」と言ったというこです。

　前原氏に対しては、代表を辞めろとは誰もが思っていたことですよ。その辞めろを言えなかった神津氏は、前原氏の共犯です。

「前原誠司氏の政治生命は終わった。気に入らない民進党と自爆したのだから　前原さんは引退が筋、さようなら」

連合も沈んでいくのだ


　この神津氏は、小池氏と前原氏の会談に同席していることも述べているそうで、民進党が瓦解した責任は、前原氏だけでなく、連合神津氏にもあることも明白になりました。前原氏に、希望の党から漏れた候補の民進党公認を求めたと言ったところで、民進党を極右の小池氏に売ってしまったことを考えれば、何の言い訳にもなりません。今さら、このような言い訳じみた回顧録を出してどんな意味があるのかなとも思いますが、もともと労働者の味方ではない連合神津氏ですから、連合こそ、分裂してしまえばいいのです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/565.html

　 　

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