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2018年8月30日00時18分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 世の中、右傾化したか？　
世の中、右傾化したか？
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e099c00697dc0eb8a4d13f05880cab73
2018年08月29日　のんきに介護


デモクラシーな言葉@whatsdemocracyさんのツイート。



毎日、流れる

ツイートを見ていて、

むしろ、「反安倍」の主張に勢いを感じる。

反面、ネトウヨが

静かになっていさえする。

ひょっとして

「右傾化」って、

プロパガンダに過ぎないんじゃないか。

つまり、これだけ、

みんなが売国なら、自分もしなきゃ損と思わせようと

しているのか、

あるいは、

国民に失政のつけを払わせようとしている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍は、ほら吹きだ。嘘と思うなら、2014年、衆院選前のアベ発言に注目　
安倍は、ほら吹きだ。嘘と思うなら、2014年、衆院選前のアベ発言に注目
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa9f4b79076896f075ef42b051ba913c
2018年08月29日　のんきに介護



































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍政権が国を挙げて、障がい者の雇用率に関して、でたらめ統計データーを垂れ流していたことが発覚　




安倍政権が国を挙げて、障がい者の雇用率に関して、でたらめ統計データーを垂れ流していたことが発覚
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d48db54eb86d3cbe071778b7ade8970c
2018年08月29日　のんきに介護


「格差是正」は

安倍晋三が胸を張って総裁選で訴えていた論点だ

（拙稿「【総裁選】安倍晋三がよりによって、生活保護受給者を引き合いに出して自分の貢献を語っている！ こいつは鬼か」参照。）

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0789012b9fe0cc206f49335e70c00fbd


然るに、

はや、そのスピーチの足元を崩すようなニュースがある。






雇用率が上がったというデータをでっちあげるために、

死者まで算入するあくどさだった。



安倍晋三とは、

「弱い者に寄り添う」といった

口から出まかせをいくらでも語れる

大ぼら男だ。

改めて、

それを最近、あるイベントでの安倍の自己アピールによって、

認識し直した。

すなわち、それが上で述べた

総裁選での彼のこの「格差是正」発言だった。

よくぞ口にしたな、

と感心していたところ、案の定、障がい者の雇用率に関して、

でたらめ統計データーを公表していたという公文書改竄にも匹敵する悪事が露見した。

東京新聞の報道によって我々の前にその醜い姿を現した、

このふざけた事実は、

恐らく氷山の一角に違いない。

思うに、安倍政権は、

政治権力の妥当性、また、その権威のよって来るところである

「国民」に平気で嘘がつける何とも罰当たりな政権だ。

改めて言おう、

このような自民党の欺瞞、偽善を質さない我々、日本人の運命は、

「巣を追われ、さまよう鳥のようである」

（聖書「イザヤ書」１６－２）。

なぜ、そうなるか――。

国という巣を汚すからだよ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍政権はこのままでいいのか！ 安倍外交は「１００年の禍根を残す」 倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日）






安倍政権はこのままでいいのか！ 安倍外交は「１００年の禍根を残す」 倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180827/org/00m/070/005000d
2018年8月28日　サンデー毎日　後段文字起こし

　　
　　安倍晋三首相＝川田雅浩撮影

「従米・嫌中」路線を変えられるか！

山崎拓・元自民党副総裁、宮城大蔵・上智大教授

　米国支配が終焉を迎え、東アジアに緊張緩和が生じている今、「従米・嫌中」の安倍外交が、著しく時代と乖離してきている。この転換期に安倍路線を突き進むことは１００年の禍根を残すことになると見る倉重篤郎が、自民党国防族のボスだった山崎拓氏（81）と、上智大教授の宮城大蔵氏（50）に「あり得べき別の外交」を訊く―。（一部敬称略）

　かつて、元官房長官の後藤田正晴氏が日米同盟見直し論に言及したことがあった。冷戦が終結しソ連が崩壊した直後、１９９０年代初頭のことである。

　曰(いわ)く。ソ連がなくなった以上、それを共通の仮想敵にした日米安保条約のあり方も見直すべきであり、軍事同盟ではなく日中平和友好条約レベルのものにいったん格下げするのも選択肢の一つである、と。

　米ソ冷戦崩壊、という安全保障環境の激変に、日本の安保・外交政策は幅広い選択肢を持つべきだ、という後藤田氏流の問題提起だったが、当時でも思い切った発言だった。というのも、戦後日本外交の主流は、一貫した日米同盟基軸にあり、政権中枢部でそれ以外の選択肢を唱える人はほぼ皆無であったからだ。

　氏の発言の背後には、旧内務官僚として米占領軍の内務省解体や一連の頭越しの対日政策を経験した者としての対米不信と、逆に、日中国交回復に踏み切った旧田中派特有の中国への親近感、贖罪(しょくざい)感があった。行き過ぎた対米従属的外交に対する氏特有のバランス感覚も働いた、と推察する。

　ただ、後藤田氏ほどの政権与党有力者が、日本外交の背骨にもあたる日米安保体制に疑義をはさむことは、外務省をはじめとする日米同盟至上主義論者たちにとっては、許されざることであった。よってたかってご説明や説得があったのだろう。その問題提起はいつの間にか、選挙制度改革やＰＫＯ問題といった、これまたポスト冷戦を機に盛り上がった一連の政策論議の波間に消えていった。

　その後、船橋洋一氏（元朝日新聞主筆）の言葉を借りれば、日米同盟はしばし漂流した。が、まもなく、北朝鮮や中国という新たな仮想敵を見つけてそのミッションを復活、橋本龍太郎政権下での日米安保再定義とガイドラインの見直し、小泉純一郎政権下での特別措置法を使った自衛隊のアフガン、イラクへの派遣といった一連の同盟強化策が取られてきた。

　さて、そこで再び安保環境の激変だ。

　米国１強支配が終わりを迎え、東アジアでは中国の圧倒的台頭と、米国の相対的後退、という新たな力の再編・均衡が生まれようとしている。朝鮮半島の緊張も緩み始めている。この安保新環境に日本がどう対応していくのか。

　日本政治は、50年代の米ソ冷戦の始まり、90年代の冷戦崩壊に続き、戦後３度目の外交・安保上の大転換期とその政策的岐路に直面しているのだと思う。

　そういった根源的論争をする場が、９月の自民党総裁選であり、来年の参院選であるべきだと思っている。安倍晋三政権が示してきた道、つまり、特定秘密保護法制定であり、集団的自衛権行使の一部容認であり、新安保法制定であり、米国の要請に沿った武器の購入、防衛予算の増額……という従米構造の中で日米同盟をさらに強化していく選択肢しかないのか。それとも、かつての後藤田氏的発想まで選択肢を広げて考え直すべき時期にきているのか。

　そんな問題意識を持ちながら２人の識者に安倍外交の総括をしてもらった。日米同盟の維持・管理の日本側窓口を務めてきた元自民党副総裁・山崎拓氏と、『現代日本外交史』（中公新書）で、安保環境の変化がいかに連立組み替えや政界再編に影響してきたかを活写した上智大教授の宮城大蔵氏だ。

安倍外交に成功は一つもない

　山崎氏には、まず政権の最重要外交課題である拉致問題から質(ただ)した。

「安倍氏側の動きを一言で言うと、日朝首脳会談の回避、先延ばし論だ。前に進めたくないといえば身もふたもないが、結果が怖いのではないか。責任を追及されるからだ。周辺も慌ててやるべきではないと」

　千載一遇の好機では？

「横田めぐみさんが拉致されて41年の歳月が流れた。横田早紀江さんはトランプ大統領にも会いに行っており（２０１７年11月６日）、大統領も日本側の要請を受けて金正恩(キム・ジョンウン)氏との会談で拉致問題を提起、『いいですよ、話し合いましょう』となっている。それなのに安倍氏は腰を上げようとしない。大統領に家族まで会わせる。そこまでやっておいて本人が会わない手があるのか」

　家族会にとってみれば？

「一刻一秒、命を削って待っているんですから」

　人道上の問題だ、と。

「ただ、人道上の問題と強調し過ぎると、問題解決が遠ざかる。第一に、トランプは関心がない。マネーだけだ。第二に、金正恩政権そのものが人道上の問題を起こしている。２５００万国民の人権を踏みにじっている。第三に、日本が植民地化時代に戦時動員、炭鉱に連れて行きタコ部屋に入れたこと。それも人道上の問題だ。それに全く触れないで、拉致問題だけが人道的というのはどうか。むしろ、主権侵害、ゆえに外交問題だ、というべきだ」

　朝鮮半島の和平、非核化、という大局はどう見る？

「米朝首脳会談ではＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）まで至らず、これが尾を引いている。その後、ポンペオ米国務長官が何度も訪朝したが、交渉が進んでいない。首脳会談で、いつまでにと年限を切らなければいけなかった。下手すると核保持を事実上認めてしまうことになる」

「もちろん、これはトランプ自身の問題だが、安倍氏の働きかけが不十分だったともいえる。というのも、安倍氏がそれを強調し、トランプが耳を傾ける、というのが２人の関係だったはずだ。安倍氏はそう喧伝(けんでん)し、安倍氏周辺も、トランプが言うことを聞くのは安倍氏だけだと言ってきた」

　今後、大国外交の行方は？

「北側は体制保証と経済援助を求めている。経済援助は中国が出てきた。北の貿易の９割は中国だ。今後の展開として最も懸念されることは、中国が国連に制裁決議の解除を申し出ることだ。米国が拒否権を使うことになる。トランプとの関係がおかしくなっている英仏がどう出るか。従来、拒否権を発動してきたのは中露だったし、米英仏はイラク戦争を除けば、基本的に協調してきた。国連が機能しなくなる恐れがある」

　その中で日本の役割は？

「日本は常任理事国ではないから手が届かない。安倍・トランプ関係も底の浅さが証明されてしまった。中露にも影響力がない」

　日本外交の限界か。

「もともとの姿が出ただけだ。日本の外交安保政策自体が対米従属でやってきたわけだから。独自に中国とパイプを持つ政治家やチャイナスクールの優れた外交官もいなくなった」

「だから、対米従属一辺倒を改めないと新しい外交路線は出てこない。外務省にとっては極めて恐ろしい選択だが、これを見直さなければしょうがない」

　安倍政権に従米路線の見直しはできるのか？

「できない。戦略がない。抱きつき、甘えて成果を得ようとするだけだ」

　抱きつき外交？

「米国に行ってはトランプに抱きつき、ロシアではプーチンに抱きつき。トランプの前はクリントンに抱きついていた。トランプが強いと知って君子豹変(ひょうへん)だ。オバマには失礼だった」

　日露外交はどうか。

「２島返還ですらロシア側は認めなくなった。１９５６年の日ソ共同宣言からも後退しているということだ。きちんとした戦略、シナリオがない。共同経済行為の餌で領土を釣れると思っているが間違いだ。領土は寸土といえども渡さない、というのがプーチンの立場だ。外交は内政の延長だから寸土を渡せば彼の政権が脅かされる。親しくなったので何でも言うことを聞いてくれると思っているが逆だ。なめられ切っている」

　近隣外交はどうか？

「何の進展もないが、最近は中国が対日融和工作を開始した。米中貿易戦争の余波を受けたものだ。日本を取り込むためだ。米国からすればこの動きは面白くない。日中が一緒になって米国の保護貿易主義に対決するという立場に立てば必ず反発が起きる。それは日米関係に大きく響く」

　山崎氏に言わせると、安倍外交に成功は一つもないことになる。

ぐるぐる地球上を回るだけの外交

　続いて宮城大蔵氏に聞く。まずは、総論である。

　安倍外交５年の評価を。

「政権基盤が強いから強力な外交ができる、だから、これだけ外交成果を上げた、と言う人がいるが、話は逆ではないか。つまり、外交を使って内政基盤を強化した。外交自体の成果もこれといってない」

「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交というが、ぐるぐる地球上を回って、行く先々で中国を牽制(けんせい)したり、安保協力めいたものを作っているだけだ。日露関係で言えば、一昨年山口県にプーチンを招いて、何かが起こるような演出をしたが、結局、２島すらもはや難しくなりつつある」

「内政のための外交というのは、拉致問題が典型的かもしれない。北朝鮮に強い態度を取ることで強力なリーダーシップをアピールし、政権基盤の強化につなげてきたが、結局それで物事が動いたかというとそうでもない。実質的な外交成果は生んでいない。ある意味、外交の政治利用をこれくらいやりつくしている政権はない、と思う」

　かつてある外交筋からあらゆる外交に失敗はないと聞いたことがある。事前の事務折衝で互いの成果になるようシナリオ作りや演出をするからだ、という。テレビで他国の首脳と握手していれば国民はよく仕事をしている、と勘違いする。

「政治利用には弊害も出てくる。例えば、北朝鮮に対しては、対話のための対話はしないと強い姿勢を打ち出し、ミサイル警報としてＪアラートを流した。憲法改正をするためには、近隣諸国と少しさざ波が立っている方がいい、という世論喚起の狙いも感じられた」

「今政治に必要なのは、いい意味での内向きの政治だと思う。静かな環境の中で、人口問題、財政問題、来るべき大地震対策など、内政の諸課題、危機に向き合っていく、抜本解決していくことに本当の政治の役割を見いだすべきだが、今の政権は全く逆だ。対外危機を煽(あお)って改憲を持ち出す。極端な話で言えば、改憲はできたが、大震災が来て、財政は破綻して、もはや立て直す力はないという最悪のシナリオだってありうる」

　肝心な日米関係は？

「疑問に思うのは、政権周辺の人たちが安倍氏はトランプ外交の指南役だと言うが、本当か。日米基軸が大事なのは間違いないが、米国と組んで中国の台頭に対抗する、という路線にも落とし穴がある。例えば、尖閣だ。強い米国がついているから多少強硬に振る舞っても大丈夫だろうと勘違いすることが怖い。尖閣は米国にとってみれば自国のことではなく、ガイドライン（２０１５年４月に改定された日米防衛の新指針）には島嶼(とうしょ)防衛は自衛隊の任務と書いてある。米国はせいぜい後方支援だ。辺野古新基地を造れば海兵隊が守ってくれるというのは幻想だ。尖閣に中国が介入し、米国が守ってくれないということもありうる。そうなった時に日米同盟は終わってしまう」

「（新基地問題も）安保法制と一緒で、必要以上に対決型にした。お互い知恵を出し、技術レベルで納得できる案を探るのが政治の仕事なのにそれができない。政治の幅が狭い。残念というより愚かな政治だと思う」

　対中国では？

「緊張の度合いを政治努力で引き下げるという本来やるべきことを怠った。むしろ緊張を煽ることで強い指導者であるという自らの自画像を固めてきた」

　中国何するものぞ、という強気世論を追い風にした。

「この20年間、中国崩壊論という本が山のようにあったが最近見なくなった。崩壊どころか日本の経済力の３倍になった。むしろ、中国の台頭が日本にマイナスになることを極力減らしていく外交が必要だと思う」

「軍拡的従米路線」は持続不能だ

　対北朝鮮、日米、日中、日ロ、といずれもお二方の採点は大辛だった。

　その議論を二つに集約したい。一つは、安倍外交が果たして、外交本来の目的である国（民）益にかなってきたか、という点である。俎上(そじょう)に載せられた拉致、領土問題ではとても前向きな評価ができない。拉致でいえば、被害者家族にもう残された時間はない。である以上、それがどんな冷厳なものであろうと、あらゆる手段を講じ一日も早く真実を確定、問題を終結させるべきだ。しかも好機到来というのに、その政治責任が果たされていない。北方領土も然(しか)り。安倍・プーチン間の固い信頼関係という政権側の宣伝と、交渉で得られた現実の落差がどんどん広がっている。説明も不足している。いずれも国民益に反しているのではないか。

　二つ目は、冒頭述べた転換期の外交というニーズに応えているか、という問題だ。自民党国防族のボスだった山崎氏から、従米外交の見直しという言葉を聞けたのは収穫だった。行き過ぎた従米路線をどうするか。一方で、大きくなり過ぎた中国とどう向き合うか。

　安倍外交の選択肢、つまり軍拡的従米路線へのさらなる邁進(まいしん)は、持続不能である。日本の財政事情はこれ以上の軍事費突出、米国産兵器の過大な購入を許さないだろうし、少子高齢化は若者を戦場に送るわけにはいかない新たな理由でもある。沖縄県民が告発する基地負担の不均衡問題は、従米路線の不正義と限界を衝(つ)くものである。この転換期に安倍従米外交を続けることは、１００年の禍根を残すことになりかねない。後藤田氏ではないが、日米基軸絶対主義の壁を破る論争が欲しい。

やまざき・たく
　1936年生まれ。元自民党副総裁。防衛庁長官、建設大臣、自民党幹事長などを歴任

みやぎ・たいぞう
　1968年生まれ。政治学者。上智大教授。『戦後アジア秩序の模索と日本』でサントリー学芸賞受賞

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
































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認めたくない外交的敗北 安倍内閣支持率微増の謎解き（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価（日刊ゲンダイ）



安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236408
2018年8月30日　日刊ゲンダイ

　
　アベノミクスの失敗も解説（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これはヤバイ」――と安倍応援団が慌てている。石破茂氏が発表した政策「日本創生戦略―石破ビジョン」に対する評価が予想外に高いからだ。専門家が「アベノミクス」と比較したら、「石破ビジョン」に軍配が上がる可能性が高い。なんとしても政策論争は避けようと、安倍応援団は策をめぐらしているという。

　石破茂氏が２７日に発表した総裁選の公約「石破ビジョン」は、＜地方創生の実現＞＜人を幸福にする福祉社会の実現＞など５項目からなるもの。

　経済政策の柱は、＜中小企業と地方の成長力の引き上げ＞と＜社会保障制度改革＞の２つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方経済の潜在力を可能な限り伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起する」と訴えた。

■アベノミクスの失敗も解説

　さらに、「アベノミクスの不都合な政策目標？」と題した資料も配り、数値を示して安倍首相の看板政策である「成長戦略」や「地方創生」が目標未達の「失敗」に終わったと解説。例えば、潜在成長率が１％前後で低迷しているのは「成長戦略の失敗」と丁寧に説明。

　アベノミクスについては「異次元緩和というカンフル剤が効果を上げたが、いつまでも続くわけではない」と、出口戦略の必要性を強調。「都合のいい数字ばかり強調するのは良いことではない」と、安倍首相が「４９３兆円から５５１兆円に増えた」と胸を張るＧＤＰについても、増加分のうち３２兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だと喝破してみせた。

「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、豊かにする考えは間違っていない。社会保障を充実させることで国民の将来不安を解消し、消費を活発にする考えも悪くない。アベノミクスに対する評価は、まさにその通りです」

　アベノミクスが失敗に終わっていることもあって、安倍応援団は「石破ビジョン」への評価が高まることに危機感を持っているという。自民党関係者がこう言う。

「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。さらに、ＮＨＫを筆頭とする安倍シンパのメディアに、『石破ビジョンは実現性が低い』『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを批判するのはおかしい』などと、巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。さらに、石破ビジョンをパクって違いをなくしてしまうことも考えているようです。すでに、安倍陣営がまとめたビラには＜強靱な地方を創り上げる＞＜全ての世代が安心できる社会保障改革＞などと、石破ビジョンをパクったような政策が並んでいます」

　大手メディアは、逃げ続ける安倍首相に「政策論争をすべきだ」と、プレッシャーをかけるべきだ。



































































日本創生戦略　ー石破ビジョン－




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍は安保否定論の教師にブチ切れ 石破は15歳で単身上京　徹底比較 安倍晋三と石破茂（日刊ゲンダイ）　


安倍は安保否定論の教師にブチ切れ 石破は15歳で単身上京　徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236409
2018年8月30日　日刊ゲンダイ

　
　祖父の受け売りで反論（６０年安保闘争）（Ｃ）共同通信社

鈴木　知事の息子ということで中学校でイジメを受けた石破は、「このまま鳥取にいて嫌がらせが続けば、この子はおかしくなる」という母の決断によって、１５歳で単身上京し、慶応義塾高校に入学します。そこでは誰も「石破」という名字を読めなかった。鳥取では、石破と言えば「ああ、知事の息子か」となるのに、「せきは」とか「いしやぶり」とか呼ばれる。それが何よりうれしかったそうです。同級生には中川一郎元農相の息子、１級下には石原慎太郎の長男・伸晃ら、いわゆる権力者の一族が山ほどいて、特別扱いされることもない。のびのびと学校生活を楽しんだそうです。

野上　安倍の高校時代のエピソードといえば、「安保が戦争を誘発」と唱える社会科教師にブチ切れた一件が印象的です。「待ってください！」と立ち上がった安倍は、「安保条約の第２条にある経済条項が日本の繁栄の基礎を築いた」とまくしたてた。その教師は議論に乗ってこなかったそうですが、クラスメートの一人は「その時の安倍君の満足そうな顔はよく覚えている。とにかく自己主張の強いヤツだった」と述懐していました。もっとも、安倍は著書「美しい国へ」の中で、＜本当を言うと、そのとき私は、条文がどんなことになっているのか、ほとんど知らなかった＞＜祖父からこれは日本の発展にとって大きな意味があると聞かされていたので突っかかってみたまでだった＞と種明かししています。安保について勉強していたわけではないが、敬愛する祖父の業績を否定されて激高し、受け売りで反論をしてしまう。そういう気質は今も変わっていないように見えますが。

鈴木　石破は高校時代は庭球部でテニスに打ち込み、ほとんど女性と口をきく機会もなかったそうです。慶応高校生ならモテそうなものですが、女性と縁がないまま、あっという間に３年間が過ぎて、慶応大学法学部法律学科に進学。大学では真面目に勉強していたようです。特に刑法は性に合ったらしく、学期末試験の時に「石破のヤマかけ講座」を開設するまでになります。

野上　対照的なのが安倍で、成蹊大学法学部政治学科に進むも、本人や母・洋子も認めていることですが、勉強熱心ではなかった。実際、大学時代の恩師が「勉強していなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受けつけなかった」と振り返っていました。真っ赤なアルファロメオで通学し、雀荘通いとアーチェリー部の活動にいそしむ毎日。アーチェリーを選んだのは、「スキーやテニスだと腕の立つ連中が入ってくるが、アーチェリーならスタートが一緒でハンディがない」と考えたそうなんです。学友が言う「要領のよさ」が、ここにも顔を出していますね。ちなみに学友は「美人が多かった学習院アーチェリー部との合コンが楽しくて仕方なかったようだ」とも明かしていました。

鈴木　石破の場合は一途というか、慶大の同級生で「石破のヤマかけ講座」に来ていた女性が、今の奥さんです。

（つづく・敬称略）

▽野上忠興　１９４０年東京生まれ。６４年早大政経学部卒。共同通信社で７２年より政治部、自民党福田派・安倍派（清和政策研究会）の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、２０００年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、１５年１１月発売の著書「安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密」（小学館）が話題。他に「気骨　安倍晋三のＤＮＡ」（講談社）など。

▽鈴木哲夫　１９５８年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て１３年からフリーに。２５年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「安倍政権のメディア支配」（イースト新書）など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 若者が払う移民問題のツケ／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
若者が払う移民問題のツケ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808300000155.html
2018年8月30日9時53分　日刊スポーツ


★政府は単純労働での就労を認めるなど、新たな在留資格の創設を盛り込んだ外国人労働者の受け入れをするため、法務省の入国管理局を格上げし、来年4月に外局の「入国在留管理庁」（仮称）を設置する。新聞が28日に一斉に伝えたが、そこに移民という言葉は一言も出てこない。

★国連経済社会局は「国際移民の正式な法的定義はないが、多くの専門家は移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなしている。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで、区別するのが一般的」としている。17年末時点の在留外国人数は約256万人。OECD（経済協力開発機構）の15年の外国人移住者統計で、日本の外国人の数は前年比約5万5000人増の約39万人。韓国を抜き、ドイツ、米国、英国に次ぎ4位になった。既に移民大国と言っていい。

★人口減少と少子高齢化での労働力不足は深刻だ。観光客以外で1年以上住んでいれば移民なのだが、日本政府はそれを認めない。外国人労働者に頼らなければ、もはや日本経済は回らない。現在日本で働く外国人のほとんどが、「外国人技能実習生」や週28時間までアルバイトが認められる「留学生」という制度を利用しての出稼ぎだ。管理できなくなるのは時間の問題だ。

★同じ日、読売新聞の1面には、自衛官の定年延長が固まったという記事が出た。自衛官は過酷な任務を伴う特別職国家公務員で、60歳定年の一般職とは別体系の「若年定年制」を強いているが、延長される。これも人手不足の余波だろう。だが、この2つのニュースを並べて見ていると、その先には外国人の自衛官受け入れや若年層の自衛官の義務化、つまり徴兵のために必要な外国人労働力の活用という言葉が透けて見える。移民問題の議論を避けてきたツケは、若者が払うことになるのだろうか。（K）※敬称略



入国在留管理庁、来年４月に設置へ　入国管理局を格上げ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W671XL8WUTIL037.html
2018年8月28日05時06分　朝日新聞

　政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年４月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。入国審査官らを約３２０人増員し、５千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約３０億円を計上する。

　法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官２人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」（いずれも仮称）を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。

　留学生や技能実習生の増加に伴い、２０１７年末時点の在留外国人は約２５６万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年４月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。１７年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約２８６９万人を記録し、増加傾向にある。

　こうした状況で、安倍晋三首相は７月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。（浦野直樹）



















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隊員不足に悩む自衛隊　苦肉の策も空砲！ 　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 口先だけの「しているふり」で人々を騙し続ける日本の首相　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


口先だけの「しているふり」で人々を騙し続ける日本の首相　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236410
2018年8月30日　日刊ゲンダイ

　
　拉致問題でも「してるふり」をするばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「会社勤めを長くしていると『仕事をしているふりがうまい人』がいるのに気付くものだ。読者の皆さん、今、うなずいたでしょ。安倍首相もこれと同じで『外交で実績を上げてるふり』がうまいだけではないのか、というのが、失礼ながら私の仮説である」

「『仕事をしているふり』がうまい人には、いくつかの特徴がある。『得意先の誰々と会った』など途中経過をやたら報告する。小さな成果をアピールする（大きな成果は上がらない）。誰かが大きな仕事をすると『実は自分も関わっていた』と便乗するなど」

　以上、長い引用になって恐縮だが、最近教えられて読んで共感した西日本新聞７月２２付のコラム「『しているふり』にご注意」の一節である。これを読むように勧めてくれたのは、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社、１５年刊）の著者、蓮池透元家族会事務局長である。

　安倍晋三首相は、そもそも「拉致の安倍」を売り物に総理の座に駆け上ったのではあるけれども、実は彼はこの問題で「しているふり」をするばかりで、よくよく落ちついて振り返れば２００２年の平壌宣言から今日までの１６年間、拉致問題は何ひとつ進展していない。それを家族会や支援団体から責められるので、安倍は苦し紛れに、米朝首脳会談が開かれるという流れに乗りかかって、「ワシントンに行ってトランプに拉致を取り上げてくれるよう頼んできた」（途中経過をやたら報告）、「トランプが自分で拉致被害者を連れ帰るかのようなことを言っていた」（小成果の過大もしくは虚偽アピール）などと騒ぎ立て、さらには朝鮮和平に「実は自分も関わっていた」かのように言い立てるのである（便乗自己宣伝）。

　しかし「しているふり」もここまでで、さあ次はどうするのかと問われれば、まさか「もう一度トランプにお願いに行く」とは言えない。そこで「最終的には日朝首脳会談を開いて、私が……」と言わざるを得なくなったが、「最終的にって、いつのことだ」と蓮池は笑う。何の準備も予備交渉もしていないから当分は開かれないが、いつの日か開かれるという意味だろうか。このように安倍は、口先だけの「しているふり」で人々を欺き続けている。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ 」 無知な大人たちがこんな国にした
社会学作家の響堂雪乃氏が若い世代に対し次のように述べています。
　
「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」と。

そして響堂氏は「この国の大人は何も知らない」と語ります。国会議員が作る法律は2割もないことも、法律は資本家によって作られることも、国会議員に世の中を動かす力などないことも、政党の役割とは政治が存在すると錯覚させることも、消えた年金は誰のものになるのかも、テレビを視るほど馬鹿になることも、学校は非公式の軍隊であるということも、移民が増えて失業者だらけになることも、そもそも考える教育を受けていないことも知らないと。すなわち「自分は何も知らないことを自覚していない愚かな大人」が日本を滅び行く国にしたのです。

あなたは反論できますか？


出典：「ニホンという滅びゆく国に生まれた若い君たちへ」（白馬社）
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「正直、公正」を総裁選のキャッチコピーにするほど日本は劣化している。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2018/08/blog-post_87.html
8月 30, 2018　日々雑感(My impressions daily)

＜石破茂元幹事長は２９日、東京都内で講演し、党総裁選のキャッチコピー「正直、公正」が安倍晋三首相（総裁）への個人攻撃だと批判されていることに対し「そんなことは言っていない。自分がそうありたいと思っているだけだ」と述べ、キャッチコピーを封印しない考えを示した。

　野田聖子総務相が出版した「政策本」に関しては「（自身の考えと）重なる所は多い。違うのは安全保障の分野のみだ」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　政治家として「正直、公正」はキャッチフレーズとしていかがなものかと以前ブログに書いた。なぜなら「正直、公正」は政治家のみならず日本国民すべてのものの基本で、あえて総裁選のキャッチコピーにすべきことではないと思ったからだ。

　しかし安倍自公政権下の六年間で日本は根本の「根」の部分で腐ってしまった。政治家のみならず中央官僚や地方公務員、女子体操やレスリングやアマ・ボクシングや相撲などの各種団体など、それから更に各自動車会社や鉄鋼大手等々、日本は恐らくすべての場面で「正直、公正」を忘れ去っているかのようだ。

　「正直、公正」を掲げるとは、まるで小学校の学級委員長選挙のようだと書いた。しかしそれが日本の実態だ。総理大臣が平気で嘘を吐き、公党が選挙で掲げた公約を政権獲得後に平然と反故にして恥じない。

　　国民も公約を反故にするのを前提にしたかのように政治家や知事などを選出する。先の新潟県知事選でも「争点隠し」として自公推薦の候補が「原発再稼働は慎重に」と選挙で言っておきながら、当選するやポチのように尻尾を千切れるほど振りながら経産省へ挨拶に赴いた。

　近く行われる沖縄知事選でも自公候補は「辺野古沖」を争点から隠すために「辺野古移設反対」と平気で叫ぶだろう。彼らに「正直、公正」は爪の垢ほども縁のないどうでも良いことだからだ。

　しかし「正直、公正」を総裁選でキャッチコピーにしなければならないとは情けない。「正直、公正」は日本国民なら誰でも当たり前だと思っている価値観だ。そのように幼少時から親や教師たちから教え込まれたからだ。だが国会で平気で嘘を吐く安倍氏や(バーベキューやゴルフをする友から大学新設を話しかけられたことがなかった、という友は「腹心の友」とは呼ばない)に倣って官僚たちも公文書を改竄して大嘘答弁を繰り返した。

　憲法違反の「戦争法」を強行採決しても恥じない政治家たちが国会の圧倒的多数を占め、大嘘答弁の国会審議を一年近く展開しても張本人を早々と総裁再選候補に祭り上げる。衆愚政治もここに極まったというしかない惨憺たる状況だ。

　学級崩壊した小学校以下の国会議員たちに「正直、公正」を一から教えなければならないとは。情けない国会議員たちが日本国憲法を改正する、という。国会議員を小学校送りして、小学生と一緒に席を並べて、まず「正直、公正」をボンクラ頭に叩きこんでからにして頂きたい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 自由党の玉城デニー幹事長が沖縄県知事選挙に出馬宣言、トランプ大統領は安倍晋三首相との蜜月関係崩壊を宣言、Ｇ２０議長を念頭
自由党の玉城デニー幹事長が沖縄県知事選挙に出馬宣言、トランプ大統領は安倍晋三首相との蜜月関係崩壊を宣言、Ｇ２０議長を念頭に「小沢一郎政権樹立」を熱望
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ebc86fbd2ebe2fc3b6e48bdb80752967
2018年08月30日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　自由党の玉城デニー幹事長が８月２９日、沖縄県那覇市で県知事選挙に出馬宣言し、「翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古沿岸の埋め立てに反対する」と決意表明した。この日、米紙ワシントン・ポストの電子版が「トランプ大統領『真珠湾忘れぬ』と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触」と報道した。この情報源は、トランプ大統領といわれており「リーク情報」であることは間違いない。トランプ大統領は、安倍首相に不快感を抱いている証拠とみられ、日米蜜月関係が完全に崩壊したことを意味している。トランプ大統領は、駐韓米軍と駐日米軍の撤退を発言しており、辺野古沿岸の埋め立ては不要になる。加えて小沢一郎代表を軸とする「小沢一郎政権樹立」熱望しているといわれ、２０１９年大阪市で開催されるＧ２０の議長を務めることを希望している。これは、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」がＧ２０に分配(シェア)される件で、小沢一郎代表が「サイナー」の任にあるからだ。安部首相は、麻生太郎兼財務相と共に「MSA資金」の一部を抜き取っていることが、突き止められており、「MSA資金」は、資格と権限はまったくなく、キッシンジャー博士とトランプ大統領から「汚物処理」の対象にされている。それだけに小沢一郎代表の首相就任は強く求められている。

　天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、これらのバック・グラウンドを以下のように解説している。


http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍、米紙にトランプとの不仲を暴露される～「真珠湾忘れない」と圧力＆秘密の日朝交渉に不快感（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27524459/
2018年 08月 30日

【テニスの全米ＯＰ・・・昨日の朝は、日本のテニス・ファンは、とんでもなく困った状況に陥ることになった。（嬉しい悲鳴かな？）というのも、何と錦織とＤ太郎の試合開始が遅延し、西岡を加えた３人の試合の時間が大部分、重なってしまったのである。(>_<)＜しかもＷＯＷが、西岡ーフェデラー戦をオンラインでも試合開始時から中継しなかったのに、怒！(-"-)＞

　昨年は手首の故障のため、全米は欠場。２年ぶりの出場となる１９位、第２１シードの錦織圭は、５０位のマルテラー（独）と初対戦。１９１ｃｍのレフティで、速いサーブを武器にジワジワ上昇中のの若手（２３歳）なのだが。錦織はリターンやショットがよく、相手のゲームをすぐにブレイク。６－２、６－２、６－３でストレート勝ちした。
　本人は「完璧な内容だった」と満足していたようだが。幸いにブレイクはされなかったものの、ファーストサーブの確率が約５０％だったことを考えると、完璧とは言えないだろう。(-_-)
　２回戦は、いつもフルセットの接戦になってしまうので「嫌な感じがある」という３９位（最高６位）のモンフィス（仏）と対戦するのだが。この好調感覚をキープし、最初から自分のペースで試合を進めて、早く勝負を決めて欲しいと願っている。o(^-^)o
　
　西岡良仁は、センターコートで憧れのフェデラーと対戦。１、２セットは２－６，２－６で圧倒されていたのだが。中継がはいった第３セットは、プチ天才の片鱗たるスーパーショットを見せて、フェデラーのサーブをブレイクし、観客から大喝采を浴びる場面も。結局、４－６でとられて敗戦となったのだが、本人は「実力差ははっきりしているが、思った以上についていけた」と手ごたえをつかんだようだ。(･･)
　尚、前哨戦まで好調だったダニエル太郎は、サーブがはいらず、ミス多発で自滅。ストレートで１回戦敗退となった。次戦に期待。（＋＋）】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ところで、安倍首相は、自らの外交力を売り物にして総裁選でも３選しようと考えている。(･･)

　安倍首相は、特に米国のトランプ大統領との親密な関係がご自慢で。昨日も神奈川県内で行なわれた講演で『日米同盟の重要性を強調した上で、「（トランプ米大統領と）ゴルフをやることも大切なんですよ」と笑いを誘う場面もあった』という。（『』内はカナロコ８．２９より）

　しかし、実際のところ、トランプ大統領と安倍首相の関係は、あまりよくないらしい。^^;

　昨日、米紙のワシンントン・ポストが、６月に米国で行なった会談の際にトランプ氏が安倍氏に「真珠湾攻撃を忘れない」と言って２国間での貿易協定を迫ったことや、対北朝鮮に関する安倍首相の提案は「完全に無視された」ことを掲載。
　また、７月に安倍側近が米国に黙って北朝鮮の高官と会っていたことがわかり、トランプ氏が不快感を示したという。(ﾟДﾟ)

＜安倍首相にとって、あたかもＣＩＡ長官のような存在の北村滋内閣情報官（内閣情報調査室ＴＯＰ）が、金正恩委員長の妹の側近とベトナムで会っていたんだって。^^;＞

　安倍ヨイショの議員や識者は、トランプ氏が外交経験豊富な安倍氏を頼りにしていて、同氏の意見を求めることが多いとか。２人は公私ともにパートナーで、この関係は日本にとって有益だとか言っているのだけど。
　
　もう賢明な方々はご存知の通り、トランプ氏は、安倍氏をうまく利用しよう、貢がせようと思って意見や要望に耳を傾けることはあっても、決して頼りになどしていないし。要望を実行に移すかどうかもわからず。
　逆に安倍首相のトランプ大統領＆米国への従属度（ポチ度？）がどんどん高くなっていて。。貿易関税で難題を突きつけられても、まともに言い返す＆やり返すことさえできないのが実情なのである。(-"-)

　安倍官邸は、ワシントン・ポストの記事に書かれた事実について認めようとはしないが。この話が広がると、安倍氏は総裁選で外交自慢、トランプとの関係自慢をやりにくくなるし。もし国民や自民党員の感覚が正常であれば、今後の支持率や党員票の数に影響する可能性がある。(@@)　
＜あと内閣情報官が秘密裏に北朝鮮側と会って、何か交渉していたたとなると、外務省が不満を覚えちゃうかも。^^;＞

とりあえず、ワシントン・ポストに報じられた内容と、安倍官邸の反応を見てみよう。（＊＊）

『トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 (3)

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。
　同紙はまた、７月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。

　同紙によると、トランプ氏は安倍首相に対し、２国間通商協定の交渉を促したが、首相は断った。トランプ氏は牛肉と自動車の市場開放も求めた。貿易や対北朝鮮政策をめぐり日米の立場の違いが鮮明になる中、トランプ氏の不満が詳細に伝えられたのは初めて。
　６月の会談は、同１２日の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談に先立ち、ワシントンで７日に行われ、北朝鮮問題が焦点となった。安倍首相は、北朝鮮の非核化が具体化するまで、米韓合同軍事演習の中止や朝鮮戦争終結宣言を思いとどまるようトランプ氏に助言していたが、同紙は、首相に近い人物の話として「安倍氏の提案は完全に無視された」と指摘した。

　同紙によると、７月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。（時事通信１８年８月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「真珠湾を忘れない」　トランプ氏、会談で安倍首相に

　米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。

　同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。

　カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼み事をするものの、トランプ氏が欲しいものを与えない人物とみているのだろう」と語った。（ワシントン＝園田耕司）（朝日新聞１８年８月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月

　トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。

　日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。

　「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。
(下につづく）

　ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと6月7日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣（しんらつ）な批判」を浴びせた。

　トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる2国間貿易協定の交渉に応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

　会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていた。

　トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。（時事通信１８年８月２９日）』　　

＊　＊　＊　＊　＊

『<米紙報道>日朝、７月に極秘接触　拉致問題協議か

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日（日本時間２９日）、北村滋内閣情報官と北朝鮮のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が７月にベトナムで極秘に接触したと報じた。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「報道内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と述べ、内容を否定しなかった。

　◇連絡なく、米は不快感

　北村氏は安倍晋三首相の側近。統一戦線策略室は南北関係や情報分析を担当しており、日本人拉致問題に関する協議だったとみられる。安倍首相はトランプ米大統領に米朝首脳会談（６月１２日）で拉致問題を提起するよう要請。実際にトランプ氏は会談で議題とした。これ以降、日本政府は「拉致問題は日本が直接解決する問題」（政府関係者）との姿勢を強めており、さまざまなチャンネルで北朝鮮との本格的な協議再開に向けた糸口を探っている。

　ただ、同紙によると７月の日朝接触は米政府に事前に伝わっておらず、複数の米政府関係者が不快感を示したという。

　外務省幹部は６月１４日、モンゴルでの国際会議で北朝鮮外務省関係者と接触。河野太郎外相も８月３日、シンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、李容浩外相と短時間、言葉を交わした。いずれも核・ミサイル開発問題と拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すとの日本の立場を伝えた。

　これに対し北朝鮮は「拉致問題は解決済み」（国営放送）との発信を繰り返している。政府関係者は「北朝鮮は米朝協議に集中しており、日朝協議は後回しと考えているのだろう」と分析する。

　一方で、今月上旬に北朝鮮に拘束された日本人観光客が国外追放となり２８日に帰国した。外務省幹部は「日朝間でコミュニケーションはとれている」と述べ、北朝鮮との間の連絡のルートが役立ったとの考えを示唆した。【田辺佑介】（毎日新聞１８年８月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして、安倍首相はこれらの件に関する質問に、どう答えるのだろうか？(･･)
　
　お得意の「不都合なことは内緒」作戦で、「外交のことは話せない」と逃げるのか。それとも、トランプ大統領の真似っこをして「フェイク・ニュースだ！」と逆切れ攻撃をするのか・・・。

　良識あるメディアの記者、そして石破茂氏に、是非、この件について突っ込んで欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 身近に危険を体感し、沖縄の苦闘を知る民の声！ 　




身近に危険を体感し、沖縄の苦闘を知る民の声！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_255.html
2018/08/30 11:10　半歩前へ

▼身近に危険を体感し、沖縄の苦闘を知る民の声！

　１０月１日からの配備と言っても、６月の末からすでに #横田基地 周辺ではこの状況。基地近くでは着陸態勢に入った #オスプレイ がヘリモードで低空を飛んでいく。

　「一時飛来しただけのハズのオスプレイが、すでに住宅地上空を使って訓練していても、米軍からは事前の通報はないのか？」と防衛省職員に聞いても

　「事前に通報するように要請しています」とだけ。

　お願いはするが、応えるかどうかは米軍次第、応えずに訓練を強行しても抗議すらしないのが日本政府です。　　以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんな一文が横田周辺で低空飛行を続けるオスプレイの動画とともにフェイスブックに載っていた。

　肌で体感して初めて、沖縄の痛みを知る。

　沖縄県は７０年以上にもわたって騒音、墜落、殺人、暴行の米軍基地に苦しめられてきた。

　本土の人間は沖縄の危険を、「見て見ぬふり」をしてやり過ごしてきた。

　日本の安全保障の「負の部分」を沖縄に押し付けて平気だった。

　罪の深さを後悔せよ。

　いっそのこと、米軍基地を私が済む東京に集めたらどうか。























羽鳥慎一モーニングショー 2018年08月28日 20180828

※２２：４９～オスプレイ　東京の空へ　米軍横田基地に１０月１日配備　再生開始位置設定済み。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 米紙が暴露した「安倍・トランプ関係の本当の姿」の衝撃　　天木直人　


　　　　　　　
　　　　　　　　　2018年8月29日　日刊ゲンダイ


米紙が暴露した「安倍・トランプ関係の本当の姿」の衝撃
http://kenpo9.com/archives/4136
2018-08-30　天木直人のブログ


　きょうのテーマは何と言ってもこれだ。

　その衝撃があまりにも大きいので、きょうはこのテーマひとつに絞って全力投球で書いてみる。

　２８日の米ワシントンポスト紙が安倍・トランプ関係の本当の姿を暴露した。

　すなわち、日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘接触していたと。

　このことを事前に知らされなかった米国は不快感を示したと。

　さらにまたワシントンポストは暴露した。

　すなわち、米朝首脳会談の直前の６月に訪米してトランプ大統領と首脳会談をした安倍首相が、トランプ大統領に日本に対する貿易規制に理解を求めたのに対し、トランプ大統領は「私は真珠湾を忘れない」と述べて対日貿易赤字に強い不安感を示したと。

　もしこれらが本当なら、安倍首相がいくらトランプ大統領との個人的緊密さを日本国民にアピールしても、日本の国益にとってはまったく役立たずだということだ。

　安倍首相はさぞかしこのワシントンポストの記事を知って衝撃を受けただろう。

　なにしろ自民党総裁選の直前だ。

　外交の安倍を宣伝したいところだ。

　しかし、この暴露ですべてが吹っ飛ぶことになる。

　特に安倍首相にとって致命的なのは、拉致問題に与える悪影響だ。

　ただでさえ米朝合意が危うくなりつつある。

　米朝関係が悪化すれば日朝関係など進展するはずがない。

　ところが、このワシントンポストの記事が正しければ、たとえ米朝改善されつつあっても、日本は米国の了承なしに勝手に北朝鮮と話を進められないことになる。

　実はこのことは安倍首相だけの問題ではない。

　まさしく小泉首相がそうだった。

　あのとき小泉首相はブッシュ政権に事前通知することなく、拉致問題と日朝国交正常化の包括的解決をやろうとした。

　これを知ったブッシュ政権は不快感を示し、北朝鮮の核疑惑をメディアに流して、北朝鮮の非核化なしに勝手な真似はさせないと小泉訪朝の成果を潰した。

　そのあまりの激しさに、小泉首相はすっかりやる気をなくしたのだ。

　これを要するに、小泉首相であれ、安倍首相であれ、いや、誰が日本の首相になっても、日米同盟最優先という対米従属策をとる限り、米朝関係が改善しない限り、拉致問題は解決できないということだ。

　しかも、もし米朝関係が改善すれば、その時もまた拉致問題の解決は遠のく。

　なぜなら米朝関係が改善すれば、米国も北朝鮮も、もはや拉致問題の交渉など全く関心がなくなるからだ。

　これを要するに、対米従属を続ける限り、拉致問題の解決はないということだ。

　日米貿易摩擦に関するトランプの真珠湾発言についてはもはや解説の必要はないだろう。

　トランプに限らず、誰が米国の大統領であっても真珠湾攻撃を忘れることはない。

　なぜなら、米国民がそれを許さないからだ。

　米国にとって日本はいまでも敵国であり、差別に値する国なのだ。

　ましてや、間違った歴史認識に拘泥し、東京裁判を否定し、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するような安倍首相では、トランプならずとも米国が信用しない。

　ワシントンポストの記事が教えてくれたこと。

　それは安倍首相では日本の国益は守れないということだ。

　しかし、私が言いたいのは、そんな安倍首相の批判にとどまらない。

　日本に対するあまりにも傲慢で差別的な米国との関係を正しいものにしなかぎり日本の将来はないということだ。

　誰が首相になっても、いくら政権交代が実現しても、日米同盟という名の対米従属的な関係を正さないかぎり、日本の国益は守れないのだ。

　どうすればいいのか。

　もちろん対米自立である。

　しかも、対米自立を、軍事力を強化して自らの軍隊で日本を守る方向で実現するのではなく、憲法９条を国是として世界に掲げ、平和を望む世界の多くの国を味方につける平和外交で日本を守るのだ。

　いまの与野党の政治ではそれは実現できない。

　新党憲法９条が目指す、まったく新し政治を実現するしかないのである（了）



トランプ大統領「真珠湾攻撃を忘れない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180829-00000061-nnn-int
8/29(水) 17:41配信　NNN



「ワシントンポスト」は、トランプ大統領が安倍首相との首脳会談の際、「真珠湾攻撃を忘れない」と口にしたと報じている。

記事によると、今年６月の日米首脳会談でトランプ大統領が突然、安倍首相に向かって「私は真珠湾攻撃を忘れない」と口にし、その後、懸案の貿易問題について不満を表明したという。

大統領が太平洋戦争の発端となった攻撃を持ち出した真意は不明。

トランプ大統領が真珠湾攻撃に言及したという報道について、菅官房長官は「ご指摘のような事実はありません」と述べた。



米大統領　「真珠湾攻撃忘れないぞ」安倍首相へ圧力　米紙
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00e/030/227000c
毎日新聞2018年8月29日 09時27分(最終更新 8月29日 11時54分)


会談で握手する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで６月、共同

　米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第二次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

　米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

　同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。（共同）



「真珠湾を忘れない」　トランプ氏、会談で安倍首相に
https://digital.asahi.com/articles/ASL8Y2GMSL8YUHBI007.html
2018年8月29日10時02分　朝日新聞


記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝２０１８年８月２９日午前１１時２０分、岩下毅撮影

　米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。

　同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。

　カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼み事をするものの、トランプ氏が欲しいものを与えない人物とみているのだろう」と語った。（ワシントン＝園田耕司）

菅長官「そのような事実ない」

　米ワシントン・ポスト紙（電子版）が、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に不満を表明したと報じたことについて、菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、「報道の一つ一つにコメントすることは控えたいと思うが、ご指摘のような事実はない」と述べた。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] ＜孫崎享氏＞沖縄の勢力図は、自公側約５０％、野党共闘３０％、浮動票２０％。辺野古反対のうねりが出れば、野党側が勝つ…





★玉城デニー氏出馬表明。
一般的に、沖縄の勢力図は、自公側約５０％、野党共闘３０％、
浮動票２０％と言われる。
辺野古反対のうねりが出れば、野党側が勝つ、辺野古反対が薄れれば自公が勝つ、
こういう流れ。翁長知事死去をうけ、辺野古米軍基地が争点化。－（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sql0rr
30th Aug 2018　市村 悦延

A:事実関係１「玉城デニー氏が立候補表明　オール沖縄が支援の見通し」（朝日）

９月１３日告示、３０日投開票の沖縄県知事選で、
自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝が２９日、那覇市で会見し、立候補を正式に表明した。急逝した翁長雄志知事を支えてきた「オール沖縄」勢力の
支援を受ける見通し。玉城氏は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を
阻止する」と語った。

知事選には、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する

前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）がすでに立候補を表明している。

選挙戦の構図は、玉城氏と佐喜真氏の対決が軸となりそうだ。

玉城氏はラジオＤＪや沖縄市議を経て、２００９年に衆院議員となり現在４期目。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対の立場をとっている。

事実関係２：琉球新報

玉城氏は辺野古新基地建設阻止を貫いた翁長氏に触れ、

「県民が持つ力を誰よりも信じ、

揺らぐことのない決意が県民とともにあることを最期の瞬間まで、

命懸けで私たちに発し続けた知事の強さ、

思いは県民の胸の奥に確かに静かに刻まれている」と述べた。

一方、「知事が誰よりも望んだ心を一つにすることへの、心ない攻撃がある。

民意、地方自治を踏みにじる形で辺野古新基地建設を強行するこの国の姿だ」と

批判した。県が手続きを進める辺野古埋め立て承認の撤回については

「全面的に支持する」と述べた。

B：評価

・選挙戦は、「オール沖縄」が推す玉城氏と自公が推す佐喜真氏の対決となる。

・一般的に、沖縄の勢力図は、自公側約５０％、野党共闘３０％、
浮動票２０％と言われる。

・辺野古反対のうねりが出れば、野党側がかつ、辺野古反対が薄れれば自公が勝つ、
こういう流れにある。

・今回はいやがおうにも、辺野古反対が焦点になるとみられる。

　一つには今回の選挙は翁長氏、死去に伴う選挙であり、

翁長知事には辺野古基地建設の強い思いがある。

　また、県側は、埋め立て承認の撤回を検討しており、

これに対する政府の反発が出てくる。

・玉城氏は５８歳、沖縄市エフエムコミュニティ放送の

「OKINAWAミュージック・タペストリー」の総合プロデュースと

パーソナリティを行い、人の気持を掴むのに秀でている。

　選挙も強い。

・玉城氏の活躍に期待したい。




































玉城デニー氏沖縄県知事選挙出馬表明　20180829　houdoustation






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 総裁選でも争点に！ 安倍首相“赤坂自民亭”が豪雨被害を拡大させたとのデータが！ ダムを事前放流しておけば…（リテラ）
総裁選でも争点に！ 安倍首相“赤坂自民亭”が豪雨被害を拡大させたとのデータが！ ダムを事前放流しておけば…
http://lite-ra.com/2018/08/post-4217.html
2018.08.30　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」43　安倍“赤坂自民亭”が豪雨被害を拡大とのデータが　リテラ

　　　　


　今月23日夜、徳島県に上陸した台風20号に対して安倍首相は、西日本暴雨の時とは別人のような対応をした。上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したのだ。

　西日本豪雨の際、気象庁が記録的豪雨の予報（警告）を出した7月5日の夜に安倍首相は「赤坂自民亭」の宴会に参加、翌6日には参院でカジノ法案を審議入りさせて石井啓一国交大臣を張り付かせ、非常災害対策本部が設置されたのは気象庁の警告から2日以上経った8日8時。「豪雨災害より総裁選優先」「初動の遅れが被害拡大を招いた」と批判されたが、それに比べて今回は、上陸前の23日に非常災害対策本部を開いて厳重な警戒の徹底を指示したわけだ。

　しかし、そんなことは当然であり、これで西日本豪雨時の「初動の遅れ（犯罪的職務怠慢）」が免責されるわけではない。未だに安倍首相は、西日本豪雨の対応について「政府一丸となって災害発生以来、全力で取り組んできた」と非を認めず、初動遅れと被害拡大の関連性を否定している。だが、その後の筆者の現地取材、検証でも、そんな言い訳は大嘘だったことが明らかになったからだ。

●「豪雨被害は安倍首相の“赤坂自民亭”初動遅れによる人災」と被災者が！

　ダムの緊急放水後に床上浸水の被害を受けた岡山・広島・愛媛の被災者は、次のような“人災説”をそろって口にしていた。

「ダムの緊急放水があまりに急で、一気に水位が上がって車を高台に移動する時間すらなかった。もっと早めに緩やかに放流をしていれば、ピーク（最大）放水量は半分ぐらいで済んで、こんな大きな被害は出なかったはずだ。なぜ安倍首相は5日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセル、すぐに非常災害本部を設置して『ダム事前放水（貯水率低減）』を指示しなかったのか！」

　Ｗ杯サッカーにたとえれば、監督が大会屈指の強敵との対戦前日に作戦会議を開かずに、監督再任の鍵を握る面々との飲み会を優先、コーチもフォローしなかった結果、選手の実力を十分に発揮できずにオウンゴールを連発、惨敗をしたようなものだ。「こんなダメ監督（安倍首相）とコーチ（石井大臣）は交代させろ！」という声が出て当然だ。

“Ａ級戦犯コンビ”の安倍首相と石井国交大臣の初動遅れ＝犯罪的職務怠慢が被害拡大を招いたことは、岡山・広島・愛媛の「ダム放水量の推移（データ）」を見ると、一目瞭然だ。いずれの県でも「事前放流をしてダムを出来るだけ空に近づける操作をせず、記録的豪雨でダムがすぐに満杯状態となり、決壊を避けるために一気に緊急放水をした」という共通点があったのだ。

　野党も、安倍首相の初動遅れ、職務怠慢による人災に注目している。全国初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事、河川工学者の今本博健・京都大学名誉教授と大熊孝・新潟大学名誉教授は8月7日、堤防決壊で死者51名の被害を出した岡山県倉敷市真備町地区を訪れ、国交省岡山河川事務所や岡山県の担当者から説明を受けたが、ここに国民民主党の柚木道義衆院議員（その後22日に離党し現在は無所属）、立憲民主党の高井崇志衆院議員と山崎誠衆院議員も同行。下流域（真備町地区など）の洪水被害を招いた可能性のあるダムの緊急放水について、嘉田氏が国交省の担当者をこう問い質した。

「河川法52条では、河川管理者（国交省）は洪水の恐れがあるときは、ダム設置者（岡山県や中国電力）に対して、必要な措置をとることを指示することができるはず。なぜ今回、やらなかったのですか？」

■豪雨最中のダム緊急放水が被害を拡大！ 国交省はダムの事前放流を指示せず

　　　　
　　　　１５日の広島を視察する安倍首相（撮影・横田 一）

　実は、真備町地区に接する高梁川上流のダムで緊急放流をしたのは、県管理の「河本ダム」（高梁市）や中国電力管理の「新成羽川ダム」（同）などだが、なかでも高梁川水系で最大の新成羽川ダムは河本ダムに比べて貯水量が約7倍で、緊急放水量も3倍弱となっていた（視察参加の山崎議員の入手データより）。しかし、国交省の担当者に「豪雨に備えて新成羽川ダムを空に近づける『事前放流』を中国電力に指示したのか」と聞くと、「していません」と回答。河川法52条を行使して洪水を避ける措置をしていないことが明らかになった。

　高井議員もブログで〈どうやらこの規定は『伝家の宝刀』なっており、なかなか抜くことができない、つまり『空文』（規定はあっても使われない条文）になっているようです〉と指摘、また嘉田氏は石破茂・元地方創生大臣が政策提言をする「防災省創設」の必要性を強調、「首相直系の防災省があれば、記録的豪雨の予報が出たのを受けて、ダム管理者に事前放流を指示できただろう」という具体的なメリット（現体制との差異）を語っている。

「初動遅れ（犯罪的職務怠慢、河川法52条違反）による人災説」の可能性がさらに高まった。安倍首相は赤坂自民亭の宴会をキャンセルし、即座に非常災害対策本部を立ち上げ、ダム管理の最高責任者の石井国交大臣らと河川法52条に基づいて「ダム事前放流」の指示を出していれば、これほど多くの犠牲者を出さずに済んだはずなのだ。総裁選対応やカジノ法案審議を優先した“Ａ級戦犯コンビ”が、気象庁が警告を出した7月5日14時から2日半も無為無策の時間をすごした結果、被害拡大を招いたことは、ダム下流域の被災者の実感やダム緊急放水の推移（データ）から明らかなのだ。

■安倍首相は広島被災地視察でも、総裁選優先し被災者は二の次だった！

　しかし初動遅れの影響を認めようとしない安倍首相は、1カ月後の8月5日の広島被災地視察でも「総裁選優先・被災者二の次」の対応をしていた。羽田空港を自衛隊機で午前11時に出る“超社長出勤”の安倍首相は、13時前に広島空港に到着、バスで被災地を回ったが、まだ日差しが強い17時5分に海沿いの豪華リゾートホテル「グランドプリンスホテル広島」に引き上げた。現地視察は約4時間で、移動時間を除くと2時間足らず（98分）だった。そして同夜、このホテルに岸田文雄政調会長が駆け付け、夜景の見える22階の高級レストラン「ステーキ＆シーフード ボストン」で安倍首相と会食をした。赤坂自民亭ならぬ“広島自民亭”で総裁選対策に精を出したのは間違いないだろう。

　しかも視察2日前の8月3日、石井国交大臣が「野呂川ダム」（広島県呉市安浦町）でルール違反の大量放流があったとして、県と国交省で検証する方針を明らかにしている。安倍首相は当然、ダム下流域の被災者と面談し、「ルール違反のダム放水で被害が出た可能性があり、申し訳ありません。『人災』の結論が出たら国家賠償をします」などと説明すると思ったが、安倍首相は最後の視察地の呉市吉浦町から10キロ先の野呂川ダムを訪れず、まだまだ視察な可能な17時すぎに“広島自民亭”のあるホテルに駆け込んだのだ。

　なお8月9日に野呂川ダムを検証する初回会合が開かれたが、配布資料にあるダム放水量の推移（データ）を見ても、先の新成羽川ダムと同様、事前放流が不十分であったことを示していた。

　今回の西日本豪雨災害で、「国民の生命・財産を守る」が口癖の安倍首相の化けの皮が剥がれた。危機管理能力は皆無に等しく、自らの初動遅れが被害拡大を招いたことにも無自覚で、とにかく最高権力者のポストに居座り続けることしか頭にないということだ。と同時に、総裁選の構図も浮き彫りになっていく。「“犯罪的職務怠慢”でも開き直る安倍首相VS豪雨災害を受けて防災省創設を提案する石破茂氏」というものだ。

　どちらが国民の生命財産を守る重責を担う資質を有するのかは、西日本豪雨災害への対応に目を向けると、すぐに答えが出てくると思うのだが。

（横田 一）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 室井佑月「石破！ 石破！ 石破！」〈週刊朝日〉　


　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　
　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「石破！ 石破！ 石破！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00000006-sasahi-pol
AERA dot. 8/30(木) 7:00配信　週刊朝日 　2018年9月7日号


　作家の室井佑月氏は、安倍一強の自民党総裁選を疑問視する。

＊　　＊　　＊
　このコラム、8月17－24日合併号にて、自民党総裁選、石破茂さんを応援すると書いたらSNSなどで、

「どーせ総裁選後には憲法改正めぐって石破茂をdisる運命なのに」

　などといわれた。そうだよ。たぶん、あたしはそうするだろうよ。

　小泉進次郎さんに早く石破支持にまわって暴れまくって欲しいと書いたら、このバカ！などといわれた。

　べつに今更、バカだといわれても、ババアといわれても痛くも痒くもない。ブスってのはちょっと傷つくが……。

　ま、そんなことはどうでもよい。

　暴力団のように恐ろしい安倍政権。少し前の読売新聞に、安倍首相自ら岸田政調会長を会食に呼び出して、

「（総裁選に）出たら、処遇はできないよ」

　そう恫喝したって載っていた。

　麻生副総理も、

「負ける候補の推薦人は冷遇されるんだ」

　とかいったそうじゃない。

　その効果か、自民党国会議員の7割の腰が抜け、安倍支持にまわるという。

　意味がわからない。安倍さんを支持している国民より、安倍さんを支持しない国民のほうが多いのに。

　アベノミクスで富裕層と大企業は儲かったが、国民の実質賃金は下がった。外交の安倍ってのもどうなのか？　トランプ大統領と対峙できるのは安倍だけだというけれど、対峙なんかしてないじゃん。

　実際は、米国にいわれるまま武器を高値で買わされ、不平等な日米地位協定にもなにもいえず、被爆国なのに核兵器禁止条約に反対し、島国なのに海洋プラスチック憲章にも賛同しないで、世界に恥をさらしている。

　プーチン大統領にはコケにされ、北方領土返還に踏み込めず金だけたかられた。拉致の安倍？　トランプと一緒に拳を振り上げたのはいいが、梯子をはずされ、金正恩にもおちょくられてる。てか、対話より圧力って、それ、この国のマスコミや自民党議員にしか通じない手ですから。

　権力の私物化、国会や憲法や、人権の軽視。

　どこをどうとって安倍じゃないといけないの？　選挙のとき、自民党の公認をもらえないと困る？　そろそろ役職が欲しい？　いやいや一緒に悪さをしてて、それがバレるのが怖いとか？

　バッジをつけた国会議員ともあろう者が、この国や、国民のことを考えず、真っ先に己の処遇を考えるって、もうダメじゃん。

　自民党内、安倍様絶対の空気を破って手を挙げた石破さんは、ようするに「安倍じゃダメだ」といっておる。それをしただけでも、世の諦めムードに一石を投じたってことで偉いと思う。

　みんなは石破さんの出馬会見や、その後テレビでインタビューを受けているところを観て、驚かなかった？

　この人の話は、すんなり意味がわかるって。どんだけ最悪に慣らされてしまったんだよ。






総裁選立候補表明　記者会見






















































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 玉城氏がWスコア優勢？ 沖縄知事選で早くも始まった情報戦（日刊ゲンダイ）


玉城氏がWスコア優勢？ 沖縄知事選で早くも始まった情報戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236471
2018年8月30日　日刊ゲンダイ

　
　玉城氏の右隣には翁長知事の帽子が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自由党衆院議員の玉城デニー幹事長（５８）が２９日会見し、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）への出馬を正式に表明した。辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議を主軸に、共産党や立憲民主党など国政の野党が支援する。

　これで、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）との一騎打ちの構図が固まった。ひと足早く候補者を決めた自公は、本部職員を沖縄に派遣するなど国政選挙並みの支援体制を敷いているが、既に情報戦も始まっている。

「民間の調査会社の情勢調査が出回っています。調査日は不明で、玉城氏５３％、佐喜真氏２６％、未定２０％だそうです。他に、日本維新の会の調査結果だとして、玉城氏５７％、佐喜真氏２１％という数字もあります。いずれも玉城氏がダブルスコアの優勢ですが、維新は自公とともに佐喜真氏を推薦する。佐喜真陣営を引き締め、玉城陣営を油断させるための情報かもしれません」（地元記者）

　ただ、出典のはっきりした調査もある。選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、先週２４日の数字では玉城氏が大きく先行。未定者は２割だったという。

「投票日の１カ月前なら未定者がもっと多いのが通常で、２割は少ない。翁長雄志知事が死去し、その後継として玉城さんをクローズアップする報道も多いので、玉城さんを後押しするムードがあるからではないでしょうか」（選挙ドットコムの増沢諒編集長）

　オール沖縄の面々などとともに臨んだ２９日の玉城氏の会見は、玉城氏の右隣が空席で、翁長知事が１１日の県民大会にかぶっていくはずだった青い帽子が置かれていた。そこで玉城氏は、「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と強い決意を示していたのだが、驚いたのは、一騎打ちの構図が固まったことを受けて自民党の塩谷立選対委員長が出したコメントだ。ナント、「翁長氏の功績をしのび、思いを受け止める」である。新基地建設を強権的に進めて、翁長知事を苦しめ続けた自民党が、どの口で言うのか。

　小沢一郎自由党共同代表は、「政府と自公は必死になって、あらゆる手段を講じてくるだろう」と言っていた。手段を選ばぬ安倍政権のこと。この先もアノ手コノ手で玉城陣営を揺さぶるに違いない。玉城陣営が「オール沖縄」で結束し県民の心をつなぎ留められるかがカギだ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 自民党総裁選　石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り　官邸に抗議へ(産経)
「自民党総裁選　石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り　官邸に抗議へ
8/30(木) 15:28配信
　自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長率いる石破派（水月会、２０人）は３０日の会合で、飯島勲内閣官房参与が週刊誌に石破氏への批判記事を掲載したことをめぐり、首相官邸に抗議する方針を固めた。

　記事は「石破茂は総裁選を辞退せよ」の見出しで週刊文春（９月６日号）に掲載された。飯島氏は記事で、石破氏が「正直、公正、石破茂」と掲げた総裁選のキャッチフレーズなどをめぐり「まるで学級委員の選挙だ」とし、「政策も政局も語らず、ただ反安倍（晋三首相）を訴えるだけなら討論会もへったくれもない。立候補を辞退すべきだと進言したい」と批判した。

　石破派の平将明広報委員長は記者団に「政治評論家ではなく内閣官房参与が（総裁選候補者に）『辞退しろ』とは聞いたことがない」と語り、政府関係者に抗議の申し入れを検討する考えを明らかにした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000548-san-pol

評論家ならいざ知らず、内閣官房参与は明らかに安倍政権の一員でしょう。それが「立候補を辞退しろ」とは、恫喝と言っても良いくらいです。石破陣営が抗議するのは当然でしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 周りが知らないと思って、安倍がいい加減な情報を披露。今回もまた、可笑しいぞと言う批判　
周りが知らないと思って、安倍がいい加減な情報を披露。今回もまた、可笑しいぞと言う批判
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b51d4862f7368ec618e5ac1fa9cab997
2018年08月30日　のんきに介護




大神@肉球新党@ppsh41_1944さんから

このツイートに平野国臣についての情報提供があった。



なるほど、そうか、知らんかった、

と思い、検索。

この方、３６歳で亡くなっているのだな。

「幕末ガイド」というサイトに


「わが胸の 燃ゆる思いに くらぶれば 煙はうすし 桜島山」


という歌の紹介と共に、こんな解説があった。

――村田新八らの手引きにより薩摩藩で政治活動を行おうとするも、島津久光や大久保利通の反対にあい、平野国臣は無念のうちに藩を退去させられることになった。――

☆　記事URL:https://bakumatsu.org/men/view/214

つまり、安倍が紹介したのは、

挫折の歌なんだよな。

薩摩に対する

怨念のような気持ちが歌い込まれている。

となると、

鹿児島から出馬表明するに際して、不適切な歌の紹介をしたことになる。

さて、内田樹さんが

こういう安倍のおっちょこちょいぶりの背景につき、

教養“嫌い”があると解説されていた

（同氏のツイート〔11:51 - 2018年8月30日〕参照）。



思うに、

その教養“嫌い”の根本にあるのは、

女性っぽい無神経さだと思う。

実際、安倍には、

相当なマザーコンプレックスがありそうだ。

すなわち、ために母親の洋子から、

女の子っぽい、好きか、嫌いかの２項対立の

図式を植え付けられたのじゃないか。

安倍は、

殺害される平野国臣に

ロマンを感じるんだろうな。

女性的な表現を借りれば、平野国臣は、

安倍にとってイケメンなのだ。

それで、

イケメンの彼が薩摩の地で受け入れられなかったはずがないということで、

彼の内にある歴修正主義回路が自動的に起動したってわけだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 安倍打倒で頑張る黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた！　
安倍打倒で頑張る黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_256.html
2018/08/30 13:10　半歩前へ

▼安倍打倒で頑張る黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた！

　安倍晋三打倒で頑張っているわれらの同志、黒川敦彦が皆さんに呼び掛けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本日は、#安倍とヤクザと火炎瓶 がトレンドの１位に！引き続き、#ケチって火炎瓶 も拡散しよう。

　#自民党総裁選に火炎瓶 のネタをぶつけよう。

　安倍晋三がまた総理なら、皆さんの生活はお先真っ暗。

　安倍とそのお友だちに国の運営は任せられない。

　#20代の6割が貯蓄ゼロ の政治を変えよう！

　#ケチって火炎瓶 の件、

　某大手テレビ局クルーに電話したら、知らなかった。。

　まだ、テレビがやらないと決まってるわけじゃない。

　でも、企画会議にも１ミリも上がってない。

　みんなでテレビ局に要望を届けよう！一社やると一気にやり始めるよ。

　モリカケみたいにね。 #総裁選で安倍のクビを取れるかも！






































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「土俵乗る必要ない」って、恥ずかしながら乗りたくても乗れない、論戦できないもん（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/08/post-2339.html
2018年8月30日　


安倍陣営は必死だな。。。。

苦肉の策で石破の土俵に乗る必要ないと言っている。

総裁選で論戦しなくていいように、外交日程なんか入れている。

＞土俵乗る必要ない」論戦求める石破氏を突き放す首相側
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 8/29(水) 10:25配信

＞自民党は２８日、９月の総裁選の遊説日程などを決めた。
安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。

＞９月７日告示の総裁選は、２０日の投開票日を除くと選挙期
間は１３日間。だが、同１１～１３日にロシア極東ウラジオストク
で開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各１日を空け
るよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日
程をこの間は入れないことになった。

＞討論会をめぐっては、国会議員票で劣勢にある石破氏側が政
策テーマごとに２～３時間の開催を要求してきた。首相側は「石
破さんはそれしかアピールする道がない。わざわざ相手の土俵
に乗る必要はない」（官邸幹部）と突き放し、総裁選挙管理委員
会でも石破氏側の提案に賛同は広がらなかった。

安倍首相は、討論会を少しでも減らそうと外交日程まで入れて
いる。

よほど討論に自信が無いのだろう。

討論に自信が無いのは、国会答弁を聞いていても良く分かる。

野党側の質問にまともに答えたことはないし、持論だけは滔々と
述べるが、おかしなことに与党側の質問には、立て板に水の如く
ペラペラ喋る喋る。。。。

安倍首相の場合、嘘と詭弁で５年半以上も国会を乗り切ってき
たが、まったく、論理的ではない。

その点、石破は日本語は通じるし、常識もある。

自衛隊への位置づけとか、安保法制については非常に危険な
思考を持っているが、討論はきちんとできる人物だ。

自民党の総裁選は、＝日本の首相を選ぶ選挙になるのに、で
切るだけ討論を減らそうとする、安倍首相と、多くの自民党の考
えがまったく分からない。

一政党の総裁選なら、勝手にやってくださいで済むが、日本の
かじ取り役をする人の選挙なのに、立候補した人物の考えを国
民に知らせることなく、政策を発表する以前に国会議員の７～
８割が安倍首相支持と言うのも解せない。

漏れ聞こえてくる事は、石破を支持したら干すとか、冷や飯を喰
わせるとか、露骨な石破への嫌がらせ。

大体が、「正直・公正」をキャッチフレーズにした石破に対して特
定の名詞を出してもいないのに、「個人攻撃」だと非難する神経
が分からない。

今度も、公開討論をして候補者の考えを国民に知ってもらおうと
する石破に対して、首相側は「わざわざ相手の土俵に乗る必要
はない」と拒否の姿勢。

自民党議員の多くは、安倍首相の本質を知っているのだろう。

だから、安倍首相を擁護しているのに、結果、擁護にならずボロ
が出てしまう。

それでも国民からしたら、土俵に乗って貰わないと困るのだ

それほど首相に執着するなら、この国をどのようにしたいのか、
きちんと自分の口で語って貰わないと困る。

自民党議員は,安倍首相が、討論もできないし、正直でも公正で
もない政治をやってきた事を知っているのに、それでもなお日本
のトップに祭り上げたいらしい。

こんな事やっていたら、自民党内は色んなメリットがあるだろう
が日本の未来にとっては、百害あって一利なしだ。

保守政党なら、自分たちの私利私欲ではなく、少しは日本国の
未来を憂いたらどうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] “左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ（日刊ゲンダイ）
　


“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236473
2018年8月30日　日刊ゲンダイ

　
　ＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。

　Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。

　相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

　ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 石破氏 、「公平、公正」は引っ込めない。これで少し芽が出てきた。(かっちの言い分）
石破氏 、「公平、公正」は引っ込めない。これで少し芽が出てきた。
https://31634308.at.webry.info/201808/article_29.html


自民党の総裁は、前回は対立候補も居なく、全く興味はなかったが、今回は安倍政治にはもうこれ以上はコリゴリであり、安倍、麻生以外だったら誰でもいいという気持ちである。少なくとも歴代最低な安倍首相以下の政治家はいないだろう。


対立候補の石破氏の方が安倍氏よりはるかに道徳的な政治家に見える。石破氏の安倍氏との最大の差別化公約は「正直、公正」と当初掲げていたが、安倍氏への個人攻撃だということで取り下げた。当たり前すぎる標語「正直、公平」が個人攻撃というからには、安倍氏側は十分過ぎるぐらい「そうだ」と認識していることだ。先日もこのブログでこれを取り下げることは、石破氏の最大の攻撃公約を無くすことで、負けるだろうと書いた。


石破氏は以下の記事のように、このスローガンを取り下げないことを決めたそうだ。よくぞ、考え直したものだ。石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏が激怒したらしいが、これぞ最大の武器である。これで少し芽が出てきた。その理由は、安倍氏のえげつない選挙態度、やり方に相当頭に来ているからだ。安倍氏が「骨太の政策」を議論すると言ったことに、石破氏も「骨太」の政策を議論7しようと言った途端、個別政策では議論しないと尻尾を丸めて逃げてしまった。前原が口先番長なら、安倍も口先総裁（首相）である。アベノミクスもラッパだけで、全く実効が上がっていない。社会保障政策からは完全に逃げてしまった。


唯一の強みである外交の安倍と謳っていたが、米国から兵器をたくさん買うことをしたが、米国のマスコミにトランプ大統領には「真珠湾は忘れない」と言われ、貿易にも不満と言われたらしい。その席で安倍氏は、すかさず「広島、長崎は忘れない」と刀を返したのだろうか？想像するに、びっくりしてニアニア薄ら笑いをしていたのではないか？日頃の親密さのメッキもすぐに剥がれてしまった。菅官房長官は、それを否定したがむきになる程、本当だとわかってしまう。


ロシア外交に至っては、北方領土返還交渉のお土産に４０００億円弱の経済援助を行うことになっているが、そのお金で日本の企業が潤えばまだしも、米国企業などのさらわれてしまっている。金は出すが、成果はゼロ。金撒く爺さん、嘘つきじいさんを地で行っている。このまま、3年政治をまたやられたら、失われた９年になってしまう。


石破氏は、アベノミクスを批判し変えようとしている。また、全く聞かれなくなった社会保障についても野党と議論すると言っている。自民党の党員にも、野党を支持はしなくても、安倍は支持しない真っ当な党員もたくさんいるはずである。日本国のために、ベターな選択をしてもらいたい。そうすれば、誰かは言わずもがなである。



「『正直、公正』やめません」党総裁選スローガン
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/010/100000c
毎日新聞2018年8月29日
石破茂元幹事長
　自民党の石破茂元幹事長（６１）は２９日、９月の党総裁選で掲げる「正直、公正」のスローガンについて「取り下げることはない」と明言した。「野党のようだ」という党内の反発に配慮し、変更する可能性を示唆していた。
　「正直、公正」には、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に安倍晋三首相（６３）の政治姿勢を批判する狙いがある。石破氏は２９日、東京都内での講演で「当たり前のことがどうして批判されるのか。自分がそうありたいと言っているだけだ」と述べた。
　石破派内では「総裁選は戦いだ。せっかく撃った弾が効いているのに、自分から弱める必要はない」とぶれる石破氏に風当たりが強まっていた。【高橋恵子】



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「政治家の発言は一切記録に残すな」！東京新聞が大スクープ！ 　

　経産省が作成した内部文書。「発言の詳述は必要はない」と書かれている


「政治家の発言は一切記録に残すな」！東京新聞が大スクープ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_257.html
2018/08/30 18:18　半歩前へ

▼「政治家の発言は一切記録に残すな」！東京新聞が大スクープ！

東京新聞の望月衣塑子らのチームがまたまた大ヒットを飛ばした。大スクープ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これだ。

　経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。

　本紙（東京新聞）が複数の文書を入手した。

　三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。　（望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠）

　森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。

　経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。

　本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成３０年３月　情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。

　いずれも、ガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から省内で運用される文書管理の新たなルールを解説している。

　このうち三月九日付の文書はＡ４判で八枚。経産省関係者は「三月下旬、省内職員向けに配布されたもの」としている。

　この文書では、改正のポイントとして「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成」と紹介。

　その補足説明として「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せか』が分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記し、補足部分に下線を引いている。

　最終ページでは「今回の規程改正は、法律の趣旨を明確化する趣旨」だとして、改めて「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と赤字で強調している。

　経産省の情報システム厚生課は「あくまでも最低限の記述、『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かがわかれば良く、一言一句残しておく必要がないということを言いたかった。

　現場の職員たちの受け止めや実際の運用が、そうでない形になってしまっているとしたら、今後、変更し、周知していくことも検討していきたい」と話している。

　加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていないため真相究明が阻まれている。　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083090140627.html


本紙が入手　打ち合わせ「発言録不要」　 経産省が文書で指示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018083090140627.html
2018年8月30日 14時06分　東京新聞

※キャプチャー


































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 「外交の安倍」完全崩壊 米紙が暴いた日米蜜月の真相（日刊ゲンダイ）


「外交の安倍」完全崩壊 米紙が暴いた日米蜜月の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236474
2018年8月30日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　強固な上下関係（Ｃ）共同通信社

　どこが蜜月関係なのか。事あるごとに米国のトランプ大統領との緊密な関係をアピールしてきた安倍首相の大嘘が、また暴露された。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、今年６月７日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の内容をスクープ。この会談でトランプは「私は真珠湾攻撃を忘れない」と言い、日本の経済政策を痛烈に批判。対日貿易赤字などの不満をぶつけたという。その上で、日米２国間の貿易協定を結ぶよう安倍に迫ったというのだ。　　　

　さらに北朝鮮問題でも、「北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言を巡る合意に応じないように」と繰り返す安倍の懇願を、トランプはガン無視したという。

　これまで日本のメディアで報じられてきた「かつてないほど強固な日米関係」とは、あまりに懸け離れた実像に愕然としてしまう。

　安倍はこの会談について、通商問題にはまったく触れず、「北朝鮮問題に多くの時間を費やした」と説明。「日米は常に共にある」と成果をアピールしていた。

　会談のたびに「トランプ大統領は安倍首相を頼りにしている」「安倍首相の助言は素直に聞き入れる」――そういう一方的な情報が安倍周辺から流され、大メディアはそれを垂れ流してきた。しかし、その実態は、蜜月どころかドーカツされ、無理難題を吹っかけられ、頼み事は無視される。そういう「強固な上下関係」だったわけだ。

■隷従で足元を見られている

「ワシントン・ポストがスクープした会談内容は、複数のトランプ大統領の側近がオフレコで漏らしたとされています。今になって６月の会談内容が公表されたのは、安倍首相が総裁選への出馬を正式表明したタイミングを狙ったとしか思えません。しかも、電子版の記事には、昨年１１月にトランプ大統領が訪日した際のゴルフ中の動画がわざわざ添えられている。霞ケ関カンツリー倶楽部で、バンカーに頭から転げ落ちた安倍首相を尻目に、トランプ大統領がプロゴルファーの松山秀樹選手とすたすた前を歩いていく場面です。“米国の言うことを聞かないと見捨てるぞ”という脅しのように感じてしまいます」（シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト）

　３選にシャカリキの安倍は、２９日も地方票固めで自民党神奈川県連女性局の研修会に登壇。日米同盟の重要性を強調し、「（トランプと）ゴルフをやることも大切なんですよ」と軽口を叩いていた。その結果が「真珠湾攻撃を忘れない」なのだから、世話はない。

　何度も電話会談を行い、一緒にゴルフもプレーした。米国の意向には常に従い、言われるままに武器も大量購入。これだけ忠誠を尽くしたのに、にべもない。「外交の安倍」が聞いて呆れるが、隷従するだけなら、外交とは呼べないのだ。

「友情関係をアピールして日米同盟にすがってきた安倍首相は、トランプ大統領がツイッターで『アベは信用できない』『３選を支持しない』と呟いた瞬間にオシマイです。３選のため、何を突きつけられても拒否できないと足元を見られている。ディール好きのトランプからすればいいカモです。米国の中間選挙に向けて支持層にアピールする実績が欲しいトランプ大統領は、２国間交渉はもちろんのこと、２０１２年の総選挙で自民党が公約に掲げた『外債の購入』を実行しろと数十兆円の米国債を買わされるのかもしれないし、トヨタや日産、ホンダが中国での生産能力を拡大する方針を撤回させ、米国内で工場を拡充するよう求めてくる可能性もある。２人の力関係は明らかで、友情など存在していません」（田代秀敏氏＝前出）

　
　３０００億円を食い逃げ（Ｃ）ＡＰ

保身延命の為に国益を差し出す売国亡国政治

　ワシントン・ポストの報道について、トランプから猛批判されたのは事実かと、２９日の記者会見で聞かれた菅官房長官は「指摘のような事実はない」と全否定。日米関係の蜜月ぶりを連続３選の支持理由に使ってきた安倍周辺は、報道をフェイクニュース扱いして、火消しに躍起だ。

　総裁選後の要職復帰を狙う甘利元経済再生相は２２日配信のメールマガジンでこう書いていた。
＜安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねない。その存在感は戦後最大と言っても過言ではない＞＜次の３年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進をして行かねばならない＞

　外交を考えたら「安倍しかいない」というのだ。その成果が全部ウソだったとバレたら、再選もおぼつかなくなる。

　茶坊主の西村官房副長官も産経新聞のインタビューで、６月のＧ７の内幕を＜首脳宣言の文言を詰める際には、米国と他の５カ国が対立しましたが、トランプ氏は何度も首相に意見を求め、「シンゾーの言うことに従う」と言って、合意できました＞と語っていたが、怪しいものだ。＜ロシアとの領土問題、平和条約締結もプーチン大統領との信頼関係のもとで首相にしかできない＞とも言うが、「信頼関係」なんて本当にあるのか。

　北方領土問題は１ミリも動いていないどころか、安倍のせいでむしろ後退してしまった。３０００億円の経済協力を食い逃げされ、ロシアは北方領土の実効支配を強めている。今月も、共同経済活動の実施に向けた日本の調査団は、ロシア政府から択捉島入りを拒否されたのだ。

　択捉島にはロシア空軍の戦闘機が配備され、軍事基地化が進んでいる。タス通信によれば、９月１１日から北方領土を含む極東地域で軍事演習を実施。兵士ら約３０万人、航空機１０００機以上が参加し、その規模は９１年のソ連崩壊後で最大になるという。しかも、これは安倍がロシアで開かれる東方経済フォーラムに出席するタイミングで行われるのだ。プーチンにコケにされ、もてあそばれていることが分かる。

■訪問国の数を誇るバックパッカー外交

「プーチン大統領もトランプ大統領も、安倍首相を対等な交渉相手として見ていません。外遊先で気前良くバラまけば、そりゃあ、どこの国も歓迎してくれますが、見下され、金ヅル扱いされているだけです。地球儀俯瞰外交などと言って、訪問した国の数を誇っていますが、結局どの国とも信頼関係を築けていない。安倍政権で米国、中国、ロシア、韓国という日本にとって重要な国々との外交関係はすべておかしくなってしまいました。北朝鮮の拉致問題も、安倍首相の存在自体が解決の支障になっています」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　行ったことのある国の数を自慢するだけなら、バックパッカーと変わらない。そんなだから、北朝鮮からもバカにされる。朝鮮中央通信は２７日、日本が平和を破壊するという論評を出した。「軍事行動の強化に出ている」日本を「そのままにしておけば朝鮮半島、ひいては世界の強固な平和と安定を成し遂げることはできない」と罵倒。「朝鮮半島の平和の流れは、今も最大圧迫と威嚇を騒いで軍国化の道だけを歩んでいる日本を、時代の外にますます押し出している」というのだ。　

　そう言われるのも仕方ないほど、日本は激動の国際社会で蚊帳の外に置かれている。こんな外交無能で、今後激化するであろう米中貿易戦争に対応できるのか。大体、米国にもロシアにもいい顔して股裂きになり、双方からナメられるようなトップが居座っていては、国益を損なう一方なのである。　

　安倍は総裁選のキャッチフレーズに「責任、実行。」を掲げているが、責任を口にするだけで取ったことは一度もないし、実行したことといえばカネと領土を差し出すことくらい。

　こんな首相が３選し、あと３年も売国亡国政治が続いたら日本はオシマイだ。自分の保身のために、何を差し出すか分かったもんじゃない。総裁選で安倍に投票するという自民党議員と党員は、事の深刻さをどこまで分かっているのか。

















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 松田喬和のずばり聞きます　自由党・小沢一郎共同代表　政権交代は１００％可能　野党は自信取り戻せ（毎日新聞）　




松田喬和のずばり聞きます　自由党・小沢一郎共同代表　政権交代は１００％可能　野党は自信取り戻せ
https://mainichi.jp/articles/20180829/dde/012/010/004000c
2018年8月29日　毎日新聞　東京夕刊　後段文字起こし



　安倍晋三首相の自民党総裁３選が有力視されるが、野党はどのようにして「自民１強」に対抗するつもりなのか。野党再結集を呼び掛ける自由党の小沢一郎共同代表に、松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。【構成・小松やしほ、写真・太田康男】

「原発ゼロ」小泉氏と協調　政治刷新の新たな動きに

　－－前回（２０１７年２月）のインタビューでは「次の衆院選で負けたら政権交代は諦める」と答えていました。

　小沢氏　そうでした。あれは安倍首相の勝手で、その年の１０月に選挙をやってしまいましたからね。本格的な戦いになりませんでした。

　－－次はしっかり準備をして臨むというわけですか。

　小沢氏　そのつもりです。

　－－小沢さんは過去２回にわたり政権交代を成し遂げました。その時の状況と今の政治状況は何が違いますか。

　小沢氏　野党が政権を担って２度失敗した。それに対する野党自身の自信喪失と、政治家が政権を取るという志を忘れてしまったことがあります。それ故に、またかつての５５年体制に似た雰囲気になってしまっているということだろうと思います。

　－－５５年体制は、与党が野党も含めてコンセンサスを作っていこうという手法でした。でも今は多数決で決めてしまえばいいという政治です。

　小沢氏　このままだとますますそうなりますね。戦後、半世紀近く続いた自民党１党の政治はある意味、いい時代でした。右肩上がりの戦後復興、総中流意識と呼ばれる格差の少ない平等社会だった。ですから、いろいろな矛盾も解決できた。

　ところが、今は小泉純一郎・元首相以来の新自由主義的な考えが主流になっています。平等な社会がゆがんだ格差社会になってくると、右であれ左であれ、強い意見や極端な意見が国民の支持を集めるようになる。将来への不安、現状への不満で、その時は多少過激でも、はっきり目指すところを示し、政策を主張することが国民に受けるんです。それで（与党との違いを強調する）立憲民主党はある程度の支持を得ている。国民は現状の不満、不安、不信が強いから、与党と同じことをやっている政党を支持しません、絶対に。

　－－対決路線が支持されると？

　小沢氏　国の基本に関わることについては自らの考えをはっきり主張しないと駄目。考え方が根本から違うんだから修正うんぬんの問題ではありません。安倍政権は競争しろと、強いものが勝てばいいという話ですから。極端に言えば、大多数の弱い者はどうでもいいんです。少なくとも、今の安倍政権とは国の基本の問題についてはきちんと対決しないと野党は勝てません。


松田特別顧問

　－－「安倍１強」「自民１強」の「ダブル１強」の状況で、政権交代は可能ですか。

　小沢氏　今、それが望めないという雰囲気になっているのは、野党がバラバラになって、政権交代の受け皿が国民に見えてこないからです。そこに、何とはなしに「これでは政権交代は無理なんじゃないか」という諦めムードがあっての現状だと思います。しかし、それでは日本の議会制民主主義自体が崩壊してしまう。僕の悲願である「議会制民主主義の定着」の実現には、やはり野党の結集しかない。自民党に代わる受け皿を作ることが一番大事で、それさえできれば、０９年の再来は１００％可能です。

　－－政権交代のために野党に欠けているものは何ですか。

　小沢氏　０９年の政権交代の失敗が一つのトラウマになり、自信喪失しているのではないかと思っています。同時に、のんきな野党の方がいいや的な無責任な考えが台頭している。それでは駄目だ。国民にとって政権を目指さない政党や政治家はいらないんです。なぜならば、政権を取って初めて自分たちの主張、政策を実現できるからです。

　－－そのためにも政治改革の一環として導入された衆議院での小選挙区制を変える必要はない？

　小沢氏　もちろん。中選挙区にしたら、永久に政権交代は起きません。安倍政権が続くかどうかは別ですが、自民党政権がずっと続くことは間違いありません。

　－－小選挙区制導入を当時決断した細川護熙・元首相や自民党の河野洋平・元総裁らは否定的な総括をされていますが。

　小沢氏　それは間違いです。小選挙区じゃなければ、０９年の政権交代は起きませんでした。中選挙区では当選者は３人から５人。野党が過半数を取ろうとするなら、最低でも２人の当選が必要です。そのためには５人区であれば、３人の候補者を立てなければなりません。野党ではそれだけの候補者を立てることはできない。だから与党に勝てません。

　－－ずばり聞きますが、「原発ゼロ」を目指して小泉元首相と協調されています。政治刷新の新たな動きになるのではないですか。

　小沢氏　もちろんです。原発の問題は、電力会社が反対すると言いますが、そういうことはありません。国が責任を持って廃棄物処理場などを造ればいい。それを全部、電力会社にやれというから「そんなことはできない」となるだけ。要は政官財学の利権の問題ですよ。だから、世界に例を見ないこれだけの事故を起こしながら、新しい原発をまだ造るような、信じられない政治判断をするのです。

　－－今、指摘された危機感は小泉さんも共有されている？

　小沢氏　はい。小泉さんと具体的な話をしているわけではありませんが。国民も６～７割はそう思っているでしょう。なのに、権力に刃向かうことができないもどかしさを感じます。だからこそ野党がしっかりしなければいけない。

　－－９月３０日投開票の沖縄知事選では、自由党幹事長で小沢さんの右腕とも言われる玉城デニー衆院議員が、死去した翁長雄志知事の後継候補として立候補する見通しです。野党結集の必要性から見れば、最初の試金石になり得るのではありませんか。

　小沢氏　何の選挙でも同じですが、野党が本気になれば勝つんですよ。沖縄知事選は、安倍政権にとっては、負けたらものすごく影響が大きいということです。野党もそのぐらいやれなきゃ駄目じゃないのという話です。国民が怒っているじゃないですかと。

　－－安倍首相は憲法改正に意欲的ですが、どう見ていますか。

　小沢氏　衆参両院で３分の２以上の議席を持っているんですから憲法改正の発議はできます。やりたければやればいいんです。国民は安倍流の改憲には賛成していない。国民投票で負けますよ。

　■人物略歴

おざわ・いちろう
　１９４２年生まれ、岩手県出身。慶応大卒。６９年以来、衆院議員１７回連続当選。自治相、自民党幹事長などを歴任。９３年に自民党離党。９４年成立の選挙制度改革を主導した。新進、旧自由、民主、生活各党でも代表を務めた。
























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 軍事ビジネスが五輪マークを無断使用！！　こんな不正使用、許すべきじゃない　
軍事ビジネスが五輪マークを無断使用！！　こんな不正使用、許すべきじゃない
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9fcac6f59233699db93ed417296ce78
2018年08月30日　のんきに介護









五輪名目で「テロ対策見本市」〜市民ら抗議
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2304
ourplanet 投稿日時： 木, 08/30/2018 - 05:01

五輪契機に開催「テロ対策見本市」に市民ら抗議



川崎市のスポーツ施設「とどろきアリーナ」で２９日、イスラエルの軍事見本市「ISDEF JAPAN」が始まった。パレスチナ人に対する軍事攻撃などで培われたイスラエルの技術をアピールする機会だとして、市民ら約２００人が抗議の声を上げた。

五輪を契機に日本に軍事技術売り込み

「ISDEF（the Israel Defense Exhibition）」は、イスラエル最大規模の軍事見本市で、東京の開催は初めて。通常は武器や兵器の商談が行われるが、今回は東京五輪を契機に、日本の行政や企業にセキュリティ技術を売り込むのが狙いという。特殊な監視カメラやレーザー銃でドローンを撃ち落とす技術などのほか。迷彩柄の特殊部隊のスーツや自爆テロを行う車の進入を防ぐ機械などを展示するブースが並び、重々しい雰囲気が包まれた。
　
今回、武器の展示はなかったが、イスラエル企業の軍事企業TAR社が銃や銃弾を紹介するパンフレットを展示。市民の抗議により、パンフレットが撤去される一幕もあった。


TAR社が展示していたパンフレット
　
抗議を呼びかけたのは、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する市民の会」。同会は、川崎での開催を分かった７月に緊急発足。これまで市に対して、施設の利用許可を取り下げるように求めて活動をしてきた。市民らは、「イスラエル軍事見本市をやめろ！」とかかれた横断幕を広げて、「戦争やめろ」「パレスチナに自由を」と声を上げた。
　
同会の杉原浩司さんは、今年３月から始まったパレスチナ人による非武装のデモに対して、イスラエルが銃撃を加え、１４０人以上の人々を殺害したと批判。施設の使用を許可した市に対して、「人権侵害に加担する企業に協力せず、施設の利用を断るべきだ。血にまみれた技術が五輪を契機に売りこまれている」と訴えた。
　
五輪マークを無断使用か

「ISDEF JAPAN」では、入場者などに配布するパンフレットに五輪マークが描かれている。公式スポンサーではないため、東京2020組織委員会に問い合わせをしたところ、ISDEFに五輪マークの使用を許諾していないことが分かった。
　
五輪マークをめぐっては、多額の協賛金を支払っている公式スポンサーとの兼ね合いから、厳しく制限されている。地域に根ざした学校や商店街での使用を制限する一方、軍事見本市であるISDEFが、平和のシンボルでもある五輪マークの無断使用を見逃したとなれば、組織委員会の姿勢が問われることとなりそうだ。


ISDEF JAPANのパンフレット画像　右側に五輪マークが記載されている










http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 私たちの命と未来支える水・種子・教育（植草一秀の『知られざる真実』）
私たちの命と未来支える水・種子・教育
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-d59c.html
2018年8月30日　植草一秀の『知られざる真実』




種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。

水道法改定案も国会に提出された。

こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。

国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。

十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。

誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。

きわめて重大な問題である。

種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が

『タネはどうなる？！
　－種子法廃止と種苗法運用で－』
（サイゾー出版）
https://amzn.to/2Lsr8nQ

を出版され、詳細を解説くださっている。

これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、

拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA

のあとがきに次のように記述した。



「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。

日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。

このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。

水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。

その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

安倍内閣は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加方針を表明した。

政権発足をもたらした２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党はＴＰＰにどのようなスタンスを示していたのか。

「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党」

これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」

という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。

また、自民党は公約として、６項目の事項を明示した。

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

http://goo.gl/Hk4Alg

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] アメリカは日本の自主外交（主権の行使）を許さない。（谷間の百合）
アメリカは日本の自主外交（主権の行使）を許さない。
https://taninoyuri.exblog.jp/29715165/
2018-08-30 10:19　谷間の百合


きのうワシントン・ポスト紙が、アメリカが日朝の極秘会談に不快感を示したということと同時に、トランプ大統領が６月の日米首脳会談でアメリカは真珠湾を忘れないと述べたうえで対日貿易赤字を問題視し、２国間貿易協定に応じるように強く要求したことを報じていたということです。

菅官房長官は極秘会談についてはコメントを差し控えると言ったものの真珠湾の件は「事実ではない」と否定しました。
　
気になったのが、同紙がトランプ大統領の一連の発言に対して「日本は忍耐の限界に達しつつある」と書いていることです。

思い過ごしかもしれませんが、日本を煽っているような印象を受けます。

実際、アメリカにしたら、日本が限界に達しようがそれで同盟を解消したいと言おうが困ることはありません。

その気ならいつでもかかってこいといったところでしょう。

そういうときのための在日米軍基地です。

この２２日に、総理はトランプ大統領と４０分にわたる電話会談をしています。

アメリカからの要求だったそうです。

そのとき、アメリカは事後であっても総理から北との極秘会談の報告があると思ったのかもしれません。

日本の水面下の動きをアメリカがキャッチしないわけがないのに、総理はそれを言わなかったばかりか重ねて拉致への協力を頼んだのです。





なぜ、総理はアメリカに黙っていたのでしょう。

一つには、日本が直接北と交渉することをアメリカが許さなかった歴史があります。

拉致が明らかになったとき、アメリカのペリー国務長官は北へ飛び、核とミサイルをクローズアップさせて拉致に沸き立っている日本の世論に水をぶっかけたのです。

いつもいつもアメリカは邪魔をするのです。

国民は総理が自主外交をしているように思っているかもしれませんが、安全保障面でアメリカが日本に主権を行使させることはありません。

むかしはよく耳にしたチャイナスクールやロシアスクールという言葉はいつの間にか死語になっていました。

中国の加藤紘一さん、ロシアの鈴木宗男さんは徹底的にやられました。

それを見ていた研修中の若い外交官たちが後に続くわけがありません。

かくして日本はアメリカ一辺倒になったという次第です。

総理がどれほど深刻に受け止めているか分かりませんが、日本外交は危機に直面しています。

山崎拓さんが、安倍外交に成功は一つもない、ぐるぐる地球上を回ったっだけの外交だと言っています。

化けの皮がはがれようとしているのです。







http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 小泉純一郎は、なぜに一緒に安倍とゴルフか？　自民党の永遠の子役と言われるお茶くみ息子、進次郎のためだったのか　
小泉純一郎は、なぜに一緒に安倍とゴルフか？　自民党の永遠の子役と言われるお茶くみ息子、進次郎のためだったのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7701dc06a82c58d5701d77f4df553fdd
2018年08月30日　のんきに介護




リンク先の

アエラの記事において、

小泉純一郎、なかなか鋭いことを言っている。

然るに、最近、安倍とゴルフして

シャツも出た

見苦しい姿をスクープされていた

（拙稿「見出しが変だぞ、朝日！　「自民首相経験者ら」とあるけれど、大袈裟すぎるじゃないか」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/346bf0d20e765bc3ba4dd1b5efc1fda6

この見苦しさをさらけ出した態度豹変はどっから来たか――。

我が子を思う親心なのかな。

しかし、ここで変節したら、親子ともどもゴミ箱行きだよ。




関連記事
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/205.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 隊員不足の自衛隊、最後はこの手しかない！　
隊員不足の自衛隊、最後はこの手しかない！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_258.html
2018/08/30 18:23　半歩前へ

▼隊員不足の自衛隊、最後はこの手しかない！

　自衛隊が定年延長するというが、増えるのは月給の高いロートルばかり。若手隊員不足の解消にはならない。一番欲しいのは活きのいい若手隊員だ。何度、募集をかけても集まらないとなると、最後の手はこれしかない。

　強制的に若者を動員できる徴兵制だ。石原慎太郎や橋下徹、櫻井よしこなどは早くから導入を叫んでいる。かつて安倍晋三も徴兵制を口にしたとネットで話題になった。

　少子高齢化で隊員不足は自衛隊最大の課題だ。国民はどう向き合うのか？安倍三選がかなえば、晋三の念願である改憲への動きは一気に加速しよう。新憲法が成立したら、徴兵制はそう遠くないのではないか。

　沈黙。傍観。ものを言わない国民―。権力側はそれを「容認」と受けとめる。

　反対しないのだから、そう受け取られてもやむを得ない。あとで小言は効かない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛省は、自衛官の定年を延長する方針を固めた。自衛隊の人員不足を解消するためで、２０２０年度以降、階級に応じて定年年齢を１～５歳引き上げることを検討する。　　（以上　読売）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 瓶にも色々ござぁまして――　


瓶にも色々ござぁまして――
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/74ed8972e108698b3772b40defc1e310
2018年08月30日　のんきに介護




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ249] 森友事件で特ダネを連発した記者がＮＨＫを去った！ 　
森友事件で特ダネを連発した記者がＮＨＫを去った！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_261.html
2018/08/30 23:20　半歩前へ

▼森友事件で特ダネを連発した記者がＮＨＫを去った！

　ＮＨＫの敏腕記者が退社した。森友事件で数々のスクープを連発。

　今年４月には「トラックを何千台も使って地中のゴミを撤去したと言ってほしい」と財務省が森友側に口裏合わせ求めたことを突き止める大特ダネを放った。

　そんな腕っこきを、ＮＨＫは記者職から外し閑職に配置換え。すべて安倍晋三を見据えての封じ込めである。

　権力の不正を暴く、理不尽な行政に物申す記者は必要ない。ＮＨＫに必要なのは政権側と波風を立てず、「なあなあ」でうまくやれる記者だというのだ。

　権力の監視と言う報道の基本を自ら放棄したＮＨＫ。そればかりか産経とともに安倍政権の露払いを務める権力の広報と化したＮＨＫ。過去の輝きは見る影もない。

　私たちは今回、自らＮＨＫを去る本物のジャーナリストに、惜しみない賛辞を贈り、後方支援しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイ

ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。

　Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。

フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。

　相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。

「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」

ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。 　　（以上　日刊ゲンダイ）




































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