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2018年9月08日00時50分 〜
記事 [政治・選挙・NHK250] 自民党総裁選、安倍首相3選確実の様相…永田町では石破茂「潰し」が注目の的に(Business Journal )
自民党総裁選、安倍首相3選確実の様相…永田町では石破茂「潰し」が注目の的に
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24696.html
2018.09.07 文=神澤志万/国会議員秘書 Business Journal


自民党総裁選挙の安倍晋三選挙対策本部発足式の様子(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 今年は記録的な猛暑でしたが、台風21号も本当にすごかったですね。9月6日には、北海道胆振東部地震も発生しました。被災されたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。

■サマータイム導入で社会がパニックに?

「国会がないときは、秘書さんはヒマなんでしょ?」

 支援者の方に、よく聞かれます。開会中は昼食も取れないことがほとんどで、それよりは時間に余裕があることは確かです。閉会中の今は、ゆったりしたランチタイムが楽しみのひとつです。

 とはいえ、夜も含めて会合が増えますし、少し前までは補正予算の要望活動の陳情もあったので、「まったくヒマ」というわけではありません。また、閉会中はボスである国会議員の地元の事務所に勤務する秘書もいます。1カ月以上のケースもあり、長期にわたって東京を離れることもあるのです。

 それに、各地域の国政以外の選挙、党の総裁選挙や代表選挙などがある場合は、神澤のような永田町の秘書たちも動員されるため、なかなか長いお休みは取れません。

 この時期の国会女子たちは、毎年のように「長期休暇を取って海外の高級リゾート地へ……」という妄想話で盛り上がっています。今年もそんな妄想をしていて、サマータイム制度の話題になりました。もはやヨーロッパでもサマータイム制度をやめる方向に進んでいる時代に、日本だけが導入を予定しているなんて、おかしいですよね。しかも、2019年と20年の2年間に限定した時限立法です。

 もちろん、背景にあるのは20年の東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策です。朝7時を予定しているマラソン競技のスタートを「サマータイム」で5時にして、すずしいうちに終わらせたいわけです。

「サマータイムでない状態」で5時スタートにすると、交通機関の問題があるそうです。スタッフが出勤できないということですね。それなら、サマータイムにするより交通機関を24時間体制にすればいいと思うのですが、そういう方向にはいかないようです。もっとも、大学生や夜遅くまで仕事をしている方々は「『朝の5時スタート』と聞いただけで応援する気がなくなる」と言っていました。

 サマータイム導入でもっとも問題なのは、コンピュータのプログラムの誤作動ですね。プログラムは「時間」をベースにしているので、時間を早めてまた戻すとなると、誤作動のリスクがとても高くなるそうです。金融機関のATMやコンビニエンスストアのレジなど、どうなってしまうのか……パニックも危惧されています。

 今後は金融機関などからの猛反発も予想されるので、ゆくえをしっかりとウォッチしていきます。

■永田町の関心は自民党総裁選より沖縄県知事選

 9月4日、国民民主党の臨時党大会で行われた代表選で、玉木雄一郎共同代表が新代表に選出されました。まったく盛り上がりませんでしたが、20日に投開票が行われる自民党総裁選も、永田町ではすでに“終わって”います。もう「安倍3選」が決まっていますからね。

 JNNの世論調査(9月1〜2日)では、「自民党総裁にふさわしいのは?」という質問に対して、安倍晋三首相(41%)と石破茂議員(40%)がほぼ互角でした。しかし、安倍首相は国会議員票で圧倒的な支持を固めており、仮に石破議員が党員票で上回ったとしても、残念ながら結果はすでに見えています。そもそも、同調査は自民党員に対して行われたものではないので、あてにならないのです。

 秘書仲間の間でも、石破議員の支持は少ないのが現実です。一部には絶賛する秘書もいますが、かなり少数派だと思います。不人気の理由は、日頃からの付き合いがあまり良くないからだともいわれていますが、永田町の関係者は自民党総裁選に対しては無関心です。人気のない石破議員のことをどうこう言ったところで結果は変わらないので、真剣に論じないのだと思います。また、国会議員たちも、「自民党の党員向けの対策だけだから、盛り上がっていない」と言っています。

 あとは、安倍首相がどれだけ圧勝するか、「造反した」石破議員とその支持者が3選後の安倍首相からお灸をすえられるのかどうか、ということだけが永田町の関心事です。そのため、自民党としては「結果が決まっている総裁選よりも、勝たなくてはいけない沖縄県知事選のほうに集中しよう」という姿勢のようです。

 13日告示、30日投開票の沖縄県知事選に向けて、仲間の秘書たちも沖縄入りの準備をしています。ただ、せっかくの沖縄行きも激務が待っている上、総裁選の対策もそれなりに忙しいので、あまり楽しくはないのです。

 正直、大半の人たちが「もう安倍首相の賞味期限は過ぎた」と思っているのでしょうが、自民党幹部は国民の気持ちを忖度できないのでしょうね。

 いずれにしろ、沖縄県知事選の結果はアメリカとの関係にも直接的な影響が出ます。ドナルド・トランプ大統領もコメントするかもしれませんし、要注目です。

(文=神澤志万/国会議員秘書)



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/397.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 災害後の後始末の段取りについて喜々として語る安倍晋三 〜この民間での取り組みを自分の手柄のように言う悪弊…
災害後の後始末の段取りについて喜々として語る安倍晋三 〜この民間での取り組みを自分の手柄のように言う悪弊、本当に止めさせた方がいい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64a08f7fa7a64057d7ae8a35973b4f42
2018年09月07日 のんきに介護










という、

きむらとも@kimuratomoさんのツイートを思い出すな

(拙稿「北海道でやっと自衛隊が動き出した。何を考えて、今まで活動を抑制していたのか」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0972b9dc2387bf7e8f9f5ac53923e0ba










http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/398.html

記事 [政治・選挙・NHK250] テレビ局が応援してくれる安倍晋三の総裁選! 
テレビ局が応援してくれる安倍晋三の総裁選!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_87.html
2018/09/08 00:43 半歩前へ

▼テレビ局が応援してくれる安倍晋三の総裁選!

 7日告示の自民党総裁選は選挙活動を9日まで中止したうえで、予定通り20日に投開票を行う。

 石破茂は「北海道地震の対応を優先すべき」として、総裁選の延期を提案したが、安倍晋三側が拒否した。

 選挙活動の期間を3日間短縮した選挙は現職が圧倒的に有利だ。

 NHKの例に見るように、死者の数から空港の再開、停電の数まで「安倍総理大臣は 発表した」と安倍の名前を持ち出して宣伝。

 こんな場合は、警察や、電力会社などを主語とした報道を行うのが常識だ。それを、わざわざテレビは安倍の動画付きで放映。

 これをニュース時間帯からワイドショーに至るまで1日中、全国に流す。安倍にとってこれほど有利なことはない。事実上、テレビ局が安倍の選挙応援をしているに等しい。

 他方、石破茂はというと地方行脚。こんな不公平な選挙があるだろうか?

 私は別に石破茂の支持者ではないが、不公正なやり方には強い憤りを感じる。

 メディアはすべてを知りながらなぜ、この点を指摘しないのか? 

 こんな汚いやり方で三選してどれほどの価値があるのか?











































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/399.html

記事 [政治・選挙・NHK250] トランプに売られた喧嘩を受け流す日本〜安倍以外の勢力と外務省が結託…しかねない/田中宇
トランプに売られた喧嘩を受け流す日本/田中宇
 http://www.tanakanews.com/
 【2018年9月7日】
 16年の米大統領選後、安倍とトランプの個人的つながりが、従来の日本外務省と米軍産複合体のつながりを乗っ取って上書きする政変が起きた。
 安倍は外務省筋を外し、経産省を重用して政策を進めている。そのため安倍は、トランプから売られた喧嘩を買えない。安倍がトランプと喧嘩すると、それで生じた日米関係の空白を埋める形で外務省が入り込んできて、与野党内の安倍以外の勢力と外務省が結託して安倍を倒し、日米関係(=日本の権力)を外務省が握り直す政変を起こしかねない。

(詳細)
http://www.tanakanews.com/180907japan.htm
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/400.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


翁長知事の遺志継ぎ 沖縄知事選は玉城デニー氏が勝利する 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237065
2018年9月8日 日刊ゲンダイ

 
 玉城デニー氏(C)日刊ゲンダイ

 沖縄県の翁長知事の死去に伴う県知事選(13日告示、30日投開票)は、安倍政権が全面支援し、自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)と、翁長知事を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)の戦いである。

 知事選は、日本の安全保障の重要課題である名護市辺野古の新基地建設の動向を大きく左右する選挙である。

 どちらが勝つと思うかと問われれば、私は「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止する」と話す玉城氏だと思っている。

 これまでの国政選挙の結果から、沖縄の勢力図は、自公で約50%、野党共闘で30%、浮動票20%といわれている。多くの選挙戦で、米軍基地問題が沖縄県民の重大関心となる際には野党が勝ち、基地問題の関心が薄れた時には自公が勝つというパターンが続いている。

 翁長知事を支える「オール沖縄」は、17年1〜4月に行われた宮古島、浦添、うるまの3市長選で全敗。今年2月の名護市長選でも、基地移転が大きな争点にならなかったため、3期目を目指した稲嶺進氏が、自民、公明推薦の渡具知武豊氏に敗れた。

 この流れは当初、11月の予定だった知事選挙でも続くとみられていたが、翁長知事の急逝で新たな流れが出てきた。

 具体的に挙げると、@翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古の新基地建設を阻止するA沖縄県が翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古埋め立て承認の取り消しを決定。政府が対抗策として裁判を起こす方針を固めたため、埋め立ての是非が課題となった――ことだ。

 今の司法、裁判所は「三権分立」とは程遠く、権力の一機関と揶揄されている。その裁判に県の決定を持ち込むという手法は、地方に与えられた権限(地方自治)を国が否定する行為そのものだ。沖縄県民の多くはこうした政府の傲慢な姿勢に対して憤りを感じているに違いない。つまり、知事選では玉城氏に投票する可能性が高い。

 県知事選前に政党やメディアが世論調査を行っている。結果は次の通りだ。▽玉城氏が佐喜真氏を10ポイント以上リード(自公調査)▽玉城氏がダブルスコアでリード(全国系リベラル紙)▽玉城氏56・8、佐喜真氏21・3(保守系議員の調査)。もはや、この流れは止まらない。


孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。





























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 安倍首相は賞味期限が過ぎたチクワ? 
安倍首相は賞味期限が過ぎたチクワ?
https://85280384.at.webry.info/201809/article_89.html
2018/09/08 10:05 半歩前へ

▼安倍首相は賞味期限が過ぎたチクワ?

 自民党総裁選の最中に、NHKは北海道の地震報道まで「安倍首相 16人死亡 26人不明」と、わざわざ安倍晋三の名前を持ち出し後方支援。これで安倍の圧勝確実と思った矢先、米国から火の玉が飛んできた。

 トランプが安倍との友好関係は「終わる」と語ったと米紙。安倍にとってこれほどタイミングが悪く、切ないバッド・ニュースはないだろう。

 トランプに見放された安倍は賞味期限が過ぎたチクワみたいなものだ。誰も食わない。

 NHKは、米国の有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプは日本に対する貿易赤字を非常に憂慮しているとしたうえで「日本が米国に対してどれだけ払わなければならないか伝えれば、すぐに安倍総理大臣との良好な関係は終わるだろう」と述べた、と伝えた。

 朝日新聞によると、トランプが、米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。

 コラムニストのジェームス・フリーマンは、トランプは電話の中で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる」と語ったという。


トランプ大統領 日本に対する貿易赤字削減に意欲
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011615371000.html
2018年9月7日 9時59分 NHK



アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が日本に対する貿易赤字の削減に強い意欲を示していると伝えました。トランプ政権は、今月、予定されている日米の閣僚間の通商協議などを通して、貿易赤字の削減に向けた具体的な成果を求めるものと見られます。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、トランプ大統領と電話で話をした編集者の記事を掲載しました。

この中でトランプ大統領は日本に対する貿易赤字を非常に憂慮しているとしたうえで「日本がアメリカに対してどれだけ払わなければならないか伝えれば、すぐに安倍総理大臣との良好な関係は終わるだろう」と述べ、日本に対する貿易赤字の削減に強い意欲を示していると伝えました。

アメリカのハガティ駐日大使も今月4日のNHKとのインタビューで「トランプ大統領は、日本との貿易赤字にいらだっているし、合意がもたらされないことにもいらだっている」と述べています。

日米の貿易問題をめぐっては、今月、ライトハイザー通商代表と茂木経済再生担当大臣による2度目の通商協議が予定されています。

トランプ政権は現在、検討を進めている輸入車に対する関税の上乗せをちらつかせながら、農産物の輸出拡大など、貿易赤字の削減に向けた具体的な成果を求めるものと見られます。































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/402.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 安倍首相 メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者(NEWS ポストセブン)
安倍首相 メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180906-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9/6(木) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月14日号


この方とも”オトモダチ”(時事通信フォト)


【日枝久・フジテレビ相談役も「別格」(時事通信フォト)】


 安倍晋三・首相は再登板以来、メディアの幹部と積極的に会食し、懐柔の手段としてきた。新聞・テレビの論説委員クラスや政治評論家には、総理との食事に招かれただけでコロッと参ってしまい、政権のスポークスマン役を買って出ている者が少なくない。

 安倍首相のメディア対策が歴代首相に比べて効果をあげているのは、大手メディアの社長や会長と個別に宴席を囲む“社長懇”を慣例化したことだ。この1年を見ても、4月2日にパレスホテルの宴会場「桔梗」で渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、福山正喜・共同通信社社長(当時)、熊坂隆光・産経新聞社会長らと食事したのをはじめ、日本テレビの大久保好男社長、日経新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏社長と個別に会合を持った。

 首相の政治指南役とみられている渡辺氏(6回)と日枝久・フジテレビ相談役(2回)は別格にしても、共同の福山社長は3回も食事している。政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「総理が論説委員や各社の官邸キャップとその時々の政治テーマについて懇談するのは歴代内閣で行なわれてきた慣例で、記者にとっては取材活動です。しかし、安倍首相が社長懇を開くようになって、現場の記者は政権を強く批判すると社長に迷惑を掛けると忖度して記事を書くようになった。それが安倍さんのメディア操縦の巧妙なところです」

 政治評論家の田崎史郎・元時事通信社特別解説委員(2回)などとくに首相に近いとされる各社の論説委員やOBたちは、首相から会食に誘われた回数で“いかに政権に食い込んでいるか”を競い合っている。

 もちろん、政官財界からマスメディアまで権力に群がるのは今に始まったことではない。だが、安倍首相は性格的に「敵」と「味方」を選別し、待遇に差を付ける。この政権の「お友達政治」の本質は、インナーに入れなければ排除され、政権の便宜も重要な情報も一切得られなくなることだ。

 安倍氏にとって、会食やゴルフはそのための踏み絵でもある。「敵」と見なされれば最初から排除される。大手新聞社の経営トップでは、朝日新聞の社長は2013年7月に首相と1回会食しただけで、その後は動静には一切登場しない。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 拉致は解決済み、再調査合意は「無効」と北朝鮮!  
       


拉致は解決済み、再調査合意は「無効」と北朝鮮!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_91.html
2018/09/08 11:28 半歩前へ

▼拉致は解決済み、再調査合意は「無効」と北朝鮮!

 共同通信によると、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した2014年5月のストックホルム合意について、北朝鮮の複数の対日外交担当幹部が「無効だ」と明言していることが7日分かった。

 最近、平壌を訪れ同幹部らと会った複数の関係者が明らかにした。

 日本政府に伝わることを前提に語っているとみられ、日朝対話を模索する安倍政権に対し、拉致問題で譲歩する考えがないことを明確にする狙いがありそうだ。

 同幹部らは、「拉致問題は解決済み」との立場を重ねて表明した。  (以上 共同通信)

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 酢でもコンニャクでもいかない、こんな相手と安倍晋三はどう渡り合うのか?

 「拉致問題は私の政権で解決する」と大見得を切ったことをみんな忘れていない。

 頼みの綱のトランプも、自国に関係ないことは無関心だ。

 拉致家族はいら立ちが募るばかり。

 親たちは高齢化が進み、連れ去られた息子や娘の顔を見ないで次々、この世を去っている。

 時間がない。

 どうするのか安倍晋三?


拉致再調査合意は「無効」 北朝鮮の担当幹部が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701002379.html
2018年9月7日 18時37分 東京新聞

 
 北朝鮮建国70年の祝賀行事に向け飾り付けされた平壌の金日成広場=7日(共同)

 【北京共同】北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を含む包括的調査を約束した2014年5月のストックホルム合意について、北朝鮮の複数の対日外交担当幹部が「無効だ」と明言していることが7日分かった。最近、平壌を訪れ同幹部らと会った複数の関係者が明らかにした。

 日本政府に伝わることを前提に語っているとみられ、日朝対話を模索する安倍政権に対し、拉致問題で譲歩する考えがないことを明確にする狙いがありそうだ。

 同幹部らは02年9月に訪朝した当時の小泉純一郎首相と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言に立ち戻るべきだと強調。拉致問題は解決済みだとの立場を重ねて表明した。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/404.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 内部告発でも米国は世界一だ  天木直人 :国際板リンク 
内部告発でも米国は世界一だ  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/807.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/405.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 安倍晋三が首相で「毎日、毎時、毎瞬が憂鬱」という方が増えている 
安倍晋三が首相で「毎日、毎時、毎瞬が憂鬱」という方が増えている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c441decefdb63c83c8f0875af80b3c82
2018年09月08日 のんきに介護




安倍政権、そんなに持たないと思いますね。

自民党内で

血判状みたいなもの、

書かせたでしょ。

もう末期だな、

と確信しましたよ。

豊臣秀吉が死に臨んで家来に忠誠を誓わせたときと同じじゃないですか。

独裁的な権力組織が崩れるときって、

いつも内部からです。

その兆候が出ているんだと思います。

あの血判状、

大量の造反者を掘り起こすでしょうね。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/406.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 韓国「朝鮮日報」が 日本経済の好調を うらやむ   アベノミクスが 大きな成果を出し続けている 日本
               韓国「朝鮮日報」が 日本経済の好調をうらやむ論説を掲載
  
  
  
  
  
■ 韓国「朝鮮日報」が 日本経済の好調をうらやむ
   
     
     
韓国の「朝鮮日報」が日本経済の好調さをうらやむ論説を掲載しています。


「アベノミクスの成績表」と呼んでも過言ではない。」
  
「日本の最近の経済状況は隣国がうらやむほど余裕十分だ。
先ごろ日本の内閣府が日本の成人5969人を対象に面接調査を行った結果、74.7%が「現在の生活に満足している」と答えた。
日本人の4人に3人が「日常が楽しい」という反応を示したことになる。満足しているとの回答は、調査が始まった1963年以降の55年間で最も高い数値だ。」
  
「 企業のムードも良好だ。
経済は活況だが、トヨタ自動車、パナソニックをはじめとする企業は先を争うように研究開発投資に力を入れている。
今年の研究開発費は約12兆円で、前年を4.5%上回った。9年連続の伸びだ。
日本企業は研究開発だけで韓国の来年の政府予算(470兆ウォン=約46兆8000億円)の4分の1を超える金額をつぎ込んでいる。それを見ている限り、日本経済の好調はしばらく続きそうだ。」
  
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001711-chosun-kr
   
   
つまり、韓国「朝鮮日報」は、安倍政権によって、アベノミクスによって、日本経済が好調となっている事実を客観的に、そして率直に高評価しているのです。
    
    
   
■ 片や韓国経済は 文在寅大統領の左翼的経済政策で壊滅状態  アベノミクスの成果とは真逆の状況
  
  
片や韓国は、文在寅大統領による、経済を無視した左翼的経済政策により、壊滅的な状況になっています。(下記)
  
人口減にもかかわらず、若者の「4人に1人仕事がないという状況」なのだから、話になりません。
  
   
『厳しさ増す韓国の雇用 若者の失業率は10.5%でワースト更新』

『◆若者の4人に1人が失業状態
 さらに深刻なのは、青年失業率だ。実質的な失業状態にある人を含む青年層の体感失業率は23.2%に達して統計開始以降最悪となった。4人に1人仕事がないという状況に対して、中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。文政権が政策の目玉としてきた最低賃金の引き上げが原因の一端と指摘されている。』
  
https://newsphere.jp/economy/20180702-2/

「韓国企業に「不況ドミノ」…上半期の企業倒産「過去最多」」
  
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=243436
   
    
   
■ 安倍政権による成果を いかれたサヨクも客観的に高評価すべき
  
  
何かと日本にナンクセをつける韓国でさえ、安倍政権による経済政策の成果を客観的かつ、率直に認めているのです。
  
いかれたサヨクの人たちも、阿部政権の成果を冷静に高評価すべきでしょう。
  
安倍政権になり民主党政権時よりも経済は確実に良くなっているという事実。
この事実から目を背けないことです。
  
以下が安倍政権の成果の具体例です。
  

@ 失業率が大幅改善

安倍政権(2017年)  2.8%
民主党政権(2012年) 4.3%

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
  
    
A 全都道府県で有効求人倍率が1倍以上 つまり全都道府県で職が余っている状況にまで景気回復

『就業地別の有効求人倍率は14カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。』
 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HMO_Z20C17A6000000/
  
  
B 就業者数(職に就いている人の数)が大幅増加

安倍政権(2017年)  6530万人
民主党政権(2012年) 6280万人

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html
   
   
C 正社員数が増加

安倍政権(2017年)  3423万人
民主党政権(2012年) 3345万人

http://www.nippon-num.com/economy/proper.html
   
    
D 倒産件数が大幅に減少

安倍政権(2016年)   8446件
民主党政権(2012年) 12124件

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/
       
      
E 税収が大幅に増加(消費増税分を除いても増加)

安倍政権(2017年)  52.5兆円(消費増税分除く)
民主党政権(2012年) 43.9兆円
  
  
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
   
  
F 企業の利益が増加  

安倍政権(2017年)  75 兆円
民主党政権(2012年) 48.5 兆円

http://www.nippon-num.com/economy/corp-performance.html
   
     
G ホームレスの数も減少
  
安倍政権(2016年)  6235人
民主党政権(2012年) 9576人

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122778.html

    
H 国債発行額も大幅減

安倍政権(2017年)  154 兆円
民主党政権(2012年) 174 兆円

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/407.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ(日刊ゲンダイ)
      


安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237064
2018年9月8日 日刊ゲンダイ

 
 写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 年金支給開始を70歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

 現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを70歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

 社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

 年金支給開始年齢は、男性は2025年から、女性は30年から、完全に65歳に引き上げられるが、すでに財務省は4月の「財政制度等審議会」で年金支給の68歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

<支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する>とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

 継続雇用年齢と年金支給開始がともに70歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

 安倍首相は3日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「65歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の70歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。





































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記事 [政治・選挙・NHK250] 親密な「シンゾー・ドナルド」の関係は安倍氏得意の大嘘だった。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_50.html
9月 07, 2018

<米紙ウォールストリート・ジャーナルは6日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月25日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定(FTA)の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。

 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。

 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れた上で、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わる」と語ったという。

 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で3選された場合、国連総会に出席するのに合わせてニューヨークで首脳会談を行う方向だ。これに先立ち、閣僚級の通商協議「FFR」の2回目の会合も行う見通し。トランプ氏は11月の中間選挙を控え、日本との貿易赤字の解消も成果にしたい考えで、輸入車への高関税措置をちらつかせて、日本側に妥協を迫る可能性がある>(以上「朝日新聞」)


 安倍氏は常々「トランプ氏とは100%一致している」などと話していたが、実際は1%も一致してなかったのではないか。北朝鮮との対応でも日本は蚊帳の外に置かれたままで、日朝首脳会談は日取りすら決まりそうにない。

 そしてトランプ氏は日本にも「応分の防衛負担を求める」などと傲慢不遜な発言を繰り返している。とても良好な日米首脳関係を個人的に築いているとは思えない。

 最悪なのはTPPで日本がオバマ大統領時代の米国と協議していたことをベースにして、さらに日本に譲歩を求める形で二国間貿易協定の日米FTAを締結するようにトランプ氏が求めていることだ。

 それはトランプ氏の言い分を100%聞けという恫喝に他ならない。現状の実質的な米国占領国・日本を属国として扱うに等しい。

 米国製の自動車が日本で売れないのは米国車が日本国民のニーズに合致してないからに他ならない。どうしても米国車を日本で売りたいのなら軽自動車を製造して、日本国内の軽自動車の価格と競える価格戦略を立てれば良いだろう。

 軽が無理ならせめて米国製リッターカーを日本市場へ投入することだ。そうした努力もしないで米国車が日本で売れないのは日本政府が悪い、と批判するのは的外れもいいところだ。

 安倍氏がトランプ氏との関係は良好だ、と言い繕ろおうと日本国民も次第にトランプ・リスクに気付いているようだ。安倍氏が国民に隠してポンコツ兵器の爆買い以外に何らかの「約束」をしている可能性すらある。

 それを反故にするためには、安倍氏が総裁選で負けることだ。そして総理大臣の椅子から去って、出来れば政治家を辞すことだ。硬派の総理大臣が登場して、安倍氏の外交を根底からひっくり返すことだ。恰もトランプ氏が前任者オバマ氏の政策をすべてひっくり返したように。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/409.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 北海道胆振地方大地震(9月6日午前3時8分)は、7年半前の東日本大地震・東電福島大1原発大事故(3・11)同様、事前に…
北海道胆振地方大地震(9月6日午前3時8分)は、7年半前の東日本大地震・東電福島大1原発大事故(3・11)同様、事前に安倍晋三首相らに知らされてフシがある
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a3302cb70d1decdbffbee6c00577f909
2018年09月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 北海道胆振地方大地震(9月6日午前3時8分)は、7年半の東日本大地震・東電福島大1原発大事故(3・11)を否応なしに思い出させる。東京・代々木在住の高齢女性Gさんが「東日本大地震発生の直前、元建設官僚のS氏から3月11日には、東京から離れて関西に逃げていなさい。大地震が起きるからと言われた。ピンとこなかったので、東京にいたところ、本当に大地震が起きた。Sさんはどうして知ったのだろうか」と頭をひねっていた。GさんとS氏は高校の同級生だった。今回の大地震発生直後の午前3時9分、首相官邸では、官邸対策室を開いている。午前4時前には、菅議偉官房長官が記者会見しており、安倍晋三首相は公邸を出て、午前5時49分首相官邸に入り、50分から報道各社のインタビューに応えている。52分、危機管理センターで4時前には、菅議偉官房長官、小此木八郎防災担当相、高橋清孝内閣危機管理監らと協議。安倍晋首相は5日午後7時6分から公邸で安倍晋三首相夫妻主催の夕食会でエクアドルのモレノ大統領夫妻と会食、記念撮影の後、午後8時48分、見送り。公邸に留まる。ということは、事前に何者かに大地震を知らされていたフシがある。



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記事 [政治・選挙・NHK250] 意外な真実<本澤二郎の「日本の風景」(3088)<「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」と塩川事務総長>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52223844.html
2018年09月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」と塩川事務総長>
 BSテレビに出演した藤井裕久が、意外な真実を打ち明けた。「福田派・清和会事務総長の塩川正十郎さんが、安倍さんはうちの人間ではない、と語っていた」というのである。清和会は福田赳夫が創立した自民党派閥で知られる。我々派閥記者は、安倍の実父・晋太郎を「福田派プリンス」と書いていたのだが、実はそうではなかった。現に、福田の長男・康夫は「安倍政治で、日本は破滅する」と断罪して久しい。

<「福田赳夫に嫌われていた」と田中達夫側近>
 筆者は、現役記者のころ、晋太郎のライバル・田中達夫の事務所をよく覗いていた。そのころ、心臓は父親のカバン持ちをしていたが、当時すでに、彼が潰瘍性大腸炎の持病を患っている、留学先のロサンゼルスで麻薬・マリファナを吸っていた、と聞いていた。「ロス市警に記録が」と明かす関係者もいるようだ。

 田中こそが福田側近ナンバーワンで有名だった。同時に、晋太郎が福田に嫌われていたことも。田中の後継者は、いま二階派に所属している河村建夫である。彼も、心臓の正体をかなり知っている。

<「福田は晋太郎をよく叱り飛ばしていた」と福田副総理秘書>
 三木内閣のころ、副総理の福田の秘書だった中原義正は、二度も目の前で、福田が安倍を叱り飛ばしていた現場を目撃していた。
 彼が国会議員になろうとしたとき、自民党公認に反対したのは晋太郎と加藤六月だった。二人は福田の意向に反して、中原公認に抵抗した。偶然、彼はBSテレビでの藤井発言を聞いていた。
 清和会事務総長の「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」に納得した。

 藤井は、佐藤栄作内閣の官房長官・竹下登の大蔵省出向の秘書官をしていた。東大野球部が彼の人気を支えた。

<安倍家と加藤家は親類好き会い>
 清和会は、いまの細田派である。同派が、安倍晋三支持に誓約書まで取ったことが、大ニュースになったばかりだ。「派内はバラバラ」という事情から、誓約書という途方もない縛りをかけたものだが、これでも無記名投票では拘束できない。
 派内には、福田家に恩義を感じているものも少なくない。利権優先の森喜朗は、安倍の祖父・岸信介に恩義を感じて、福田家にソッポを向けている。派内事情は相当複雑である。
 「2分の1近くが石破に流れる」との極論もある。「派閥連合総会でも3分の1が秘書による代理出席」というありさまだからである。「モリカケ強姦事件の安倍では、参院選を乗り切ることは不可能」という当たり前の判断が、党内と国民世論に定着しているせいだ。

 北海道地震にかこつけて、選挙運動期間を3日も短縮させた、逃げに必死の作戦も頷けるだろう。堂々と立ち向かうという気概がない。守り一辺倒で圧勝できるだろうか。

 こうした中でも、安倍家と一体で行動しているのが、加藤勝信・厚労相である。晋太郎と六月の関係は、今も生きている。確か六月の娘が内閣参与として血税を食んでいるのは、飯島レベルである。

 ただし、加藤は清和会・細田派ではない。竹下派である。

<福田の安倍嫌いは中川一郎にテコ入れ>
 自民党総裁選に初出馬した晋太郎に、こともあろうに福田赳夫は、中川一郎にも支援、派閥のメンバーを中川に提供した。こうした事態は、通常はありえない。

 福田家と安倍家は、犬猿の仲なのだ。
 しからば、なぜ晋太郎が福田派の後継者になったのか。当時、田中事務所の説明によると、福田は仕方なく応じた、というものだった。

 「福田さんの弱点は、岸派を継承した時、岸にカネを払わなかった。そのため、岸にネジを巻かれると、抗しきれなかった」と福田の苦渋の胸の内を、事情を知る田中達夫は解説してくれたものだ。

 ちなみに清和会とは、清和源氏にちなんだものと勘違いしていたが、実際は、中原によると、清廉の政治家の集団の意である。安倍官邸のカネ遣いのひどさは、清和とは真逆である。

2018年9月8日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
 



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記事 [政治・選挙・NHK250] 安倍陣営「不謹慎だが、選挙戦にプラス」〜北海道震災で総裁選は自粛。討論避け、バラマきに走る(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27538678/
2018年 09月 08日

【全米テニス・・・錦織圭は、準々決勝でチリッチに4時間の熱戦の末、フルセットで勝ち、準決勝、ベスト4に進出。日本人が男女ともGSベスト4にはいるのは、初めてのこと。
 14年の全米決勝でチリッチに敗れた錦織だが、暑い中、今回は実に我慢強いプレーを続け、最後はチリッチを振り切った。書きたいことは山ほどあるけど、本当によく頑張っていると思う。ここまでの試合ぶりを大きな自信にして&14年の準決勝でジョコに勝ったことを思い出して、準決勝では粘るとこは粘り、ここぞという時には積極的なプレーをして欲しい。ガンバ!o(^-^)o

 さらに、大坂なおみは準決勝で、昨年の準優勝者・キーズ(米)にストレート勝ち。日本人選手として初めて四大大会に決勝に進出した。ここ何戦か、スコアは楽勝っぽいのだが。自らを制御して、こちらも我慢強いプレーを続け、勝ちに行っている。"^_^"
 決勝の相手は、小さい時から憧れているセリーナ・ウィリアムズ(36)。昨秋、出産したばかりにもかかわらず、今年初めに復帰。1年足らずで、全米の決勝に出るまでに、見事にコンディションを上げて来た。なおみちゃんが「夢の決勝」で、自分の満足行くいい試合ができますように。ガンバ!o(^-^)o 】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 北海道の震災は、最大震度7であったことが判明。死傷者や建物、インフラの被害も大きかった上、発電所が影響を受けたことで、一時、全道が停電になる事態に。電気の全面回復に時間がかかることから、被災者の生活や経済に大きな支障が出ている。<ATMも使えず。お店の冷凍、冷蔵庫も止まり。病院などの発電にも限界が。>
 
 東京は、3.11の時に震度5強で大混乱し、電力不足が懸念されたことから、計画停電なども行なっていたのだが。<今回の北海道の震災が、寒い季節に起きなかったのがせめてもの幸いだったと思う。>このような二次的な被害への対応を、もっと考えて行くべきだと改めて思う。(-"-)

* * * * *

 そんな中、昨日7日、自民党は総裁選の告示日を迎えた。立候補の届出をしたのは、安倍晋三氏(63・現首相)と石破茂氏(61・元幹事長)の2人だった。(・・)

 ただ、安倍内閣も自民党も、震災の対応が優先されるべきだとして、7〜9日までは総裁選に関する活動は行なわないことに決めた。<石破氏は総裁選の延期を要望したのだが、党規約を変更する必要があるため不可能だという。>

 それゆえ、7日に予定されていた共同記者会見は、10日の朝に延期されることに。その後、安倍首相は10日〜13日までロシアに外遊するため、7〜9日に行なう予定だった党主催の演説会、TV討論などは、帰国後に場所などを少し変えて行なうことになった。^^;

 石破氏も震災対応を重視すべきであることに異論はないが。安倍首相との演説会や討論会で、論客ぶりを発揮し、党員や国民に持論をアピールしたいという思いが強かっただけに、日程変更は痛い様子。

 他方、どうやら安倍陣営には、このような状況になったことを、『「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」(閣僚経験者)』という見方が広がっているという。^^;
 
 安倍首相が、論客である石破氏と一緒の演説会や討論会を行なう機会が少なくなるし。他方で、首相として震災に対応する姿や、ロシア訪問で各国代表と会談する姿がTVで取り上げられれば、全国の党員に対してその力をアピールできるからだ。(-_-)

『首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」(閣僚経験者)との見方が広がっている。首相側は、石破氏が世論に左右されやすい党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場で首相への批判を浴びせることを警戒していた。(産経新聞18年9月6日)』

『陣営内からは「災害対応をしている姿を見せられるから、現職には有利だ」との声が上がる。首相は10〜13日にロシア訪問を予定。二階氏は記者団に「日本で集会を三つほどやるよりも、海外に行って報道して頂いたほうがうんと良い。もう立候補した瞬間に(勝敗は)決まってんだ」と語った。(朝日新聞18年9月7日)』

『自民党総裁選 地震対応で自粛ムード 日程・論戦制限、安倍、石破両陣営戦略練り直し

 7日に告示される自民党総裁選は、北海道で震度7を観測した地震で大幅な日程変更を余儀なくされ、安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長の両陣営は戦略の練り直しを迫られた。首相は地震対応を優先し、選挙戦の自粛ムードも広がることから、首相の陣営は圧勝に不可欠な党員・党友票の支持拡大への影響を懸念する。石破氏は、劣勢挽回の糸口を告示直後の討論会やテレビ出演に見いだそうとしていただけに、焦りを募らせている。

 首相を支持する各派や無派閥議員らでつくる選挙対策本部は6日、地震発生を受けて緊急会合を開き、7日午前に予定していた出陣式の中止を決めた。選対では9日までの間、首相を支援する大規模な集会や、電話による党員への組織的な支持呼びかけも自粛する。

 首相は選対の甘利明事務総長に対し「直近は災害対応に専念させてもらいたい」と連絡。甘利氏は選対の会合後、記者団に「首相を先頭に政府が災害対応に全力を注ぎ、それを全議員で支えるという結論だ」と強調した。

 国会議員票(405)の9割に迫る勢いの首相陣営は、党員票(同)でも7割を獲得する目標を掲げ、石破氏を圧倒することを目指してきた。それだけに党員票の集票活動が鈍るのは痛手だ。

 ただ、7〜9日に予定していた候補者による討論会やテレビ出演が先送りされたのは、首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」(閣僚経験者)との見方が広がっている。首相側は、石破氏が世論に左右されやすい党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場で首相への批判を浴びせることを警戒していた。

 北海道での地震の発生により、候補者による所見表明や記者会見は10日午前に延期された。首相は同日午後、ロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に出席するため離日する予定で、テレビ出演などは難しい。現時点では13日に帰国する予定を変えておらず、街頭演説や党青年局などが主催する討論会は首相の帰国後の開催に向けて再調整される。

 こうした情勢の急変に、石破陣営は大きなショックを受けている。

 石破氏は6日、都内で予定した単独での街頭演説を中止し、7日に予定した出陣式も取りやめる。それ以上に痛手なのは、党員票獲得のため、テレビ出演などでの「空中戦」で首相に論戦を挑む時間が限られることだ。

 石破氏は6日の石破派(水月会、20人)会合で「総裁選の延期も当然あり得ることだ」と提起し、石破陣営は総裁選挙管理委員会に「14日告示、27日投開票」との日程変更を申し入れることも検討した。

 しかし、7日告示、20日投開票の日程は変更されなかった。石破陣営の落胆は深く、陣営幹部はこうつぶやいた。

 「総裁選は運を含めての勝負だ。与えられた条件で精いっぱいやるだけだ」(原川貴郎)(産経新聞18年9月6日)』

* * * * *

『自民党総裁選、3日間自粛 石破氏の延期主張は通らず

 自民党総裁選が7日に告示され、連続3選をめざす安倍晋三首相(63)と石破茂・元幹事長(61)が立候補する。20日の投開票に向け、首相の政治手法や憲法改正などが焦点となる。だが、北海道で発生した地震の影響を考慮して3日間は選挙活動を自粛し、討論会などの延期が決まった。

 6日午前、自民党本部に党幹部らが続々と集まった。未明に北海道で発生した地震を受けた緊急役員会。総裁選の活動自粛を求める声が相次いだ。

 二階俊博幹事長は役員会後、記者団に「総裁選(日程)の大枠は変えない。たくさんの日程が内外にあり、変えるとつじつまが合わなくなる」と説明。そのうえで、9日までの3日間、選挙活動を自粛すべきだとの認識で一致したことを明らかにした。

 この3日間には、候補者による所見発表演説会や共同記者会見に加え、討論会やテレビ出演など盛りだくさんの日程を組んでいた。全国の党員らによる投票を考慮したものだが、選挙戦は実質的な短縮を余儀なくされる。

 首相陣営も7日に予定していた出陣式を取りやめるほか、地方での集会や電話での働きかけを当面は自粛する方針を決定。事務総長の甘利明・元経済再生相は記者団に「政府が災害対応に全力を注ぐということなので、全議員で支える」と強調した。

 ただ、陣営内からは「災害対応をしている姿を見せられるから、現職には有利だ」との声が上がる。首相は10〜13日にロシア訪問を予定。二階氏は記者団に「日本で集会を三つほどやるよりも、海外に行って報道して頂いたほうがうんと良い。もう立候補した瞬間に(勝敗は)決まってんだ」と語った。

 一方、選挙戦への影響を懸念しているのが対立候補となる石破氏側だ。

 石破氏は6日の石破派会合のあいさつで、「災害対応に万全を期すことと国の将来をどうするかの論戦を行い、党員の判断を仰ぐことは、どちらも両立させないといけない。一方が粗略にされていいことではない」と指摘。総裁選の告示延期を主張したが、受け入れられなかった。(朝日新聞18年9月7日)』

* * * * *

 安倍氏が12年に首相に復帰してから、熊本、北海道で震度7クラスの震災が起きたり、各地で豪雨詐害が頻発したりしているのだが。安倍内閣は災害対応に関して、ほとんど評価されたことがない。<自民党は、民主党政権時代にさんざん震災対応に関して文句をつけていたくせにね。^^;>

 それをリカバーするためにも、安倍自民党はここぞとばかりに今度の西日本豪雨災害や北海道震災に力とお金をかけるつもりでいる様子。
 しかも、ロシア訪問前に、被災地を訪問することまで検討しているという。(・o・) 

『政府は7日、北海道で発生した最大震度7の地震や7月の西日本豪雨などを受け、2018年度補正予算案を編成する方針を固めた。秋の臨時国会への提出を検討している。政府関係者によると、規模は1兆円を超える可能性もあるという。
 また政府は北海道地震について、自治体による復旧事業に国の補助率を1〜2割程度かさ上げする激甚災害に指定する方針だ。(毎日新聞18年9月7日)』

『安倍晋三首相が、最大震度7の地震を観測した北海道の被災地を9日に視察することで検討していることが7日、分かった。10日にロシアを訪問する前に被災状況を把握し、国内不在中の対応に反映する考えだ。ただ、天候次第では取りやめる可能性もある。(産経新聞18年9月8日)』

* * * * *

 もちろん、私とてどの被災地の支援や復旧事業にも、しっかりと予算を出して欲しいと思っているけど。<とはいえ、自民党の場合は復旧事業(特に建築系)は、利権と重なっちゃうことがあるのが問題なんだけどね〜。>

 ただ、このような災害を、いわば利用する形で、自己アピールしようとする安倍首相&仲間たちは、実にあざとい&えげつないと思うし。
 もしその映像を見て、国民や党員の中に、安倍首相の災害対応を評価、支持する人が増えるとしたなら、もう「何だかな〜」と嘆くしかないmewなのである。_(。。)_
 
 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK250] 一人でも国政を動かせることを証明したアントニオ猪木  天木直人 
一人でも国政を動かせることを証明したアントニオ猪木
http://kenpo9.com/archives/4156
2018-09-08 天木直人のブログ


 いまでこそ、誰もそのようなことを私に面と向かって言う人は少なくなったが、私が新党憲法9条を提唱し始めた時、決まって返って来る反応は、「政治は数だ。ましてや一人では何もできない」というものだった。

 しかし、これこそまさしく既存の政党、政治家の枠の中でしか政治を考えられない者の言葉だ。

 国会で無毛な罵り合いや乱闘に明け暮れ、最後は国会対策と称する取引で終わる歌舞伎政治を政治だと考える者たちの噴飯物の発想だ。

 正しい事をその気になって実現しようとすれば、政治家はたった一人でも国政を動かす事が出来る。

 政治家にはそれだけの特権があり、メディアを動かす事ができのだ。

 その可能性を見事に見せてくれているのが北朝鮮への訪問を繰り返すアントニオ猪木だ。

 私が、「可能性」と書き、「見せてくれた」と断言しないのは、その結果がまだ不明だからだ。

 これまでのところ単なるパフォーマンスに終わっているからだ。

 しかし、私がアントニオ猪木なら間違いなく安倍外交では真似のできない外交をして見せる。

 ここにきて、ついに菅官房長官がアントニオ猪木に北朝鮮を訪れる事を自粛するように注意した。

 それほど安倍政権の対北朝鮮外交が微妙な時期にあるということだ。

 それにもかかわらずアントニオ猪木は7日、北朝鮮建国70年の祝賀行事に参加するため出発した。

 政治家だから出来るのだ。

 そして政治家の訪朝だからメディアが取り上げるのだ。

 政治家であるから朝鮮労働党の幹部も会ってくれる。

 そして、朝鮮労働党の幹部と会う事が出来れば、どんなことでも話す事が出来る。

 その内容は金正恩委員長に伝わる。

 まさしく安倍首相の代理人にもなれるし、安倍外交とは正反対の外交も出来るのだ。

 残念ながらアントニオ猪木にはその器量はなさそうだ。

 しかし有能なブレーンがいれば立派な対北朝鮮外交が出来る。

 これまでは武貞 秀士(たけさだ ひでし)という、防衛研究所を経て拓殖大学の教授を務めている韓国・北朝鮮の専門家が随行していた。

 彼の力を借りれば相当の事が出来るはずだ。

 武貞氏は随行したのだろうか。

 それとも安倍政権に忖度して渡航自粛したのだろか。

 はたしてアントニオ猪木は「一人でも政治家なら国を動かす事ができる」事を証明してくれるだろうか。

 私は彼に期待したい。

 そして日中関係にしても、日米関係にしても、一人で国を動かす事の出来る外交が出来るような政治家がどんどんと出て来てほしい。

 その時こそ、国会に閉じこもって政局にうつつを抜かす既存の政党、政治家が役立たずの税金泥棒である事が証明される時である(了)






























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/413.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 大変だ!安倍総理が16人死んだ!  


大変だ!安倍総理が16人死んだ!
https://85280384.at.webry.info/201809/article_92.html
2018/09/08 12:55 半歩前へ

▼大変だ!安倍総理が16人死んだ!

 北海道地震でNHKがわざわざこんなテロップをテレビで流した。

 「安倍首相 16人死亡 26人不明」

 これに対して、「安倍総理が16人死んだって? どういうこと?」とネットのコメント。

 石破茂は「北海道地震に伴い選挙活動を9日まで中止する」との安倍晋三との申し合わせに従って自民党総裁選の活動を休止している。

 正直に約束を守っている石破茂に対し、NHKは堂々と「安倍首相16人死亡 26人不明」と全国放送で安倍を宣伝。

 ここで安倍の名前を出すのは不自然。意図的なものを感じる。余りにも偏向した報道。石破茂が気の毒だ。NHKは度が過ぎている。

ネットの声を紹介する。

●安倍総理が16人死んだ。
(なんで官邸発表なのにわざわざ安倍の名前を???)

●なに? このタイトル!
安倍首相16人死亡 26人不明北海道の地震
“ 安倍首相 ” いる?
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1037867421325963266/photo/1



●北海道の地震のニュースで「安倍首相が」という主語は要らんのじゃないか。空港再開も死者安否不明者も「安倍総理が発表」っていちいち主語に安倍閣下をつけるようにしたのね、NHKは。

そのうち桜の開花も、台風の上陸も、さんまの初水揚げも安倍総理が発表することになるのでしょう。

●不自然な見出し。ふつうは「政府」または「政府発表」と表記するだろう。自民党総裁選で現職の安倍晋三氏を少しでも有利にするために、NHKはなんでもニュースの見出しに「安倍首相」を追記する方針にしたのかと思う。

●わざわざ「安倍首相が発表」とするのもおかしいし、もしかしたら、そういう体裁をとるために、直ぐに発表できる情報も、安倍が発言する会議まで伏せてたりしてんじゃね?

●こういうとこにも「主語として」首相の名が出てくるのが安倍ファシズムの地味なあらわれだよね。

●見出しだけ見ると、安倍首相が地震でどうにかなったのかと思っちゃうレベル。全く要らない情報。どうせほら吹きでも責任取らないし。。北海道の地震 安倍首相16人死亡 26人不明

●今までなら「政府は」と伝えていた問題を、大手メディアは自民党総裁選に向けて安倍氏陣営と何かの協定でも結んでいるのか、脈絡がよくわからない形で「安倍首相が」と見出しにする事例が出てきた。意思決定が安倍氏の独裁でないのなら「政府が」という表現でないとおかしい。

●朝日までこんなことを書いた。 
台風21号による冠水で閉鎖されている関西空港について、安倍晋三首相は6日午前、「国内線を明日中に再開し、国際線も準備が整いしだい再開する」と発表した。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/414.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音! 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期(リテラ)
北海道地震で安倍首相陣営幹部が産経に「不謹慎だが選挙戦にプラス」と本音! 総裁選延期せず石破茂との討論だけ延期
http://lite-ra.com/2018/09/post-4237.html
2018.09.08 安倍陣営幹部が産経に「北海道地震は選挙戦にプラス」 リテラ

    
    自由民主党公式サイトより


 北海道地震の発生を受け、安倍首相は7日の告示日から3日内に予定されていたニュース番組やネット中継での石破茂元幹事長との討論、および街頭演説を中止・延期した。言うまでもなく、政府は被災者の救助・支援やインフラの復帰に全力を尽くさねばならない。指揮をとる立場にある安倍首相が災害対応に集中すること自体は当然だろう。

 しかし、ならば、そもそも20日に予定されている総裁選の投開票日を、延期するべきではないのか。東日本大震災後の統一地方選では被災地での選挙が延期されたが、今回も大地震の対応と復興を優先すべく、総裁選を先送りにするのが筋だろう。

 実際、対立候補の石破茂氏は6日、派閥の会合で「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするかの論戦で党員の判断を仰ぐことは両立させないといけない」と述べ、災害対応の優先と総裁選日程の延期を要求した。

 だが、自民党の選管はこれを認めなかった。ようするに、総裁選は行うが、政策などを国民に問う討論や演説だけを延期・中止にしたのだ。しかも、安倍首相はこれだけの災害が起きているのに、10日からロシア訪問は強行する。予定されている帰国は13日だ。安倍首相が石破氏と正面から論戦を交わせる期間は事実上、1週間たらずとなるわけである。

 そして、自民党が延期日程を発表した両候補の討論会は、今のところ、自民党、ニコニコ動画、日本記者会主催のものだけで、メディア出演などは未定としてしまった。おそらく、ニュース番組などでの討論会はそのまま中止か、当初の予定から大幅に減らしてしまう腹づもりなのだろう。しかも、すでに党員投票は始まっており、14日以降に再設定では大半の党員は投票を済ませてしまっている可能性も高い。

 そもそも自民党総裁選は事実上、次の総理大臣を決める選挙だ。にもかかわらず、対抗馬である両候補の政策の違を国民にきちんと知らせないまま、投開票日を迎えることになってしまっていいのか。

 しかし、実はこれこそが、安倍首相の狙いだったようだ。事実、すでに永田町では、今回の地震を受けて「安倍首相の絶対有利は盤石となった」との話がそこらかしこで聞かれる。なにしろ、安倍政権の“機関紙”と化している産経新聞までもが、7日付記事であけすけにこう書いているのだ。

〈7〜9日に予定していた候補者による討論会やテレビ出演が先送りされたのは、首相陣営にとって「不謹慎だが、選挙戦にはプラスになった」(閣僚経験者)との見方が広がっている。首相側は、石破氏が世論に左右されやすい党員票での支持拡大を狙い、討論会などの場で首相への批判を浴びせることを警戒していた。〉

 もともと、安倍首相サイドは、緻密で論理的な石破氏との論戦をすると、自分の主張のボロがでて、流れが変わりかねないと、なるべくその機会を少なくしたかった。

 実際、安倍首相は出馬表明を引っ張り倒したあげく、告示日前に読売新聞や産経新聞、はてはネトウヨ御用達のネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)など、批判的な指摘や疑問が投じられない御用メディアを選んでPRしてきた。そこで自分の主張をまくし立てた一方で、石破氏が求めている公開討論から逃げ続けてきたのは周知の通りだ。

 しかし、公職選挙法が適用されない自民党総裁選であっても、これに準じるという内規によって、公示日以降はいよいよ石破氏との公然たる論戦に迫られていた。そんなタイミングで、北海道で未曾有の地震が起きたのだ。おそらくこれ幸いと、地震を利用し、自粛にかこつけて、石破氏との討論の機会だけを減らしてしまったのだろう。

■「こんな人たち」の抗議を恐れて街頭演説会を嫌がっていた安倍首相

 街頭演説についてもも同じだ。当初自民党は、8日に安倍首相と石破氏による街頭演説を東京・銀座で行う予定としていた。これも震災を受けた自粛によって中止(延期して行われるかどうかは不明)となったが、実は、もともと安倍首相サイドは今回の街頭演説をやめたくてしかがたなかったようだ。

 というのも、地震発生前からこの演説日程はネット上で話題になっており、SNSでは銀座で安倍首相に抗議しようという市民の呼びかけが広がっていたからだ。

 思い起こされるのは昨年の都議選だ。森友・加計問題などで、安倍首相の説明責任を放棄した態度に有権者の不満が爆発。安倍首相が秋葉原で応援演説をしていた際、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と吠え、抗議する市民を「こんな人たち」呼ばわりした当然、批判が殺到したが、安倍首相はといえば、こうした態度を改めようとせず、その年の秋の解散総選挙では遊説日程を隠すという姑息な“ステルス作戦”に及んだことも記憶に新しい。

 今回の総裁選でも安倍陣営は、御用メディアや応援団が守ることができない街頭演説で、安倍首相に直接批判の声を届けようとする市民の動向にかなり警戒していたはずだ。だからこそ、地震による「自粛」でさっさと演説だけを中止にしてしまったのである。

 まさしく、自分にとって都合のいいところにだけ「地震」を大義名分にやめてしまう。“災害の政治利用”としか言いようがない。

 改めて言う。自民党総裁選は絶対に延期すべきである。北海道地震だけでなく、台風21号による災害への政府対応も不十分な状況だ。何度でも繰り返すが、政府は被災地域の支援に全力をあげなくてはならないし、その“片手間”に事実上の次期総理を選ぶことは許されない。

 それでも、安倍首相と自民党が総裁選の日程を変えないというのであれば、もはやこの国は民主主義国ではない。

(編集部)









































































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記事 [政治・選挙・NHK250] 室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」〈週刊朝日〉 

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室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中

       
         (c)小田原ドラゴン


室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 9/6(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年9月14日号


 作家の室井佑月氏が、元経済財政担当相の竹中平蔵氏を批判する。

*  *  *
 竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。

 この人、小泉政権の時代から、この国のご意見番みたいになった。ほんでもって、規制緩和を進めていった。

 多様な雇用形態を実現すべきと主張して、安く使える派遣や非正規を増やしていった。残業代ゼロの高プロを熱く推したのも、この人だった。

 そして、自分はちゃっかり大手人材派遣会社の取締役会長に収まった。

 自分でルールを作り、自分が儲けたわけな。

 大手企業の経営者しか読まない業界紙ならともかく、普通に生きているあたしらが知識や情報を得るためにとっている新聞で、なぜこの人がたびたび偉そうに語るんだろ。

 もしかして弱腰なマスコミは、彼を批判するのじゃなく、彼の発言を載せることによって、「わかって! この人、悪い人」ってあたしたちに伝えてるのかもしれない。

 だったら、肩書を人材派遣会社の取締役会長にすべきだよ。そっちのほうが、わかりやすいから。

 ま、そんなことどうでもいい。

 8月23日付の毎日新聞朝刊にこの人の、「大学自ら稼ぐ努力足りぬ」という見出しのインタビュー記事が載っていた。

 すっかり忘れておったが、大学改革という国立大学の運営費交付金削減をいいだしたのも、この人だったのね。

 彼は堂々と、

「(大学は)マネジメントがほとんど働いていない。(中略)基盤的経費をなぜ国からもらわなければいけないのか。自分で稼ぐ努力をしているのか」

 と語っておった。

 大学は学びの場なのに、金を稼げだって。国の金を当てにするなって。

 この人の話は、なんでも金、金、金だ。稼ぎが上なら勝ちってか。なんでそんな輩に、上から目線で語られねばならんのか?

 東大の民営化を主張していることについて問われると、

「大学にお金がないというが、寄付をもらえばいい。(中略)東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」

 だって! この人がいう大学のマネジメントって、大学の土地をショッピングセンターにすることなんか。いやぁ、びっくりだ、ここまで下品だと。

 てかさ、この国ってどうなってるの? 子供の貧困対策に、政府が民間からの寄付を募ったり。

 ワルに流れる金が多すぎて、本来、使用すべきところに金がまわってないんじゃない?

 余談ですがこの人、加計学園についても絡んでるんだよね。国家戦略特区諮問会議民間議員として。大学教授の肩書で。


































































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記事 [政治・選挙・NHK250] 石破の支援者は地方組織 安倍は政権基盤強化のため右旋回 徹底比較 安倍晋三と石破茂(日刊ゲンダイ)
 


石破の支援者は地方組織 安倍は政権基盤強化のため右旋回 徹底比較 安倍晋三と石破茂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237063
2018年9月8日 日刊ゲンダイ

 
 日本会議系の改憲集会にビデオメッセージ(C)日刊ゲンダイ

鈴木 石破の支援者といえば、まずは地元の鳥取。父・二朗が県知事を長くやっていたので、支援者はその時代から引き継いでいて熱狂的です。

野上 まあ、政治家は選挙区の後ろ盾があってこそですから、東京生まれの東京育ちの安倍であっても、それなりの地元の支持は当然ありますが、「支援者」と言うなら、日本会議に代表されるような右寄りの人たちと、一部の芸能人も入っていることが異色ですかね。先日も俳優の津川雅彦が死去した際には、安倍はフェイスブックなどに熱心に追悼メッセージを投稿していましたよね。

鈴木 あとは石破の場合、全国の地方組織も支援者と言えるかもしれません。2009年に自民党が下野した後、石破は政調会長だった。その時代に、全国を回っているんです。選挙応援も、町長選挙のような小さな選挙も含め、要請があればどんな選挙でも行っていた。野党だから時間はたっぷりあるわけですよ。もう一度、自民党を立て直すにはどうしたらいいか、ということも考えて、石破はとにかく地方を回っていた。そうすると、地方組織はこんなところまでよく来てくれた、となって。石破は与党に返り咲いて幹事長になった後も、地方回りを続けていました。

野上 非自民連立政権誕生時の1993年に初当選し、野党議員として政界入りした安倍は、順風満帆とは言い難かった。例えば、若手厚労族の登竜門である党の社会部会長時には、「介護保険制度」の導入問題でベテラン議員をコントロールできず、厳しい評価を受けるなど、森喜朗政権で官房副長官に抜擢されるまでは目立つ議員ではありませんでした。その後は、幹事長、官房長官とスピード出世し、首相に上り詰めたものの、第1次政権が体調不良から短命に終わったことは周知の通りです。安倍再登板は「まさか」でしたが、本人にとっても「まさか」の12年総裁選の勝利が安倍をして面かじいっぱいに右に切り始める大きな転機になったのではないでしょうか。

鈴木 右の支持基盤に頼るという?

野上 そう、石破との決選投票が9ポイント強の小差勝利だったことで政権基盤の強化、特に揺るぎないその「支柱」づくりに迫られたわけです。で、周辺によれば、頼りとなる“即戦力”は祖父・岸信介ともつながる右系列の勢力しかないとして、自民党を右旋回へ持って行くことになったといいます。

鈴木 石破が地方回りを始めたのは野党の時代からと言いましたが、苦しい時に傍らにいるかどうかというのは、その後の人間関係にとって非常に大きい。それに、石破が応援に呼ばれる選挙は、自民党にとって厳しい選挙なんです。必ず勝てるというのではないから、負けたりするんですが、そんな選挙にも石破さんは来てくれたというのが党員の心に残る。苦しい時に地方を回っていた。負ける選挙でも応援に来てくれた。そういうことが地方組織の信頼につながっている。だから、総裁選でも石破は地方票で強いといわれるわけです。 (つづく・敬称略)

▽野上忠興 1940年東京生まれ。64年早大政経学部卒。共同通信社で72年より政治部、自民党福田派・安倍派(清和政策研究会)の番記者を長く務めた。自民党キャップ、政治部次長、整理部長、静岡支局長などを歴任後、2000年に退職。安倍晋三首相のウォッチャーでもあり、15年11月発売の著書「安倍晋三 沈黙の仮面 その血脈と生い立ちの秘密」(小学館)が話題。他に「気骨 安倍晋三のDNA」(講談社)など。

▽鈴木哲夫 1958年福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て13年からフリーに。25年にわたる永田町の取材活動で与野党問わず広い人脈を持つ。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「安倍政権のメディア支配」(イースト新書)など多数。またテレビ・ラジオでコメンテーターとしても活躍。





首相、改憲2020年施行目指す 「9条に自衛隊明記」ビデオで決意表明






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記事 [政治・選挙・NHK250] 「首相と会食」監視から懐柔に/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「首相と会食」監視から懐柔に/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809080000176.html
2018年9月8日8時39分 日刊スポーツ


★首相・安倍晋三のメディア対策のうまいところは、首相自身が積極的にメディア幹部との会食をして胸襟を開いてきたことにある。新聞・テレビの社長クラス、論説委員クラスや政治評論家とグループも上手に分け、首相に食事に招かれたか否かを競うようになった。すると自然と政権の考えを代弁する幹部が増えてくるという寸法だ。政治評論家の中にはその政権との近さを売り物に、自民党議員が出演するよりも自民党や政権の考えを伝えてくれる側近評論家も生まれ、政治家がさまざまなメディアに出向かなくとも首相の考えを垂れ流してくれる。

★このクラスとの会食はもはや取材とは言い難い。編集幹部の中に論説委員もいるといわれるかもしれないが、現場の記者の取材とこの会食を同じに考え、首相のお友達の一員になることが取材できる記者だと考えている論説委員がいるのならば、既に記者失格だろう。首相流の「人事も情報もお友達だから特別だよ」に乗っただけにすぎない。

★しかし、それまではその代わりを山里会と呼ばれるベテラン政治記者たちの会合が担ってきた。渡辺恒雄(読売)、三宅久之(毎日)、早坂茂三(東タイ・田中角栄首相秘書)、岩見隆夫(毎日)、屋山太郎(時事)、中村慶一郎(読売・三木武夫首相秘書)、早野透(朝日)を軸に、世代は前後するが各紙のベテラン編集委員やOBらで構成された。山里会は時の首相であれ幹事長であれ政局の要となっている人物を呼んで政治談議するところだった。メディアの重鎮たちが政治家の器を品定めする場所でもあった。権力を監視するという立場は維持していた。権力が懐柔したり呼びつけたりするものではなかったし、首相に呼ばれたとしてもそんなところにのこのこ出ていくかという気概もあり、山里会でじっくり話を聞こうという機運もあった。だが、山里会のメンバーは既に他界した人も多い。山里会に続くものも現れないのも残念だ。(K)※敬称略













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安倍首相 メディア幹部と積極会食し巧妙に操縦、その参加者(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/403.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 総裁選告示日に…安倍首相が内乱予備罪で刑事告発される(日刊ゲンダイ)
 


総裁選告示日に…安倍首相が内乱予備罪で刑事告発される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237155
2018年9月8日 日刊ゲンダイ

 
 ついに立ち上がった(C)日刊ゲンダイ

 現職の総理大臣が総裁選告示日に刑事告発されるとは前代未聞だ。

 日刊ゲンダイの既報通り、元参院議員の平野貞夫氏らが7日、安倍首相に対する内乱予備罪の告発状を最高検察庁宛てに提出。東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた後、憲政記念館で記者説明会を行った。

 告発状によると、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、安倍が〈日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し、政府等の組織を使って、改憲が正当であると、国民を誘導、国民に認めさせ、国民の反対運動を威圧するなど改憲を強行しつつある〉と指摘。〈内乱の準備をなしている者であり、刑法第78条の内乱予備をおこなったものと思料される〉としている。

■記者クラブの面々は冷ややか視線

 告発理由の具体的な事例としては、14年7月の「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」や、17年6月に野党から提出された「臨時国会召集要求書」を3カ月間も放置して召集を拒否しながら、同9月の臨時国会の冒頭解散を行ったこと――などを挙げている。

 記者クラブで会見した平野氏は「政府が内乱罪を起こすはずないじゃないかというのが、日本人の80%の思い込み。平野はアルツハイマーになったのではないかという人もいるが、これは弁護士さんも分かってない」とキッパリ。同席した告発人の山口紀洋弁護士は「民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権というものが、ここで守られるのか、それとも我々は放棄してしまうのか、という瀬戸際に立っている」と訴えた。

 一方、熱っぽく訴える平野氏らを冷ややかな目で見ていたのが記者クラブのメンメン。会見場は空席が目立ち、途中で離席する記者もチラホラ。質問は幹事社からの1問だけで、それも〈ムリ筋の告発なんじゃね?〉みたいな内容だったから、ハナから理解しようとする気はないようだ。


安倍晋三氏・内乱予備罪・告発記者説明会










































































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記事 [政治・選挙・NHK250] 橋本英教氏死去=元自民党衆院議員(時事通信)脳出血 51歳
橋本英教氏死去=元自民党衆院議員
9/8(土) 17:23配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000077-jij-pol

 橋本 英教氏(はしもと・ひでのり=元自民党衆院議員)7日午後0時50分、脳出血のため盛岡市の病院で死去、51歳。

 岩手県出身。葬儀は11日午後2時から盛岡市名須川町3の16の本誓寺で。喪主は弟英二(えいじ)氏。

 12年衆院選の比例代表東北ブロックで初当選。当選2回。17年の衆院選で落選した。 
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記事 [政治・選挙・NHK250] 自公政権で日本は滅ぶ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/09/blog-post_8.html
9月 08, 2018

<中国メディアの快資訊は5日、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じる記事を掲載した。

 記事はまず、自衛隊は中国人民解放軍のような「軍隊」ではないが、国の防衛のために特殊な訓練を受けたり、日本政府が資金を投じ、軍隊と同じような装備を整えていると紹介した。

 続けて、近年の自衛隊では「おもしろい」現象が起きていると分析。それは女性自衛官のカレンダーや、二次元キャラクターを起用した自衛官募集のポスターが登場していることだと主張し、これを根拠に自衛隊は「女々しくなっている」、「オタクが多くなっている」と主張、このような状態では「戦争などできないはずだ」、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じた。

 さらに記事は、日本では戦争を知らない若者ばかりで、自衛隊も単なる職業の1つと認識されていると分析。また、国のために命を捧げることは重要なこととは認識されておらず、「国より自分の方が重要な若者は多い」と主張し、こうした傾向が二次元キャラクターを起用した自衛官募集のポスターからも見て取れると論じた。

 一方、中国人民解放軍のポスターは「国家や同胞のために」、「情熱にあふれ、不屈の意思」を表現したものが一般的であり、見る人は「血が沸き立つような思い」になると主張。こうして比較して見ると、中国では軍人になることは「理想の実現」、「国家のため」であるのに対し、日本の場合は「まるで遊びに行くかのように見える」と主張した>(以上「Livedoor News」より引用)


 自衛隊の隊員募集ポスターを見て、中国マスメディアは安心したようだ。日本の自衛隊のポスターには女性やキャラクターが登場している。だから自衛隊は「女々しくなっている」、「オタクが多くなっている」と主張しているようだ。

 自衛隊は「忠心愛国」よりも「自己趣味」の職業の一つになり、戦争を知らない世代ばかりだから実戦では役に立たないだろうと分析しているようだ。中国のマスメディアがそのように中国民に自衛隊を伝えることは危険な一面を有している。

 自衛隊は「軟弱」だから「弱い」とのイメージを抱けば中国の戦争を知らない前線部隊が暴走しかねない。自衛隊が出てきても砲弾数発で脅せばたちまち逃げ出して、簡単に片付くとみて尖閣諸島へ上陸しかねない。

 おそらく富士山麓御殿場などの射撃演習の映像を中国マスメディアは国内に報じてないのだろう。自衛隊員の過酷な訓練映像も中国マスメディアは保有しているはずだが、それらを中国内で放映してないのだろう。

 日本国民は自衛隊に「戦闘能力」がないとは思っていない。確かにサラリーマン自衛隊員がいるかも知れない。しかし彼らも日本に外国軍が侵攻してくると知れば直ちに戦闘態勢に入るだろう。

 現代戦は塹壕を掘って前線で突撃しあうことなどない。極めてデジタル化したIT戦争だ。敵を的よりも素早く見つけて攻撃する情報戦争だ。偵察衛星や潜水艦探索などの能力が雌雄を決する。

 そうした機器を進化させるのは科学水準と工業技術水準、さらにはそれらを進化させるに十分な経済力が軍隊の能力向上に欠かせない。ただ日本は経済成長が鈍化したまま三十年近く過ごして来た。その間に日本の援助や企業進出などもあって中国は経済成長を果たして日本を経済力で遥かに凌駕してしまった。

 今後、日本と中国の軍事力バランスが中国側に大きく傾くことは想像に難くない。それも遠い未来の話ではない。ここ数年のことだろう。

 そうしないためには日本も経済成長させてGDPを大きくするしかない。すべとは経済成長に掛っている。

 経済成長させるためには必ず企業は研究開発費の投資を増やし、技術革新しなければならない。当然、生産性向上のためのai開発や生産施設の合理化投資をしなければならない。そうした経済成長するための投資に対して、政府は大胆な減税措置を講じるべきだ。法人税減税などといった米国の1%の要請に従って行い、その穴埋めに消費税増税するなど愚の骨頂だ。

 出来れば中国経済の破綻を歓迎し、中国経済の破綻へ向けて日本政府は努力すべきだ。中国経済が破綻すれば多少は日本経済にも影響が出るだろうが、日本の安全保障のためにはプラスの方が大きい。

 断じて日中スワップなど行うべきではない。中国を援助してきて、日本にとって良いことが何かあっただろうか。中国は豊かになっても民主化することはなく、豊かな経済力で軍拡に走ったではないか。近隣諸国への軍事的脅威を増大させただけだ。

 中国経済をこれ以上大きくしてはならない。他の国はいざ知らず、日本は中国と経済的な協調関係をこれ以上振興してはならない。むしろ中国から邦人企業の撤退に協力すべきだ。

 中国人の日本国内への流入にも注意すべきだ。既に日本の永住外国人第一は中国人になっている。もはや中国人移民を防止すべきだ。彼らは中共政府の指示でいかなる挙に出るか分からない。それは長野オリンピックの際の騒動で実証されている。

 日本の政治を大転換させて、経済成長最優先へと舵を切るべきだ。財務官僚たちに毒された財政規律論は日本を衰亡させるだけだ。「国民の生活が第一」の政治こそが日本を力強く甦させる。

 国土強靭化も必要だし、今後とも増加する福祉財源も必要だ。そうしたことを可能にするのは「増税」ではなく、経済成長だ。まずGDPの主力エンジンたる個人消費を高める消費減税を実施し、財政拡大を図るべきだ。

 手押しポンプで水を汲み上げるには「呼び水」を注入しなければならない。そうした簡単な原理すら、自公政治家諸氏は完全に失念している。彼らこそ日本を衰亡させる張本人だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分(日刊ゲンダイ)


総務省が規制強化「ふるさと納税」“反逆自治体”の言い分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237059
2018年9月8日 日刊ゲンダイ

 
 総務省vs自治体の図式に(C)日刊ゲンダイ

 5年連続で過去最高の寄付額を更新し、昨年度は3650億円も集まった「ふるさと納税」。総務省は高額返礼品による寄付の獲得競争を問題視し、自民党の宮沢税調会長もきのう(6日)、法改正による規制強化の意向を示すなど、寄付金の獲得競争にブレーキをかける動きが強まっている。

 総務省は、7月1日時点で返礼割合3割超の返礼品や、地場産品以外の返礼品を送付している自治体に対して、2018年8月までの見直しを求め、見直す意向がない自治体を“反逆自治体”として、みせしめで公表する力の入れようだ。税の優遇措置をなくすことを検討しているという。

 公表された各自治体の担当者は、この対応をどう思っているのか。

 佐賀県嬉野市の担当者はこう嘆く。

「正直ここまでされるのかと思った。お金うんぬんではなく、地元の出身者がふるさとに貢献する機会が失われて、寄付者が置き去りになっている」

 総務省の性急な対応を問題視する声もある。佐賀県みやき町の担当者はこう言う。

「6月ごろに総務省から『ふるさと納税を見直す意向があるか』と連絡があり、地元の事業者との調整があるため8月までは難しいと回答したところ、公表されることになった。ルールは重々承知しているが、こちらにも準備が必要だ」

 もともとは地方の税収増のため、当時の菅義偉総務相の肝いりで始まった「ふるさと納税」だが、規制強化が地方自治体の経済に与える影響は大きいようだ。岐阜県関市の担当者はこう言う。

「毎年3月ごろに地元の事業者と次年度の契約をするため、急に改善を求められても間に合わない。関市は刃物が有名なのですが、広く地場産業をPRする機会が減ってしまう」

 第2次安倍政権の唱える地方創生とは一体なんだったのか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK250] メディアに高下駄しっかり履かせて貰える安倍と出番のない石破では最初から勝負あり(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/09/post-417e.html
2018年9月 8日


この国は、安倍さまの国になってしまったのかもしれない。

災害が立て続けに起きているが、その災害の対策のメディアの
見出しが、今までだったら政府や官邸発表のものが、最近では
安倍首相が指示した見出しになっている。

すごい不自然。

> 関西空港、国内線は7日再開 安倍首相が見通し
            朝日新聞 9/6(木) 9:32配信



>北海道震度7「被災者支援、プッシュ型で供給」安倍首相
           毎日新聞    9/8(土) 11:11配信

>北海道の地震による死者16人に…首相が発表
           讀賣新聞  9/7(金) 10:03配信



>災害対策本部会議で発言する安倍首相
            時事通信 9/6(木) 10:08配信

>首相「救助活動の自衛隊を2万5千人に増強」
            讀賣新聞 9/6(木) 7:29配信

これじゃあ、石破はかなわない。

安倍首相には、天が味方をしている。


やっている感を出すために、閣僚会議をしたり、対策本部を作
って、常に安倍首相が前面に出ている絵をメディアに撮らせる。

そりゃあ、二階の言うように戦う前から安倍首相の勝ちだ。

震災も人の不幸も、すべて利用して来た安倍首相だもの。

台風21号、北海道大地震は、安倍首相にとって被害がが大き
ければ大きい程有利になる仕組みになっている。

殆ど出番のない石破と、しょっちゅうメディに出て来てやってる
感を示すことができる安倍とは、雲泥の差だ。

安倍首相の露出がこれだけ多いと、国民は、安倍首相はよくや
っていると思い込むだろう。

しかも、総裁選3日間の活動自粛、その後すぐに訪ロすれば討
論会があるとしても大幅に少なくできる。

自民党支持者も、国民も首相がこの国をどうしたいのか、どん
な国づくりをするのか分からないまま、安倍圧勝の構図を作る
ことができる。

安倍首相にとってこれほど、良い事は何処にあるだろうか。

初めから、安倍首相が勝つストーリーになっているのだ。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 貿易協議が決裂すれば大変なことになると言うトランプ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
貿易協議が決裂すれば大変なことになると言うトランプ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51754477.html
2018年09月08日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日米貿易協議に関して、トランプ大統領が言っています。

 「物別れに終われば大変なことになると、日本は知っている」

 大変なこととはどんなことなのでしょう?

 その前に、どうすれば貿易協議がまとまるのでしょうか?

 日本が米国の牛肉を大量に買う?
 
 或いは米国の武器を買う?

 或いは、米国の自動車を大量に輸入する?

 2017年1年間の対米貿易収支は、輸出が15兆円であるのに対し、輸入が8兆円なので我が国は米国に対し7兆円の貿易黒字を計上しています。

 仮に、この7兆円の貿易黒字、米国からすれば7兆円の貿易赤字になる訳ですが、それを限りなくゼロに近づけなければならないとしたら、それは至難の技。

 となれば、トランプは、日本製品にさらに高い関税をかけるようなことをするのか?

 仮に日本製の自動車や機械などに高い関税がかけられることになって、その分輸出が減ってしまえば、確かに大変なことになってしまうでしょう。

 輸出企業の株価は暴落し、成長率もマイナスになってしまう可能性が大だと言っていいでしょう。

 しかし、だからといって例えば、牛肉を始めとして農産物の輸入自由化を進めれば、農家が大反発することは必至です。

 となれば、どちらにしても大変な事態になるのです。

 一方、中間選挙を控えトランプとしては日米貿易協議に関して何らかの成果を挙げる必要がある、と。

 しかし、どう考えてもなかなか名案は浮かびませんね。

 それでも米国の産業界のフラストレーションを解消する方法を考えるとすれば…

 日本に対して円高誘導をするように迫るようなことがあるかもしれません。

 ドル安円高になる結果、どれほど米国の対日貿易赤字が減るかは分かりませんが、やらないよりやった方が少しはマシだ、と。

 日本の超緩和策が終わる可能性があると考えます。



  アベシンゾウは、トランプには何も言えないのだろうな、と思う方、クリックを
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http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 利権政権に国民を守れるのか ミサイル防衛よりも原発停止(日刊ゲンダイ) 


利権政権に国民を守れるのか ミサイル防衛よりも原発停止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237154
2018年9月8日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 “やってる感”を演出(C)共同通信社

 最大震度7の強烈な揺れを引き起こした北海道胆振東部地震による大混乱は、収束の気配が見えない。台風21号の大雨の影響で道内の地盤は緩み、そこにとんでもない揺れが襲った。各地で大規模な土砂崩れが発生し、死者は18人、安否不明が19人に上り、負傷者は390人を数えている。余震は100回を超え、8日の明け方にかけて1時間に最大25ミリの強い雨が降る厳しい気象条件も重なり、2次災害、3次災害の懸念が高まっている。

 市民生活をズタズタにし、交通網を寸断して経済活動をマヒさせた大きな要因が「ブラックアウト」だ。地震発生から17分後に北海道電力の火力発電所がダウン。道全域の295万戸が停電になった。全国で電力の需要調整を行う認可法人「電力広域的運営推進機関」によると、大手電力会社の管轄エリア全域で停電するのは初めてのケースだという。地震発生から2日経っても完全復旧はほど遠く、経産省や北海道電力によると、1週間以上かかるという。

 そこで持ち上がっているのが、「北電の電源構成に問題があった」という議論だ。3・11後に運転停止した泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは避けられたというのである。

 この時期の道内の電力需要ピークは約380万キロワット。その半分を供給しているのが、震源地に近い苫東厚真火力発電所だ。

 この基幹電源が失われたことを引き金に、数分以内に他の火力発電所も次から次へとストップ。さながらドミノ倒しのように運転を停止した。泊原発の3基が稼働していれば、供給力は200万キロワット超。原発停止で電力の安定供給がおろそかになっている――というのである。

■再稼働浮上は原子力ムラの倒錯

 東京電力の福島第1原発を7日視察した日本商工会議所の三村明夫会頭は、「ひとつの大きな発電所に依存するのではなく、原子力発電も含めて安定した電源を確保することが大事だ」と言及。「前々からそう思っている」として、基幹電源における原発の必要性を強調した。

 6月には最大震度6弱を観測した大阪北部地震が発生した。

 大きな地震に直面した市民の反応は果たしてそうだろうか。福島の原発事故が頭をよぎらなかったか。ブラックアウトを理由にした原発再稼働推進は原子力ムラの倒錯でしかない。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「泊原発が停止していたのはむしろ幸運でした。震度2程度の揺れで外部電源を喪失し、非常用電源に頼る綱渡り。非常に危うい施設だということが浮き彫りになり、リスクの高さが証明されたと言っていい。今年だけでも、日本列島は西日本豪雨や台風21号などの記録的な自然災害にさらされている。大災害のたびに〈原発は大丈夫か〉と不安になる市民は少なくありません。胆振東部地震で得られた教訓は、一日も早い脱原発です。北電は巨大火力発電所に頼む電源構成を見直し、自然エネルギーを活用して構成を分散させる好機とすべきです。原発が存在する限り、いつか必ず福島の事故は繰り返される。今夏の異常猛暑でも電力不足は起きず、需給は安定していた。原発を再稼働させなければならない理由はない。推進論者の主張は論理のすり替えでしかありません」

 
 安否不明者の捜索が続く(C)共同通信社

発生1分後に対策室設置、2分後に首相指示のしらじらしさ

 安倍政権は地震発生から1分後に官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。さらに1分後に安倍首相が被害状況の把握や被害者の救助徹底を指示したと報じられている。およそ2時間半後に安倍は官邸入り。報道陣のブラ下がり取材に「人命第一で、政府一丸となって災害応急対応にあたる。危機管理のため、しっかりと対応していきたい」と応じたが、心中は疑わしい。赤坂自民亭騒動の汚名をすすぐ絶好のチャンスとばかりに腕まくりで“やってる感”を演出しているのはミエミエだ。

「安倍首相の危機意識は極めて歪んでいます。自然災害が頻発する日本のトップでありながら、防災に対する感覚は貧弱で未然防止に関心が薄い。災害を軽視しているのです。一方で、いつ来るとも分からない軍事的脅威には過剰なほど備え、約2400億円を投じて(陸上配備型迎撃ミサイル)イージス・アショアを導入するなど、米国製装備品を盛んに購入し、国防力を肥大化させている。防衛費は4年連続で最大を更新し、5.3兆円に迫ります」(五十嵐仁氏=前出)

 一進一退しているが、6月の米朝首脳会談以降、国際情勢は着実に変化している。日本を取り巻く環境、置かれた状況を冷静に見れば、誰がどう考えてもミサイル防衛よりも原発停止が先だろう。

 台風21号の猛威による過去最高潮位に見舞われた関西国際空港は冠水。暴風雨で漂流したタンカーが連絡橋に衝突するアクシデントも重なり、陸の孤島となった関空には7800人が取り残された。関空の運営会社は「想定外」を連発したが、災害のたびに想定外の事態は起きている。振り返れば安倍は、そのたびに「懸命に取り組む」という舌先三寸を繰り返すだけなのだ。

■被災者は踏み台、国民はないがしろ

 コスト至上主義で原発再稼働を求める財界、原発輸出推進を掲げる経産省に牛耳られた官邸。オトモダチに踊らされ、「日本の原発技術は世界一安全」とうそぶく安倍は世界の嘲笑の的である。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「例えば、欧州でも原発は利用されていますが、事情が大きく異なります。西欧が経験した大地震は1755年のリスボン大地震までさかのぼる。1980年にマグニチュード6.9の地震に襲われた火山国のイタリアは、90年までに原発施設を閉鎖しました。国際社会は3・11で日本が被った壊滅的ダメージを鮮明に記憶している。地震列島の日本が原発再稼働に突き進むのは自殺行為と見られています」

 安倍は外交や災害対応でリーダーシップを見せつけたがるが、原子力規制委員会の新規制基準を振りかざし、机上の安全神話を見直さない狂気じみたご都合主義に、国際社会は呆れ返っているのだ。

 7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、2030年までに電源構成に占める原発の比率を「20〜22%」とする数値目標が新たに設けられた。何が何でも原発を維持しようとしている。脱原発の政治勢力を結集させ、利権癒着政権を倒さなければ、この国はもう、どうにもならない。

 安倍が3選を狙う自民党総裁選(20日投開票)は石破茂元幹事長との一騎打ちだ。

 石破は「脱炭素化・再生可能エネルギーを原動力に地方創生を実現」を掲げ、出馬会見でも「安心・安全を最大限に確保しながら、原発の割合を減らしていくことが必要」と訴えていた。オトモダチ優遇しか頭にない安倍よりは、脱原発に向けた動きが前進する可能性はある。

 日本世論調査協会が実施した3・11と福島原発事故に関する全国面接世論調査では、「原発の安全性は向上したと思うが、深刻な事故の懸念は残る」との回答が過半数の56%に上った。原発の在り方を巡っては64%が「段階的に減らして将来的にゼロ」、11%が「いますぐゼロ」と回答。「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は5%にとどまった。

「国民の声を無視して原発再稼働を推し進めるのか。脱原発に向かうのか。将来のエネルギー政策をどう描くのか。相次ぐ自然災害で原発の在り方が再びクローズアップされる中、次の首相を決める総裁選で国民的テーマを議論しないなんてあり得ません。そもそも無投票3選を目指していた安倍首相は、石破氏との議論から逃げ回り、胆振東部地震の対応を選挙活動自粛の口実にしている。政治的野心の実現に災害を利用して被災者をふみにじり、その一方でオープンな議論を求める国民をないがしろにしているのです。二重の不誠実を働く安倍首相を続投させていいのか」(五野井郁夫氏=前出)

 安倍の常套句「国民の生命と財産を守る」は嘘っぱちなのは、明々白々だ。




























 



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK250] <安倍晋三>、子どもにも馬鹿にされる!(simatyan2のブログ)
<安倍晋三>、子どもにも馬鹿にされる!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12403435539.html
2018-09-08 09:07:37NEW ! simatyan2のブログ


昨日7日、池上彰の番組で小学生らの発言が面白いです。













大人が言いたくても言えないことを子供は遠慮なく言います。

いくら「日本スゴイ!」を連発しても、そうじゃない、ことぐらい
子どもにもわかるものです。







安倍晋三以下、安倍ヨイショしかできない自民党議員は小学生の
言葉を真摯に受け止めるべきです。



池上彰スペシャル 池上彰×子供×ニュース 痛快ギモンに大人も納得SP 2018年09月07日 180907

※冒頭からご覧ください。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査(琉球新報) 
虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799272.html
2018年9月8日 10:27 琉球新報


沖縄県庁(資料写真)

 13日告示、30日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者2人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽(フェイク)情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。

 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が52対26」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は9月1、2日に行われたとされており、主な立候補予定者2人のうち、一方への支持が52%、もう一方が26%と、2倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽について「これは事実無根だ。弊社の数字ではない。そもそも調査も何もしていない」と調査自体を否定した。

 「朝日新聞」以外でも、政党が調査したとされる数字で「56・8対21・3」や、「34〜35ポイント差がついている」といった情報が出回っている。

 そのうち「国民民主党の世論調査」とされるものは8月25、26日の調査で、「サンプル数2000」との情報とともに「ある立候補予定者がもう一方を13ポイントリード」とされている。国民民主党は本紙の取材に対し「調査をやったという話は確認できない。承知していない」と答えた。
 (’18知事選取材班)

※特定の立候補予定者や陣営を利することにならないよう、立候補予定者の名前は伏せました。

■ファクトチェック―フェイク監視■

 2016年の米大統領選でネット上において拡散され問題になった「フェイクニュース」。琉球新報は30日投開票の知事選に関するデマやうそ、フェイク(偽)情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載します。LINE「りゅうちゃんねる」で情報も募ります。


































関連記事
玉城氏がWスコア優勢? 沖縄知事選で早くも始まった情報戦(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/853.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ!(リテラ)
松井一郎大阪府知事が台風対応を放り出し「沖縄行き」の無責任、橋下徹はWTC と関空の被害責任追及に逆ギレ!
http://lite-ra.com/2018/09/post-4238.html
2018.09.08 松井府知事と橋下徹の台風対応が酷い! リテラ

     
     松井一郎公式サイトより


 台風21号、北海道地震と深刻な大災害が相次いで直撃したというのに、みせかけだけの「やってるパフォーマンス」ばかりで、実際は総裁選のことしか頭にないのが丸わかりの安倍首相。しかし、この災害軽視の冷淡体質は安倍首相だけではなかったらしい。台風21号の直撃を受けた大阪府の松井一郎府知事が、とんでもない“災害対策放り出し”をしていたことがわかったのだ。

 発端は7日午後、同日告示された自民党総裁選について、松井知事がこんなコメントをしたことだった。

「もう消化試合の状況になっている」
「台風や地震が発生しているときだから、結果が見えているなら前倒ししてでも早く決めて選挙は終わらせたほうがいい」

 台風や地震で総裁選どころじゃないというのはわかるが、なんで総裁選延期でなく前倒しなのか。安倍首相をサポートする目的のコメントというのが丸わかりだが、しかし問題はコメントの内容ではなく、このコメントを口にした場所だった。

 これ、松井知事が沖縄県那覇市で記者団に語ったものだったのだ。7日、松井知事は沖縄県知事選の自公候補・佐喜真淳を応援するために沖縄入りしていたのである。

 言っておくが、大阪府では台風による家屋倒壊や冠水、停電や倒木被害などを受け、多くの府民はいまも不自由な生活環境に置かれている。関西空港も国内便が再開されたと言っても、ごく一部だけ。JRなどを含めて完全復旧にはほどとおい状態だ。にもかかわらず、松井知事は政局優先で大阪から離れて沖縄にいたのである。

 自分は被災地である地元を放り出し、職場放棄して、なんの関係もない沖縄県知事選に駆けつけながら、「台風や地震が発生している時だから総裁選なんて前倒しで終わらせたほうがいい」と平気でコメントするとは、いったい、この男、どういう神経をしているのか。

しかも、松井の職場放棄はこれで終わったわけではなかった。なんと9日からは、11月に行われる万博開催地投票対策と称して、イタリア、デンマーク、ハンガリーの3カ国を回り、ほぼ1週間、大阪を離れるのだという。地元でこんな被害が起きているのだから、中止するのが普通だが、松井知事は強行。関空が使えないからと、愛知の中部国際空港セントレアから出発するらしい。

 どこまで、台風被害に関心がないのかと愕然とするが、実は、松井知事のこの姿勢は最初からだった。「非常に強い勢いで四国・近畿を直撃」「第二室戸台風の再来か」と警告されていた台風襲来前から、実際に大阪府全域、特に南部で大きな被害が出た4日まで、松井は目立った情報発信をほとんど何もしていない。自ら陣頭指揮を取るべき災害対策本部も設置しなかった。台風一過の5日にあった定例会見で、関空について「わざと孤立させた。あの状態で動けば人命を危機にさらす。言い訳になるが、想定外のタンカー衝突があった」と、自ら言い訳と認める発言をしたぐらいだった。

そして、同日夜、久々にツイッターを更新したと思ったら、その内容は被災の状況を伝えるものでも、注意喚起でもなかった。元大阪市長の平松邦夫氏が、南港ベイエリアの人工島に建つ大阪府咲洲庁舎(旧・大阪ワールドトレードセンタービル、通称:WTCビル)の被害を伝える記事を自らのコメントとともにリツイートしたのに対し、「嬉しそうに言うな!」と、逆ギレしたのである。関空の冠水を受け、共産党関係者が、やはりベイエリアの人工島・夢洲で計画されている万博・カジノに疑問を呈したツイートには「共産党は風評被害をご希望なんでしょうかね?」と攻撃的に反論した。

 松井知事の防災意識の低さ、府民の生活よりも政局や自分のメンツを優先する体質は知っていたが、ここまで露骨だと呆れるほかない。

■台風被害、耐震性欠如の旧WTCビルを大阪府庁にしようとした橋下徹

 しかも、これは松井知事だけでなく、前任者の橋下徹・前大阪市長にもいえることだ。今回の台風21号でかつて自分が主張を務めた大阪に被害が広がると、橋下は被災した府民・市民の生活そっちのけで、防災軽視で無為無策だった自分たちへの批判封じや責任逃れ、さらには、過去の失策をまるで「英断だった」と言いつくろうような自己正当化ばかりおこなったのだ。

 まず、大阪全域で台風が猛威を振るっていた4日、配信したメルマガで、橋下が延々語っていたのは、前述した大阪府咲洲庁舎(旧WTCビル)のことだった。大阪南港ベイエリアの人工島・咲洲に建つ256メートルの超高層ビル・旧WTCビルは府知事時代に強引に購入し、大阪府の第二庁舎としたものだが、今回の台風で長時間の揺れに見舞われ、31台のエレベーターのうち21台が自動停止。すぐ隣の駐車場では、20台以上の車が強風に吹き飛ばされたり、巻き上げられたりして横転・大破し、ビルの足元に残骸が積み上がった。

 このことを意識したのだろう、橋下は先回りして批判を封じ込めるように、ビル購入の経緯を自画自賛交じりに語りはじめた。

いわく、自分が2008年に府知事に就任する前から老朽化した府庁舎の建て替えが大きな問題になっていた。だが、府の財政逼迫や、当時府議だった松井一郎らが巨額の新規庁舎建設に反対していたのもあり、膠着状態に陥っていた。そこで思いついたのが、大阪市がバブル期に建設したものの、破綻したWTCビルを格安で買い取り、府庁を移転するアイデア。実現すれば、やはり負の遺産となっていた大阪ベイエリアの活性化にもつながる。役人や府議会には考えつかない「前代未聞、驚天動地のアイデア」だった──。

 これが橋下の説明するストーリーだが、事はそう単純ではない。当時の事情を知る大阪財界の関係者たちは、こう語る。

「大阪市には当時、港湾局が推し進めたWTC、経済戦略局が担当だったATC(アジア太平洋トレードセンター)など、『5K』と呼ばれる大型不良資産があったんです。あんな使い道のない、アクセスも悪いビルを買い取ってくれるとは、市や金融機関からすればラッキーなんですが、一方で『橋下はアホか』とも言われてました。当時から防災上の欠陥も指摘されていましたからね」

 橋下は府知事就任半年後の2008年8月、WTCビルの展望台に上り、「ここが関西に光を見せる拠点になる」「大阪再生の光が見えた。(府庁移転は)もう決まりです」と、上機嫌で語った。抵抗する府議会を押し切り、09年10月に購入を決定。この過程で橋下氏に同調し、移転に賛成した松井氏ら府議会自民党の一部グループが、後に大阪維新の会を結成することになる。

だが、橋下の府庁移転計画は、11年3月の東日本大震災でボロが出る。WTCビルは震源から約600キロメートルも離れているにもかかわらず、長周期振動で10分間にわたって最大2.7メートルも揺れ、約360カ所が破損。耐震性の欠陥に加え、津波や高潮、液状化、孤島化の恐れが防災の専門家から次々と指摘され、「災害時の拠点としてはまったく使えない」と断言されたのである。そこへ加えて今回、台風にも弱いことが露呈。結局、橋下氏は何の使い道もないビルを思いつきで強引に買い、将来にわたって維持・改修費を抱え込むという、典型的な「安物買いの銭失い」を主導したことが明らかになったわけだ。

 ところが橋下は頑としてこれを失策と認めず、自己正当化にいそしんでいる。先のメルマガでは、WTCビル購入が「今の大阪政治の根っこの根っこ」だったと言い、「あのときにWTCビルの購入をしていなければ、大阪維新の会も、日本維新の会も誕生せず、そして統合型リゾートや大阪万博の話も何もなかっただろう」と言い張った。

さらに、7日に連投したツイッターでは、WTC問題に加え、関空問題で批判されはじめたことを意識してか、「物事に100%の完璧はない。今回の台風被害は甘受すべき範囲内」「一つの事象だけに騒ぎ立てるバカな有権者に付き合うのはもう懲り懲りだよ」と有権者をバカ呼ばわりする逆ギレぶりを見せつけた。

■松井一郎、橋下徹…維新の頭のなかにあるのは、カジノと万博誘致だけ

 橋下前市長といい,松井知事といい、この人たちは、どんな失敗や愚策をしても、逆ギレしてどなれば封じ込めるとでも思っているらしい。

 しかし、彼らが旧WTCビルについて、逆ギレしているのは、個人のメンツだけにとどまらない部分もある。旧WTCビルの問題が露わになれば、万博・カジノに批判が高まる可能性があるからだ。

「橋下氏も書いていますが、WTCビルと府庁移転問題は維新誕生のきっかけになった、いわば原点ですからね。それ以上に、すぐ隣の人工島・夢洲ではIR(カジノ)、その起爆剤としての万博という維新がこだわってきた“成長戦略”が描かれている。まったく先の見えない大阪都構想もそうですが、撤退すれば、自分たちの存在意義が根底から瓦解してしまうので、いくら災害があっても取り下げられないんでしょう」(在阪の全国紙・政治部記者)

 実は、旧WTCビルは府庁移転計画が消え、とりあえず「大阪府咲洲庁舎」と称する第二庁舎となったあとも、「無駄・不便・遠い」と職員には不評で、完全撤退論がくすぶり続けている。それでも松井知事は撤退する気などさらさらない。それどころか、2015年の府知事選時には、「ベイエリア活性化の司令塔にするべき」と主張し、ツイッターにこんなことを書き込んでいた。

「もし南海トラフの津波でベイエリアが甚大な被害となった場合に、地域の住民皆さんの命と財産を守り復旧復興の司令塔となるのが咲き洲庁舎だと僕は考えています(※原文ママ)」

 あれほど防災上の欠陥が指摘され、今回も機能不全の危険性が露わになった旧WTCビルを「住民皆さんの命と財産を守り復旧復興の司令塔」とは、もはや正気とは思えない。

 ようするに、松井知事にしても、橋下前市長にしても、頭のなかにあるのは、カジノと万博誘致と自分たちの権力維持だけ。大阪府民の生命や安全など、どうでもいいということなのだろう。実際、その姿勢は、今回の松井知事の現場放り出しの沖縄行きと、万博のためのヨーロッパ行脚に端的に表れている。

 比較的自然災害が少ないため、これまで目立たなかったが、大阪府民はとんでもない連中に自分たちの生命を預けていることをもう少し自覚したほうがいいのではないか。

(杉田涼一)













































































http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 国民を激怒させた朝日新聞と野田佳彦前総理  天木直人 

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国民を激怒させた朝日新聞と野田佳彦前総理
http://kenpo9.com/archives/4157
2018-09-08 天木直人のブログ


 国民にもいろいろある。

 いまでも民主党の前首相であった野田佳彦氏の事を評価する者もいるだろうし、朝日新聞を日本の良識的なリベラル紙の代表だとありがたく購読している者もいるに違いない。

 だから「国民を激怒させた」と書くのは正確ではない。

 私が激怒しただけだ。

 しかし、私と同様の思いでこの記事を読んだ国民は少なからずいるに違いないと思って書くことにした。

 きょう9月8日の朝日新聞が紙面のほとんどを使って野田佳彦前民主党首相とのインタビュー記事を掲載した。

 その内容は、一言で言えばこうだ。

 安倍政権の「製造責任」をみずから自虐的に認める野田佳彦前首相が、安倍政権を酷評し、「うそでもいいから固まって」もう一度政権交代を目指したいと言っている。

 そして、一時は政治家をやめる事を考えたが、このまま政界から身を引くわけにはいかない、天命と思って「政治から逃げない」ことにしたというのだ。

 何から何までうそだ。

 バラバラになってしまったかつての民主党はうそでもまとまる事は出来ない。

 たとえうそでまとまっても国民の支持は得られず政権は取り戻せない。

 野田佳彦氏の天命は、安倍政権復活の責任をとって潔く政治から足をあら洗い、政権交代の可能性を新しい人材に譲る事だ。

 それにしても、いくら安倍政権を目の敵にしているといっても、こんなインタビュー記事を全ページを使って掲載する朝日はやはり再起不能だ。

 安倍首相との生き残りをかけた戦いに負けて潰されてしまったということである(了)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!」 ― アピール運動呼びかけ会見のお知らせ(澤藤統一郎の憲法日記)
「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!」 ― アピール運動呼びかけ会見のお知らせ
http://article9.jp/wordpress/?p=11046
2018年9月8日 澤藤統一郎の憲法日記


報道関係者 各位

いま、真面目に政治を考える多くの人にとって、安倍政治の継続が苛立ちを禁じえないものとなっています。

「あったものも、なかったことになる」のが安倍政治。政治と行政の私物化、公文書・公的情報の隠蔽、改竄、捏造、虚偽答弁…。「ウソとごまかしの安倍政治を終わりにしたい」ということが、多くの良識ある人々の意見のはず。

ところが、内閣支持率は下げ止まりました。メディアの批判的報道も、国会の追求も、検察の捜査さえも、すべてが最後の決め手を欠いて、安倍政治を永らえさせています。このままでは、健全な議会制民主主義の土台が揺るぎかねません。

私たちは、いまこそ、ウソとごまかしの安倍政治を終わりにするための大きな世論を作りあげる運動がぜひとも必要になっていると考え、そのためのアピールを作成しました。下記の日時・場所で、これを多くの心ある国民に訴えるための記者会見を行います。

よろしく取材と報道の程、お願い致します。



<呼びかけ人>


青井未帆(学習院大学法科大学院教授)、浅倉むつ子(早稲田大学大学院法務研究科教授)、池田香代子(ドイツ文学者・翻訳家)、右崎正博(獨協大学名誉教授)、上西充子(法政大学教授)、上脇博之(神戸学院大学法学部教授)、阪口徳雄(弁護士)、澤藤統一郎(弁護士)、寺脇研(京都造形芸術大学教授、元文部官僚)、中野晃一(上智大学教授)、濱田邦夫(元最高裁判所判事、弁護士)、浜田桂子(絵本作家、画家)、前川喜平(前文部科学省事務次官)堀尾輝久(東京大学名誉教授)、山口二郎(法政大学教授)、横湯園子(元中央大学教授)

日 時  9月10日(月) 午前10時30分〜11時30分

場 所  衆議院第1議員会館 地下1階第6会議室

出席者  池田香代子、濱田邦夫、上西充子、澤藤統一郎(司会)、中野晃一、浜田桂子、堀尾輝久


(お問い合わせ先)

東京南部法律事務所(弁護士 舩尾徹)

電話 03‐3736−1141


**************************************************************************

報道関係者にお願いです。あわせて、皆様にもお知らせです。

森友問題も加計問題も、なんの解決にも至っていません。疑惑の解明は中途半端の尻切れトンボ。国民のイライラは募るばかりです。にもかかわらず、疑惑の張本人とその取り巻きは、もう済んでしまった過去の問題であるかのような涼しい顔。

森友・加計に見られる政治の私物化だけではありません。南スーダン日報問題でも、「働き方改革」審議における裁量労働制のデータの問題にしても、資料と事実が政府の都合に合わせて、隠されあるいはねじ曲げられてしまっています。到底国民のための政治が行われているとは思えません。ウソとごまかしの、政権の政権よる政権のための政治。

ことは民主主義の根幹にかかわります。このまま幕引きを許すことは、同じことが繰り返される危惧を残すというにとどまらず、議会制民主主義の土台が崩壊してしまうのではないかという危機感を禁じえません。自浄のできない政権には、退陣してもらわなければなりません。

そのような国民多数の声を集めてかたちにしようと、「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!」と標題するアピールの運動を呼びかけます。

アピールの案文は、まず現政権の公文書の取り扱いのひどさを指摘します。公文書とは、私たち国民が共有する知的資源であるにもかかわらず、この政権の取り扱いはあまりにひどい。公文書の隠蔽・改竄、廃棄・捏造は、国民主権・民主主義の破壊をもたらしかねません。そして、私たちは「大本営発表」の歴史の繰り返しを拒否します。主権者である国民が、政権の情報操作によって踊らされる存在であってよいはずはありません。

その上で、私たちは、国民主権や民主主義といった私たちの社会の土台が蝕まれ、破壊されようとしている危機を黙って見過ごすわけにはいきません。
この時代を生きる私たちは、主権者として民主主義を求める声をひろく集め、真実を明らかにし、ウソとごまかしの「安倍政治」に今こそ終止符を、と訴えます。

9月10日(月)の会見で、アピール文を発表し、この署名運動を始めます。会見では、呼びかけ人が、それぞれにその思いを語ります。

是非、会見の取材をお願いいたします。

(2018年9月8日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 自民総裁選挙の争点は「狂犬化するであろう安倍政権」 
自民総裁選挙の争点は「狂犬化するであろう安倍政権」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51957572.html
2018年09月08日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


マスコミ・官僚を裏から支配する「談合仲間」の走狗が安倍政権だ

集団安保・カジノ・築地強制接収・国家財政社会保障財源の竹中式空中バラマキ
をズバズバやりまくる

何でも考えずにハイハイするもんだから
愛国心なき金権亡者のヒーロー騒ぎだ

飼い犬安倍政権を溺愛頬ずりすると
必然
わがまま・独善・宦官強制が起こる

***

日本国を蹂躙した「談合仲間」と「飼い犬安倍成犬」は犬畜生と化していく


飼い主が狂えば 必然飼い犬も狂う

問題なのは 人間から飛び出して「犬畜生化」したら
日本国家が犬畜生化することになる

***

安倍成犬の最大願望は 核(燃)保有だ
が 

人間判断では=核毒保有だが
犬は違う
核毒保有という実態を改竄隠ぺいするに決まっている
森友・加計がそうだから

あの地震があと200キロ原発よりだったら
北海道は終わっていた

火山列島の日本は常に不安定であり 核毒はいつか必ず誘発爆発を起こす
その恐怖に「鳥肌立つ感覚」が犬にはない

カネを使いまくれば 
貧者が腐敗死する

こういう人間判断ができないからこその
談合日本の飼い犬が異常成長し狂犬化してしまう

民主主義は狂犬駆除を想定していない
から自然爆発を待つしかない
日本自滅まで




http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK250] 安倍政治、ここが神経に触る。文在寅大統領からお見舞いメッセージに返信せず 
安倍政治、ここが神経に触る。文在寅大統領からお見舞いメッセージに返信せず
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d09cf65bb806a7977adc704d294fb720
2018年09月08日 のんきに介護

























http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/432.html

   

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