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2018年10月20日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] NHKのカメラワーク。画面いっぱいに安倍首相の顔！まともな報道だったら、権力者と距離を置け。批判の一つもしてみろ！　



























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] “魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチLINEで辞職必至のウラ（日刊ゲンダイ）　
　


“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチLINEで辞職必至のウラ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/239767
2018/10/19　日刊ゲンダイ


国場幸之助衆院議員（Ｃ）共同通信社

　また、「魔の３回生」だ。

　１８日発売の「週刊文春」が、自民党の沖縄県連会長を務める国場幸之助衆院議員（４５）の“ダブル不倫疑惑”を報じている。

　那覇市内でガールズバーを経営する長澤まさみ似の人妻と親密になり、「キスしたい」「パイズリしたい」などと破廉恥なＬＩＮＥを送りつけていたというのだ。国場議員には妻と３人の娘がいる。

　ガールズバーのママの携帯には、国場議員との不倫関係を示す親密なメールやＬＩＮＥがたくさん残されていたという。それを彼女の夫が発見。夫に嘘をついて国場議員と会っていたことなども分かり、ショックを受けて国場議員に抗議をしたが、謝罪はなかったという。

「地元は『大事な時に何やってんだ』と呆れていますよ。国場議員は現在、２１日投開票の那覇市長選で選対本部長を務めている。那覇は国場議員の地盤なのに、すでに敗北が確定的です。保守地盤の豊見城市長選もオール沖縄に勝利を許してしまったし、県連会長の国場議員の責任は極めて大きい。今回の不祥事で、地元の声は『議員辞職もやむなし』になっています」（県連関係者）

　国場議員は今年４月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ。この時、ケンカの直前まで一緒にいたのも、くだんのガールズバーのママだという。

「国場さんはすでに後援会幹部や幹事長室に辞意を伝えたようです。党執行部は、離党させて無所属にする線も検討していますが、今回の不倫疑惑には続報があるとみられていて、実はそちらの方がヤバイんだとか。不倫相手の夫と揉めて、仲裁に暴力団関係者が関わったという噂もあります。不倫疑惑だけで済むうちに辞めた方がダメージが小さいと判断すれば、週内にも辞職でしょう」（沖縄メディア記者）

　“ハレンチＬＩＮＥ”で辞職とは、あまりに情けない。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆いきなり白旗の日米貿易交渉（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★いきなり白旗の日米貿易交渉
https://wjn.jp/article/detail/3327419/
週刊実話　2018年10月25日号


　9月26日に行われた日米首脳会談で、日米二国間の関税交渉に入る合意がなされた。安倍総理は、「両国間の貿易を拡大し、ウィン・ウィンの関係を築く合意だ」と自賛したが、実態は日本の惨敗だった。

　そもそも、日本は米国に対して、TPPに復帰するよう働きかけてきた。しかし、トランプ大統領はそれを拒絶し、日本から輸入する自動車に25％の関税をかけると脅してきたのだ。それに怯えた日本は、関税交渉を始める前に、「関税はTPP水準までしか下げませんよ」と言って、事実上、下げることを約束してしまった。自動車を守るために、農業を生贄にした形だ。しかも米国は、関税交渉の協議中は、自動車への関税引き上げを凍結すると約束しただけで、将来のことは何も言っていない。つまり、米国は何も譲歩せず、日本だけが犠牲を払ったのだ。

　本来なら、米国が厳しい立場に置かれるはずだった。TPPが発効すれば、TPP参加国から日本が輸入する牛肉の関税は、現在の38・5％から16年かけて9％まで下げられる。そうなると、TPP参加国の豪州産牛肉だけが安くなって、不参加国の米国産牛肉は、競争力を失ってしまう。米国は焦るだろう。本来なら、それを交渉カードとして使うべきだった。

　それなのに、いきなり日本が輸入する農産物の関税をTPP水準まで下げると約束して、それと引き換えに、関税交渉協議中の自動車関税引き上げを凍結してもらうというのが、今回の取引だった。これだと、協議が終われば、米国はいつでも同じカードで日本に脅しをかけられるから、中長期でみれば、日本は何も得ていないのと同じだ。

　元々、TPPでは米国が日本から輸入する自動車への関税は、撤廃するという約束になっていた。それを25％にするというのは、滅茶苦茶な話だ。だから、日本もAmazon締め出しとか、iPhone禁止とか、滅茶苦茶なことを言って、対抗すべきだったのだ。それができなかったのは、安倍政権が、対米全面服従戦略を採っているからだ。

　米国との貿易交渉で、日本と対照的なのが中国だ。中国が知的財産権を侵害しているとして、トランプ政権が課した制裁関税に対して、中国は即座に報復関税で対抗した。制裁と報復の関税引き上げはエスカレートして、9月24日に発動された第3弾では、ついに米国が中国から輸入する商品の半分に制裁関税がかかるところまでいった。

　私は、第3弾発動の前に中国が妥協すると見ていた。中国の専門家によると、そのプランも中国は準備していたという。しかし、トランプ大統領の暴挙に対して、徹底抗戦を決めたそうだ。今後、関税の引き上げで、中国の輸出にブレーキがかかり、中国経済は確実に苦しくなる。しかし、同時に米国も物価上昇で苦しくなる。そうした切羽詰まった状況になって初めて、落としどころが見えてくると、中国は考えたのだ。

　トランプ大統領のやっていることは、明らかに“カツアゲ”だ。その行為に対して、いきなり財布を差し出した日本と、財布を握りしめボコボコに殴られた中国。どちらが正しいか、判断は分かれるかもしれない。だが、明らかなことは、無抵抗ならカツアゲはエスカレートするということだ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 来年の消費増税、見送りの可能性（1）…安倍首相、再び選挙のカードに利用（Business Journal）
来年の消費増税、見送りの可能性（1）…安倍首相、再び選挙のカードに利用
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25182.html
2018.10.19　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal


　安倍晋三首相（写真：AP/アフロ）


「安倍晋三首相が、予定通りに来年10月から消費税率を10％に引き上げる方針を固めた」というニュースが、日本中を駆け巡りました。10月14日に読売新聞が一面で報じ、遅れて15日に各紙が報じました。

　実際に、15日の臨時閣議で安倍首相は消費税を引き上げる方針を示し、自ら「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べています。これを見て、誰もが「やはり消費税は上がる」と思ったことでしょう。しかし、私は安倍首相は消費税を上げないと思います。以下は、私が「消費税引き上げはない」と思う3つの理由です。

（1）来年は、大きな選挙が2つある
（2）消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する
（3）反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう

　この3点が、私が「安倍首相は消費税を上げない」と思う論拠ですが、この理由が妥当かどうかの判断は、読者のみなさんに委ねたいと思います。

■2つの選挙で起きた「地方の反乱」

　まず、ひとつ目の「来年は、大きな選挙がある」から見てみましょう。

　2019年には、4月に統一地方選挙、7月に参議院議員選挙という、2つの大きな選挙があります。国政選挙では負け知らずの安倍政権ですが、ここにきて地方に弱い状況が露呈しています。

　9月に行われた自民党総裁選挙は安倍首相vs.石破茂氏の一騎打ちとなり、当初は安倍首相の圧勝と見られていました。しかし、蓋を開けてみると、山形、茨城、群馬、富山、三重、島根、鳥取、徳島、高知、宮崎の10県で石破氏が安倍首相の得票数を上回り、地方票の45％を獲得する結果になりました。

　さらに、選挙中に斎藤健農林水産大臣（当時）が「石破さんを応援するんだったら辞表を書いてからやれ」と圧力をかけられたと発言。安倍陣営が全力で締め付けをしているにもかかわらず、こうした結果が出たことで、「地方の安倍離れが鮮明になった」という印象を内外に与えました。

　続く沖縄県知事選挙では、名護市辺野古新基地建設反対を貫いた翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が大勝。安倍政権は、ヒト・モノ・カネを注ぎ込み、菅義偉官房長官をはじめ、人気者の小泉進次郎議員に至っては3度も沖縄入りさせたにもかかわらず、大差で敗れました。

　さらに、10月14日の豊見城市長選挙では、同様に翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」で新人の山川仁・前豊見城市議会議員が、自民党、日本維新の会、希望の党が推した前市長を大差で破って市長の座を獲得。那覇、南城、豊見城と、玉城県政を支える勢力が拡大しています。

　こうした選挙を通して、安倍首相も、地方では今までの選挙のように、ヒト・モノ・カネ・圧力の4点セットが効かなくなっていることを痛感しているのではないでしょうか。そうなると、来年の選挙に勝つためには“サプライズ”が必要ということになります。

■消費税に関与した首相は選挙で大敗の歴史

　安倍首相が来年の選挙で繰り出すサプライズは、「消費税の先送りカード」しかありません。なぜかという説明の前に、これまでの経緯を見てみましょう。実は、消費税に関与した歴代の首相は選挙で惨敗する運命をたどっています。

　1979年1月、大蔵省（現・財務省）出身の大平正芳首相は消費税導入を閣議決定し、同年の衆議院議員選挙では自民党が過半数割れに陥っています。89年4月に3％の消費税を導入した竹下登首相は、大蔵大臣（現・財務大臣）を兼務していたことなどから消費税導入に積極的でしたが、リクルート事件で内閣総辞職に追い込まれ、その後の参院選では大敗しました。その後、97年4月に消費税を3％から5％に引き上げたのが、橋本龍太郎首相です。しかし、翌98年の参院選で大敗し、それを受けて首相を辞任しています。

　その後しばらく、消費税は5％で推移しましたが、2011年に民主党の野田佳彦氏が首相となり、消費税を10％に引き上げる「3党合意」を自民党、公明党との間で12年6月に交わしました。そして、同年12月の衆院選で民主党は大敗し、政権を失います。

　このように、歴代首相は消費税に関与した後に悲惨な末路をたどっています。しかし、安倍首相だけは、消費税を5％から8％にアップしたにもかかわらず、国政選挙で大勝し続けています。これは、どういうことなのでしょうか。

■安倍政権が消費税を上げても選挙で勝つ理由

　歴代首相が消費税に呪われたように没落しているなかで、なぜ消費税を5％から8％に引き上げた安倍首相だけが国政選挙で全勝の快進撃を続けているのか。それは、次の表を見ていただければ一目瞭然です。



　14年4月、17年ぶりに消費税が5％から8％に引き上げられ、国民の税負担は年間で約8兆円増えると予想されました。その予想通りに消費は低迷し、アベノミクスはあっけなく失速してしまいました。

　そのため、歴代首相と同じように、安倍政権も選挙の洗礼を受けて没落するはずでした。ところが、ここで出してきたのが、歴代首相は誰も使ったことがない「消費税増税先送り」というサプライズカードだったのです。

　景気が良くないことを理由に、15年10月に予定されていた消費税引き上げを17年4月まで先送りすることを表明しました。その表明が11月18日で、5日後の23日には、「消費税増税延期について国民に信を問う」ということで衆議院を解散しました。信を問うも何も、消費税が上がらないことで不平を言う人などほとんどいるはずもなく、14年の衆院選は消費税増税後初めての国政選挙であるにもかかわらず、安倍政権は大勝しました。

　さらに、16年6月には、17年4月に行われるはずの消費税引き上げを19年10月に再延期することを表明。この表明が行われたのは、参院選公示の3週間ほど前でした。その際の理由は、「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」というものでした。しかし、新しい判断だろうがなんだろうが増税されないならうれしいということで、参院選は定員242議席中自公で146議席（＋11）の過半数を占める大勝でした。

　さらに、17年の9月28日解散、10月22日投開票の衆院選では、すでに消費税増税が19年10月に先送りされているので消費税が選挙戦の障害とはならず、安倍政権は再び圧勝しました。

　こうして見ると、安倍政権のこれまでの国政選挙の常套手段は「消費税増税先送り」というサプライズカードだったことがわかります。だとすれば、来年の2つの大きな選挙でも、ヒト・モノ・カネ・圧力が効かなくなるなか、このサプライズカードを使わずに安倍政権が負けるというシナリオは考えにくいでしょう。

■弱体化した財務省の涙ぐましい努力

　実は、歴代首相が使わなかった「消費税増税先送り」というカードを安倍首相だけが使うことができたのには、理由があります。それは、安倍首相だけが財務省とのしがらみがない珍しい首相だったからです。

　大平元首相は、大蔵省出身。竹下元首相、橋本元首相、野田元首相は、そろって大蔵・財務大臣出身。一方、安倍首相は財務省にはなんの義理もないので、選挙のために「消費税増税先送り」のカードを切ることに、ためらいも抵抗もないのでしょう。ちなみに、消費税が17年間も引き上げられずにいたのは、その間に財務省の力が弱まっていたからです。

　大蔵省の時代、同省は「官僚の中のキング」と言われ、絶大な権力を持っていました。しかし、1998年に大蔵省を舞台とした汚職事件、俗にいう「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚します。そして、2001年の省庁再編で大蔵省は解体されて財務省となり、金融行政は内閣府の外局として新たに設立された金融庁に移されました。

　その結果、「官僚の中のキング」と言われた旧大蔵省の力は著しく削ぎ落とされたのです。時を同じくして首相の座に就いた小泉純一郎元首相は、大蔵省と手を組んで消費税にかかわった首相がことごとく失墜していることを知っていたので、さっさと「任期中は消費税を上げない」と宣言し、増税から逃げてしまいました。

　今、財務省は、安倍首相になんとか消費税を上げさせようと躍起です。そのため、公文書の改ざんまでして涙ぐましい努力をしていたことは、本連載でも『森友文書改ざん、裏に財務省の消費増税延期阻止への「執念」』『【森友】財務省、文書改ざんしてまで「安倍昭恵氏の関与」を隠蔽したかった理由』で指摘しています。

　いずれにせよ、安倍首相に弱い財務省が、「消費税増税先送り」のカードで政権基盤を強化してきた安倍首相の気持ちを増税に傾けることは、まず難しいでしょう。

　残り2つの理由については、次回以降に見ていきたいと思います。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「勝ちたかったら、常に、先手を打て。　後手を踏んだら、必ず、負ける」





日本の、「反原発派」が、いい例である。



「チェルノブイリ事故」というものが、あったのに、


彼ら、日本の、反原発派は、その時は、なにも、運動を起こさなかった。



「教授」とか言われてる、坂本龍一もだ。



日本の、反原発派は、チェルノブイリ事故の時点から、反原発運動をしなければいけなかったのに、


後手を踏んだから、この有り様だよ。



彼ら、日本の、反原発派にとって、チェルノブイリ事故は、他人事だったのだ。


そして、福島原発事故が起きて、自分たちのケツに火がついてから、さわぎ始めたのだ。


馬鹿な人たちだ。



それで、先手、後手も、そうなんだけど、


反原発派というのは、人間的にいって、どうしようもない人間ばかりしかいない。


金を持ってて、苦労しらずで、人間らしい人間が、誰１人として、いないのだ。


それが、反原発派なのだ。



勉強ができても、偏差値が高くても、反原発派のような、人間的に頭の悪いのは、


絶対に、世の中を良くしない。



「己を助けるのは、記憶力」


「社会を助けるのは、判断力」


このことを、よく覚えておいて欲しい。



話しを戻そう。


将棋の世界も、常に、先手、先手である。


後手を踏んだほうが、必ず、負ける。



ビジネスの世界も、基本的に、先手必勝である。


基本的にはね。


後手を踏んだ企業は、没落する。



「株式」を作ったのは、ユダヤ人だ。


だから、「株式」は、ユダヤ人の、専売特許である。


それで、金融を制した、彼ら、ユダヤ人は、世界の支配者になったのだ。




話しは、この辺で、短くしとくが、


「勝ちたかったら、常に、先手を打て。　後手を踏んだら、必ず、負ける」



このことを、よく覚えておいて下さい。




http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462272645.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対（Business Journal）
来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html
2018.10.19　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal


安倍晋三首相（左）とアメリカのドナルド・トランプ大統領（右）（写真：AP/アフロ）


　本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。

　2つ目の理由は、「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものです。

　トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。

　日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。

　本来なら、部品をつくる会社、それを組み立てる会社と、消費税を払うそれぞれの業者にも出されてしかるべきですが、最終的に輸出されるときには輸出業者は免税で、そこにまとめて還付されることになっています。

　この輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。

　これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。

■アメリカに消費税がない理由

　そもそも、アメリカには消費税がありません。州単位では「小売売上税」という消費税に似たような税金を徴収していますが、国としてはないのです。1960年代から何度も消費税導入の議論はされていますが、ことごとく却下されています。

　なぜアメリカの議会が消費税導入を却下するのかといえば、彼らは消費税というのは不公平な税制だと思っているからです。アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。

　しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。さらにいえば、儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っているので、アメリカでは不公平な税制だというのが議会や経済学者のコンセンサスになっています。

　そのため、これまでアメリカでは儲かっている企業が支払う法人税率が38.91％とバカ高かったのです。ただし、この高かった税金をトランプ大統領は選挙公約通りに下げ、現在は21％程度になっています。

　一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。これは、輸入品には20％の関税がかかり、アメリカ企業が輸出して得た利益は無税になるというもの。貿易面だけで見れば、日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います。

　しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。

■トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか

　9月26日（日本時間27日未明）、ニューヨークでトランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始めるという共同声明を発表しました。

　これについて、安倍首相は「アメリカから要求された自由貿易協定（FTA）ではない」と言い切り、マスコミでは「物品貿易協定（TAG）の締結に向けた交渉」という文字が躍りました。しかし、出された共同声明を見ると、これはFTA以外の何物でもありません【※1】。

　しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定 （TAG）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。

　ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とあります。さらに、物とサービスの交渉が成立したら「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、これがFTAでなくてなんなのでしょう。

　加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が「日本と歴史的な自由貿易交渉（Free trade deal）を始める」と明言しています。折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）で通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。

　当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑をかけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために「為替条項」で徹底的に痛めつけられる可能性があります。

　2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。

　3つ目の理由である「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」については、次回に詳述したいと思います。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

【※1】
「日米共同声明」（在日米国大使館・領事館）



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 政治家と芸能人と暴力団は、切っても切れない関係　　　（動画４７秒）





三宅洋平 「俺は、友達に、ヤクザだって、いっぱいいるよ。」




正直で、よろしい。



政治家（予定者）・芸能人の、三宅洋平さんは、


政治家と、芸能人と、ヤクザ（暴力団）の、関係を、暴いてくれました。



ただ、三宅洋平さんの政治思想は、


私の、政治思想とは、かなり違う。



三宅洋平さんは、国債を発行するのは、いけない。


と言っている。



これは、どういうことなんだ。


国にしても、民間企業にしても、


借金（負債）のない企業なんか、あるのか。



借金というものが、いけなかったら、


中央銀行も、民間の銀行も、必要ないではないか。



三宅洋平さんは、政治を知らない。



早稲田大学を出ているのに、政治を知らない。



政治を知らない。というか、


全くの、ど素人である。



ただ、芸能人というだけあって、


芸能界のことは、よく知っている。



だから、芸能人と、ヤクザ（暴力団）との関係も、


（無意識的にだと思うが）、暴露した。



三宅洋平さんは、正直な人だ。


その辺は、評価している。



三宅洋平さんは、山本太郎氏と、盟友の関係と言われている。



でも、山本太郎氏と違って、三宅さんは、


苦労知らずの、お坊ちゃまと見られるために、


思想が、弱者のほうに向けてない。



三宅さんは、参議院選挙で、


ギリギリ次点で、落選した。



逆を言えば、


あと少しで、当選できたのだ。



悪く言うつもりはないが、


三宅さんは、ちょっとマイナー的なミュージシャンだ。



でも、芸能人として、


それほど知名度のない、三宅さんが、


”ギリギリで、落選”したということは、


それだけ、人間的な意味合いでの「パワー」が、あるということだ。



でも、三宅さんは、


苦労知らずの、お坊ちゃまと思われる。



だから、もっと、政治のことを勉強して、


下の人、下々の人間の生活を、良くするような、


そういう思想を持って頂いて、


次の、参議院選で、勝利してもらいたい。



でも、仮に、参議院選で、当選しても、


自民・公明＝与党には、入らないだろう。


与党入りしたら、それこそ、ひんしゅくをかう。



次の選挙で、当選したら、


野党議員として、弱者の視点から、


与党（自民・公明）に、ズバズバと、突っ込んで欲しい。



他の動画を観ても、わかるように、


三宅さんには、パワーがあるんだから。



国債を発行するのは、悪いとか、


そんなこと言わないで、


弱者の視点から、ズバズバものを言って、


できるだけ、日本の政治を、良くしてもらいたい。



もっと、政治のことを勉強して、


弱い者を救う、政治家になってください。


頑張ってください。


応援してますよ。





ミュージシャン三宅洋平が語る　芸能界と暴力団　　　（動画４７秒）







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 外人労働移民策は日本の未来に大きな禍根を残す。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_20.html
10月 20, 2018

＜自民党の木村義雄参院議員と、立憲民主党の長妻昭代表代行が１９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大について議論した。

政府は出入国管理・難民認定法を改正して、新たな在留資格の創設を目指している。自民党の外国人労働者等特別委員長を務める木村氏は「現場は圧倒的な人手不足だ。しっかり実現させていきたい」と意欲を示した。長妻氏は「事実上の移民政策だ。どんどん（外国人が）入ってきて、後はほったらかしというのが一番困る」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用)


　英国がEU離脱を決めたのは移民・難民の大量流入が原因だった。EUはEU域内での「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を謳っている。その「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来こそが現代のグローバル化の神髄だが、ヒトの自由な往来を妨げないEUの取り決めから英国は離脱することにした。

　EU域内、とりわけ東欧からの大量移民が英国に押し寄せてロンドンに棲みつき、ロンドン市街地住民の過半数が英語を話さない移民によって占拠され、治安が悪化するにしたがって英国人は益々ロンドン市街から郊外へと移住した。事実上、英国が移民の人たちに乗っ取られる、との危機感が英国をEUから離脱させた。

　米国は<中米ホンジュラスなどから、２０００人以上の集団が米国への移住を目指して北上している。トランプ米大統領は１８日、メキシコ政府に国境閉鎖をちらつかせ、集団の移動を止めるよう警告した>(<>内「読売新聞」より引用)という。移民の国・米国ですら英語を話さないヒスパニックの集団が米国内の各地で小社会を形成しているのに「米国社会」の秩序維持に危機感を覚えている。

　EUを強力に牽引してきたドイツのメルケル氏も政治的な危機を迎えている。ドイツを代表する工業都市バイエルン州議会選挙でメルケル氏の与党が大敗し、政治基盤が揺らいでいるからだ。その原因は同じく大量に流入したドイツ語を話さない移民・難民だ。米国に次ぐ第二の「移民大国」になったドイツに国民は「ノー」を突き付けている。

　日本は現在ですら英国を抜いて既に世界第三位の移民大国になっている。大量の留学生が卒業後も日本にとどまり、外国人移民化している。そこに技能研修と称する大量移民を受け入れているからだ。

　さらに安倍自公政権は「人手不足」を理由に50万人もの外国人労働移民を受け入れようとしている。一概に「外国人労働移民」というが問題なのはその多くが中国人だということだ。チャイナタウンは日本語を話す自立した中国人が形成した街だが、労働移民が日本の永住資格を取得すると本国から家族を呼び寄せて日本語を話さない小社会を各地に形成する。それが未来に大きな禍根を残すことになる。

　人手不足は経済成長の初期段階にみられる共通の現象であって、人手不足が経済成長を阻む要因ではない。安価な外国人労働移民を受け入れれば経済成長は阻まれる。なぜなら人手不足が「外国人労働移民」で充足されれば、企業は設備投資などにより労働生産性を高めようとしないで済むからだ。

　経済成長は「労働生産性の向上」によってもたらされる。一次産業革命が起きた英国では紡績が人力から蒸気機関で動かされることによって人力の生産能力から数十倍もの生産能力へと生産性が向上した。それにより一人当たり賃金も向上し、購買力が高まってGDPが拡大したのだ。

　安倍自公政権は二重の意味で日本経済の成長を妨げようとしている。一つは外国人労働移民の推進であり、残り一つは消費増税10％の導入だ。しかも最悪なのは「税制は誰にでも分かり易い」ものにすべきが、複雑怪奇なものにしようと躍起になっていることだ。

　日本のマスメディアは消費税を実施している欧州諸国しか取り上げないが、そもそも日本の戦後税制はGHQシャウプ勧告により抜本的な改革からスタートしている。つまり米国流の所得税を中心とした税制で、米国と同様に消費税を採用していなかった。現在でも米国は国税として消費税は採用していない。州税として州により実施している州もある。

　消費税は貧困層に厳しい税制だ。だから欧州諸国では食料品は原則として非課税になっている。消費税で最も高税率25％を科しているスウェーデンですら食料品は7％だ。ただし社会保障は手厚く教育費や医療費は無料になっている。

　日本は社会保障費の個人負担は増加し、給付される年金などはカットされているというりが現状だ。先の8％増税時に社会保障の充実を約束していたのではなかったか。

　取りやすいところから取る、というのでは税制体系が崩れてしまう。税は「富の再配分」機能も併せ持つことを忘れてはならない。格差が拡大し、貧困化している日本社会で消費税はむしろ減税か撤廃すべきだ。そして経済成長に全力を傾ける政策こそが日本にとって最も必要だ。経済成長なき税収増を図るとしたら、それだけ国民は貧困化し、それが巡り巡って日本のGDPを縮小させることになる。先の8％増税時に起きたGDPの対前年比減少を忘れたのだろうか。

　しかし安倍氏は欧州で各国首脳と会談して「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束し、周回遅れのグローバル化に突き進んでいる。それがいかに間違った政策か、自民党や公明党の国会議員諸氏は解らないのだろう。

　「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束すればドイツやイギリスの二の舞になるのは火を見るよりも明らかだ。日本のすぐ隣には「洗国政策」を取っている人口14億人の中国がある。日本などすぐに呑み込まれてしまうのは自明の理だ。「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束するグローバル化は亡国政治だ。日本の政治は日本国民のためにある。「国民の生活が第一」こそ、日本が取り戻すべき政治だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 外遊中の安倍晋三首相が、「北方領土返還という前提条件なしの平和条約締結は不可能だ」とコメントを出したため、プーチン…
外遊中の安倍晋三首相が、「北方領土返還という前提条件なしの平和条約締結は不可能だ」とコメントを出したため、プーチン大統領は、完璧にキレまくっている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/043d32cff48aa70ddc42ce00adb359ab
2018年10月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「もうすぐ１１月になるが、１１月には安倍晋三政権を終わらせなければならない。もし終わらせないなら、１００％言うことを聞かせなければならない」－天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「黒い貴族」＝「アイゼンベルグ」（米国最大の金融マフィア、麻薬ネットワーク、「死の商人」）や「日本の反社会的勢力」と深い関係のある安倍晋三首相・麻生太郎副総理兼財務相の「ＭＳＡ資金」に対する不正行為を許さず、「早期退陣」を迫っている。国連、世界銀行・ＩＭＦ、国際決済銀行（ＢＩＳ、本部はスイス・バーゼル）、Ｇ７から派遣されている検査担当者は、まだ日本に留まって安倍晋三政権を監視し追及し続けているので、いつまでも政権を維持することはできない。加えて、ロシア外交が、ピンチに立たされている。外遊中の安倍晋三首相が、前提条件なしの平和条約締結を求めるロシアのプーチン大統領に「北方領土の帰属問題を解決し平和条約を締結するのが、わが国の基本的立場だ。プーチン大統領の提案は不可能だ」とコメントを出したため、プーチン大統領は、完璧にキレまくっているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見解である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 地方選の善戦が後押し 統一会派結成で野党の逆襲が始まる（日刊ゲンダイ）



地方選の善戦が後押し 統一会派結成で野党の逆襲が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239878
2018/10/20　日刊ゲンダイ


（右から）自由党の小沢一郎共同代表、立憲民主の枝野幸男代表、国民民主の玉木雄一郎代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会を前に、野党の統一会派を模索する動きが出始めた。野党がバラバラでは、したたかな安倍政権を追い込むなんて無理なのだ。野党共闘で連勝している地方選挙での善戦が、統一会派の結成を後押ししている。

　先月３０日の沖縄県知事選で、自公が推した候補に快勝して、「オール沖縄」の玉城デニー知事が誕生。その後も、野党系の候補が相次いで首長選を制している。

　１４日に行われた沖縄・豊見城市長選でも、「オール沖縄」の候補が勝利。２０年続いた保守市政を打ち破った。同じ日の千葉・君津市長選では、連合千葉の推薦を受けた市民派の候補が勝った。この結果に、自民党内には激震が走ったという。

「豊見城も君津もガチガチの保守地盤で、負けるはずのない選挙だった。それだけ安倍政権が嫌われているということなのかと震撼しました。沖縄県知事選を機に、フェーズが変わった感じがします。２１日投開票の那覇市長選も敗北が確実だし、２８日投開票の新潟市長選は、当初の見立てでは勝てると考えられていましたが、公明党が自主投票を決めたこともあって厳しくなりました」（自民党関係者）

　こうした地方の動きに同調するように、中央政界でも野党共闘の機運が高まってきた。

　１６日夜、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民５党と衆院会派「無所属の会」のトップが一堂に会した。会食の名目は、７月に頚椎症性脊髄症の手術をした共産党の志位和夫委員長の「快気祝い」だったが、各党の党首だけでなく、幹事長らも同席したのは、実務的な相談をするためだ。２４日に召集される臨時国会での連携や、来夏の参院選で１人区の候補者を一本化することなどを確認し合ったという。

　国民民主の玉木雄一郎代表は“連携”より踏み込んだ発言もしている。社民党や自由党に対して国会で統一会派を組むことを打診したと１７日の会見で明かした。立憲民主と無所属の会にも同様の打診をしているという。

「統一会派の結成は第一歩で、野党がしっかり固まる必要がある。敵は自民党のはずなのに、どこが第１党かなど野党内で主導権争いをしている場合ではありません。立憲民主は他の野党との連携で支持率が下がることを気にしているようですが、野党が共闘し、与党候補との一騎打ちになれば、選挙に勝てる。これは小沢一郎氏がさんざん言ってきたことです。地方の選挙を見ても、政党支持率とは関係なく、与党との対抗軸をしっかり打ち出して有権者に選択肢を示すことができるかどうかなのです。国民民主のような若い政党も、老獪な小沢氏と組むことで、政権担当能力のある政党に脱皮することが可能になるのではないでしょうか」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■「オリーブの木」が実を結ぶか

　統一会派結成は遅すぎるくらいで、野党共闘の枠組みをつくることは急務だ。立憲民主が渋るなら、他の野党でまとまってしまえばいい。

　大きな塊ができれば、小沢氏の出番だ。共産党とも話ができるし、難しい選挙区調整も剛腕でまとめ上げる。それでも立憲民主は独自路線を貫くのか。

　小沢氏が提唱する「オリーブの木」構想で野党がまとまり、参院選を戦う方法もある。オリーブの木が実を結べば、改選過半数は夢ではない。衆参のねじれが起きれば、再度の政権交代も現実味を帯びてくる。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 来年の消費増税、見送りの可能性（3）…低所得者対策カットでも軽減税率の財源不足（Business Journal）
来年の消費増税、見送りの可能性（3）…低所得者対策カットでも軽減税率の財源不足
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25187.html
2018.10.19　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal


　麻生太郎財務大臣（写真：AFP/アフロ）


　本連載の前回記事、前々回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は「来年は、大きな選挙が2つある」、2つ目は「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものでした。

　3つ目の理由は、「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」ということです。まず、消費税増税については、日本の産業の上から下まで反対の波が広がっています。

■あらゆる商売を阻害する、不公平な軽減税率

　たとえば、これまで増税に賛成し、自民党を支えてきた日本自動車工業会。2014年、当時の池史彦元会長（元本田技研工業会長）は、「消費税増税はやるしかない」と発言しており、その路線が続いてきました。しかし、18年に会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長は、消費税増税が自動車の国内需要を30万台押し下げる懸念があるとして、自動車ユーザーのほかの税負担を軽減しなければ消費税アップは認められないと明言しました。

　日本経済団体連合会（経団連）も、増税には一応賛成してはいますが、スタンスはトヨタ寄り。軽自動車税を起点に引き下げを求めています。トヨタは経団連の副会長に早川茂代表取締役副会長を送り込んでいるので、これは当然の要求かもしれません。

　裾野でも、消費税増税については怨嗟の声が広がっています。特に、増税と同時に実施される「軽減税率」については恨み節が多く聞かれます。

　大手スーパーマーケットなどが加入する日本チェーンストア協会は、レジのシステム改修、商品分類見直しなどの手間とコストが増大するとして、消費税アップに反対しています。また、レストランなどの外食産業が加盟する日本フードサービス協会は、8％の商品が多いスーパーに比べて、外食が10％になるというのは不公平だ、と増税および軽減税率に反対しています。

　店員にパートやアルバイトが多いコンビニエンスストアでは、8％と10％の2種類の税率に個別に対応するのは難しいので8％で統一しなくてはならなくなりそうです。しかし、そうなれば、現状のイートインコーナーは食べたり飲んだりできない単なる休息所にしなくてはならず、集客力が落ちると訴えています。これは、ハンバーガーチェーンなども同じです。

　さらに、怒りをあらわにしているのが、蕎麦屋さんなどの出前をする業態です。店で食べてもらえば消費税は10％なのに、わざわざ人件費をかけて蕎麦を配達すると8％になるので、価格が安くなってしまう。これでは店で食べるよりも安い出前を取ったほうがいいということになり、配達が増えて人件費が上がるので、そのぶん利益は減ってしまうことになります。新聞以外の雑誌、書籍の業界などからも反発が出ていて、日本雑誌協会など4団体は、はっきりと消費税増税反対の姿勢を取っています。

　つまり、商売をしている人のほとんどが、消費税増税だけでなく、複雑で面倒でなんのトクにもならない軽減税率に対して「今までの商売を阻害する不公平なもの」という認識を持っていて、不満を抱いているのです。

　しかも、軽減税率だけでなく、さらに小売りの商売を痛めつけそうなシステムを政府は導入しようとしています。

■「キャッシュレスでポイント還元」という愚策

　軽減税率以外にも、政府はさまざまな増税緩和策を打ち出そうとしていますが、「それで景気の落ち込みを防げるのか」というものばかりです。なかでも愚策中の愚策が、「キャッシュレス決済を条件にポイント還元を行う」という施策です。

　中小の小売店が対象ということで、それらの落ち込みを減らそうという意図はわかりますが、政府がカードリーダーを配ってくれるわけではないので（補助金は出るようですが）、店側は読み取り機を買わなければならず、事務処理の手間もかかります。また、高齢者が多い店では、せっかく読み取り機を導入しても、あまり使われない可能性もあるでしょう。

　さらに決定的なのは、それによって店の売り上げが落ちる可能性があるということです。なぜなら、現金決済の場合は1万円を払えば1万円が店の売り上げになりますが、キャッシュレスでは決済に使われるクレジットカードなどによっては店側がカード会社に2～3％の手数料を支払わなくてはならないため、1万円の売り上げが1万円にならないのです。

　仮に、店側が3％の手数料を負担するカードで決済されると、店は2％の増税分と3％の手数料の合計5％の打撃になります。さらに、この政策は1年程度しか行われない見込みで、「そのために読み取り機まで買って振り回されるのはごめんだ」という店は多いことでしょう。

　実は、15年にも“天下の愚策”といえる消費税対策が財務省から提案されました。それは、飲食料品（外食も含む）の消費税を還付する制度です。マイナンバーを使い、該当する食品などを購入してカードを端末にかざすと、その記録が政府のデータベースに蓄積され、消費者がインターネットで申請すると還付金を受け取ることができるという仕組みでした。

　しかし、仕組みが複雑な上、ネットが使えないお年寄りやカード端末のない店もあり、手続きをしても戻ってくるお金はひとり年間4000円程度ということで、与党から総反発を食らって撤回。財務省は官邸から不信感を抱かれ、消費税増税延期の材料になったともいわれています。

■富裕層ほどトクする軽減税率、いまだ財源不足

　今回の消費税増税に賛成しているのは、上は経団連から下は街場の蕎麦屋さんまで、皆無といってもいいでしょう。さらに、当事者の財務官僚のなかにも不安を口にする人がいます。それは、財源の問題があるからです。

　軽減税率を導入するにあたっては、1兆円の財源が必要といわれています。しかし、現時点では確保できていない状況です。財務省は、たばこ税の増税で約2500億円、所得税増税で約800億円、「総合合算制度」の見送りで約4000億円を確保できる見通しですが、依然として約3000億円弱が不足している状況です。

　ちなみに、「総合合算制度」とは、低所得者へのセーフティーネットを強化する目的で、医療や介護、保育、障害者対策などを家計全体で合計し、一定額を超えたら超えたぶんに給付をしようというものです。病気をかかえながら介護を行っている老老介護の世帯や、子育てと介護の両方をしなくてはならない子育て・ダブルケア世帯、急病で働けなくなった単身世帯に手を差し伸べようという制度でした。この低所得者対策に使うはずだったお金を軽減税率に回そうというのですから、ひどい話です。

　しかも、軽減税率というのは低所得者よりもお金持ちに有利な制度です。たとえば、100グラム100円の豚肉を買う人の消費税は軽減税率で8％なら2円安くなるだけですが、100グラム1万円の高級牛肉を買う人は100倍の200円も消費税が軽減されます。同じ100グラムの肉の購入でもこれだけの差があるわけで、つまり軽減税率でトクをするのはお金持ちだということです。

　こうした消費税増税の落とし穴が徐々に明らかになってくると、税率アップへの怨嗟の声は、ますます広がっていくことでしょう。菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り増税を実施する」と言っていますが、小売業者や給料が伸びない会社員にとっては、消費税増税こそがリーマン・ショック級の経済危機として認識され始めています。

　さらに、政府にとっても、自民党総裁選挙、沖縄県知事選挙と苦い選挙を経験するなかで、ここで消費税を引き上げれば来年の2つの大事な選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、安倍政権にとってもリーマン・ショック級の危機になるでしょう。

　そうなれば、選択肢は「消費税増税先送り」のカードしかない。そして、そのカードをより効果のあるかたちで切るために、今は消費税増税の恐怖を煽り、できるだけ混乱させ、来年の統一地方選挙の前のタイミングでサプライズを発表する。今は、その時期を見計らっているのではないでしょうか。

　以上は、私の個人的な推測ですが、みなさんはどのように考えるでしょうか。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 報道の自由が失われた日本 政権に媚びるメディアにも責任　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


報道の自由が失われた日本 政権に媚びるメディアにも責任　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239882
2018/10/20　日刊ゲンダイ


報道陣の質問に答える安倍首相／（Ｃ）共同通信社

「報道の自由」がない国に民主主義はない。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が４月に公表した２０１８年の「報道の自由度ランキング」によると、調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は６７位だった。主要７カ国（Ｇ７）では最下位であり、もはや「日本は民主主義国家ではない」と宣告されたようなものだ。

　これは安倍政権の異常ともいうべき報道機関の締め付けが背景にあるが、その政権に唯々諾々と媚びている大手メディアの責任も大きいだろう。

　国民の多くは、リベラル系の朝日新聞は「頑張っている」というイメージを抱いているだろう。しかし、近年の報道姿勢を見ていると疑問を抱かざるを得ない。

　例えば、朝日新聞デジタルは、自民党の甘利明選対委員長の発言として、トランプ大統領が「シンゾーは（オレを）説得する天才だな」と語っていたという記事を掲載した。日米首脳会談で、安倍首相が在日米軍の駐留経費を日本側が約７割を負担しているとトランプ大統領に説明した際のエピソードのようだが、この記事には強い違和感を感じた。

　まず、甘利氏といえば、経済再生担当相だった１６年１月、週刊誌などで業者からの金銭授受が発覚して大臣を辞任し、その後、睡眠障害を理由に国会を長期欠席。いまだに本人から十分な説明がなされていない。

　今回の内閣改造、自民党役員人事で、批判されてしかるべき人物が発した安倍首相をヨイショする発言をなぜ、記事にする必要があるのだろうか。

　さらに言えば、日米地位協定第２４条では米軍の駐留経費は米側が負担する、となっている。それなのに、日本は７６１２億円も負担しているのだ。ちなみにドイツは１８７６億円、韓国は１０１２億円だから、いかに日本の負担が突出しているかが分かる。駐留経費の７割負担というのは日本外交の汚点であって、安倍首相が得意げに語るような内容ではない。

　朝日新聞は８月にも、デジタル版で〈紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大〉と題した甘利発言を掲載している。記事によると、甘利氏が「『シンゾーの意見は？』。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。トランプ米大統領とそれ以外の首脳は、ことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になる」と語ったというのだが、これは事実ではない。

　首脳会議ではメルケル独首相らとトランプ大統領が激しく対立。安倍首相は単なる傍観者に過ぎず、首脳間だけの協議では、その存在感はほぼ皆無に等しかった。

　政治家が首相の忠犬になるのは、ある意味、理解できるとしても、大手メディアが首相の忠犬になる必要は全くない。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山地方創生相は職を辞して戦ってほしい／政界地獄耳（日刊スポーツ）
片山地方創生相は職を辞して戦ってほしい／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810200000251.html
2018年10月20日9時27分　日刊スポーツ


★全員野球の新内閣が発足して、半月余り。既に閣僚や政務官など、官邸が任命した内閣の面々の政治とカネの話が続発している。官邸がメディアや国民をなめていて、その程度の事案が発覚しても官邸が守り切ろうというのか、それとも官邸の入閣の事前審査ともいうべき身体検査能力が、著しく低下しているのか。いずれにせよ、これでは全員野球どころか全員アウトになりかねない。

★国土交通政務官・工藤彰三は、資金管理団体と代表を務める政党支部が、会費を徴収する大規模集会を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に記載していなかった。沖縄・北方相・宮腰光寛は、談合で処分を受けた企業から献金を受けていた。文科相・柴山昌彦も後援会のバスツアーの金額を記載せず、公選法の疑いがある。地方創生相・片山さつきの口利き疑惑については、口利きを依頼したとされる会社経営者が「要求された100万円を指定された口座に振り込んだ」と証言。片山が古巣の国税庁幹部に電話した疑い。

★一方、片山は「口利きもしたことはないし、100万円も受け取ったこともない」と一切を否定。記事を書いた週刊誌に対して法的措置を取ることで、「この問題について話せなくなった」と言い出した。説明責任を果たさず、司法に委ねたことで国民への対応を回避できると思ったのか。どうぞ心配なく。豊富な自民党の人材から、片山の代わりを務める大臣はいくらでもいる。片山は裁判に専念してはいかがか。

★疑いをかけられていること自体が恥ずかしいことなので、職を辞して国民の信頼を得るために、片山には週刊誌と戦ってほしい。そして潔白が証明されてから、復職されてはいかがか。国民に疑惑を持たれながら、内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革・男女共同参画）女性活躍担当・まち・ひと・しごと創生担当と、こんなにこなせませんよ。（K）※敬称略




片山氏“口利き疑惑”、経営者「現金振り込んだのは事実」　20181019　NEWS23



































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政権を追いつめる事になる韓国最高裁の徴用工判決　　天木直人　
安倍政権を追いつめる事になる韓国最高裁の徴用工判決
http://kenpo9.com/archives/4314
2018-10-20　天木直人のブログ


　　きょう１０月２０日の各紙が一斉に、しかし、小さく報じた。

　韓国の大法院（最高裁）は１９日、徴用工訴訟に関する判決を１０月３０日に言い渡す事を発表したと。

　しかし、これは日韓関係を揺るがす大きなニュースだ。

　１０月３０日の各紙は、この判決について、こぞって一面トップで大きく報じる事になる。

　徴用工とは、朝鮮半島の日本統治時代に製鉄所で強制労働させられた韓国人の事だ。

　徴用工訴訟というのは４名の徴用工が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し損害賠償を求めた訴訟だ。

　個人の損害賠償請求権は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みか否か、それを巡って訴訟は二転、三転してきたが、ついに今度の大法院で最終的な判決が下される事になる。

　そもそも、この訴訟は、李明博政権下の１９１２年５月に、最高裁がそれまでの一審、二審の判決を覆して、「個人請求権は消滅していない」として差し戻しを命じた事から大きな政治問題化した。

　そして、政権が朴槿恵政権に替わった２０１３年７月の差し戻し判決で、ソウル高裁は新日鉄住金側に賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

　これに対して新日鉄側は、「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき上告した。

　ところが、朴槿恵政権下の最高裁は、５年以上も確定判決を引き延ばし、その間に政権は朴槿恵政権から文在寅政権に交替した。

　そしてついに１０月３０日、文在寅政権下ではじめて最高裁が判決を言い渡すのだ。

　３０日に下される判決は、元徴用工の要求を認め、新日鉄住金側に賠償を命じる判決になるだろう。

　日本ではほとんど報じられていないが、韓国では朴槿恵大統領が日韓関係の悪化を恐れて最高裁に政治圧力を加えて判決を引き延ばしていた、という疑惑が大問題になっていたのだ。

　その事を私は韓国のジャーナリストから聞いて知っていた。

　あたかも日本の司法が安倍政権の政治圧力に屈しているという批判と同じだ。

　韓国の場合は世論の怒りが日本と違って半端ではない。

　だから文在寅大統領は司法の判断を尊重するしかないのだ。

　そもそも、日本政府が一貫して主張して来た、「個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定により完全、かつ最終的に解決済み」、という主張そのものに疑義が持たれ始めたのだ。

　つまり、日本の植民地支配の合法性について日韓両国が合意しないまま１９６５年に結ばれた日韓請求権協定そのものの妥当性が問われ始めたのだ。

　この問題は安倍首相の歴史認識と直結する問題である。

　世界の大きな流れの中で、いつまでも間違った歴史認識に拘泥し、いまでも「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により完全、かつ最終的に解決済みというのが、我が国の一貫した立場だ」（菅官房長官の１０月１９日の記者会見）と言い張る安倍政権は、今度こそ追いつめられるだろう。

　この問題に限らない。

　慰安婦問題がそうだ。

　海上自衛隊の旭日旗問題もそうだ。

　正しい歴史認識を持たない限り韓国との永続的、不可逆的良好関係は築けない。

　いや、韓国だけではない。

　中国がそうだ。

　アジアがそうだ。

　なによりも米国との関係がそうだ。

　正しい歴史認識を持った政権が１日も早く日本に誕生しなければいけないのである（了）





http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/498.html










http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＢＢＣが報じた安倍首相に関わるもう一つの重大事件！ 　
　　　


ＢＢＣが報じた安倍首相に関わるもう一つの重大事件！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_169.html
2018/10/20 07:57　半歩前へ

▼ＢＢＣが報じた安倍首相に関わるもう一つの重大事件！

　強姦魔・山口敬之による伊藤詩織さん強姦事件はモリカケに匹敵する重大事件と私は思っている。このままウヤムヤに闇に葬る問題ではない。

　「日本の秘められた恥」と題して英国の公共放送ＢＢＣは、伊藤詩織さんのドキュメンタリーを約1時間にわたって放送した。

　ＮＨＫをはじめ日本のマスコミはなぜ報道しないのか？　安倍晋三にかかわるスキャンダルはタブーなのか？

　ＢＢＣの放送には大変な反響があった。番組が放送されると、ツイッター上ではハッシュタグ「#japanssecretshame」を使った感想が次々と書き込まれた。

　英ウスタシャー在住のローナ・ハントさんは、「女性として、そして引退した警官として、ショックで呆然としている。詩織、あなたは本当の英雄　#JapansSecretShame」とツイートした。

　ロンドン在住の「paulusthewoodgnome」さんは、「強姦に対する日本社会の態度は本当に気がかりだ。伊藤詩織のような人がほかにどれだけいるのか。自分と自分を襲った人間にしか知られていない状態で。

　ほぼ全方面から見下されながら、詩織は実に勇敢で品位にあふれている。素晴らしい」と書いた。

　アイルランド・ダブリン在住のルーシー・ホワイトさんは、「私の『ぜったい行きたい』リストから、日本はいきなり外れてしまった。#JapansSecretShameを見ているけど、性的暴行を軽くあしらう態度にぞっとしている。

　アイルランド在住のシネイド・スミスさんは、「#JapansSecretShameを見ている。ショックだし、ものすごく心が痛い。何がいやだって、女性が女性を攻撃してること。被害者を支えるんじゃなくて、女性が彼女を責めてる……。犯罪を犯した男を責めなさいよ！」と書いた。

　英無料夕刊紙イブニング・スタンダードも番組を取り上げ、「自分たちの居場所から、#MeTooは世界の先進国ならどこでも同じようなインパクトがあったと思い込むのは簡単だ。とんでもない。

　この番組によると日本では、昨年10月に暴露されたハービー・ワインスティーンの件への反応は『ひっそりとした』ものだった」と書いた。

　記事はさらに、無実を主張する山口氏が「詩織さんは酔っ払っていたと言う。まるでそれで十分、正当化されるとでもいうように」と書き、「負担も大きいが、声を上げることは沈黙させられるよりも良かったと（番組で伊藤氏は）結論する。彼女に耳を傾けよう」と結んでいる。

　英紙ガーディアンも番組のレビューを掲載。「Japan's Secret Shameは、見るのがとても大変なドキュメンタリーだ。

　痛ましく、不愉快で、動揺させられる。このドキュメンタリーはそれに加えて、勇敢で必要な、極めて重要な作品だ。

　プロデューサー兼監督のエリカ・ジェンキン氏が、細心の注意と静かな怒りを込めて作ったもので、女性への暴力や構造的な不平等、差別といった大きな話題を、もっと小規模で個人的な物語に焦点を当てて描いている」と紹介した。

詳しくはここをクリック
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987


Japan’s Secret Shame



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢　辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て(長周新聞)-「本気の姿勢」は安倍政権の焦り
「安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢　辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
社会2018年10月20日

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。先月末の県知事選で示された圧倒的な民意を無視し、ふたたび権力で地方自治の権限を握り潰す強硬策におよんだ安倍政府に対して、143万県民の民意を背にする沖縄県は徹底抗戦の構えを強めており、新基地建設阻止を求める島ぐるみのたたかいはさらに熱気を増す趨勢にある。

　沖縄防衛局は17日、公有水面埋立法を所管する石井国交相に対し、辺野古基地建設事業にかかる埋立承認の撤回について行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申し立てをおこなった。行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」（第1条）を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

　ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。地方自治を脅かし、県民の生命と財産を脅かす問題について、工事を進めるのもそれを審査するのも国であり、しかも国民の権利を守るために定められている法制度を、逆に地方自治体の権利を奪うために利用するという本末転倒ぶりを見せつけた。

　安倍政府は知事選での大敗を受け、那覇市長選（21日投開票）を待たずに同じ強硬手段に踏み切った。翌18日には国交相が沖縄県に、防衛省による申し立てを通知し、申し立てに対する意見書を25日以内に提出するよう求めた。

　また同日、岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
 
迎え撃つ島ぐるみの力は拡大
　これに対し、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げ、過去最多得票で知事選に勝利した玉城デニー沖縄県知事は17日、「対話による解決策」を求めたはずの安倍首相、菅官房長官との会談から「わずか五日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではない」と怒りの声を発した。

　さらに「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものである。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国がおこなう埋め立てであることから、私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものだ。そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と批判。

　また同法では「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされているが、承認撤回から1カ月以上経過した後の申し立てに「緊急の必要がある」とは認められず、「仮に、国交相により執行停止決定がなされるなら、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ない」と牽制した。

　そして「これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊でとりくんでいく」と全国民に向かって呼びかけた。

　県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど１５項目の法的瑕疵（かし）と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

　総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

　辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

　今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9643
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費増税、景気への影響小さい」…“日銀総裁”発言に疑問の声(TOKYO MX TV)
「「消費増税、景気への影響小さい」…“日銀総裁”発言に疑問の声
10/18(木) 23:01配信

TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニングCROSS」。10月15日（月）の放送では、消費増税の影響を緩和するため、政府が検討している対策について意見が交わされました。

安倍晋三首相は、2019年10月1日（火）から消費税率を現在の8％から10％へ引き上げることを表明しました。また消費増税に伴う影響を緩和するため、小売店でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした消費者に対し、国が増税幅の2％分をポイント還元する案を検討しています。食料品など特定の品目の税率を8％に据え置く「軽減税率」も導入される見通しです。

「FINDERS」創刊編集長の米田智彦さんは、「いまの若者は本当にお金がないので、若者の消費は冷え込むと思う」と述べ、消費増税後の経済の動きに不安をのぞかせました。

日本銀行の黒田東彦総裁は、消費増税に伴う負担増について、前回引き上げ時の約3分の1から4分の1にとどまっているとして、「景気への影響はきわめて小さい」と述べています。これに作家の田中康夫さんは「どういう根拠だ？」と疑問を投げかけました。

また、軽減税率に加え、ポイント還元などの制度が実施されれば、「小売りの現場の事務は大変になる」と危惧しました。

番組では、視聴者に「2％ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか？」というテーマで生投票を実施しました。

◆2％ポイント還元、増税の影響を和らげると思いますか？
和らげると思う……114票
思わない……1，326票

「和らげると思わない」との意見が9割以上を占める結果になりました。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00010003-tokyomxv-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 消費税10％への地均しをする姑息なマスメディア。（日々雑感(My impressions daily)）
https://okita2212.blogspot.com/2018/10/10_20.html
10月 20, 2018

　来年10月から消費増税10％が決定したかのようなマスメディアの報道に疑問を感じるのは私だけだろうか。まだ国会に法案が提出されたわけでもないのに、税率8％と10％の境界線や「2ポイント還元」の仕組みについて、事細かに説明している。

　財務省や経産省からレクチャーを受けての報道とみられるが、国会審議の前に官僚たちが報道機関に情報を垂れ流しているとしたら由々しき問題だ。なぜなら消費増税の審議入り前に国民は既定の事実として消費増税10％を受け止めさせて「予定調和」により反対の世論を封じ込めようとする意図がアリアリだからだ。

　かつて同じようなことがあった。捜査段階で情報が意図的に検察からダダ漏れで、マスメディアは無批判・無検証で「政治とカネ」と冠して大々的に報道した。言うまでもない、小沢一郎氏の「政治とカネ」プロパガンダだ。

　被疑者は「推定無罪」という原則もものかは、小沢一郎氏は当然のように民主党代表を追われ、そして党幹部からも外された。そして小沢氏のいなくなった民主党はアッという間に財務官僚に篭絡されて「消費増税10％」と馬鹿な党実力者たちが叫びだした。民主党が第二自民党に変節した瞬間だった。

　消費増税10％実施時に特段の計らいで新聞は8％据え置き税率の適用が決まっている。だからなのか、消費増税10％は二度も延期したのだから来年10月は必至だ、という姿勢で世論の地均しをするかのように切れ目なく報道している。

　しかしなぜ二度も延期したのかについて殆ど何も報道しない。なぜ二度も延期したのか、それは2014年4月の8％増税で回復基調にあった経済が再びデフレへと逆戻りしたからに他ならない。

　今度の10％増税でデフレ化へと経済局面が悪化するのは目に見えている。日本は殆ど経済成長しない失われた30年へと突入し、先進国から転落しようとしている。

　その主犯は安倍自公政権だが、共犯は日本のマスメディアだ。国民は安倍自公政権の亡国政権という本性を知らないまま、マスメディアのハンメルンの笛に踊らされて死の海へと行進している。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山に１００万とられた？＆国税庁は返答を拒む＋宮腰沖北相が問題献金を返還but渡辺復興相は返還せず（ 日本がアブナイ）
https://mewrun7.exblog.jp/27605834/
2018-10-20 13:23

　片山さつき地方創生大臣の国税庁への口利き疑惑が止まらない。(@@)

　片山氏は口利きや金銭受領を否定しているものの、会社経営者が改めて口利きや金銭支払いを認めるコメントを発表。＜週刊誌の記事によれば、元秘書が「片山に１００万円をとられた」と言っていたとも証言したらしい。^^;＞
　しかも、片山氏から電話を受けたとされる元官僚や国税庁は「お答えできない」と回答。肯定もしていないが、否定もしない。(~_~;)

　あと宮腰光寛沖縄北方担当大臣が、談合で処分を受けていた企業から献金を受けていたことが発覚。事実を認めて、献金を返還することに決めたという。
　
　また渡辺博道復興担当大臣は、補助金の交付決定を受けた企業からの献金を受けていたことが発覚したのだが。こちらは違法性がないとして、返還しない意向を示している。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　片山地方創生大臣は、１９日の閣議後の会見でも口利きや金銭受領の事実を否定した。ただ詳細については、前日同様、裁判の準備があるとして語ろうとせず。事実は裁判を通じて明らかにしたいと言って、今後もこの件について詳細は説明しないつもりのようだ。＜おそらくは来週からの臨時国会でも、訴訟を口実にまともな答弁をしないつもりなのだろう。＞

　
『片山地方創生担当相は、１９日の会見で、改めて報道内容を否定した。

片山地方創生担当相「片山が１００万円を受け取ったことがないこと、そして誌面に書かれているような口利きなどしていないことについては、しっかりと裁判の場を通じて明らかにしていきたい」

（Ｑ．訴訟準備中ということで明言を避けていると思うが、閣僚としての説明責任があるのでは？）

片山地方創生担当相「今きっちりと準備をしているところで、今まで以上の詳細につきましては、現時点では申し上げることを差し控えさせていただきます」（ＮＮＮ１８年１０月１９日）』

＜ＦＮＮが『18日のピンクとは打って変わって、黒のシックな装いで閣議に臨んだ、片山さつき地方創生担当相』と言っていた。ＦＮＮの記者もやっぱ、あのピンクが気になったのね。（苦笑）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、片山氏に口利きを頼んだとする会社経営者は、１９日にコメントを発表。改めて１００万円を口座に振り込んだことを主張したという。(･･)

『依頼したとされる側のX氏は、19日にコメントを発表。

　そこには、「口利き」の文字があった。

「弊社の青色申告承認について、その取り消しがなされる可能性を指摘されたため、知人の紹介により、片山氏に口利きの相談に伺い、税理士である、私設秘書の方に対応していただけることになりました。2015年7月、その私設秘書から要求された、100万円を指定された口座に振り込んだのは事実です」とコメントを発表した。（ＦＮＮ１８年１０月１９日）』

『片山さつき氏口利き疑惑で会社経営者「１００万円振り込んだ」　元秘書は受任を否定

　片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きをしたとされる週刊文春の報道について、会社経営者が１９日、「（片山氏の）私設秘書から要求された１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」とするコメントを出した。

　会社経営者は弁護士を通じたコメントの中で「（税務申告に関して）片山氏に口利きの相談に伺い、税理士である私設秘書に対応していただけることになった」と説明。週刊誌の取材に応じた理由について「片山事務所の秘書が事実無根の話をしていることを知り、このままでは歪曲（わいきょく）された報道がなされてしまうと懸念した」などとした。（産経新聞１８年１０月１９日）』

　ちなみに片山氏は１００万円の受領を否定しているが。週刊文春の記事では会社経営者は『当時の私設秘書から「100万円は片山に取られた」と聞いたと報じられている。』（ＡＮＮ１０.１９）

＊　＊　＊　＊　＊

　片山氏は、元財務省官僚で国税庁で務めたことも。そして元経営者いわく、自分の前で、旧知の間柄である元関東信越国税局長に電話をかけたと語っている。
　そこで、その件を元元関東信越国税局長にきいたところ「国税庁にきいてくれ」とコメントしなかったとのこと。
　ただ、国税庁は野党のヒアリングに対して「ちょっと、それはこの場ではお答えできない」と返答を避けたという。(･o･)　＜何で誰も否定できないのかな～？^^;＞

『「週刊文春」の記事では、片山大臣が、議員会館を訪れたX氏の目の前で、国税庁関係者に電話をかけたとされている。

　FNNは18日夜、片山大臣が連絡を取った相手と報じられた当時の関東信越国税局長を直撃。

　元関東信越国税局長の松村武人氏は「国税庁の方に必要なことは、話をそちらに聞いてくれと頼んであるから、今もう、わたしは外れているから」と話し、片山大臣からの電話の有無については、コメントしなかった。（ＦＮＮ１８年１０月１９日）』

『疑惑の報道を受け、野党側は、片山大臣が口利きの見返りとして、金銭を受け取っていれば、あっせん利得罪にあたる可能性があるとみて、19日、国税庁などからヒアリングを行った。

　社民党の福島みずほ副党首が「2015年に片山議員から国税庁に、問い合わせか、交渉か、何かありましたか」と話すと、国税庁は「ちょっと、それはこの場ではお答えできない」と述べた。

　野党は、24日に始まる臨時国会で、片山大臣を厳しく追及する構え。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　何かこういう国税庁の態度を見ていると、ついつい森友問題で、後に国税庁長官に栄転していた佐川元理財局長や官僚たちに「記録にない、記憶にない、わからない」にのらりくらりと交わされてしまったことを思い出してしまうのだけど。＜しかも、証拠となりそうな文書の排除や捏造までしていたし。(-"-)＞

　野党には、今度こそきっちりと片山氏や元秘書、国税庁を追及して欲しいと願っているｍｅｗなのである。（＊＊）

　そして、宮腰沖縄北方担当大臣が談合で公取委から処分を受けていた企業から政治献金を受けてたことが発覚。事実を認めて、献金を返金するという。(-_-;)

『宮腰光寛・沖縄北方相は１９日午前の閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党富山県第２選挙区支部が、公正取引委員会から２０１４年に行政処分を受けた地元企業から献金を受け取っていたとする一部報道について「事実があることを確認した」と認めた。献金を返金することで地元企業側と合意したという。

　同支部の政治資金収支報告書によると、関西電力発注の工事で談合していたとして公取委から行政処分を受けた地元企業から、１４～１６年に計３６万円を受け取っていた。
　政治資金規正法には談合企業からの献金を禁じる規定はないが、宮腰氏は道義的責任について尋ねられると「返金することで責任を果たしていきたい」と述べた。（朝日新聞１８年１０月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さらに渡辺博道復興担当大臣が、経産省所管の補助金の交付決定を受けた企業から寄付を受けていたことも発覚したのだが。こちらは事実を認めたものの、違法性はないとして返金しな意向を示している。(ーー)

　行政府から補助金の交付を受けた企業からの献金は、結果的には、国民の税金による補助金が政治家への献金に当てられるような形になってしまうわけで。この渡辺氏の対応は、今後、問題視されそうだ。

『渡辺博道復興相が代表を務める自民党千葉県第６選挙区支部が、経済産業省が所管する補助金の交付決定を２０１５年に受けた企業から１４～１６年に計３６万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は癒着を防ぐため国による補助金の交付決定から１年以内に企業が政党や政治資金団体に寄付することを禁じている。今回の補助金は第三者を通じた「間接補助金」で違法ではないが、専門家は「法の趣旨からすれば望ましくない」と指摘している。

　寄付したのは渡辺氏の地盤の千葉県松戸市にある製粉会社「雪和食品」。補助金は、国の拠出金で全国中小企業団体中央会が設置した基金から支払われる「ものづくり・商業・サービス革新補助金」で、交付決定は中央会が行った。

　同社によると、ムスリム向け食品開発が目的で１５年１２月ごろに約８００万円が交付決定された。支部の１４～１６年の政治資金収支報告書によると、同社は支部に毎月１万円を寄付している。渡辺氏の事務所は取材に「間接補助金で法的には問題はない。返還する考えはない」。同社幹部は「会長が個人的に渡辺氏と知人関係にあり寄付していたと思う。補助金を得た見返りではない」と説明した。

　日本大の岩井奉信教授（政治学）は「間接補助金でも国からの補助金である点では変わりなく、実質的には補助金が寄付金となって政党に入ったと捉えられかねない」と指摘する。その上で「企業が寄付してよいかを確認するとともに、政治家側も寄付を受け取った際などに注意を払う必要がある」と話した。

　間接補助金の受給企業による国会議員への寄付を巡っては、林野庁拠出で宮崎県が交付決定した補助金を受けた企業から自民議員が代表を務める同党の同県内の支部が寄付を受けていたことが今年６月に発覚。この議員は「道義的に問題がある」として返金した。【斎藤文太郎】（毎日新聞１８年１０月１８日）』

　次々と新大臣の問題が発覚しているのだが。野党には、秋の臨時国会で、国民に「またか」ではなく「なるほど、それは問題だ」と思わせるように、しっかりと＆うまく攻めて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日本の政治家はどうして国を売り渡すのか（植草一秀の『知られざる真実』）
日本の政治家はどうして国を売り渡すのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-b7ed.html
2018年10月20日　植草一秀の『知られざる真実』


拙著『「国富」喪失』（詩想社）
https://amzn.to/2y6hpOC



あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」

１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V

には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。

安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。

学習会でも紹介させていただいたが、

堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z



がベストセラーになっている。

ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。

その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。

この路線は、２００１年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。

「改革」の言葉に惑わされてはならない。

利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。

彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。

第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月の総選挙では、日本のＴＰＰ参加是非が争点のひとつだった。

安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

その安倍内閣が選挙から３ヵ月も経たぬ２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を発表した。

詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。

安倍内閣は米国にひれ伏してＴＰＰ交渉に参加させてもらった。

米国は安倍内閣からＴＰＰ交渉参加の法外な入場料を徴収した。

ＴＰＰで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。

これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。

ところが、安倍内閣はＴＰＰ交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は１４年間、売れ筋のＳＵＶなどの車種は２９年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。

唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。

このことが、ＴＰＰ交渉への参加の「売国性」を象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。

不思議に感じる国民が多いだろう。

しかし、これが現実なのだ。

彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。

見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。

また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。

逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。

鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。

そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のＣＳＩＳで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。

これほど分かりやすい図式はない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「加計問題」で政権が終わる!?　安倍首相が焦っている(FRYDAY)
「「加計問題」で政権が終わる!?　安倍首相が焦っている
10/20(土) 7:03配信

9月末に首相の同伴で渡米した昭恵夫人。失言などがないよう、メディアとの接触は禁じられているという
「（首相とは）会っていない。記録がない」

「（部下が）勇み足で（虚偽を）言った」

「（首相と）仕事の話はしない」

「（加計氏と首相が会っていたとする愛媛県の文書を）読んでいない」

　何もかもが「ないない尽くし」。10月7日に開かれた加計学園理事長・加計孝太郎氏の記者会見の様子に呆れ返った人も多いだろう。何も話す気がないなら、一体なんのための記者会見だったのか。

「愛媛県議会から『説明責任を』という決議を受けたので、イヤイヤ会見をしたのでしょう。しなければ行政からの補助金残額51億円がもらえませんから。安倍首相が総裁選3選を果たし、臨時国会が始まる前というタイミングは、首相に迷惑がかからないようにとの配慮。つまり官邸のほうしか見ていない。補助金を『豪雨災害に遭った愛媛のために使ってください』とでも言えば『愛媛のことも考えているんだ』となるのに、そんなことは一言も言わない」（愛媛県議の福田剛氏）

　安倍首相を庇い、念願だった獣医学部の新設にも成功した。これ以上は話す必要がない、その気もない。そんな態度が露骨に表れた記者会見だ。当日は雑誌記者やフリージャーナリストは入場不可。安倍政権に批判的な『東京新聞』も、地元に支局がないという理由で締め出された。あくまで「アリバイ作り」のための会見、これぞまさに茶番である。

　ともあれ、加計問題は幕引き――。首相や加計氏はそうしたいのだろうが、果たしてそう上手くいくだろうか。

　こんな茶番劇が繰り広げられた背景には、実は「安倍首相が焦っている」（閣僚経験者）事実があるという。

「9月の自民党総裁選で、党員票が安倍224票、石破茂氏181票と肉迫されたのは首相にとって衝撃で、『石破は二桁に留まるはずじゃなかったのか！』と叫んだそうです。総裁選投開票日直前の一般調査では、石破支持58％、安倍支持41％という結果も出ていた。来年には参院選がありますが、『今度は負ける』と自民党員や議員も考え始めている」（同）

　首相には相変わらず、「昭恵夫人」という大きな弱点もある。森友問題の反省から、それまでの対外活動や交流を控えて蟄居(ちっきょ)状態と言われる夫人だが、最近はすっかり「復調」気味だという。

「『言質を取られる』と、SNSの使用を禁じられた昭恵さんですが、知人に自分の画像などをアップしてもらう『間接発信』を続けています。首相が3選を果たした際、昭恵さんは山口の地元にいましたが、支援者への挨拶もそこそこに、升酒をぐびぐびと飲む姿が目撃されていました。自身が関与する森友問題は終わったと思っていそうですが、籠池夫妻らによる補助金詐取の公判が始まれば昭恵夫人の名前が再び出るのは確実ですし、またヤケ酒を呷(あお)るハメになるのではないですかね」（官邸スタッフ）

　恥も外聞もなく、デタラメ会見をしてまで疑惑終了を演出しようとするのは、そうしなければ延々と続く加計問題や、夫人が疑惑の渦中に落ちた森友問題により、政権が終焉する……と安倍首相自身が恐れているからではないのか。

「仮に来年の参院選で議席を減らせば憲法改正もできなくなるし、負け方次第で、安倍首相の責任論から安倍おろしへと繋がっていく。内閣の是非を決めるのは国民ですから、参院選を注視したい」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）

　疑惑追及の終焉を決めるのは安倍首相や加計氏ではない。国民の意思なのだ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00010001-friday-pol

> 「首相が『新しい獣医学部はいいね』と言った」
> 「（部下が）勇み足で（虚偽を）言った」

どちらがウソでも問題です。こういう事を、普通は「詰み」というはずなのですが。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 永遠に逃げ回るのが総理に課せられた罰なのかも。（谷間の百合）
永遠に逃げ回るのが総理に課せられた罰なのかも。
https://taninoyuri.exblog.jp/29804883/
2018-10-20 11:00　谷間の百合


アセム=アジア欧州会議で会えたのに、総理はなぜその前にスペイン、フランス、ベルギーを訪問したのでしょうか。

どうせ、保護主義と戦うこと、北朝鮮への制裁に協力を求めることを言うだけだったのですからアセム会場での立ち話でも済んだはなしなのです。

なぜ、そうしなかったのか、答えは一つ、できるだけ国会から逃げたいのです。

臨時国会は２４日に始まりますが、さっそく２６日には訪中です。

それだけ逃げるということは、自分でもいよいよ危ないという自覚があるからに違いありません。

もしかしたら永遠に逃げ回るというのが総理に課せられた罰なのかもしれません。

わたしは以前、役目を終えた客船に、いまの悪い人間を全部乗せて永遠に７つの海を漂流させるという罰を書いたことがりますが、いいアイデアだと思いませんか。

港で食料と燃料の積み込みは許されますが、一歩たりとも陸に上がることはできません。

死ぬまで彷徨い続けるのです。





フランスの国会議事堂だったのでしょうか。

その石段をマクロン大統領と並んで登っていたとき、背後から女性の鋭い声がしたのですが、その声の主は日光で行方不明になった女性の妹でした。

マクロン大統領は振り返り２．３段降りて女性に声を掛けていましたが、なんと、総理は他人事のように突っ立っていただけだったのです。

ここは日本の総理が女性に声を掛ける場面ではありませんか。

こういうところで、リーダーの真価が問われるのです。

見られること、見せることしか頭にないから、ぼ～っと突っ立っていてバカを晒すしかないのです

わたしは女性の気持が痛いくらい分かるように思います。

近く兄（弟？）が再来日するようですが、強い愛情で結ばれた家族なのだと思いました。

こういうことから国の信頼が失われることがあるのですから、総理は自分が言った言葉「全力で取り組む」を口だけでなく行動で示さなければなりません。

言い難いことですが、わたしは拉致被害者家族も自ら動いてほしいとず～っと思って来ました。

総理に丸投げではその真剣さが疑われても仕方ありません。

集会ではひな壇に並び、恒例のように官邸を訪れては早期解決を訴えるだけの家族会って何だろうと思います。

もちろん、酷暑の夏も酷寒の冬も街頭に出て訴えたり講演会に飛び回って来られた労苦を知らないわけではありませんが、それがどうまかり間違って安倍政権の支持団体みたいになったのでしょうか。

わたしには耐えられない。








http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつき氏窮地 口利き依頼の経営者が100万円振込認める　やはり辞任第１号か（日刊ゲンダイ）


片山さつき氏窮地 口利き依頼の経営者が100万円振込認める
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239980
2018/10/20　日刊ゲンダイ


片山さつき大臣は窮地に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１００万円の「口利き疑惑」が浮上している片山さつき大臣が、追い詰められている。

　片山大臣に、国税庁への口利きを依頼したとされる会社経営者が１９日、弁護士を通じて「２０１５年７月、私設秘書から要求された１００万円を口座に振り込んだのは事実だ」とコメントを発表したのだ。理由についても、控除額が大きくなる特典のある青色申告承認の取り消しを免れるためだったと説明した。「週刊文春」が報じた内容を認めた形だ。

　さらに、片山大臣の私設秘書も、１００万円を受け取った事実を認め、片山大臣に１００万円を渡したかどうかについては、朝日新聞の取材に対して「通帳を見て確認する」と否定しなかった。

　国税庁の担当者も、野党の合同ヒアリングに対して、口利きの有無について「個別の税務調査に関わることであり差し控える」と否定しなかった。

■やはり辞任第１号か

　外堀はどんどん埋められている。はたして片山大臣は、このまま「知らぬ存ぜぬ」で押し通せるのか。いずれ野党から証人喚問を要求され、辞任に追い込まれるのではないか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「野党にとって片山大臣のスキャンダルは、安倍政権を攻める格好の材料です。今回の改造内閣は、“滞貨一掃”“派閥順送り”で就任した大臣が多いだけに、身体検査が甘く、最初から閣僚のスキャンダルが続出するとみられていました。野党は手ぐすね引いていた。ある意味、有名人である片山大臣の『政治とカネ』は注目度も高い。ワイドショーやスポーツ紙も無視しない。野党は、予算委員会の審議をストップしてでも片山大臣の疑惑を追及するはずです。当然、参考人招致や証人喚問も求めるでしょう。なにしろ、当事者である会社経営者が、すべて認めているわけですからね。片山大臣が嘘をついているのか、会社経営者が嘘をついているのか、国会に呼んで聞こうとなるはずです」

　やはり、辞任第１号は、片山さつきなのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 身体検査をやってても新内閣成立後の各大臣の不祥事と問題視しないメディア（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/10/post-7ada.html
2018年10月20日


風に立つライオンさんが、ツィートしておられる

＞①柴山昌彦 文科相→教育勅語は使える発言&有権者へ利
益供与
②今井絵理子 議員→略奪婚
③国場幸之助 副幹事長→不倫
④工藤彰三 政務官→政治資金不記載
⑤渡辺博道 復興相→企業献金
⑥片山さつき 地創相→口利き疑惑
⑦宮腰光寛 沖北相→企業献金

国会が始まる前にもう、すでにこれだけの大臣が何らかの疑い
をもたれている。

ポンコツ内閣とはよく言ったものだ。

本当に、議員として大臣として箸にも棒にもかからないお粗末。

不倫や奪略婚は、政治とは直接関係ないが、倫理観もへった
くれもない。

子供に道徳を押し付ける方が、これじゃあ説得力はない。

この新入り大臣や政務官等に加えて、旧来の問題も山積みで、
もちろん、モリカケ問題は全く解決していないばかりか、麻生大
臣のいつまでたってもわがまま放題、上から目線、傲慢不遜な
態度は、全く変わっていない。

記者に対しての、偉そうな態度はどうにかならないのか。

これは今に始まった事ではなく各新聞社が、麻生流とか麻生節
とか言って、いかにも麻生が磊落な人間のように扱ってきたか
らこそ、麻生が付けあがったのだろうから、記者の責任も大きい。

あんな、偉そうな態度や傲岸な発言は許してはいけなかったの
だ。

それは悪代官菅や、安倍首相に対しても言える。

例えば望月記者に対する菅の不誠実な対応にしても、何の抗
議もせず望月記者を１人孤立させた一因はメディアの日和見
的な我関せずの姿勢だ。

望月記者の質問は、多くの国民の疑問でもあり、なぜ援護しな
いのか、なぜ切り込んでいかないのか、だらしなさすぎないか。

安倍首相だって、息を吐くようにその場その場でいい加減な事
を言い切り抜けてきたが、各メディアはそれに対して検証を行
ってきたのか。

ワイドショーも酷いものだが、ニュース番組も使命を忘れてしま
っている。

スポーツに関しては遠慮なくしつこく糾弾しているが、同じよう
な構図の政治に関しては妙に及び腰だ。

そして、何といってもモリカケ問題を再燃させると、「またやるの
か、他にも重要な問題があるだろうに」と言う世論を作り上げて
いる事だ。

追及する野党が悪いみたいな雰囲気は政権を利することにな
るのに、それが分かっていない人達。

そもそも、政権側が誠実な対応をしないから終わりが来ないの
に、追及する野党の責任にするのはどうなのか。

責めるべき相手は政権与党じゃないか。

レームダックになると言われている政権に対して、どこまで忖度
するつもりなんだろう。

今こそ、メディアの使命を果たすときじゃないか。

権力者と会食したり、仲良くなることがメディアの仕事ではない
筈なのに、今じゃそれがステータスになっているのも変な話だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 明日の命が知れない中で人は「狂人」となる！　：国際板リンク　
明日の命が知れない中で人は「狂人」となる！
　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/332.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 片山さつきの説明放棄と訴訟恫喝に非難殺到！ 菅義偉官房長官や稲田朋美らも同じ手口で疑惑封じを（リテラ）
片山さつきの説明放棄と訴訟恫喝に非難殺到！ 菅義偉官房長官や稲田朋美らも同じ手口で疑惑封じを
https://lite-ra.com/2018/10/post-4322.html
2018.10.20　片山さつきの訴訟恫喝に非難殺到　　リテラ

　　　　
　　　　片山さつき公式サイトより


　今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き」疑惑。すでに大きく報じられているが、会社経営者X氏が青色申告の取り消しを免れようと片山氏側に相談。私設秘書である南村博二氏に指定された口座へ100万円を振り込み、片山氏本人もX氏の目の前で国税関係者に電話をかけ、X氏に「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と述べた、というものだ。

　この報道を受け、18日、片山地方創生担当相はインタビューで「特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったこともまったくない」「非常に事実誤認かつ不正確な内容」と否定し、「可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と言い、訴訟を起こす構えをみせた。

　だが、メディアの取材に応じた南村氏は、100万円を受け取ったことを認め「通常業務に対する正当な報酬」「片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と強調する一方、受け取った100万円が片山氏側に渡ったかどうかについては「帳簿や通帳を確認してからでないと回答できない」などと発言。片山氏の私設秘書としてではなく税理士として仕事を請け負ったのなら、片山氏に100万円を渡す必要はない。にもかかわらず、「確認しないとわからない」というのはおかしい話だ。

　いや、それ以前に問題なのは、片山大臣の態度だろう。

　そもそも、18日のインタビューにしても、自身に浮上した疑惑について説明するために開かれたのではなく、大臣就任を受けてメディアのグループインタビューに応じるという、もともと予定されていたもの。しかも、一方的に主張を述べたあとは「もう訴訟準備に入っており、弁護士から細かいところは止められている」などと言うだけで、質疑はたったの約4分で終了。片山大臣の言う「事実誤認」「不正確な内容」というのはどの部分なのかは一切説明せず、「訴訟」を理由にして口を閉ざし、逃げてしまったのだ。

　片山氏は国会議員、しかも大臣である。そんな公人中の公人が、「訴訟準備中」「弁護士に止められている」なんて理由で自身の疑惑について説明を拒むようなことが許されるわけがない。

　実際、この片山大臣の姿勢には、批判も続出。18日夜放送の『NEWS23』（TBS）で星浩キャスターは「片山さんは名誉毀損で訴えると言うんですけど、このやり方が認められれば、スキャンダルが報じられたときに全部名誉毀損で訴えて、詳細は説明しないということになる。これはいくらなんでも閣僚として通じない」と批判。19日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「やってないんだったら、説明責任があるんじゃないですか？って僕は単純に思っちゃう」と言い、コメンテーターの東国原英夫も「常套手段ですよね」「政治家は、訴追は訴追、訴訟は訴訟で置いておいて、国民の代表としてつまびらかに国民に説明する義務がある」と疑義を呈した。

　まさに批判のとおりだろう。現に、片山大臣だけではなく、安倍政権の閣僚や中枢を担う議員たちは、これまで自身のスキャンダル報道に対し、「訴訟を起こす」とメディアを恫喝すると同時に、国民への説明責任から逃げてきたからだ。

　最たる例が、菅義偉官房長官の「3000万円迂回献金」疑惑だ。これは2015年5月に「週刊ポスト」（小学館）が、菅官房長官が日本歯科医師連盟（日歯連）から2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑を報じたものだ。既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2015/05/post-1111.html）、この疑惑は当時東京地検特捜部が捜査しており後に逮捕者も出た日歯連迂回献金疑惑の本丸とも目されるものだった。

　だが、菅官房長官は定例記者会見で「事実無根」「報道した『週刊ポスト』に法的手段を考えている」と述べ、すごまれた新聞やテレビは一切この問題を報じず、そのまま沈黙してしまったのだ。

■菅官房長官、下村元文科相も訴訟ちらつかせ、説明責任から逃亡

　さらに、先日の自民党役員人事で憲法改正推進本部長に抜擢された下村博文・元文科相も昨年6月末、加計学園から200万円の“闇献金”を受け取っていた疑惑を「週刊文春」が報道した。しかし、下村元文科相は会見で「記事は事実無根」とがなり立て、「名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」と明言。「都議選が終わったら丁寧にお答えします」などと言っていたが、いまなお「丁寧にお答え」などしていない状態だ。

　ちなみに、菅官房長官も下村元文科相も、その後、当該記事をめぐって週刊誌を訴えたというニュースはまったく報じられていない。ようするに、マスコミを黙らせ、説明から逃げるために訴訟をちらつかせたにすぎないのだ。

　いや、ちらつかせるだけではなく、実際に告訴した議員もいる。そのひとりが、やはり先日の自民党役員人事で筆頭副幹事長となった稲田朋美・元防衛相だ。

　稲田元防衛相は、まず「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあると報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を告訴。さらに、地元で「ともみの酒」なる日本酒を会費代わりなどで配っていたという疑惑を報じた「週刊新潮」（新潮社）に対しても、会見で「これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません」と言い、その後、記事中で「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が訴訟を起こした。

　だが、「サン毎」記事では、1審、2審と稲田元防衛相が連敗し、最高裁で敗訴が確定。レイシスト団体との蜜月を報じた記事の正当性が認められたかたちに。夫が訴えた「週刊新潮」記事のほうも、昨年、最高裁で上告が退けられ、敗訴が確定した。

　国民の「知る権利」を代行する記事に対して訴訟を起こし、ことごとく敗訴するとはみっともないにもほどがあるが、そもそも「週刊新潮」のほうは、前述したように公職選挙法にあたる稲田氏の日本酒贈呈疑惑を追及する記事だった。しかし、その第2弾の記事のために稲田氏側に取材を申し込んだ際、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「週刊新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に提訴したのである。つまり、記事を潰すために訴訟をちらつかせた挙げ句、その行為を晒され批判されたことに逆ギレして告訴したのだ。

■高市元総務相に訴えられた「週刊ポスト」編集長が更迭

　訴訟を起こすと恫喝したり、実際に告訴することでメディアの動きを封じる──。その象徴的な事例が、2015年4月に「週刊ポスト」が掲載した、高市早苗総務相（当時）の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題だ。

　この問題が報じられると、高市氏の実弟は「週刊ポスト」の三井直也編集長（当時）や発行人、担当編集者、ライターまでを被告にして名誉毀損で訴えた。さらに、警視庁への刑事告訴までおこなうという高圧的手段に出て小学館をゆさぶったのだ。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われている。

　いまでは信じがたいが、三井編集長が就任してからの「週刊ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって反安倍政権の姿勢を鮮明にし、前述した菅官房長官の3000万円迂回献金疑惑など、毎号のように政権批判が特集されていた。ところが三井氏の後任編集長は軟派路線で政治的にも保守的で知られる人物だった。ようするに、訴訟によって疑惑の追及を断たせたばかりか、批判することそのものまで鈍らせることに“成功”したのだ。

　本サイトでは繰り返し強調してきたが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をちらつかせて事前に記事を潰そうとしたり、実際に告訴して黙らせようとする行為は言語道断であり、完全なる報道圧力だ。

　だが、これこそが、東国原が言うように、安倍自民党の「常套手段」なのだ。衆院選の立候補中に過去の経費私的流用疑惑が報じられた青山繁晴議員は、記事を掲載した「週刊文春」を刑事告発。また、国会で財務省の太田充理財局長（当時）に「アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」などとトンデモ質疑した和田政宗議員は、この質疑を取り上げて批判的なコメントをした『とくダネ！』（フジテレビ）での柿崎明二氏のほか、『ひるおび！』（TBS）で事実誤認の発言があった“安倍応援団”の田崎史郎氏にまで法的措置をとると息巻いた。

　安倍政権による報道圧力体質と、国民への説明責任放棄。片山地方創生担当相はまさにいま、それを実行していると言っていい。しかし、「訴訟を準備中」などという理由で逃げること自体が、大臣としての資質をまったくもちあわせていない証拠だ。しかも、対する「週刊文春」は、「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」と宣言。今回の疑惑について2016年からキャッチし取材を進めてきたという「週刊文春」の満を持したスクープなだけに、さらなる続報が待たれるところだが、片山大臣のこの無責任極まりない態度には、もっと批判が浴びせられて当然だろう。

（編集部）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 覇権に反対！これが志位和夫の対中国外交だ！　
覇権に反対！これが志位和夫の対中国外交だ！
https://85280384.at.webry.info/201810/article_171.html
2018/10/20 17:39　半歩前へ

▼覇権に反対！これが志位和夫の対中国外交だ！

　中国共産党は習近平政権になって覇権主義をむき出しにした。米国の力の衰えをまたとない絶好の機会とらえ覇権、侵略、挑発を活発化させた。

　これに対し、志位和夫は明確に「待った」をかけた。これほど堂々と正面から面と向かって中国共産党の指導部にものを申したのは日本の共産党だけである。

　いざ、中国共産党幹部と対面すると、自民党や公明党は「遠回しな物言い」しかしない。完全に腰が引けている。その点、志位の率いる日本共産党は立派だ。

Takasi Suzukiさんがフェイスブックにこれを投稿した。１００％同意する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）

★日本の対中国外交と日本共産党

　17日放送のBSフジ番組「プライムニュース」での、対中国外交に関する志位共産委員長の発言に注目した。彼は次のように発言した。

　「中国のとっている、たとえば東シナ海、南シナ海での力づくでの現状変更の動きというのは、私たちも大問題だと思っています。

　私たちは(第27回)党大会でも『これは新しい覇権主義、大国主義のあらわれだ』と批判し、中国共産党にも直接私たちの見解を伝えました」

　「ただこういう問題をどうやって解決するかと考えた場合、やはり外交でやるしかないわけです。では理をつくした外交を日本(政府)がやっているか。」

　「たとえば尖閣諸島の問題を解決しようと思ったら、尖閣諸島を日本が領有する正当性を歴史的にも国際法上も徹底的に明らかにし、中国側の言い分をすべて論破するような外交がいると思うんですが、(日本政府は)やっていない。」

　(※ちなみに日本共産党は尖閣諸島の日本の領有権を、歴史的にも国際法上も解明した論文を発表している。)

　「それから今年は日中友好条約40周年です。この条約には第2条に、『覇権を求めず、覇権に反対する』と書いてあるんです。

　この『覇権条項』に照らして『中国がいまやっていることは、この条約の精神に反するのではないか』と率直に提起していますか。やっていない。」

　「外交でやるべきことをやらないで、南シナ海まで海上自衛隊が潜水艦だ、ヘリ空母だと出かけて行って、米軍と演習をやる。軍事で対抗するのは、一触即発の事態になりかねません。たいへんに危険です。

　中国には確かにいろんな問題があり、対応する必要があるけれども、それは理をつくした外交でやるべきだと思います」。

　この態度は、いま南北朝鮮間、米朝間で進行中の平和への胎動と響き合う理性的なものであり、強い共感を呼び起こすものだ。

　日本政府の対応は軍事一本槍の、非常に稚拙で硬直したもので、外交の「が」の字すらない。こんな安倍政権に日本の舵取りを任せる訳にはゆかないと改めて思った。














http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日中首脳会談の目玉 安倍首相“パンダ外交”で人気取り画策（日刊ゲンダイ）
　


日中首脳会談の目玉 安倍首相“パンダ外交”で人気取り画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239879
2018/10/20　日刊ゲンダイ


困ったときのパンダ（上野動物園で生まれたシャンシャン）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中国の習近平国家主席と首脳会談を行うため、２５日から訪中する安倍首相。日中関係改善をアピールする狙いだが、その目玉に急浮上しているのがパンダだ。

　菅官房長官は１８日、「国民に広く親しまれるパンダの来日が実現すれば喜ばれる」と、新たなパンダを迎える可能性を示唆。一部の自治体がパンダの「レンタル」を中国側に求めてきた経緯を踏まえ、安倍首相は李克強首相との会談で重ねて要請するという。

　人気取りのためなら、あらゆることを利用してきた安倍首相だ。「私が新たなパンダ来日を実現させた！」とアピールしたいのだろう。

「沖縄県知事選で大敗し、日米貿易関係も厳しくなると予想される今、安倍さんにとっては、パンダは人気浮上の道具なのでしょう。国内に１頭もいなければ話題になるでしょうが、すでに１０頭もいる。国民の多くが『またパンダか』と思っても不思議ではないし、少なくとも、跳び上がって喜ぶような話ではありません」（政治評論家の本澤二郎氏）

■レンタル料は年間１億円

　政府がパンダ歓迎ムードを演出している中、受け入れ先の候補として挙がっているのが、神戸市の王子動物園と仙台市の八木山動物公園だ。

　パンダには何の罪もないが、「レンタル」だからお金がかかる。２０１１年に「シンシン」と「リーリー」を貸与された東京都は、「レンタル料」として年間約１億円（９５万ドル）を中国側に支払っている。カネのある都ならまだしも、地方の自治体にとっては「レンタル料」は高額だ。候補に挙がっている２動物園の反応は――。

「メスとオスのパンダを飼育していましたが、８年前にオスが亡くなりました。以来、中国側に『オスを下さい』と要請し続けています。現在、保護活動費として年間２８００万円（２５万ドル）を中国側に支払っています」（王子動物園長）

「震災後、パンダを迎える意思を表明しています。中国側と具体的に交渉しているわけではありません」（八木山動物公園広報担当）

　日中友好とは裏腹に安倍政権は最近、中国を仮想敵国とした離島防衛のための新型ミサイル「高速滑空弾」を装備化する方針を固めたという。やっていることが矛盾だらけのマンガだ。

　そんな安倍首相の人気取りに使われるパンダが可哀想でならない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 日米安保を最優先する政権の下では誰が防衛相になっても苦しむ　　天木直人　
日米安保を最優先する政権の下では誰が防衛相になっても苦しむ
http://kenpo9.com/archives/4315
2018-10-20　天木直人のブログ


　きょう１０月２０日の毎日新聞が、あたらしく防衛大臣になった岩屋毅氏が、前任者の小野寺五典防衛相の宿題の積み残しをそのまま引き継いで、その対応に追われていると書いている。

　すなわち、さっそく岩屋氏が直面したのが辺野古移設問題だ。

　しかし、それ以外にも積み残しが山積している。

　在日米軍機のトラブルを巡り自衛官の立ち入り検査を行うと小野寺防衛相は表明したが、いまだめどがつかず宙に浮いたままだ。

　イージス・アショアの秋田、山口への配備についても地元は反発したまま配備のめどが立っていない。

　陸上自衛隊のオスプレイを佐賀空港に配備するという問題でも、地権者との交渉や用地取得が進んでいない。

　毎日新聞はこの事について、防衛問題に精通する岩屋毅氏でもさすがに宿題が多すぎると同情的だ。

　しかし、問題は、なぜ、岩屋氏と同様に防衛問題に精通しているはずの小野寺氏が宿題を積み残さざるを得なかったか、である。

　これら宿題は、いずれも日米安保はあるから起こる問題だ。

　そして日米安保を最優先するから、宿題が解けないのだ。

　我が国の主権が及ばない日米安保をこの国の最優先政策に掲げる限り、誰が防衛相になっても宿題はなくならない。

　米軍は次々と宿題を増やしていくからだ。

　そして誰が防衛相になっても、その宿題は積み残されて引き継がれる。

　米軍の要求は理不尽なものばかりだからだ。

　これを要するに、誰が防衛相になっても宿題は積み残され、誰が防衛相になっても同情される。

　悪いのは日米安保である（了）












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ　国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな（日刊ゲンダイ）
　


世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239979
2018/10/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


消費税１０％実施表明 （左から）茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相（Ｃ）共同通信社

　１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅続落。終値は前日比１２６円０８銭安の２万２５３２円０８銭となり、下げ幅が一時、４００円を超えて約１カ月半ぶりの安値を付ける場面もあった。

　１８日の米ダウ工業株３０種平均が大きく値を下げたことに加え、サウジアラビア人記者の失踪・殺害疑惑事件で、米、サウジの関係悪化を懸念した投資家がリスク回避に動いたとみられるが、減速がより顕著になった中国経済の動向も株価を押し下げた要因だろう。

　中国国家統計局がきのう発表した７～９月のＧＤＰ（国内総生産、速報値）は実質で前年同期比６・５％増と約９年半ぶりの低水準となり、上海総合指数は約４年ぶりの安値に。中国経済の先行き不安に引きずられるように、香港や韓国、シンガポール、フィリピンも年初来安値圏で推移しているほか、イタリアの債務問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐるドタバタが続く欧州も主要株は下落傾向にある。

　もともと米国の長期金利の上昇がきっかけで広がった「世界同時株安」だが、追い打ちをかけているのが泥沼化の様相を呈している米中の「貿易戦争」だろう。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、米中の「貿易戦争」が長期化した場合、世界経済が大打撃を受ける――と懸念を示し、世界経済の成長率予測を２年ぶりに下方修正。「バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）」の調査でも、世界経済が「サイクルの後期にある」と回答したファンドマネジャーの比率が８５％に達し、調査開始以来の最高を記録したという。ＢＡＭＬの同じ調査で、これまで比率が最も高かったのは２００７年１２月。その９カ月後には「リーマン・ショック」が起きたワケで、市場が世界経済の先行きに強い危機感を持っている状況がよく分かる。

■「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に

　もっとも世界１位、２位の経済規模を持つ米中の両大国が覇権をめぐって激しい「貿易戦争」を繰り広げているのだから、その余波が世界市場を揺さぶるのは当然だ。

　東京株式市場も、２週間ほど前は「バブル崩壊後の最高値を更新」と浮かれていたが、今や完全にマイナス成長モードだ。

　株高は安倍首相が「経済の好循環が生まれた」と自画自賛する「アベノミクス」の唯一のよりどころだが、大幅下落が続けばバケの皮がはがれるのも時間の問題だろう。

　そもそも、バブル崩壊後の最高値だって、企業が新たな商品やサービスを生み出したり、将来の成長が期待されたりして株が買われたわけじゃない。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを決めたことで、新興国に流れ込んでいた世界中の資金が米国に流入。為替相場で「ドル高・円安」の傾向が強まり、輸出企業の株に資金が集中したのだ。すでに今の日本経済は「異次元緩和」でカネがジャブジャブだから、さらなる円安効果で株高が進むのは当たり前。好循環でも何でもなく、しょせんは「ハリボテの好景気」なのだ。

　日銀が公表した９月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続で悪化しているのも、日本経済の実体が伴っていない証左。そんなさなかに消費増税して大丈夫なのか。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「米国経済は来年に頭打ちになるとみられ、中国経済は縮小が始まっている。世界経済の見通しは明らかに厳しくなっていて、今後、輸出に依存する日本経済も大きな影響を受けるでしょう。既定路線とはいえ、嵐が近づく中での消費増税は国民生活にも打撃を与える。アベノミクスの名のもとにバラマキ過ぎたツケがいよいよ国民に跳ね返ってくると覚悟した方がいいかもしれません」


中小小売店でキャッシュレス決済できるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな

「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない」

　１６年５月のＧ７伊勢志摩サミットで、唐突にこう切り出したのが安倍だった。

　その後、当時の世界経済が「リーマン・ショック級前夜」という意味不明の理屈で、消費増税を２年半延期する、と表明したのだが、この理屈に当てはめれば「世界同時株安」が進行し、ＩＭＦが大打撃を危惧している今こそ、まさしく「リーマン・ショック級前夜」。増税延期は当然だが、なぜか１年も前から早々と増税を宣言しているから支離滅裂だ。

　しかも、増税緩和策とアピールされているのは「アホか」と突っ込みを入れたくなる愚策ばかり。例えば、日本商工会議所の調査で、約８割の事業者が軽減税率のための準備をしていないと回答しているにもかかわらず、打ち出された目玉は、中小小売店でクレジットカードを使う消費者に購入額の２％分を還元する案だ。「キャッシュレス決済の推進」と、もっともらしい理屈をつけているが、売り上げ規模が少ない中小小売店がカードの読み取り機を導入して一体、どれほどの効果が期待できるのか。費用負担もバカにならないし、仮に設置しても、決済額の３～５％はカード会社の手数料に入る仕組みだから、手続きが煩雑になるだけ。儲けなんてチョボチョボだろう。

■カネをバラまいて増税の愚策

　キャッシュレス決済に対する批判が強まっているからなのか、慌てた世耕経産相はきのうの閣議後の会見で、カード会社に手数料の引き下げ要請を検討していると言っていたが、これもおかしい。増税の尻拭いをなぜ、カード会社に求めるのか。トンチンカンにもホドがあるだろう。そうしたら公明党はキャッシュレス決済だけでは緩和策が不十分とか言い出し、「プレミアム商品券」や「現金給付」などの独自案をまとめるときたからクラクラする。カネをバラまくのであれば何のために増税するのかサッパリ分からない。麻生政権下でも全国民に１万２０００～２万円を配った「定額給付金」が導入されたが、何ら意味がなかったではないか。

　酒類を除く飲食料品について、持ち帰る場合は「８％」、店内で飲食する場合は外食とみなされて「１０％」というのもワケが分からない。買い物客が中小小売店でカードを使えば税率「６％」というケースも出てくる。「持ち帰る」と言って買った食品を、突然、「やっぱり店内で食べる」と言ったら、店側は差額の消費税分をあらためて請求するのか。レジがテンヤワンヤになるだけだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「どんなに小手先の軽減策を設けても、結局、消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』ですから、庶民生活が悪化するのは避けられない。安易な消費増税ではなく、安倍政権になって累計で５・２兆円にも上る法人税減税を見直すことや、防衛予算の縮小、空前の株高で利益を得た所得に対する税率引き上げなど、できることはたくさんあります」

　無為無策の亡国政権にこれ以上、国民のカネを収奪させたらダメだ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] これは痛快！ 志位委員長「参院選の目標、自公と補完勢力を半数以下に追い込む」「安倍９条改憲、憲法違反の常軌を逸した暴走」








安倍政権とどう対決、参院選の対応は

ＢＳフジ番組「プライムニュース」　志位委員長、大いに語る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-20/2018102004_01_0.html
2018年10月20日　しんぶん赤旗

プライムニュース 最新 2018年10月17日 志位和夫共産党委員長 × 玉木雄一郎国民民主党



　日本共産党の志位和夫委員長は１７日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、安倍政権とどう対決するか、来年の参院選に向けた対応などについて答えました。聞き手は、フジテレビの松山俊行報道局解説委員と斉藤舞子アナウンサーです。

辺野古問題での国の対抗措置――県民の審判に挑戦、本土でも連帯したたたかいを

　米軍・辺野古新基地建設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県の措置を不服として、防衛省沖縄防衛局が石井啓一国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てる対抗措置に出た問題をどうみるか。志位氏は次のように答えました。

　志位　県知事選挙で「辺野古の新基地は中止」というあれだけはっきりした審判が出たにもかかわらず、それをまったく無視したやり方です。

　（国は）行政不服審査を使おうとしているわけですが、これは、住民の権利が侵害された場合に、救済措置としてある制度です。国が使う制度ではありません。弱い立場にある住民を守るためのものをねじ曲げて使うのは、本当に無法なやり方です。（沖縄県の玉城）デニー知事は（今回の国のやり方について）「自作自演」とおっしゃっていましたが、請求するのが防衛省で、決めるのが国交省なら、結論はわかっている。沖縄県民の審判への挑戦として、ますます県民の怒りは強まることになるでしょう。本土でも連帯したたたかいが大事です。

　松山　行政不服審査法にもとづく審査という方式をとった。これにはどういう思惑が。

　志位　これはたいへん卑劣なやり方ですけども、撤回の効力を一時停止させてしまおうということだと思いますね。停止させたうえで、工事を進めて既成事実をつくってしまおうという思惑だと思います。

　松山　仮に訴訟という形にすると、沖縄県民と対峙（たいじ）するような印象を与えてしまう。それを避けるために、別の手をとったという見方もできるということですか。

　志位　訴訟になると、どうしても時間がかかる。その間、撤回の効力がずっと続きますから、それでは（工事が）止まったままになると。ですから、ここは無理くりやってしまおうというところに踏み切ったということだと思いますね。本当に、汚いやり方だと思います。

沖縄知事選の歴史的勝利――政府は県民の意思を代弁した対米交渉を行え

　松山　沖縄県知事選では、辺野古への移設反対を訴えた玉城デニー候補が勝利をおさめました。共産党は立憲民主党や国民民主党などと一緒に、玉城氏を支援したわけですけども、今回の玉城氏の勝利が意味するもの、今後の沖縄問題に与える影響、これについてはどうお考えですか。

　志位　これはたいへんに大きな歴史的勝利だと思います。

　これまで政府は、沖縄県民が何度、「辺野古の新基地はやめてほしい」という審判を下しても、それを無視して、「ともかく建設工事を進めてしまえば、県民はあきらめるだろう」という打算でずっとやってきたわけですね。つまり、強権につぐ強権でやれば、あきらめるだろうという対応をやってきたんだけど、そうした政府による強権政治が通用しなくなった。

　逆に、今度の選挙では菅官房長官も入る、自民党の二階幹事長も入る、（与党の）国会議員がみんな入る、公明党・創価学会が大動員する、企業・団体締め付けをやる、権力総ぐるみで押さえつけにかかったんだけど、やればやるほど県民のみなさんの怒りが噴き上がって、大差でデニーさんが勝利するということになったわけです。もはや沖縄県民に対する強権政治は通用しないということが明らかになったということがたいへんに大事な点で、私は、政府はそこを知るべきだと思いますね。

　松山　政府は粛々と工事を進める立場を崩していません。選挙結果をうけて、政府の対応に何らかの変化は見られますか。

　志位　見られませんね。方針を変えないという一点張りでやっています。ただ、あれだけの結果がでて、同じ方針をとり続けるというのは、民主主義国家ではあってはならないと思います。

　政府は、ああいう民意が出たわけですから、沖縄県民の方を向いて、基地を押し付けることをやるんじゃなくて、アメリカの方を向いて県民の意思を政府が代弁して辺野古（新基地）はやめる、そして普天間（基地）は県内移設の条件付きではなく、閉鎖・撤去するという対米交渉をやるべきだということを言いたいですね。

朝鮮半島の平和の動き――北朝鮮の「脅威」を口実にした基地押し付けは通用しない

　松山　よくアメリカ側からも聞こえてくる声として、普天間基地、移設先の辺野古新基地は日米同盟の「抑止力」のために地政学的に非常に重要な場所を占めるという考え方が示されています。北朝鮮などの危機に対応するために、どうしてもやはり沖縄に基地が必要だというスタンスを政府はとっていますが。

　志位　（政府は）「沖縄は北朝鮮など潜在的紛争地に近い」「だから海兵隊をおくことは重要なんだ」とこれまでそういってきたわけですね。

　しかしその朝鮮半島で、対立から対話への歴史的転換がおこっている。アメリカの国防長官を務められたウィリアム・ぺリーさんなども「北朝鮮の非核化が実現すれば普天間基地はいらなくなる」とはっきりおっしゃっている。北朝鮮の「脅威」をてこに辺野古新基地を押し付けるという議論はもう通用しなくなっている。

　（前知事の）翁長さんが７月２７日の最後の会見で、「いま、朝鮮半島で平和の動きがおこっている。その時に、２０年も前に決めた基地の計画になぜしがみつくのか。そんなことをやったら日本は、平和の動きに取り残されてしまうじゃないか」という趣旨のことをおっしゃっていた。これは本当に、理性の声だったと思うのですよ。

米朝、南北交渉の現状をどうみるか――前に進むように世界中が協力を

　松山　北朝鮮の脅威が緩和されつつあるという認識だと思うのですが、非核化という具体的なステップがまだ見えてこないという指摘もあります。これは進展していると考えていますか。

　志位　私は、進展しつつあると思っています。（北朝鮮側は）核実験場、ミサイルのテスト場、核施設を廃棄していこうというステップを提示している。それに対して米側がどういう相応の措置をとるかに、いま来つつあるわけです。

　この間、南北首脳が（朝鮮半島の）非核化と平和の体制をつくるということで合意し、米朝首脳も合意した。首脳同士の合意はとても大事です。この流れは簡単には覆らないし、また変えてはならない。進めなければなりません。そういう平和の流れがおこっているときに、日本が今までと同じように軍事で構えるというやり方をとっていていいのかが問われている。日本も外交的なコミットメントをして、その平和のプロセスを前に進める役割を果たすべきだと私は思います。

　斉藤　北朝鮮には、何度も日本もだまされてきていると思うんですけど、そのへんはいかがですか。

　志位　たしかにこれまで、いろんな経過があって、（１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年の６カ国協議の共同声明と）２回（非核化で）合意しているんですけど、それが実現していないという問題もあります。北朝鮮の責任は重いです。ただ、米側にもいろんな責任があったことも事実です。

　ただ今度違うのは、これまでの２回の合意というのは実務者の合意だったんですよ。６カ国協議（の共同声明）にしても、その前の米朝枠組み合意にしても実務者の合意だった。今度はトップ同士が合意しているんです。米朝、南北という３カ国のトップが、世界に対して非核化と平和を公約しているわけですから、これまでとは違う重みがあるのです。ぜひ、前に進むように世界中が協力すべきだと思っています。

　松山　いまの南北首脳会談などではどんどん南北の融和的な政策が取られています。一方で、北朝鮮が核の査察を受け入れるかまだ見えていない状況で、韓国が前のめりに北朝鮮と関係を築くことについては批判もありますが、どうですか。

　志位　私は、韓国は、アメリカともよく相談しながら慎重にやっていると思っています。たしかに非核化への行程がすべて見えているわけではない。核実験場やミサイル実験場、核施設を廃棄するという最初の一歩が見えてきた段階です。

　その先をどうするのかは今後の課題として残っているわけですけれども、これだけ米朝が長い間、戦争状態で対立しあっていたわけですから、強い相互不信がある。相互不信のある者同士が、非核化と平和という事業を達成しようと思ったら、信頼醸成を相互にすすめながら前に進むしかないでしょう。そのためには一歩一歩進むのが唯一の方策だと思うんですね。そういう方向でいま南北も努力しているし、米朝もすすんでいると見ています。

中国にどう対応するか――問題の解決は理をつくした外交でこそ

　松山　沖縄に基地がおかれている理由として、潜在的な脅威として中国の存在もあります。中国についてはアメリカとの貿易戦争もあって、日本とはかなり距離が近づいてきているという見方もありますが、軍事的に強国になりつつある。中国に対峙するためにも沖縄の基地の存在意義があるという見方もありますが。

　志位　中国のとっている、たとえば東シナ海、南シナ海での力ずくでの現状変更の動きというのは、私たちも大問題だと思っています。私たちは（第２７回）党大会でも「これは新しい覇権主義、大国主義のあらわれだ」と批判し、中国共産党にも直接私たちの見解を伝えました。

　ただこういう問題をどうやって解決するかと考えた場合、やはり外交でやるしかないわけです。では理をつくした外交を日本（政府）がやっているか。

　たとえば尖閣諸島の問題を解決しようと思ったら、尖閣諸島を日本が領有する正当性を歴史的にも国際法上も徹底的に明らかにし、中国側の言い分をすべて論破するような外交がいると思うんですが、（日本政府は）やっていない。

　それから今年は日中平和友好条約４０周年です。この条約には第２条に、「覇権を求めず、覇権に反対する」と書いてあるんです。この「覇権条項」に照らして「中国がいまやっていることは、この条約の精神に反するのではないか」と率直に提起していますか。やっていない。

　外交でやるべきことをやらないで、南シナ海まで海上自衛隊が潜水艦だ、ヘリ空母だと出かけて行って、米軍と演習をやる。軍事で対抗するのは、一触即発の事態になりかねません。たいへんに危険です。中国にはたしかにいろんな問題があり、対応する必要があるけれども、それは理をつくした外交でやるべきだと思います。

消費税１０％増税――８％増税で失敗したやり方を繰り返そうとしている

　斉藤　安倍政権は、来年１０月１日に予定通り消費税を１０％に引き上げる方針を表明しました。臨時閣議では、景気対策も指示。内容は、軽減税率を導入して飲食料品は８％据え置き、中小の小売店などに対してポイント還元などです。昨日、安倍総理は、先に３％引き上げたさいの経験を生かしたいと語りました。消費税引き上げ実施の表明をどうみますか。

　志位　もちろん断固反対です。（安倍首相は）「３％引き上げたさいの経験を生かしたい」というが、８％にしたために何が起こったか。長期にわたる消費不況です。上げる前には２人以上の世帯の実質消費支出は３６０万円。それがいま、この１年間の平均で３３９万円。２１万円減っている。消費税が上げられたことによってドーンと実質消費が下がり、４年たっても下がりっぱなしなんです。

　私は、（安倍政権が消費税を）８％へ上げるときに、「いまの状況で上げたら必ず消費不況になって大変なことになる」と（国会質問で）いったんですが、それに対して安倍首相は「消費税増税の影響は一時的だ」「景気対策を合わせてやるから大丈夫です」といったんです。しかしそうはならなかった。

　今やっていることも同じなんです。（政府は）なんだかんだといっていますけれども、要するに、消費税の増税の影響は、駆け込み需要とその反動減だけで、一時的なものだ、それをならすために「ポイント還元」などをやればいいんだと（いうことです）。すべてこれは一時的（対策）なんです。（政府方針には）「一定期間に限って」とある。

　ところが消費税というのは、１０％へと２％上げられましたら、だいたい５兆円の増税です。毎年毎年５兆円とられる。恒久的に国民の所得が減るわけです。それをやっておいて、あれこれの一時の対策をやっても焼け石に水ですね。失敗したやり方をもう一回やろうとしていると思います。

　共産党は、消費税という税金そのものに、逆進性があって弱いものいじめの税金ですから反対ですが、消費が冷え込んでいるもとでの増税は論外だということで、断固反対していきたいと思います。

　松山　今回対策として打とうとしている「軽減税率」の導入やポイント還元などは十分な対策と考えますか。

　志位　軽減税率といっても、食料品をゼロにするわけではないでしょ。据え置くだけでしょ。減税するわけでもなんでもないんです。全体は上がるんですよ。

　それから「ポイント還元」についても、前回（８％増税時）も福祉給付金というのをばらまいたでしょ。ばらまいたけれども、全然効果がなかった。同じような話です。ですから景気対策というのなら、増税しないのが一番の対策になるんです。

　松山　仮に増税しなかった場合、増大する社会保障の財源をどうするかという話は残るわけで、国もプライマリーバランスの黒字化達成できない状況で財政が悪化しています。

　志位　安倍政権のもとで大企業に対する法人税は４兆円も減税をばらまいている。安倍政権のもとで、大企業の純利益は２倍になった。空前のもうけが転がり込んでいます。ところが４兆円もまけてやっている。大企業には４兆円ばらまいて、その税金の穴埋めに庶民から消費税で搾り取る。これはおかしいじゃないですか。

　「アベノミクス」で一番もうけているのは富裕層と大企業ですから、税金というんだったら、そこに応分の負担を求める税制改革を真剣になって取り組むべきだと思います。

来年１０月からの増税は中止を――この一致点で足並みはそろえられる可能性

　松山　大企業は内部留保という形で確保してしまって、なかなか賃金引き上げとかに結びついていない状況にありますが。これについてはどのような対策をとるべきでしょうか。

　志位　内部留保が経済にまわっていくような政策が必要です。たとえば労働時間の短縮を行う。最低賃金の引き上げを行う。非正規（雇用労働者）の方を正社員にする。そうすることによって働く人の所得を増やし、企業にたまっている内部留保が社会に還流していくようにする。そのことが需要を喚起し、設備投資なども活発にする。こういう政策をとるべきだと思います。

　松山　消費税増税反対は共産党の立場なんですが、野党全体で見た場合に、消費税増税に対しては、温度差があると思うんですよ。旧民主党勢力は、野田政権のときに「税と社会保障の一体改革」で増税を容認した人たちもいる。野党として足並みそろえて消費税増税反対というわけにはいかないと思うんですが。

　志位　税のあり方については、野党はそれぞれの立場をもっている。共産党は消費税はそもそも悪税だと考えている。そうじゃない考え方の野党もいる。

　しかし、こんなに消費が冷え込んでいる、実質所得が落ちているもとで、来年１０月に増税をやっていいんですかということになりますと、おそらく足並みはそろうんじゃないかと思うんです。

　松山　経済状況がそこまで十分だと言えないという認識で一致できると。

　志位　そうですね。すなわち来年１０月からの増税はだめだという点では一致できるんじゃないかと（考えています）。

安倍９条改憲――憲法違反の常軌を逸した暴走

　安倍首相が、１０月１４日の陸上自衛隊観閲式で「すべての自衛隊員が誇りをもって任務を全うできる環境を整えるのが政治家の責任だ」と訓示するなど、自衛隊明記の９条改憲の立場を示したことを問われて志位氏は次のように答えました。

　志位　安倍首相の改憲への暴走ぶりは、常軌を逸していると思います。

　自衛隊は、政治的中立性を最も厳格に守らなければならない実力組織です。その実力組織の最高指揮官が安倍総理です。最高指揮官が、実力組織を前にして自分の持論の改憲を訴える。改憲の号令をかける。これは本当に異常で危険なことです。自衛隊の最悪の政治利用です。そして、この発言は、あきらかに内閣総理大臣の立場でのものです。閣僚の憲法尊重・順守義務を明記した憲法９９条違反です。憲法違反の暴走です。

　安倍首相はこうした改憲の号令を、今年９月の自衛隊高級幹部会同でもやった。去年は（同会同に）出席しながらいわなかったんです。安倍首相が今の９条改憲論をいいだしたのは去年の５月３日でしょ。その後に行われた去年９月の高級幹部会同ではいわなかった。ところが、今年になってこういう場でも公然といいだした。はめが外れちゃった。私は、焦りもあると思いますね。自分がいくらいっても世論が動かないということへの焦りもあると思うけれども、同時に異常で危険なことだと思います。

　松山　共産党の立場をもう一度確認したいんですが、自衛隊は違憲だとの立場をとっていますが、その立場は今でも変わっていないんですか。

　志位　変わっていません。

　松山　だけれども、自衛隊が果たしている役割、国民が自衛隊を受け入れている現状は容認するということなんですか。

　志位　今すぐ自衛隊をなくせるかといったらなくせない。私たちは、それは日本を取り巻く環境が本当に平和的な環境になって、国民みんながもう９条を完全実施しても大丈夫だという合意が本当に成熟したところで初めて着手できるんであって、それまでは共存する関係が続くと考えています。

秋の臨時国会への自民改憲案提出は、どの世論調査でも反対多数

　番組の中では改憲問題でのＦＮＮの世論調査（今月１３～１４日実施）が紹介されました。「現行の憲法は時代に合っていると思わない」「憲法改正に賛成」「憲法に自衛隊の存在を明記すべき」などが過半数となる一方、「自衛隊を明記するという自民党の改憲案の臨時国会提出」については「反対」が「賛成」を上回ったとして、その見方を問われて志位氏は答えました。

　志位　私は、いろいろな世論調査を調べてみたんですけども、最初の三つの項目についてはいろいろですよ。ＦＮＮではこういう数字が出ていますけれども、たとえば「自衛隊の存在の明記」には反対が多い調査もあります。ですから調査によってバラバラです。

　バラバラでないのは一番最後の項目です。「この秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出することは賛成か」というのはＦＮＮの調査でも反対が多い。これはどの調査でも例外なく国民の多数が反対なんです。国民の多数は、この国会に改憲案を出すなんてことは望んでいない。望んでいないものを政権・与党の側が出すというのは、憲法の私物化ですよ。国民が望んでいないものを最優先課題だといって押し付けるということはやっちゃならないと思いますね。

　斉藤　しかし、ＦＮＮの調査によると改憲賛成は上回っている。こういう声もあるんだなと思うんですが。

　志位　これは、（自衛隊を憲法に）明記した場合にどうなるかということを私たちとして丁寧に知らせていく必要があると思っています。

　たとえば自民党の大会に出された素案というのは、９条の１項、２項に加えて、「前条の規定は……自衛の措置をとることを妨げず」として自衛隊を明記するものとなっている。「妨げず」ということになると、９条２項の制約は自衛隊に及ばないということになりますね。９条２項は空文化＝死文化することになる。

　これまで９条２項の制約があったために（政府は）「集団的自衛権（の行使）はできません」「海外派兵はできません」「武力行使を任務にした国連軍への参加はできません」といってきた。（安保法制で）「集団的自衛権は一部行使できる」という仕掛けをつくったけれども、基本はできないという建前であったのが、全部できるようになるわけですよ。つまり海外で自由に戦争ができるような仕掛けをつくろうというのが、この自衛隊の存在の明記の意味ですね。安倍首相は、「自衛隊の権限・任務は変わらない」といいますが、まったく変わってくるのです。

憲法審査会は動かすべきでない――憲法違反の暴走を重ねる首相に憲法論じる資格なし

　松山　安倍総理は、当初は９条の１項、２項を残した案（自衛隊を明記する案）を次の臨時国会といっていましたが、ここへきて自民党の４項目とされるもの――緊急事態条項とか合区の解消とか深めた４項目のアイデアをまず憲法審査会にあげて各党で議論するという方向に変わってきているように思うんですが、そういった議論には野党として応じることはできるんですか。

　志位　私たちは、憲法審査会を動かすこと自体に反対です。（自民党が）動かす狙いが、自衛隊存在明記の改憲案を押し付けていこうということは明瞭です。

　そもそもそんなことを主張する資格があるのか。自衛隊員を前にした訓示にも示されているように自分で憲法を守っていない。憲法９９条を守っていない。好き勝手をやっている。そういう総理大臣が憲法を変えるだの何だのという資格があるんですかということが問われていると思います。

　改憲の中身以前に、自衛隊の幹部を前にして大暴走をやっている。こんな異常なやり方が許されていいのかという、そもそも論がいま問われている。だから憲法審査会を動かすべきではないし、そういう首相に改憲案を持ち出す資格もないと思います。

　松山　そうなるとなんらかのアイデアを各党がもちよって、憲法審査会をまず開いて、そこで議論するという手段はとらないということですか。

　志位　私たちは憲法審査会を動かすべきでないと。これは動かしたら、（改憲への）既成事実をつくっていこうという第一歩になると思います。その前に国会で、こういう逸脱行為を追及します。憲法違反の行為を追及します。

　松山　時期がまだ熟していないということで反対しているんですか。

　志位　時期が熟していないというよりも、いま言った理由です、一番の理由は。

　だいたい、おそらく野党は、みんな今度の国会で憲法審査会を開いて憲法９条改定の議論を始めるというのは反対だと思いますよ。（首相に）そういうことをやる資格がないという点でも同じだと思います。

　野党がみんなこぞって反対しているようなときに、与党だけでこんなことを進めていい道理がないし、進めることはできないと思います。やらせないという覚悟で頑張ります。

参院選の目標――自公と補完勢力を参院全議席の半数以下に追い込む

　斉藤　憲法改正が安倍総理の描くシナリオ通りに進むのか否か。大きく影響してくるのが来年夏の参院選です。共産党としては来年の参議院選挙はどんなたたかいになるとお考えですか。

　志位　私たちは先日第５回中央委員会総会を開きまして、「自民・公明とその補完勢力を参議院で少数に追い込む」ことを目標にしようと決めました。この「少数」は、改選議席の少数という意味ではないんです。参議院全議席の半分以下に追い込むと。それは、決して不可能な数字ではありません。

　たとえば３２の１人区があるでしょ。そこに３１人の自民党の現職議員がいるのです。つまり、（今度の参院選は）前回２０１３年の改選になるんですが、１３年の選挙では圧倒的に自民党がとったんです。ですから、「本気の共闘」を行い、野党統一候補をつくってたたかえば、全部ひっくり返すぐらいのたたかいができると思うんですね。

　私たちの計算では、自公とその補完勢力（の改選議席）は９１なんです。彼らを（参議院全議席の）半数以下にするためには、今度の参院選で自公と補完勢力を４５議席以下にすればいい。１人区で野党が圧勝するような流れをつくれば、複数区、比例区にも勢いが波及して自民党を大敗に追い込むことができる。２００７年の参院選では、まだ野党共闘をやっていなかったけれど、自公を４６議席まで減らしたことがあります。ですから、そういう雪崩的な減らし方をするようなたたかいを野党は本気で知恵をしぼってやるべきだと（思います）。

１人区での共闘――前提条件なしで政党間の真剣な協議を呼びかけた

　松山　（全国の参院選選挙区の１人区、２人区の図を示して）さっそく共産党としては１人区での一本化に向けた協議を呼びかけているということですが、具体的にはどういうものを。

　志位　これは１人区、２人区の図ですが、共産党としては２人区は野党はそれぞれ競い合ってたたかって、自公に打ち勝っていくという方針でやりたいと思うんですが、１人区は３２の全てで統一候補にしたいと思っています。

　斉藤　共通の公約というものはあるんですか。

　志位　それをつくっていく。すでにいくつか確認されたものもありますが。（「本気の共闘」のためには）一つは、共通公約を豊かで魅力あるものにつくりあげていく。二つ目は、やはり共闘ですから、相互に譲るところは譲って支援、推薦しあう。そういう共闘にしないと本当の力がでません。三つ目に、安倍政権を倒すことがみんなの目標だけれど、倒した後にどういう政権をつくるのか、政権問題についても前向きの合意を得られるように努力したい。この３点を私たちは訴えてきました。

　ただ、野党は、それぞれ共闘についての考え方が、異なるところもあるでしょうから、まず前提条件なしで政党と政党との間で真剣な協議をはじめようではないですかということを、この前の中央委員会総会で呼びかけまして、今日（１７日）、小池晃書記局長が４野党・１会派の幹事長にお会いして、私たちとしてはそういう協議をしたいということを先方にお伝えしました。

　それぞれの党から真剣に受け止めていただいたと聞いています。これからぜひ始めていきたいと思います。

共通の政策的旗印――これまで確認した一致点を土台にさらに豊かなものに

　松山　先日の中央委員会総会では、来年の参議院選挙に向けては相互推薦という形をめざしていくという話もありましたが。

　志位　相互推薦・相互支援といっています。推薦ないし支援ですね。

　松山　たとえば政策協議みたいなものを事前に開いて、一致したところで候補を決めていくことを考えているんですか。

　志位　政策は、当然、共通公約をまとめていくということが必要になってくると思いますね。それがないところでただ選挙区の調整だけというのは国民からみて理解が得られないと思います。やっぱり魅力ある旗印をちゃんとたてるということが大事になってくると思います。

　松山　志位さんは２０１５年のとき「国民連合政府」というのを打ち上げられました。そのときの野党の共闘体制と今回との違いは。

　志位　基本的に考え方は一緒なんです。ただ「国民連合政府」を訴えたときは、安保法制＝戦争法が強行された直後で、私たちは、この憲法違反の法律を廃止する一点でやろうということで呼びかけたんですが、その後、いろいろな一致点がずいぶん広がってきました。

　たとえば、「『アベノミクス』による国民生活破壊、格差と貧困を是正する」ということも合意しています。それから、「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する」ということも合意しています。この間、野党４党で、「原発ゼロ基本法案」を（国会に）共同提出し、原発問題でも合意ができました。沖縄の問題でも、先日の沖縄県知事選挙で５野党・１会派でそろって（玉城デニー候補を）応援しましたから、ここも接点が出てきた。それから消費税の問題も「来年１０月からの増税は反対」ということはよく話し合えば一致できるんじゃないかなと思っています。こういう点を柱にしながら、さらに豊かな積極的な内容に仕上げていくというのは当然大事になると思うんですね。

　松山　野党共通で政策の一致点をめざしていく部分としては、憲法改正の問題とか消費税増税の阻止、原発ゼロ、沖縄、それくらいですか。

　志位　「アベノミクス」で国民生活が壊され、貧困と格差が広がった。これを是正していくという方向も大きなところで合意しています。

互いに譲るところは譲り、互いに支援してこそ、一番力を発揮する

　志位　そのうえで相互主義でやろうといっているんですね。つまり、２０１６年の参議院選挙の場合、３２の１人区で野党統一候補をつくったんですけれども、共産党が一方的に香川以外は（候補者を）降ろしたんです。それで統一の形をつくった。これは（共闘の）最初のケースですからぜひ成功させるという点でそういう対応をしました。去年の総選挙の場合は、希望の党への（民進党の）合流など難しい問題がおこる、非常事態のもとで、これも私たちが共闘のために一方的に（候補者を）降ろすということをやった。

　しかし、次は一方的に降ろすんじゃなくて、お互いに譲りあって、お互いに支援しあう（という方針です）。共闘に参加する党が、どの党にとってもプラスになるような協力をやってこそ、一番力がでると思うんですよ。

　松山　まさに共産党が一方的に降ろしたことでその票が野党のほかの党に入ったところもあったと思うのですけれども、２０１６年の際、香川では野党統一で共産党の候補が出ました。同じような形で次の参議院選挙も共産党としての候補を１人区で出す考えはありますか。

　志位　もちろんそうです。共産党の候補者を野党統一でやっていただくと。あるいは他の党の候補者で統一する。こういう話し合いは、それぞれの地方ごとにはできないでしょ。やっぱり中央の段階で政党対政党で話し合いをやらないとそういう調整はできませんから、話し合いをしましょうというのが先ほどの呼びかけなんです。

　斉藤　共闘はできると断言することは可能なんですか。

　志位　野党各党で一致していることで大事なのは、「１人区で一本化は必要だ」ということではみんな一致しているんです。先日の社民党大会に野党党首がみんな来賓で出たんですけれども、その場でみなさん「１人区で一本化は必要だ」とおっしゃった。一本化しないと勝てないというのはみんな認識が一致しているわけです。あとはどういう形でやるかということですが、これは腹を割って協議をするということで先が開けてくると思うんですね。

　松山　では２人区、複数区はどういう方針でのぞまれるんですか。

　志位　複数区と比例区は、私たちは、野党が競い合ってたたかって、自公を落としていくたたかい方がいいと思うんですよ。これは過去いろいろな経験があるんですけれど、１９９８年の参議院選挙などを振り返ってみますと、全国の２人区、３人区、４人区でも、当時の民主党と共産党が躍進し、のきなみ民主党、共産党が議席を占めて自民党を落としていくという流れになったことがあるんですね。だから、そういうたたかい方を野党がそれぞれやっていくことが、複数区では必要になります。比例区はもともと競合しませんから、野党はのびのびと頑張るということではないでしょうか。

日本共産党――比例で「８５０万、１５％以上」、選挙区でも現有確保し躍進を

　松山　２０１６年の参議院選挙のときには共産党は比例区で８５０万票、複数の選挙区で当選するという目標を掲げていましたが、来年夏の参議院選挙はどれくらいの目標を掲げていますか。

　志位　目標は比例区で「８５０万票、１５％以上」、７人以上の当選という目標を掲げています。選挙区は、現職が３選挙区あります。東京、京都、大阪。これは絶対に確保してさらに増やすということを決めました。

　松山　８５０万票にかなり無理があるんじゃないかという見方もあるようですが。過去共産党が比例でとった票数をみていると、６００万台で推移しているところがありますが。

　志位　９８年のときは（比例で）８２０万票（を獲得した）という経験もあります。今度はその峰をさらに超えていこうということで、不可能な数字じゃないと思っています。

安倍政権の命運はひとえに野党にかかっている――「多様性の統一」の立場で

　安倍政権にどう向き合うか。志位氏は手元のフリップに「一日も早く終わらせる」と書いて、決意を語りました。

　志位　「一日も早く終わらせる」と書きました。安倍首相は自民党総裁としては３年の任期を得ましたけれども、あらゆる面で「安倍政治」は破たんしていると思います。

　沖縄の審判に表れたように強権政治が破たんしている。政治モラルが堕落し破たんしている。外交も経済も八方ふさがりです。ですから、一日も早くこの内閣を終わらせる。そして野党が力を合わせて新しい希望ある政治をつくりたいと思います。

　松山　野党がバラバラでまとまらないことが安倍政治を生み出している元凶だとも言われますが。

　志位　安倍内閣の命運はまさにひとえに野党にかかっていると思いますね。野党が「本気の共闘」をすればその命運は断てると。やれなかったら延命を許すことになると。これは野党の国民の対する責任としてやらなくちゃいけないと思います。

　松山　野党の連携の動きとして、協議を幹事長レベルで選挙区調整を含めてやっているとの話がありましたが、ただ大きな政策の柱になる部分、たとえば消費税増税一つをとっても野党同士でそれぞれ色合いがあって、そこを統一するというのはなかなか難しいと思うんですけれども。

　志位　ここは「多様性の統一」というところが大事だと思うんです。つまり野党はいろんな色合いがあるけれど、お互いに尊重し合う。それで一致点で協力する。消費税に対する考え方は違います。しかし、来年１０月の増税はいくらなんでも無理でしょと。さらに複数税率導入に伴うインボイス（の導入）の問題などもあるんですね。それも含めて考えるならば、たぶん（反対で）一致できるんじゃないかと。

　たしかに野党は、それぞれ多様な立場はあるんです。政党が違うんだから。違うのは当たり前なんです。しかし、そういう中でお互いリスペクト（尊敬）しあって、一致点で統一し、協力するのが大事ではないでしょうか。

「教育勅語」――すべての「徳目」は「天皇の繁栄を助けるため」のもの

　松山　ここで視聴者からの質問がきているのでご紹介したいと思います。

　香川県の男性４０代の方からです。「志位さんにお聞きします。柴山文部科学大臣の教育勅語発言について『普遍性をもっている部分もある』との発言はしごくまっとうな発言であり、天皇賛美の意図がないのは明白です。何か閣僚が発言するとすぐに問題にするのはそれこそ言論統制ではないでしょうか」というご指摘なんですが。

　志位　教育勅語というのは、当時、専制君主だった天皇に対する絶対的な忠誠を国民に強制するためのものだったんですね。

　この文書を読むと、十何項目かの「徳目」なるものがならんでいますが、その中の一番の殺し文句として「一旦（いったん）緩急（かんきゅう）アレハ義勇公ニ奉シ」というのがあるんです。つまり、「重大事態が起こったときには天皇のために命を投げ出せ」ということですね。そしてすべての「徳目」を受けて、「以（もっ）テ天壌無窮（てんじょうむきゅう）ノ皇運ヲ扶翼（ふよく）スヘシ」とあるんですね。つまり、勅語に書いてあるすべての「徳目」をもって、「皇運ヲ扶翼スヘシ」＝「天皇の繁栄を助けよ」ということを言っている。すべてが当時の絶対主義的な天皇制を支えるためのものという構造なんですよ。

　戦後、１９４８年に、衆参両院で教育勅語の排除・失効決議があがっている。決議に何と書いてあるかというと、教育勅語は、その根本理念が、新しい憲法の国民主権や基本的人権と相いれない、だから憲法に反する詔勅などを一切排除する憲法９８条に基づいて、教育勅語を排除すると書いてある。現憲法と根本理念が反していると言っている。ですから柴山文科大臣の発言は、これはとんでもない発言で、「教育勅語もいいところがあります」「だから現代的にアレンジして使えばいい」などというものは、成り立つ余地はありません。これは大臣失格だと思います。

「部分的真理」論は、排除・失効決議のさいに公式に否定されている

　松山　柴山大臣はその発言自体について、たとえば「同胞を大切にする」部分とか「国際的な協調を重んじる」とか「博愛」とかの部分が普遍性をもっているところもあると釈明でいっていますが。

　志位　ですから、そういうことも全部含めて、さっきいった「皇運ヲ扶翼スヘシ」＝「天皇の繁栄を助ける」ための「徳目」なんだと書いてある。

　そして、(教育勅語に)「部分的に真理がある」という議論は、さっきいった教育勅語の排除・失効決議のときに公式に否定された議論なんです。当時も「部分的に真理がある」という議論があって、排除決議の最初の文言に入っていた。しかし、議論のなかで、“教育勅語の外にあれば真理であるものも、その中に位置づけられればまったく意味が違ってきて、国民主権や基本的人権と反する勅語の根本原理は認められない”、だから「部分的に真理がある」という立場もとらないということを提案者がいって、その部分は決議から削除されたんです。そういう経過もあるんです。（柴山大臣は）そういうことを全然ご存じないのかと思いますね。

臨時国会にどうのぞむか――沖縄、消費税、憲法、政治モラル、災害対策

　最後に、臨時国会にのぞむ考えを問われて、こう述べました。

　志位　まず沖縄の審判が下ったわけで、これにどういう姿勢をとるのかが問われると思います。それから消費税（増税）をこれだけ押し出してきたわけですから、私たちは大いに追及します。それから憲法（改定）は相手が尋常でない構えで臨んできているので、私たちも大いに頑張ります。それから政治モラルにかかわる問題――森友・加計問題は何にも解決していないし、柴山文科相の発言などいろんな問題が出てきている。これは当然たださねばなりません。

　それにくわえて災害対策の提案をしたい。この夏、風水害でたくさんの被害がでました。地震の被害もでた。背景には地球規模での温暖化という問題がある。日本列島が地震という点でも不安定な状況に入ったという指摘がある。そういうなかで、従来の延長線上ではない、抜本的な対策が必要だと（思います）。これは超党派で、政治的な立場の違いを超えて災害対策をやらないといけないということも提唱していきたいと思います。












http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「改憲案に野党も代案を」という自民党提案の“落とし穴”　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


「改憲案に野党も代案を」という自民党提案の“落とし穴”　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239881
2018/10/20　日刊ゲンダイ

　憲法改正論議について、時々、自民党側から、「自民党案に対して野党も代案を出して、おおいに議論を戦わせよう」という提案が行われる。

　しかしそれは、「野党は、実際には多数の力で審議されることもない代案を持って、抵抗せずに、自民党案を審議する席に着け」と言っているに等しい。

　これまで、特定秘密保護法、新安保法制（戦争法）、共謀罪、カジノ法など、重要な議案について、安倍政権は、野党の対案は事実上無視した上で、スケジュール通りに数の力で押し切ってきた。もちろん、それは形式的には「民主的」手続きではある。

　安倍政権下の自民党改憲案は、もはやはっきりしている。つまり、現行の９条１項（戦争の放棄）と２項（戦力の不保持と交戦権の不行使、だから、必要最小限の自衛しかできない）を「そのままにして」、新３項（あるいは９条の２）として、「『必要な』自衛の措置をとり、そのために実力組織としての自衛隊を保持する」という案である。

　そして、この自民党案だけを国会で審議し、各院の３分の２以上で発議し、それを国民投票にかけることを……安倍政権が計画していることは明白である。

　従って、安倍政権のやり方を既に十分に承知している野党が今すべきことは、自民党の挑発的な提案に乗せられて、審議されもしない「代案」を考えてみることではない。

　今、野党が全力を傾けて行うべきは次のことである。

（１）上記の自民党案は法論理的に筋が通っていない。つまり、新３項が加わった場合には現行１項、２項は「旧法」として自動的に否定される以上、９条の意味が「そのまま」であるはずがない……と明らかにすること。

（２）自民党が目指す、米軍の友軍として自衛隊が世界に展開することは政策として不当である。つまり、海外の戦争に介入して新しい敵をつくり、さらに、国の戦費破産が必至である……と証明すること。

　野党は、この２つを、今、主権者国民に知らしめることに全力を尽くすべきである。現９条を正しく運用することが代案であると。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 公明党の石井国交相 防衛省の“禁じ手”をスンナリ通すのか（日刊ゲンダイ）
　


公明党の石井国交相 防衛省の“禁じ手”をスンナリ通すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239877
2018/10/20　日刊ゲンダイ


公明党よ、票を減らすゾ（石井国交相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県が埋め立て承認を撤回したことに対し、防衛省は１７日、行政不服審査法に基づき撤回の効力停止を国交大臣に申し立てた。同法の不服審査請求は本来、一般国民が行政に対し申し立てる制度。国が国に対し判断を仰ぐというデタラメには、玉城デニー沖縄県知事はもちろんのこと行政法の専門家も非難囂々だ。

　もっとも安倍官邸はそんなこと織り込み済み。２０１５年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消した際に、同じ手を使っている。結果、２週間のスピード審査で、国は埋め立て工事に着手できた。それをもう一度というわけだ。

　ただ、判断する石井啓一国交相は公明党の衆院議員。今度も前回のように効力停止をスンナリ決定するのか。

　公明党は先月の沖縄県知事選で痛い目に遭った。自民党と一緒になって、支持母体の創価学会とともに総力戦で推薦候補を支援したが惨敗。学会員の３割が組織方針に反旗を翻し、玉城に投票した。それも当然で、学会の基本理念は「基地のない沖縄」、公明党沖縄県本部は「普天間の県内移設反対」なのだから、安倍官邸が推す候補など応援できるわけがなかったのだ。

　今回、石井国交相が、沖縄県の埋め立て承認撤回の停止を決めれば、安倍官邸の強権的な辺野古移設は再び加速する。その時は「公明党」がクローズアップされるのは間違いない。来年の統一地方選や参院選が苦戦必至で公明組織はすでに悲鳴を上げているのに、石井大臣は内閣の一員とはいえ、官邸に指示されるがままに、公明党の票を減らすのだろうか。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「１７日の東京新聞の投書欄に、神奈川県在住の公明党支持者だという６０代男性の『党方針より平和が大切』という声が載っていました。沖縄県知事選での党の対応を批判したものですが、いったん、こうした流れができると止まりませんよ。もっとも、安倍自民党は、知事選敗北の責任を公明党に取らせて処罰している気分なんでしょう。辺野古移設が進捗するかどうかの判断を石井国交相に求めるのは、公明党への嫌がらせみたいなものです」

　総務省の調査（２０１４年度）によれば、行政不服審査法に基づく国への不服申し立ては、９８％が棄却か却下されている。フツーの国民相手だと国は全然取り合わないのだから、石井国交相も防衛省の申し立てを却下したらどうか。

　いつまでも“下駄の雪”で行くのか。公明党、正念場だ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 「消費税上げるからカード手数料引き下げて」（世耕経産相）、「消費税上げるから賃金も上げて」（菅官房長官）・・・民間介入…
「消費税上げるからカード手数料引き下げて」（世耕経産相）、「消費税上げるから賃金も上げて」（菅官房長官）・・・民間介入してまで「やってる感」をアピールする詐欺集団！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-2e60.html
2018年10月20日　くろねこの短語


　消費税増税がＴＶのワイドショーを賑わせている。でも、メディアが煽れば煽るほど、参議院選挙直前に「新しい判断」をするに違いない、という思いもまた募ってくる。そんな流れの中で、「やってる感」を目一杯アピールして、さらに増税ムードを煽るためなのだろう、ペテン政権があの手この手を仕掛けてきている。

　ゲッペルス気取りの経産相・世耕君が「カード会社の手数料引き下げ」に言及したのもそのひとつ。確かに、「カード手数料」ってのは町の商店にとってはかなりの難関だ。へたすりゃ、利益が手数料で消えちゃったりしますからね。

　だからと言って、国が私企業であるカード会社に「手数料引き下げ」を要望するなんてのは、余計な口出しでしかない。ただでさえ、カード会社は過当競争の中で、手数料引き下げが勝ち残るためのキーワードになっているのが現状だ。ひょっとしたら、カード会社のそうした現状を分かった上で、敢えて口出ししてるのかもね。そうすれば、「手数料引き下げ」が本決まりになった時に、あたかもペテン政権の実績であるかのように宣伝できますからね。

・カード決済手数料　経産相、引き下げ要請検討

　さらに、顔も頭も貧相な官房長官・菅君は経団連幹部との会合で、「企業収益は過去最高だ。来年の消費税の引き上げを踏まえて一層の努力を期待したい」って賃上げに向けて檄を飛ばしたそうだ。毎度のことなんだが、こうした臆面もない民間への介入ってのは、それこそ自由経済の否定なんじゃないのか。

・官房長官「消費増税に向けて一層の賃上げを」

　そもそも、税のシステムってのはシンプルをもっと良しとするものだ。それを、軽減税率でテイクアウトがどうした、イートインがどうしたと、複雑怪奇な税制になってるんだから何をかいわんやなのだ。そこにもってきて、カード手数料だ、賃上げだ、公明党なんか商品券だ、なんてことまで口にしてるんだから、だったら消費税増税しなけりゃいいだけの話だろう。

　ま、何にせよ、メディアも含めてのここまでの消費税増税の煽り方は、やっぱり「新しい判断」で逆転サヨナラを狙う手の込んだ芝居なんじゃないかという疑念が深まる土曜の朝であった。



カード決済手数料　経産相、引き下げ要請検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018102002000151.html
2018年10月20日　東京新聞

　　



　消費税率１０％への引き上げに伴い、政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元に関連し、世耕弘成経済産業相は十九日の記者会見で、クレジットカード会社などに手数料引き下げを求める検討に入ったことを明らかにした。だが、既に民間では手数料の引き下げ競争が始まっており、「過度な介入だ」との批判が出ている。　（吉田通夫）

　経産省は来年十月に消費税率を引き上げる際には、クレジットカードやスマートフォンを使ったキャッシュレス決済の利用客に、２％分のポイントを還元する仕組みを導入する方針。対象を中小の店舗に絞り、地域の商店街などの支援策も兼ねる。

　だが中小の店舗は大規模店に比べてキャッシュレス決済への対応が進んでいない。導入すると、店舗は決済額の１～５％程度の手数料をカード会社などに支払わねばならないからだ。

　世耕氏は「クレジットカード（などキャッシュレス決済）の導入が進んでこなかったのは、店舗が支払う手数料負担が重いということもある。（手数料を）引き下げるなどの措置も検討し、関係事業者にも協力をお願いしなければならない」と述べた。

　ただ最近はキャッシュレス決済への参入事業者が急増。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が「ラインペイ」の対応店舗を集めるために小規模の事業者を対象に最大三年間、手数料をゼロにするなど競争が激化している。

　ある決済サービス会社の幹部は「手数料は企業努力と競争で今後も下がる方向で、わざわざ政府が介入する必要はないのでは」と話した。





















官房長官「消費増税に向けて一層の賃上げを」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677451000.html
2018年10月19日 11時10分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677451000.html

消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、菅官房長官は19日朝、都内のホテルで開かれた経団連の中西会長らとの懇談会に出席し、引き上げに伴う消費の冷え込みなどを抑えるため一層の賃上げに協力を求めました。

この中で、菅官房長官は「皆さんの企業収益は過去最高で、ことしの春闘では多くの企業で５年連続賃上げを行っていただいた。経団連の調査でも４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げを実現したという報告を受けている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「来年の消費税率の引き上げを踏まえて、皆さんには一層の努力を期待したい。これからの３年でデフレを脱却し、経済の好循環を確かなものにしたい」と述べ、来年10月の消費税率の10％への引き上げに伴う消費の冷え込みなどを抑えるため一層の賃上げに協力を求めました。

「経済界に期待 正直に言った」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「消費税の引き上げを見据えつつ経済界に期待をしたいということを正直に言った」と述べました。

また、記者団が「去年、安倍総理大臣は３％と具体的な数字をあげて賃上げを要請したが、数字を掲げるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「現時点では調整していない。総理と話しておらず、わからない」と述べました。

経団連会長「消費縮小は避けたい」

経団連の中西会長は懇談会のあと記者団に対し、「私は以前から、日本の賃金はずいぶん低く抑えられ続けてきたと思っている。来年、消費税率を引き上げる中で消費がぐっと縮むようなことは避けたいというのは経済界も同じ思いだ」と述べ、賃上げに前向きな姿勢を示しました。

そのうえで、来年の春闘にどう臨むかについては「これからよく相談する」と述べ、経団連としての対応は今後、検討するとしました。

経済再生相「来年の春闘が重要」

茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「企業収益の拡大が賃上げや設備投資につながり、所得と生産が拡大し、消費も伸びるという好循環を作り出すことが極めて重要だ。消費税率の引き上げは来年10月なので、その前にもう一段の賃上げを行うため、来年の春闘が非常に重要なタイミングになってくる」と述べました。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ252] 山本国家公安委員長 加計問題で沈黙を貫いて「論功行賞」　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　


山本国家公安委員長 加計問題で沈黙を貫いて「論功行賞」　安倍“ご臨終”内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239880
2018/10/20　日刊ゲンダイ


怒ったり黙ったり…（山本順三国家公安委員長）／（Ｃ）共同通信社

　安倍首相の出身派閥である細田派の入閣待機組から選ばれた。もっとも、大量の待機組の中でなぜ山本なのかといえば、加計学園問題で沈黙を貫いた「論功行賞」ともっぱら。地元の愛媛・今治市は、学園が獣医学部を新設した渦中の場所だ。

「下村博文元文科相と加計孝太郎理事長の蜜月ぶりは有名ですが、加計学園は下村さんを通じて、山本さんと知り合ったようです。下村さんが学園から２００万円の『闇献金』を受け取ったとされる疑惑について週刊文春が報じた記事には、山本さんの名前も出ていました。獣医学部新設の推進派だった今治市長と官邸との間を取り持ったのではないかとの話もある」（地元関係者）

　昨年８月に今治市で開かれた国政報告会で、加計問題を追及する地元市民から学園との関係を問いただされ、ブチギレ。「何言ってんだ！」と市民をドーカツした。加計人脈について、ダンマリを決め込んでいる。

　●野党統一候補に苦戦

　早大政経学部卒業後、川崎製鉄に入社。１９８３年から愛媛県議を６期務めた後、２００４年の参院選で初当選し、国政進出を果たした。国交政務官や参院決算委員長を歴任したが、１６年の参院選では野党統一候補の永江孝子氏に苦戦。８４００票差まで追い上げられた。

「特徴のない人」（地元政界関係者）らしいが、高圧的な言動が目立つ。朝日新聞が政治家の介入を報じた「ＮＨＫ番組改変問題」について、０６年３月の参院総務委で、当時のＮＨＫ会長を追及。裁判で番組改変について証言した番組制作者２人の実名を挙げ、「ＮＨＫはどのようなけじめをつけるのか」と人事に介入する発言をした。このひと言がキッカケで、複数の市民団体から「司法をないがしろにしている」と抗議を受けた。

「公共放送の人事に平気で口出しするような人物が国家公安委員長とは、悪い冗談としか思えません」（抗議した市民団体メンバー）

　●昭恵夫人が選挙応援

　１６年の参院選時。今治市で「安倍昭恵さんを囲む女性の集い」が開催された翌日、昭恵夫人が選挙応援に駆けつけた。政府職員を帯同しての応援が、後に問題視された。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/527.html

　 　

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