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2018年11月21日00時24分 〜
記事 [政治・選挙・NHK253] 長期の一強体制は、必ず堕落し腐敗する。今のうちに終止符を。(澤藤統一郎の憲法日記)
長期の一強体制は、必ず堕落し腐敗する。今のうちに終止符を。
http://article9.jp/wordpress/?p=11524
2018年11月20日 澤藤統一郎の憲法日記


いやあ、驚いた。表は立派に見えても、裏では汚いことに手を染めていた。この落差にはびっくりだ。

 そうかい。それほどびっくりするほどのことではない。次第に、本性が明らかになってきているじゃないか。

一強の長期君臨は、必ず腐敗するものなんだね。

 ああ、「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」というあのテーゼのとおりだね。

結局はウソとごまかしで、私腹を肥やしていたというわけだ。

 そんなもんだ。周囲の誰もが、見て見ぬふりだ。忖度と面従で、ますますつけあがる。

いつの間にか、自分は特別で何をしても許されると思い込んだのだろうね。

 批判のない権力、有効な批判に曝されない権力者は結局堕落するというわけだ。

だから、権力や権限をもつ者には、徹底した批判が必要なんだね。批判が過剰なんてあり得ない。今回の件でよく分かった。

 適切な批判の前提として、情報の透明性が必要だ。その一強がいったい何をしているのか、適切な記録の作成が不可欠だし、その記録は誰にも閲覧できなければならない。あらゆる情報の公開請求には機敏に誠実に応じてもらわなければならない。

多くの人の不幸の上に、自分の地位を築き、利益をむさぼってきたのだから、当然に説明責任が伴うということだね。

 誰よりも法を守らなければならない立場にあるのに、法を守ろうという姿勢がない。気に入らない法は変えてしまえという無茶苦茶なやり口。

文書の虚偽記載程度で何が問題なんだという、舐めきった態度が許せない。

 コンプライアンスの重大性の認識がまったくない。自分がどれほど原則からはずれたか、その自覚がない。何も分かってないんだ。

今のところ問題は形式的な文書の虚偽記載だけだが、その裏に私利私欲の追求があるようだね。

 すべての形式犯の裏には、実質犯が控えている。背任や横領があっても、驚くような話しではない。

どうやら、離婚の訴訟費用や再婚の費用という私的な支出の流用があったようだと噂されているね。

 えっ? 離婚して再婚していたの? 知らなかったな。

ボクも逮捕のニュースがあって初めて知ったんだけど。

 えっ? とうとう逮捕? いったいいつ逮捕されたんだい。そりゃ大ニュースじゃないか。

昨日(11月19日)夜の話し。日本中大騒ぎじゃないか。

 なんだ、ゴーンのことか。私はまた、政権トップのことかと。

いやあ、それにしても、よく似たはなし。あらためて驚いた。

(2018年11月20日)

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  12月3日(月)18時〜20時(17時30分開場)

     衆議院第1議員会館 地下1階「大会議室」

「ウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を!」
アピール運動の署名集約集会


丸ノ内線・国会議事堂、有楽町線・永田町駅
(どなたでもご参加いただけます。
議員会館ロビーで入館証をお受け取り下さい。)


民意を無視して9条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。その「安倍政治」において、公文書・公的情報の隠蔽・改竄・廃棄・捏造が横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。

私たちは、森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。

下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。この日、署名簿を安倍晋三氏に届けるとともに、この集会にさまざまな分野からの発言を得て、「安倍政治のウソのごまかしを総検証」いたします。そして、どうすれば、安倍政治に終止符を打つことができるか考えてみたいと思います。どうぞご参加ください。

  司会 澤藤統一郎(弁護士)
  挨拶 浜田桂子(絵本作家) 

 「安倍政治」と「ポスト真実」
   小森陽一(東京大学大学院教授)

 「働き方改革」一括法と「ポスト真実」
   上西充子(法政大学キャリアデザイン学部教授)

 「公文書管理」と「ポスト真実」
   右崎正博(獨協大学名誉教授)

 日米FTA(自由貿易協定)と「ポスト真実」
   古賀茂明(元経済産業省官僚)


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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/844.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <怪しい! なぜ民間企業が官邸に謝りに行く?>「お騒がせし申し訳ない」 日産専務、首相官邸に 菅官房長官に陳謝 




「お騒がせし申し訳ない」 日産専務、首相官邸に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181120-00405883-fnn-soci
11/20(火) 12:04配信 FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181120-00405883-fnn-soci

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、報酬を過少申告した疑いで逮捕された事件。

日産の川口均専務執行役員は、20日午前、首相官邸を訪れ、ゴーン会長逮捕をめぐる一連の経緯について、菅官房長官に報告した。

川口氏は、「自浄作用をしっかり出していく過程にあると認識している」と述べ、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝したという。




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 小沢一郎(事務所)「政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行。日本は、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も壊れつつある…」





失踪実習生の聴取票開示 週130時間労働 月収9万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112002000131.html
2018年11月20日 東京新聞



 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十九日、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査に使った「聴取票」を衆院法務委員会に開示した。閲覧した野党委員は、月収九万円で週百三十時間働いたとするケースなどを報道陣に明らかにし、労働基準法違反の疑いが強いと批判した。実習生の過酷な労働環境の一端が浮かび上がった。(新開浩)

 開示されたのは、法務省が昨年、失踪原因や雇用環境を聞き取った聴取票二千八百七十人分の写し。就労先など個人の特定につながる情報は黒塗りにした。同省は複写を許可せず、野党委員が内容を書き写し、一部を報道陣に説明した。

 野党が公開したのは、いずれもベトナム国籍の男女計四人の聴取票。回答によると、月収は三万〜九万円で労働時間は週三十六〜百三十時間。週百三十時間は一日十九時間近い勤務を七日間続けた計算となる。

 このうち、溶接工として働いた男性は、母国の「送り出し機関」に支払った二百三十万円を親族や銀行からの借金で工面した。十万円と説明されていた月収は八万円だった。さらに光熱費など五万円が差し引かれていたと回答した。

 立憲民主党の山尾志桜里氏は「閲覧した二十人分のうち十七人が計算上、最低賃金以下だった」と記者団に語った。同党の逢坂誠二氏は法務省が当初、聴取票の公開を拒んでいた点に関し「実態を知っていたのに放置していたことが明らかになるから出せなかったのではないか」と批判した。

 実習生の調査結果を巡っては、法務省が当初説明した数値に誤りがあったとして訂正。野党は意図的な改ざんだと批判していた。安倍晋三首相は十九日の自民党役員会で「大変遺憾。丁寧な説明を行う」と強調した。

 衆院議院運営委員会は理事会で、立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長(自民)の解任決議案を二十日の本会議で採決することを決めた。反対多数で否決される見通し。



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/846.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称(日刊ゲンダイ)
        


実はボンボン 桜田大臣“大工あがりの叩き上げ”は経歴詐称
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242044
2018/11/21 日刊ゲンダイ


桜田五輪相(ご丁寧に矢印が=右)/(C)日刊ゲンダイ

 トンデモ国会答弁を連発し、大炎上中の桜田義孝五輪相(68)。大臣就任時は「子供の頃は貧しかった」「大工として働きながら苦学」などと報じられ、自身のホームページに掲載した「桜田よしたか物語」なる漫画でも、20代で建設会社を設立したと「苦労人」をアピールしている。

 ところが、16日に公表された新大臣の資産公開では、全大臣中2位の1億3678万円もの資産を保有し、室町初期の日本刀まで持っていることまで判明。どう見ても“セレブ”だが、本紙が地元・柏市を歩くと、桜田大臣の“経歴詐称”が浮かび上がった。

 桜田大臣の自宅は、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」から徒歩10分弱に位置する鉄筋コンクリート造り2階建て、地下1階付きの“豪邸”だ。

 登記簿によると、敷地は600平方メートル、建物の総床面積は450平方メートルに及び、周辺の住宅と比べても、その巨大さは頭ひとつ抜けている。桜田大臣が設立した建設会社から至近で、会社事務所の脇には「衆議院議員 桜田よしたか 自宅」とご丁寧に豪邸への道案内が矢印で示されている。

 資産公開によると、桜田大臣は自宅周辺の宅地や田畑、山林など計31カ所、総面積1万1551平方メートルの土地を保有。自宅付近にある地元事務所には田畑が隣接しており、キャベツやネギなどが栽培されている。お世辞にも「都会」とは言えないが、国道16号が付近に通り、交通の便も悪くない。

 そんな土地持ちの桜田大臣が「子供の頃は貧しかった」ようにはとても見えない。近隣に30年以上前から住む男性は、こう打ち明けた。

「桜田さんの自宅や周辺の土地は、先祖代々から引き継がれたものだそうです。建設関係の仕事についても、桜田さんの姉の旦那が経営する建設会社に雇ってもらってから始めたと聞いています。土地も仕事のツテも持っているわけですから、『苦労した』とは思えませんけどね」

 HPに掲載された「桜田よしたか物語」では、さも桜田大臣本人が木材を削るノミやカンナを駆使し、大工仕事に汗を流す姿が描かれているが、こちらも疑問符が付く。別の近隣住民の女性が言う。

「会社設立には汗を流したらしいですけど、本人がノミやカンナを片手に大工仕事をしていたことは聞いたことがありません。主に現場監督のような立場で、他の職人に指示を出していたといいます」

 近隣住民の評判はおおむね「いい人」と上々だが、千葉県政関係者は「桜田さんは“天然”」と嘆息し、こう続ける。

「性格は真面目で、地元には足しげく通っています。ただ、地元の集会をハシゴするごとに酒が入るので、最後の方になるともうベロベロ。酒が進むと、思っていることがつい口に出てしまうようで、地元の中小企業経営者などに、『おまえのところは全然なってない!』などと面罵することもしばしば。皆、桜田さんの『舌禍』を心配していましたが、早速、“的中”しましたね」

 発言同様、経歴も随分、いい加減な男だ。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/847.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 政治家には遠慮する東京地検/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
政治家には遠慮する東京地検/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811210000163.html
2018年11月21日9時23分 日刊スポーツ


★閣僚が政治とカネの問題など、社会面で扱われるようなニュースを率先して発信し続けている我が国の政治を、憂う人は多い。だがその解決は、難しいことではない。政治とカネの疑惑だったり、寝ぼけた発言をしたり、答弁能力がなかったり、閣僚としての資質が疑われている大臣を「適材適所」「全員野球」と胸を張って任命した首相・安倍晋三が、更迭すればいい話だ。ところがこの内閣は、総裁選で安倍陣営への論功があった者、また陣営を支援した派閥の推薦で入閣した者ばかりで、「無能程度でクビにできない政治的事情」(自民党中堅議員)という立派な理由がある。

★それに付き合わされている国民はたまったものではないが、適材適所か資質はあるかと野党が問うても、いつものように「任命責任は私にある」と言いながらも、のらりくらりで逃げようとするだろう。だが本当に我が国はこの程度で回っていく国家なのか。20年前の政治ならいざ知らず、このレベルの閣僚たちで内閣は成立するのだろうか。

★最近では自民党内からも「安倍政権の外交は負け戦ばかりだ」という声が出始めている。消費税の税率アップについても、過去2回は予算編成前に延期を決めているが、今回は増税を見越した予算編成をしている。無論、景気の減退の責任も、消費税増税見送りを決めても、首相はその責任を取らなくてはならない。ところが、都合の良いデータを並べて粉飾し続けている政権に忖度(そんたく)する霞が関は、政権がやりやすいデータの改ざんも平気で行う。すると「書き換えはしたが、改ざんではない」と理屈をこねる。

★東京地検は民間企業の社長の立件には熱心だが、政治家の不正には随分と遠慮があるようだ。官僚の正義は変化するのかもしれない。だが国民の気持ちは、政権によって変わったりはしない。外交、経済、社会保障、安倍政権は一体国民に何をもたらしたのか。この政権は誰のための政治を進めているのか。いま1度閣僚の顔を思い出しながら、この国会を見つめていきたい。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/848.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 本質論が抜け落ちた国 空気で右往左往してどうなる?(世相を斬る あいば達也)
本質論が抜け落ちた国 空気で右往左往してどうなる?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/aafe729d634a1169b996a8d8ac6728dc
2018年11月21日 世相を斬る あいば達也


国であれ、人であれ、本質と云うものは、簡単に究明出来るものではない。政治、特に民主主義、自由主義、資本主義、ナショナリズム‥等、概念的ものごとを考えること、多くの日本人は不得手である。スペイン、イタリア、フランス、ロシア映画などを観ていると、哲学概念的な言葉が、市井の人々の口から聞かされる。このような映画の1シーンは、敢えてシナリオで創作しなくても、自然と日常的に人々の口からもたらされていると云うことだろう。この哲学的引用が、邦画においては不自然になる。それは、日本人の日常に、哲学的概念が乏しいことを意味しているのだろう。

いや、小津安二郎時代の映画では、江戸から明治期の格言などがスクリーンの一部で表現されているが、ほんのわずかだ。ネット言論などを眺めていても、多くは感情論であり、よく表現しても観念論的要素が強い。共同体としての社会が充実している、いないと云う理由で、概念が強いか、観念が強いかの別れ道が出来ると云う考えも、かなりの点で納得出来ない。個人的な感想だが、堅牢な石造りの家と、木造の家と云う生活様式の違いが、概念性と観念性の違いに繋がっているのではないかと、勝手な解釈をしている。

何百年も続く石造りの家や堅牢な家具を愛する人々と、スクラップビルドする必要が生じる、木、皮、草などで家を作る人々の間に、文化の違いが生まれても、何らおかしくはない。国民性の違いを、こんな一括りの要因で決めつけるつもりはないが、これらの国の人々の文化や思考は、違っていて当然なわけで、相似性を探す方が、よほど難しい。昨日終了したAPECにおいて、1993年以降で初めて、首脳宣言をすることが出来なかった。米中の原則論が衝突したわけだが、国を愛する民がある限り、そして、彼らの情念や劣情であったとしても、そこに意思があるわけで、見過ごすわけにはいかない。

このような世界観のようなものを認める限り、異なる国家、民族、宗教、歴史などの違いを乗り越えて、多くの価値を共有しようと云う理想的考えには、どこかひ弱さと欺瞞を感じる。そのような共通認識が創出されることは理想的ではあるが、どこまでいっても夢物語のようである。国際連盟も国際連合等が有名無実化したのも肯ける。世界を網羅するものとは言いがたい。一定の価値の共有レベルであれば、その連携の成立は有効性があるのだろうが、ウィングを拡げた途端おかしくなる。APECなどは、アメリカが太平洋を跨いで、一国だけ参加するから、妙な話ばかり繰り返される。

まぁ、APECにしても、経済的思惑で協力しようと云うだけのことなので、共通認識を持つといっても、経済目的で限定的だ。金儲けをしようと云うことで、文化の違いを乗りこえられることはあるが、そこに国家、民族、宗教、歴史等の観念論が入り込むと、途端に破綻する。オバマ時代が過ぎ、お伽話デモクラシー時代にピリオドが打たれ、トランプ、習近平、安倍、プーチン、ネタニャフ、エルドアンといった独裁的資質を所持する指導者が生まれている事実も、経済的強力のみで、グローバル世界を包括的に束ねることの困難さを示している。

11カ国を束ねてTPPだと嘯く安倍政権だが、実態は、日米FTAを結ばされ、将来的に雁字搦めになるのは確実な情勢になっている。つまり、世界のトヨタが、どんなに頑張っても、技術以外の自動車が主流になる近未来の電気自動車市場は、群雄割拠の部品調達戦争になるのは確実な情勢なのだ。だからと言って、日本が経済的に凋落の一途をたどるとは思っていない。やはりモノ作りや、農産物など、世界と戦えるものは充分に残る。キラリと光るソフト産業、部品製造や農産物生産は充分に残るが、GDP戦争を米中を相手に繰り広げることは、第二次大戦に突入したように、自己像の勘違いが再び繰り返されるのは確実だ。

既得権益の勢力に、媚びへつらうことで政治を動かしている限り、本質論に目を向け、日本の将来像をイメージして、議論し、本質に近づく努力をしない限り、既得権益層のメディアコントロールの波に流され、正論にルートに乗ることはない。米国従属の世界は、50年後には終結しているだろうが、日本人全体が、本質論から逃げている限り、米国の代わりが中国になるだけで、従属国家と云う汚名の十字架は、100〜200年背負うことになるか、中国と戦い再度焼け野原になるか、そういうことだ。安倍政権の退場以降、日本の政治シーンに、明るい兆しが見えるかどうかは、腐っても鯛の自民党に変化の兆しが見えるかどうか、そして、共産党、立憲民主党が議席を伸ばせるかどうか、将来を占うことになる。

*最後になったが、電力行政の問題の本質論を語る、古賀茂明氏のレポートを参考掲載しておく。


≪ 古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」

連載「政官財の罪と罰」

 政府は今臨時国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出した。

 原子力損害賠償法は、一言で言うと、原子力発電所などで事故が起きた時に、何十兆円、いや百兆円に及ぶかもしれない損害について、誰がどれだけの責任を負うか、そして、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律だ。

 私たちは、福島第一原発事故の際に、東京電力が損害賠償する準備をほとんどしていないことに驚いた。また、東電の株主や債権者であるメガバンクが全く責任をとらない仕組みになっていることに憤りも感じた。

 結局は、政府がいろいろな形で資金援助したり、電力料金として国民が負担することにより、かろうじて被害者救済が進められている。そうした未曽有の過酷かつ理不尽な経験をさせられた後に、原子力事故の損害賠償責任の在り方を見直すのであるから、本来は、国を挙げた大議論が展開されてもおかしくない。もちろん、電力会社による損害賠償への備えを飛躍的に強化するという方向での見直しをすることになる、と誰もが期待するであろう。

 実は、電力会社による損害賠償への備えについては、この法律が1961年に成立して以来、10年ごとに計5回見直しが行われ、電力会社が保険などによって損害賠償に備える義務は毎回必ず強化されてきた(当初の50億円から徐々に引き上げられ、09年には1200億円とされた)。今回は、福島の事故を踏まえた改正だから、上限のない保険契約か10兆円台への大幅引き上げが行われるのではないかと思っていた。

 ところが、今回だけは、電力会社の責任は強化されないことになった。しかも、過去何年も議論を行った審議会の報告書を見る限り、この金額の引き上げについてまともに議論を行った形跡がない。

 この論点一つを取っただけで、いかに今回の改正案がおかしなものかがわかるだろう。

 しかし、国民やマスコミの反応は静かで、今のままでは、ほとんど議論もないまま、衆・参各々数時間の議論だけで法案が通過してしまいそうな情勢だ。 

◆事故の損害賠償を東電は払えず、国民が負担している事実

 福島第一原発の事故が起きたとき、本来損害賠償の義務を負っている東京電力は、破たんの危機に瀕した。

 そこで、国が原子力損害賠償支援機構(現在は廃炉も含めた事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構となっている)を作り、国がその機構に資金支援し、機構が交付するお金で東電が賠償金を支払うことになった。また、除染費用も中間貯蔵施設の費用も国が立て替えているし、その他にも様々な面で、東電が国におんぶに抱っこで、損害費用の工面をしているという状況だ。これまでに東電には8兆4000億円を超える資金が交付され、今後これがどれだけ拡大するかもわからない。その資金は、実質的には、東電への貸付金だが、出世払いと同じで、いつまでにいくら返すとは決まっていない。毎年少しずつ、東電と他の電力会社が互助会的なスキームで返済していくが、いつまでに返せるのかはわからない。

 一方で、東電自身は、本来は破たんしていたはずなのに、今では、巨大な利益を上げている。また、東電の株主や、東電への巨額の融資で毎年膨大な利益を出している銀行は、全く無傷のままだ。

◆被害者救済より電力会社のための法律

 この問題を考えるために、まず、「原子力損害賠償法」の内容を解説しよう。

 「原子力損害賠償法」の目的は、法律に「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」の2つだと書いてある(第1条)。このうち、特に後者が非常に重要なポイントになる。

 次に具体的な内容を紹介しよう。

 不法行為による損害賠償については、普通は民法が適用される。民法では、事故を起こした人に故意または過失の責任があることを立証しなければならないが、原子力事故の場合には、これは非常に難しい。そこで、この法律では、故意過失の有無にかかわらず、電力会社が責任を負う「無過失責任」を定めている(第3条)。

 また、事故の原因が機器や設備の製造者の過失によるものであっても、損害賠償の責任はまず原子力事業者が負うことにしてある。その方が被害者は迷わなくて済む。「責任集中」という制度だ(これも第3条)

 また、これは特例ということではないが、損害賠償金額の上限については、何も書いていない。つまり、損害がある限り、限度額なしで賠償しなければならないという「無限責任」を電力会社に負わせている。

 ただし、電力会社が責任を負わなくても良い「例外」が二つある。 「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」だ(第3条1項但し書き)。

 次に、この法律は、事故が起きた時に損害賠償を支払えるようにする措置を採る義務(「損害賠償措置義務」)を電力会社などの事業者に課している(第6条)。それをしなければ運転は認められない。

 ところが、その義務が、何と、1200億円の準備だけで良いとされている。前述したとおり、61年の法制定当時の50億円から10年ごとの見直しで引き上げが続き、JCOの臨界事故などを受けて1200億円になった(第7条)。それが、2009年だ。福島事故の前で、「安全神話」が健在の頃。大規模事故のことなど議論されなかったのだろう。

 この1200億円は現金供託でも良いが、実際には他のやり方が認められている。それは、民間の保険をかけて備える方法と国の「補償契約」による方法の併用だ(これも第7条)。補償契約は国が保険を引き受けるようなものである。

 国が引き受ける事故の対象は、地震・噴火・津波と正常運転によって生じた原子力損害に限定されるが、1200億円まで損害の補填に応じる。それ以外の原因による事故の場合は、民間の保険で1200億円までカバーする。

 政府の補償率は0.2%。1基あたり、年間2億4000万円で済む。滅茶苦茶に低い水準の保険料と言える。

 1200億円で足りないケースは2011年の福島事故までは生じたことはなかったが、法律では、念のために、国は電力会社が賠償するために必要な援助を行うことになっている(第16条)。

 ここまでが制度の概要だ。

◆原発を維持するために何が必要かと議論を進めてきた政府

 実は、過去数年かけて、原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会では、官僚主導で、電力会社の責任強化を避ける驚くべき議論が行われてきた。

 そこでは、原発「国策民営」論が議論の大前提となるように官僚が誘導し、その考え方は、以下のような形で使われた。

――国が原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けたので、電力会社はそれに応じて原発を運転しなければならない(『国策民営』。)したがって、事故の時には、電力会社だけでなく国も責任を負うべきだ――

 電力会社は、福島の事故後、原発は安全で安いと主張し、経産省もそれを前提にして、「重要なベースロード電源」と位置付けた。ところが、いったん「重要なベースロード電源」の地位を得ると電力会社は、全く逆のことを言い出す。

「原発を維持するには、事故の損害賠償額が少額に抑えられないとリスクが大きすぎて誰も運転できない。損害賠償の上限を設け、それを超えたら国が責任をとることにすべきだ」というものだ。

 しかし、これは全く矛盾している。本来、非常に安全で、しかも、それが客観的に評価できるはずだという彼らの主張が正しいなら、損害賠償責任保険の上限を無くしても保険料はたいして高くはならないはずだ。それを含めても、原発は他の電源よりも安くならなければ、原発は安いとは言えない。

 もし、保険料が高すぎて、事業として成り立たないというのなら、それは、保険会社が、原発は十分に安全ではないと判断しているということになる。原発は危なくて高いということと同義だ。

 国は電力会社に原発事業を義務付けているわけではない。民間企業として、リスクが大き過ぎて運転できないのなら、経営判断として止めるのは自由。現に、いくつもの原発を廃炉にする決定がなされている。

 また、「諸外国では有限責任の国が多い」という意見も出た。しかし、危険過ぎる、あるいは、ごみの処理まで入れればコスト的に合わないという理由で、国が原発を止めている 国もたくさんある。それに比べると、日本の規制は緩い。「無限責任は厳しすぎる」というのは根拠がない。

 原発を動かすために、損害賠償責任を軽くしろというのは、全く本末転倒の議論だ。

◆懸念はなくなったと安心させる高等作戦

 審議会の議論を見ていた私は、政府は、「損害賠償に上限を設ける法改正をしてくるぞ」と警戒した。「無過失責任を止めるという議論も出るかもしれない」「天災地変の際だけでも上限を入れるのではないか」という懸念もあった。しかし、春の統一地方選や夏の参議院選で野党の攻撃材料になるような改正は避けざるを得なかったのだろう。

 実際に出てきた法案は、非常に簡単なものになった。

 その第一の柱は、原発事業者などに、事故に備えて、「損害賠償実施方針」を作成して公表することを義務付けること。

 第二の柱は、事故が起きた後、正確な損害額が確定していなくても迅速に仮払金を払いたい場合には、原発事業者に国がそのための資金を貸し付けること。

 第三の柱は、和解仲介手続きにおける時効中断の関係の技術的な規定の整備。  これらは、少なくともその趣旨に反対するような内容ではない。

 そして、第4の柱は、官僚によって、次のように解説される。

「政府が原発事業者に提供する1200億円の補償契約の規定と原発事業者が1200億円超の損害賠償責任を負った時に政府が支援できるという規定が、ともに10年ごとに期限が来るので、これらを単純に10年延長する。10年ごとの慣例的な改正である」

 こう言われると、ああそうですかとなってしまいそうだ。

 多くの議員は、これは大した法案ではないと思って、簡単に国会を通してしまう。このやり方は官僚の常とう手段だ。

 しかも、この法律は、成り立ちの経緯もあって、所管が文部科学省。審議は文科委員会で行われる。彼らは原発のプロではないので、問題意識が希薄である。

 そこが経済産業省のねらい目だ。この法案は、ほんの小さな改正で、改正しないと期限切れになって政府の補償契約ができなくなりますと言えば、すぐに通してもらえると計算しているのだ。

 しかし、ここまでの話を読んでもらえばわかる通り、この法案の最大の問題は、改正する部分にあるのではない。今後、福島のような事故が起きた時に備えた改正をせず、これまでと同じように電力会社を守り、その分を国が肩代わりして、最終的には消費者と納税者に負担させる「仕組みを維持すること」が最大の問題なのだ。

 正しく理解すれば、これを機会に抜本的大改正を行うべきことは自明だ。来年の通常国会までかけてじっくりと議論すべきテーマである。

◆目的を変更して上限なしの保険契約を義務付けよ

 では、福島第一原発の事故を受けて、どのような改正を行うべきだろうか。

 私がまず第1に挙げたいのは、法律の目的の変更だ。前述したとおり、この法律では、「原子力事業の健全な発達」がその目的に入っている。しかし、これが理由で、「原子力事業が発達できなくなるなら、少し被害者の救済を抑えよう」とか、「事業者の責任を国が代わりにかぶって国民負担にしてしまおう」という議論を認める根拠になる。現に、これまで国は、東電が潰れないようにすることを至上命題としてきた。そのために、被害者救済を渋ったり、除染の範囲を狭くしたりして、本来なすべきことを大幅に制限してきたのだ。

 したがって、目的から原子力事業の発達を削除し、第1の目的を被害者の救済に絞るべきだ。そのうえで、二次的な目的として原子力事業者のみならず、株主、銀行などの利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を書き込むことが必要だ。

 次に重要な点は、福島の事故でわかったとおり、ひとたび大事故が起きれば、電力会社には損害賠償を行う資金力がないということだ。その結果、国が尻ぬぐいを強いられ、全く無関係な全国の国民にまでその負担がおよぶことになる。

 事故を前提に「世界最高水準」の規制基準が整備されたことで環境は変わったはずだ。原発の安全性は「十分に確保されるようになった」という政府や電力会社の主張を前提にすれば、民間の保険料はかなり安くなるだろう。原発事業者に、事故の時の損害賠償責任保険を1200億円ではなく、上限なしで民間の保険会社と契約することを義務付けることができるはずだ。

 保険料は電気料金に上乗せして、その原発電力の利用者だけが負担することになる。事故が起きれば、民間の保険でカバーされるので、それ以上の国民負担は生じない。

 この方法により、事故の平均的な予想コストが、保険料という形でいくらかわかる。電力会社が言う通り、原発が本当に安いのかどうかが非常に客観的に示されるのだ。

 おそらく、この提案に対しては、何兆円もの損害に対する保険の引き受け手はいないという反論を政府や原発事業者がしてくるだろう。しかし、それは、原発が十分安いという電力会社の主張と矛盾する。それなら、どうして安いと言えるのか。むしろ、高いことの証明ではないのかという反論が可能だ。世界の保険会社の力をもってしても、背負いきれない大きな負担をしてまで原発を動かすメリットなどどこにもない。

 第3に、「異常に巨大な天災地変」は免責という規定も削除すべきだ。今日では、巨大噴火のリスクまで議論されている。また、これまで経験したことのない地震以外の大災害も頻発している。どんな大災害も「想定の範囲内」だ。免責にすべき「異常に巨大な天災地変」などないはずだ。

 その他にも、論点はある。例えば、損害の範囲を広げることだ。除染の範囲を政府が恣意的に縮小する現在の制度はおかしい。さらに、広く環境汚染の被害なども明確に損害として認めるべきだろう。これらを法律で明確化することが必要だ。

 株主や銀行の責任をどうやって問うのかも重要な論点になる。電力会社の破たん処理についても特別な規定を整備すべきだ。

 野党は、上記で述べたような幅広い議論を展開すべきだ。そのうえで、目的変更、上限のない保険契約義務、免責条項廃止という三点セットを含めた抜本的改正案を対案として提出して欲しい。特に、野党第一党であり、脱原発を明確に掲げる立憲民主党に対する期待は大きい。

 国会で、「対案型野党」として、この案を思い切り主張すれば、必ず有権者の強力な支持がえられるはずだ。

■古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』(講談社)など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
≫(AERA.dot:コラムニスト・古賀茂明:政官財の罪と罰)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/849.html

記事 [政治・選挙・NHK253] なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか  天木直人 
なぜ野党は安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか
http://kenpo9.com/archives/4448
2018-11-21 天木直人のブログ


 臨時国会の最大の争点である外国人労働法案がいよいよ本格的に審議されるという。

 ところが審議日程が窮屈で会期延長必至であるという。

 なぜ延長しなければいけないほど日程が窮屈なのか。

 それは安倍首相が外遊するからだ。

 11月末にアルゼンチンで行われるG20首脳会議に出席するという。

 百歩譲って安倍首相のG20出席を認めるとしても、その前後に多くの国を寄り道訪問する。

 しかも、12月に入っても、英国をはじめ緊急必要性のない国を訪れる。

 これはあまりにも国会軽視だ。

 私は何度も書いて来た。

 これほど頻繁に外遊する首相など見た事がないと。

 しかも、どれも成果のない無駄なものばかりだ。

 国会の審議の合間を見つけて外遊するのではなく、外遊の合間に国会審議が行われる。

 なぜ野党はそんな国会軽視を許しているのか。

 私は何度もそう書いて来た。

 しかも、野党が追及する外国人労働法案が本格審議されるのだ。

 その法案の唐突な提案と採決強行は、すべて安倍首相の責任だ。

 だから安倍首相不在の国会審議など無意味だ。

 野党は本気で外国人労働法案を阻止する気があるのか。

 何故安倍首相の外遊を国会をストップさせる気迫で阻止しようとしないのか。

 そう思っていたら、麻生財務大臣のG20出席外遊に反対したらしい。

 その理由がふるっている。

 東大卒業の候補者を税金泥棒呼ばわりしたからだという。

 こんな理由で外遊阻止できるのなら、なぜ外国人労働法案審議を理由に安倍首相の外遊を阻止しようとしないのか。

 そう思っていたところ、更に腰が抜けた。

 麻生大臣はそれでも平気な顔をしてG20に出席するという。

 外遊阻止の議決には、法的拘束力がないからだという。

 何の事はない。

 野党は、阻止できないことがわかっているのに、反対決議を採択した事で満足しているのだ。

 こんな事では、安倍首相の外遊阻止など出来るはずがない。

 いや、そもそも本気で阻止する気などないのだ。

 いまの野党には安倍暴政を止める力も、意思もない。

 安倍暴走に対する抑止力、監視力はますます弱くなりつつある。

 安倍自民党政権に対する支持率が下がらず、その安倍政権の支持率より、支持なし政党の支持率の方が多くなるのも無理はない(了)



安倍首相、来月にオランダ訪問=南米2カ国も−政府調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112000924&g=pol
2018/11/20-18:47 時事通信

 安倍晋三首相は12月に英国に加え、オランダ、ウルグアイ、パラグアイを訪問する方向で調整に入った。今月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議出席後、12月7日までの日程で検討。さらに訪問国が増える可能性もある。日本政府関係者が20日、明らかにした。



<衆院議運委>麻生氏の発言を問題視 G20出張了承せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000099-mai-pol
毎日新聞 11/20(火) 20:54配信


麻生太郎財務相=2018年5月8日、川田雅浩撮影

 衆院議院運営委員会は20日の理事会で、政府が求めた麻生太郎副総理兼財務相のアルゼンチン出張(28日〜12月4日)を了承しなかった。麻生氏は福岡市長選の応援演説で、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判。これを立憲民主党などの野党が問題視し、出張に反対した。

 閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。麻生氏は主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する方針だ。

 20日の衆院財務金融委員会では、国民民主党の前原誠司氏が「首長はどこの大学を出たかではなく、民主主義によって客観的に評価される」と指摘。麻生氏は「選挙の最中だから少々、アジったりあおったりする。少々言葉が足りなかったという指摘は、率直にそうなのかもしれない」と認めた。【田辺佑介】












































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記事 [政治・選挙・NHK253] ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報” 安倍政権が推進 アブない道徳教育(日刊ゲンダイ)
 


ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報” 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242045
2018/11/21 日刊ゲンダイ



カボチャが大泣きする衝撃の結末(C)日刊ゲンダイ

「礼儀正しい挨拶のしかた」と同じく、小学校低学年の教科書には「かぼちゃのつる」がある。文科省の検定を受けて使用されている小学校教科書は8社から出ているのだが、なんとこの読み物は全社がそろって載せている。よほどいい話なのか?

 とんでもない。バカバカしくなるくらいくだらない内容だ。カボチャが擬人化され、自分勝手にツルを伸ばして周囲に迷惑をかけた末、道路にまで達してトラックにひかれて「いたいよう、いたいよう。ああん、ああん。」と泣きを見る羽目になる。極めて単純な因果応報ばなしなのである。わがままを通すと痛い目に遭うよ、と教えたいのだろう。

 これじゃ、まるで「悪いことすると怖い人が来るよ」と子どもを脅しているようなものではないか。小学校の授業なのだから、自分のわがままを通すことと他人に迷惑をかけることとの間をどう調整し、うまく折り合いをつけるかについて考え、議論する展開にしなくちゃ。そこで初めて、わがままをどれくらい我慢すべきか、逆に他人のわがままな行為をどこまで許せるかを自問する深い思考が生まれる。

 そもそも植物を擬人化するのに無理がある。動物なら、まだしも意思というものを感じさせもしようが、植物はツルを伸ばすのも、それをどの方面に向けるのも、自然の摂理に従っているだけだ。しかも、文科省が学習指導要領で定めた同じ低学年の指導内容に「身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する」というのがある。「動植物の飼育栽培などを経験し自然や動植物などと直接触れたりすることを通して、それらに対するやさしい心を養うことが求められる」とされている。明らかな矛盾だ。植物を栽培すれば、ツルを伸ばすのが「わがまま」なんて思えないはずだ。

 このように、学習指導要領が求める指導内容を細切れに一つ一つの読み物内部で完結させていくと、二律背反が生じる。わがままなカボチャが世の中から制裁を受け、ツルを切断される話の一方で、朝顔を大切に世話して成長を喜び、生命の大切さを強調する話があるのでは、子どもたちは混乱してしまう。子どもの心を部分部分で育むのでなく、さまざまな場面を考え、議論する中で総体として豊かなものにしていくという発想が全く感じられない。

 読み物教材で教訓を与えるというやり方が、そもそも子どもの心を育てることになじまないのである。教訓読み物は、必ずひとつの結末に読者を導く。わがままが許される場合もある、とはならない。これでは、どうしても押しつけになる。(つづく)



寺脇研 京都造形芸術大学客員教授
1952年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、75年に文部省(当時)入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、2006年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。






















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記事 [政治・選挙・NHK253] ゴーン逮捕にだれがゴーサインをだしたのかはともかく、わたしはフランスの出方を恐れます。(谷間の百合)
ゴーン逮捕にだれがゴーサインをだしたのかはともかく、わたしはフランスの出方を恐れます。
https://taninoyuri.exblog.jp/29860068/
2018-11-21 10:35 谷間の百合


第一次世界大戦終結から100年目の式典で、マクロン大統領は、国家主義(ナショナリズム)を拒否するように呼びかけました。

ナショナリズムは愛国心の裏切りだと言いました。

マクロン大統領が危機感を持つほどに、世界ではナショナリズムが勃興しつつあるようで、トランプ大統領、プーチン大統領、それに習主席も揃って第三次大戦勃発を警告しました。

わたしにはよく分からないのですが、第一次大戦当時と空気がよく似ているのだそうです。

プーチン大統領に至っては戦争の準備は整ったとまで言いました。

なぜ、そういう流れになってきたのでしょうか。

勘繰れば、危機感を煽ることで戦争に誘導しようとしている人間がいると考えられなくはありません。

いつの世にも戦争を必要としている人間がいるからです。

ゲーリングが言った、国民を指導者の意のままにするのは簡単だ、自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいいという言葉が頭を過ります。

どことどこが戦うのかをだれも言いませんが、敵を想定しなければ準備もできないので明らかにお互い敵は想定しているのです。

プーチン大統領は戦争への準備は出来たと言いましたが、それを聞いた世界の人々はその言葉から戦争が近いことを感じるでしょう。

プーチン大統領は不安を煽っているのでしょうか。

実はわたしも言い知れぬ不安を感じている一人です。





その不安に輪をかけたのがゴーンさんの逮捕です。

この逮捕のニュースを世界は驚きをもって受け取りました。

この逮捕にどういう裏があるのかないのか分かりませんが、一つだけ確かだと思うのは、地検特捜部だけでできることではないということです。

だれがゴーサインを出したのでしょうか。

総理にそんな大それたことができるとは思えませんが。

何が戦争のトリガーになるか分かりません。

なぜ世界の首脳は戦争が近いと警告を発するだけで、それを回避しようという意思や行動を示さないのでしょうか。

やはり、ゲーリングの言うように、不安を煽って戦争に誘導しようとしているのではないかとの疑念が頭をもたげます。

わたしはフランスの報復を恐れます。

只で済むようなことではないと思うからです。

オリンピックを東京に誘致するときに不正があったとフランスの検察が捜査に入ったことが思い出されます。

いま日本政府を窮地に追い込む材料に事欠きませんが、また総理は来週から外遊に出かけます。

日露平和条約を自分の手で成し遂げると言いましたが、無理です。

そんな熱意も根気もありません。





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フランス政府による日産乗っ取り計画(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
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日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復(Business Journal)
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http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 陰惨な事態…高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
 


陰惨な事態…高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242043
2018/11/21 日刊ゲンダイ



写真はイメージ/(C)PIXTA 

 東京都立SY高校で陰惨な事態が進行中なので報告する。生徒のI君(18)が先月6日、学校説明会に来た来年の受験生らに同校の特色や問題点をまとめたビラを公道で配布していたところ、生活指導の教員や副校長に妨害され、無断で撮影された。都教委も学校側の行為を問題視している。

 I君は自ら立ち上げた「自治委員会」の議長だ。校内では学校新聞「Yジャーナル」電子版の編集長と言った方が通りがいい。本人や関係者の証言によれば、学校側との対立は昨年6月、校内で使用済みの避妊具が発見された騒動や、生徒の物騒なツイッターが警察沙汰になった事件を報じて、削除を求められたのを機に深まった。

「覚悟はできてるんだろうな」などと退学を仄めかす恫喝が繰り返され、ついには校長以下数人の教員に軟禁されて、“誓約書”への署名を余儀なくされた。I君本人は内容を理解していないと言う。実効性などないものの、精神的に追い詰められた彼は不登校に陥った――。

 さて、賢明な読者ならご推察の通り、SY高の事態には前段がある。「Yジャーナル」の前身・紙媒体の「Y新聞」時代にも一昨年2月、やはり学校側の介入で削除された2本の記事があったのだ。

 1本は「Y高入試、内申比率7:3に」。もともと他校の中退者や不登校生らの救済機関として発足した同校にとって、内申点の重視は学校の存在意義に関わる。都教委のHPに載った情報の裏を取っての報道だった。

 もう1本は“社説”「ボランティアの必修化より生徒の自主性に任せよ」である。見出しの通り、“奉仕活動”が強要される公立高校の実態を告発すると同時にボランティアの本質を論じたもので、2020年東京五輪を控えた昨今の動きを予期していたわけではない。

 いずれにせよ学校側は、これらや生徒会の会則が配布されていないことを批判したH編集長(当時)を警戒し続けた。やがて彼が卒業し、後継者となったI君が今日のような立場になっている。

 学校側にとって彼らは“かわいくない”生徒なのだろうなとは思う。だが選挙権年齢が18歳に引き下げられた現在、高校生にも表現の自由が保障されるのは当然だ。何者かへの服従を強いられなければならない“主権者”などあり得ない。

 SY高の校長には、「個人情報に関わるので」と取材を拒否されたが、この問題は簡単には終わらない。いずれ複雑な詳細を改めて報告する機会もあろう。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/853.html

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日産ゴーン会長を逮捕した検察の裏! 司法取引を使いたがった特捜部長、ルノーと統合阻止する国策捜査説も(リテラ)

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/543.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 鋭い洞察力、この切り口はどこから出て来るのか?  
鋭い洞察力、この切り口はどこから出て来るのか?
https://85280384.at.webry.info/201811/article_150.html
2018/11/21 15:13 半歩前へ

▼鋭い洞察力、この切り口はどこから出て来るのか?

 核心を突く、この鋭い切り口は一体、どこから出て来るのか? 感性の豊かさ、洞察力の鋭さに座布団を11枚やりたい!この人はその辺の閣僚よりも「ウイング」が広い。知性に裏打ちされたユーモアセンスで次々、めった切り。 立川談四楼、健在なり。

 さん喬や昇太らとともに遠藤利明、松本剛明、小泉進次郎らが集う自民党の落語議連の総会に呼ばれた。だからといって、舌鋒の切っ先が鈍ることのないことを期待している。

***********************

鋭い切れ味を見せる談四楼!

●「憲法改正の議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」って下村博文さん、そりゃないよ。「憲法を守らないあなた方こそ職場放棄」ではないですかね。そんな風に野党にいちゃもんつけるのは筋違いですぜ。それより例の200万円の説明はどうなりました? 鶴首して待ってるんですが。

●河野太郎外相に一縷の望みを持ったことを深く反省し、完全に撤回します。この人かつては日米地位協定の改定を強く謳ったが、外務大臣になった途端にそれをかなぐり捨て、アメリカの走狗であることを隠しもしなくなったんだ。反原発を唱えた頃はさすがと思ったが、人間はここまで変われるものなんだね。

●安倍さんは外国人労働者の安い賃金のみを言い、すでに様々な職場で彼等の姿を目にするのが日常であるのに、その人権や生活を語らない。だから安易に「移民政策は取らない」などと言い、これから来日する人達にも「あなたは迎えるが、あなたの家族のことは知らない」とのニュアンスを醸してしまうのだ。

●水道民営化を言い出したのは麻生さん、あなたでしたよね。南ア、ボリビア、フランス、アメリカ等と各国が失敗し、再公営化に戻してるのを知らぬはずがないのに、今国会で通そうとするのはなぜですか? 水メジャーとの関係をつい勘ぐりたくもなりますよね。世界に冠たる日本の水道を壊すつもりですか?















































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 米国発で公表される日本の米国産武器購入と国会の沈黙  天木直人 
米国発で公表される日本の米国産武器購入と国会の沈黙
http://kenpo9.com/archives/4449
2018-11-21 天木直人のブログ


 いつもの事だけれど、日本国民の血税を使って米国から武器を購入する事実が、なぜ真っ先に米国発で公表され、日本の国会でそれが、追及されないのか、と腹立たしい思いだ。

 きょう11月21日の朝日が、虫眼鏡で見ないと見落としそうな一段の小さな記事で報じた。

 米国防総省の国防安全保障協力局は19日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル8発と新型迎撃ミサイル13発の計21発を5億6100万ドル(631億円)で日本に売却する事が米国務省から承認されたと発表したと。

 このミサイルの一部は陸上イージスでも使用が可能だと。

 今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るためだと。

 以上が朝日の記事のすべてだが、この小さな記事の中に、日米の軍事協力関係の実態のすべてが凝縮されている。

 日米軍事協力関係は、単なる軍事協力関係ではなく、こよなく対米従属外交関係なのだ。

 日米軍事協力関係は、日本国民が反対していても、お構いなしに先行して決定され、進められるということだ。

 日米軍事協力関係は、日本を守るためだけではなく米国を守るためだということだ。

 そして、日米軍事協力関係は本当の事は決して公表されない。巧みにごまかされるのだ。

 すこしでも知識のあるものは知っている。

 日本が導入させられようとしている陸上イージスは、日本や在日米軍を守るだけではなく、グアムや米国本土に向けられたミサイル迎撃、つまり米国領土を守るためのものでもあるのだ。

 この事実が国防総省の発表から抜け落ちているのだ。

 それにしても、野党の沈黙はどうしたことか。

 補正予算はあっさり通ってしまったし、安倍首相はさらなる第二次補正予算も必要だと言い出したい。

 こんな税金の無駄遣いを野党は追及しようとしない。

 かつての野党では考えられない事だ。

 安保問題を追及する野党の劣化がはなはだしい(了)



米国防総省、迎撃ミサイル21発を日本に売却へ
https://digital.asahi.com/articles/ASLCN3R21LCNUHBI00H.html
2018年11月20日11時32分 朝日新聞


米国防総省の建物=同省のホームページから

 米国防総省の国防安全保障協力局は19日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック1B」8発と新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発の、計21発を計5億6100万ドル(631億円)で日本に売却することが米国務省から承認された、と発表した。

 SM3ブロック2Aはイージス艦に加え、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)でも使用が可能。同局は声明で「今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るための弾道ミサイル防衛能力を向上させる」と指摘した。(ワシントン=園田耕司)































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 片山氏、看板の条例違反認める(共同通信)-しかし「許可申請はビル側が行ったもの」として自らの責任は認めず
「片山氏、看板の条例違反認める
11/21(水) 12:03配信

 片山さつき地方創生担当相は21日の衆院内閣委員会で、さいたま市、浜松市、名古屋市にそれぞれ設置された自身の書籍の広告看板が条例に基づく市の許可を得ていなかった時期があり、条例違反だったことを認めた。「更新が切れていた時期はそうだった」と述べた。

 ただ、許可申請は「看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」と主張し、自身の責任については言及しなかった。違反した期間も「承知していない」とした。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

 片山氏は、さいたま市の看板は、土地所有者からの申し出で16日に白地に戻したと説明した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-kyodonews-pol

>  ただ、許可申請は「看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」と主張し、自身の責任については言及しなかった。違反した期間も「承知していない」とした。

まだ言い訳しています。「下の者、上に倣う」という事ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 財界のための「外国人ピンハネ」をやめて、国民のための政治を。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_21.html
11月 21, 2018

<山下貴司法相は20日の会見で、失踪した技能実習生をめぐる調査結果に誤りがあったことについて、「心からおわび申し上げます」と陳謝した。調査結果を引用した国会答弁も「修正したい」と述べた。誤った原因のほか、技能実習制度の問題点を検証するため、門山宏哲政務官をトップに法務省内で検証チームを立ち上げたという。

 山下氏は7日の参院予算委で失踪した実習生の2017年の調査結果について「より高い賃金を求めた失踪が約87%」と答弁した。だが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約67%」で、項目名も数値も間違っていた。

 誤りは、16日の衆院法務委の理事懇談会で明らかになった。野党からは、「都合の悪いデータを隠す意図があったのではないか」という指摘も出ているが、山下氏は20日の会見で誤りについて「あってはならない」としたうえで、「意図的な改ざんはない」と強調した>(以上「朝日新聞」より引用)


 実際に来日する前に約束した月収と、日本に来てからの月収とに倍近い開きがあった、という技能実習生の聞き取り調査書などを隠蔽して「嘘」の報告を国会へしていたことが判明したという。それが法務省のやることなのか。

 法務大臣は死刑囚の死刑執行を判断する立場にある。それほど重い職責にある者がデータを改竄が露呈するや「誤りだった」と陳謝するとはいかなる失態だろうか。

 さらに由々しき問題は法務省のデータ改竄に対してマスメディアが一斉に批判の大合唱をするでもなく、自公与党が政府に対して「如何なる所存か」と法務省の姿勢を正すこともない。そして法務大臣の罷免を求めるどころか、嘘のデータで法務委員会開催を強行しようとした委員長解任動議にすら反対してスンナリと審議入りを是認するという。

 日本の政治は落ちるところまで堕ちた。もはや道理も正義も何もない。外国人労働者賃金を中間業者がピンハネしている実態まで明らかになったというのに警察沙汰にすらならないという。

 かつて労働派遣とピンハネは表裏一体だった。そのピンハネした金がヤクザのしのぎになり、労働者は劣悪なタコ部屋に缶詰めにされて「監視」され、奴隷のように働かされた。そうした悪弊を取り去るために出来たのが派遣業法だった。

 しかし小泉・竹中改革以来、日本国民はかつてのヤクザの所業が「派遣業者」に看板を掛け変えて出現していることに「不感症」になっている。そして、ついには外国人労働者を大挙して「派遣労働者」として「派遣業者」のシノギに国家・政府か関与して大量に入れようとしている。

 テレビの「日本素晴らしい」宣伝番組で国民が留飲を下げている間に、日本は外国人労働者をピンハネの道具にするほど、いやらしい国に成り果てている。労働力の業種別不均衡を「人手不足」だと煽って、「人手不足=経済成長阻害要因」という騙しのテクニックを御用評論家や愚かなコメンテータたちを使ってマスメディアで大宣伝・流布している。

 マトモな経済学者に聞くまでもなく、「人手不足=経済成長阻害要因」が誤っているのは大学一年で学ぶ経済原論程度の知識があれば簡単に論破できる理屈だ。経済成長は労働生産性の向上によってもたらされる、というのが経済の大原則だ。つまり企業が技術革新などを行って生産投資を行わな限り経済成長はあり得ないのだ。

 安価な外国人労働者を雇用するのは企業の短期利益の最大化にこそ役立つのであって、労働賃金の引き下げ要因でしかない。経済成長はGDPの拡大だから、GDPの主力エンジンたる個人消費の拡大策こそが経済成長をもたらす政策だ。

 つまり労働者賃金の上昇なくして経済成長はあり得ないし、経済成長なくして政府が「税収増」を図ることはあり得ない。それは国民の貧困化を招くだけだからだ。消費増税など断じて行ってはならないし、経済成長のために、むしろ消費減税を行うべきだ、というのが経済学者の大方の日本経済に対する「見立て」だ。

 仁徳天皇が高殿に上られて竈の煙に心を砕いたのは治世者として正しい判断だ。歴史にこそ学ぶべき政治家諸氏が財界からの政治献金に迷い、日本を衰亡させる政策に驀進している様は「安倍・ハンメルの笛」に思考停止して滅亡の海へと向かって行進しているかのようだ。

 100兆円を超える予算では財政拡大策は無理だ、というのも誤りだ。後年度負担というリボ払いの爆買いポンコツ米国製兵器の購入を見送れば良いだけだ。イージス・アショアは米国防衛のためのものでしかない。秋田に配備される予定のイージス・アショアは北朝鮮からハワイへ向けて発射されるICBMの軌道上にあり、それを探知するためのものだ。山口に配備予定のものはグアムへ向けて発射されるICBM早期探知用のものでしかない、というのは軍事専門家の多くが見立てている。そして400万ワットという強力な電磁波は水平方向へ向けて発射しなければ丸い地球で1000キロの彼方から発射されるICBMを探知することは出来ない、というのも常識だ。

 嘘を吐いて国民を騙しているのは法務省だけではない。防衛省も嘘を吐いている。いや、安倍首相そのものが「二島返還」「二島先行返還」いや「四島返還が原則だ」とプーチン氏と約束した「北方領土開発」に関しての内容を誤魔化している。すべては財界・安倍友の利権のために国益を売り渡す算段だったと、バレているではないか。

 国民は怒らないとダメだ。怒りを以て安倍自公政権を打倒しなければ、日本は外国人労働者を搾取する国だと国際的に認識され今後長らく非難されることになる。何が「美しい国・日本」だ。安倍本人が日本を「卑しい」「搾取国家」に成り果てさせようとしているではないか。それを止めるのは日本国民だけだ。財界のために外国人労働者を入れるのではなく、「国民の生活が第一」のために日本を経済成長させる政策を強力に推し進めることが何よりも必要だ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 外国人技能実習生の失踪が後を絶たず、2017年は7000人を超え、2018年は、半年ですでに4000人が失踪…
外国人技能実習生の失踪が後を絶たず、2017年は7000人を超え、2018年は、半年ですでに4000人が失踪、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bca7eeed4bf585049cfbd3bcf9b5b2c4
2018年11月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 大東亜戦争中に朝鮮半島から動員された韓国の徴用工多数が、奴隷のように扱われたとして現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える企業が訴えられ、10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じている。また徴用工だったと主張する韓国人ら5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、大法院は19日、再上告審の判決を29日に言い渡すことを明らかにしている。この最中、日本の衆院法務委員会は、“外国人労働者拡大”入管法改正案について、11月21日、22日に審議することを決めた。しかし、外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。2017年は7000人を超えた。2018年は、半年ですでに4000人が失踪しており、いわば安倍晋三首相版「徴用工問題」がすでに発生してきている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 官邸の悪徳<本澤二郎の「日本の風景」(3161)<大車輪の活躍・悪しき北村情報官>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52230546.html
2018年11月21日 「ジャーナリスト同盟」通信

<大車輪の活躍・悪しき北村情報官>
 一昨日からNHKほか新聞テレビが、一斉にカルロス・ゴーン日産会長の脱税・金銭スキャンダルを報じている。それは欧米でも瞬時に流れ、日産・三菱・ルノーの三社体制に衝撃を与えている。目下の重大事・新移民法(入管法大改正)が、法務委員会で強行されている時期にぶつけた。この大事件を操作している人物は、言わずと知れた官邸の悪徳官僚で、日本版CIAのボス・北村情報官である、と政界通は決めつけている。正に大車輪の活躍ぶりに、日本国民は翻弄されている。
 

<この時期に日産スキャンダルをぶつけた手口>
 首相犯罪から逃亡している検察は、このフランス人経営者の守銭奴退治に本腰を上げている。日産社長の記者会見でも「カルロス・ゴーン」と呼びつけて、社長自ら会長を犯罪者扱いである。
 実に手が込んでいる。司法取引第二弾ということも、官邸の指示を受けた検察捜査を印象付けている。過去に安倍―森の五輪獲得の場面で、日本政府の国際五輪関係者買収事件を摘発した、フランス検察当局へのしっぺ返しも見え隠れした、明確な政治ショーなのだ。

 年収200万、150万円で生活している多くの非正規労働者や1か月の年金4万円、5万円の貧困層からすると、日産経営陣の破格の年収に驚かされる。トヨタにも同じことが存在するはずである。
 車の世界だけではない。言論人というよりも、フィクサーで鳴らしてきたマスコミ界のボスの資産が、250億、300億との報道も出ている超格差社会の日本であるため、庶民の関心は、しばらくはゴーン旋風に巻き込まれるだろう。これこそが安倍―北村の戦術大成功を印象付けている。

<森友事件・加計孝太郎事件・TBS山口強姦魔事件に蓋>
 善良な日本国民は、安倍犯罪に注目している。それは最高権力者の犯罪だからである。民主主義の根幹に触れているのだから、これを放棄してはならない。沖縄の黒潮を永田町に向ける場面である。

 このことは、安倍と小沢の知恵比べのはずだが、残念ながら、この大事な臨時国会の様相は、安倍―北村の悪徳官邸がリードしている。野党にいらだちが募る政局展開であるが、これはNHKの読売化が災いしている。余談だが、一部の国民は「産経新聞は全国紙」という誤解がネットに流布しているが、もともと産経は朝日などと肩を並べる全国紙ではない。

<野党を翻弄する見事な日本版CIA>
 安倍を操る悪しき官僚は、政務秘書官の今村と内閣情報官の北村である。北村はフランス大使館勤務時代、日本からの客人を接待するという下品な仕事をしていたとされるが、今は日本版CIAのボスとして、犯罪首相にとって欠かせない右腕とみなされている。
 モリカケTBS山口強姦魔事件の蓋賭けに必死なのだ。

 幸い、安倍夫妻は飛行機大好き人間である。政府専用機での逃亡生活になれている。国会追及を逃れるための政府専用機といっていい。これは事実として評論しておかねばならない。
 筆者も3度、政府専用機を利用したことがある。むろん、タダではない。今どうか知らないが、タダか破格の安い値段に違いない。それこそ正規の値段だと、毎日や産経の記者は利用できないのだから。
 新しく採用された政府専用機に乗り込む、わがチンケな首相夫妻と御用記者の隊列物語が、そのうち一冊の本になるかもしれないという憶測も浮上しているらしい。

 かくして国権の最高機関である国会は、安倍の逃亡外遊の隙間で運営されている。国会軽視どころではない。国民の代表者もまた、高給で抑え込まれている悲しい日本なのだ。

<「安倍の助っ人役は私だ」という回想録に注目>
 田中角栄秘書の早坂茂三さんを思い出した。元東京タイムズ政治部記者から田中事務所に転進、ロッキード事件では広報官として大活躍した先輩である。
 首都圏紙の政治部記者には、常時ハイヤーの利用は許されなかった。彼はよくナベツネの読売ハイヤーに同乗していた。筆者はフジテレビのそれを活用させてもらっていたものだ。

 その早坂さんと新潟の温泉風呂で体を暖めていた時の、彼の一言を記憶している。「本澤君、俺はあのじゃじゃ馬のような角栄を総理に押し上げたんだよ」と。いずれ北村も「安倍犯罪首相を助けたのは、この北村だ」という回想録が誕生するかもしれない。
 もちろん、カルロス・ゴーン事件を演出する北村を、善良な日本国民が監視をゆるめることはないだろう。

2018年11月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 安倍の軍事行動を支持と米子市長〜拉致解決のためなら+下村が改憲アピールも、幹事、委員を外される(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27676786/


<今回は2分割で。(・・)>

 前回の記事で書いた日本会議の小学校表彰の話もマジで驚いたのだが・・・。^^;

 でも、昨日のニュースで見た米子市長の発言には、何千倍も呆れた&驚いた。(・・)

 鳥取県米子市の伊木隆司市長が北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムの場で、何と「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持したい」と言ったというのである。(゚Д゚)

 こんなことを地方自治体の首長が公の場で堂々とクチにするとは、いよいよ日本は本当にアブナくなって来た!_(。。)_

* * * * *

『「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
 
 北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが20日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長(45)は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。

 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して2010年から毎年開催し、今回は300人(主催者発表)が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。

 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と発言の趣旨を説明した。(朝日新聞18年11月20日)』

* * * * *

『<米子市長>安倍政権の軍事行動支持と発言「言葉足らず」

 鳥取県米子市で20日に開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」で、伊木隆司米子市長が閉会のあいさつの際、安倍政権が軍事行動や憲法改正をする際には全面的に支持し、拉致問題の解決を支援するという趣旨の発言をした。

 伊木市長は共同通信の電話取材に「言葉足らずだったが、あくまで拉致被害者の帰国を解決するために、例えとして軍事行動や憲法改正を持ち出した。軍事行動をするべきだとは言っていない」と説明。「あらゆる手段を使い拉致問題解決に尽力するという安倍内閣の方針を支持する考えを示したかった」と話した。

 「拉致被害者自身も家族も高齢化が進んでいて、時間がない状況だ」とも強調した。

 集会は国や鳥取県などが共催し、今年で9回目。開会の際は内閣府の西泉彰雄拉致被害者等支援室長や平井伸治鳥取県知事があいさつ。約300人が参加した。

 米子市出身で北朝鮮による拉致被害者の松本京子さん=失踪当時29歳=の兄孟さん(71)は「妹と語り合える日を願っている。皆さんの力を貸して」と訴えた。

 伊木市長は昨年4月、自民党などの推薦を得て初当選した。(毎日新聞18年11月20日)』

<「あらゆる手段を使い拉致問題解決に尽力するという安倍内閣の方針」には、軍事行動や憲法改正も含まれているということ?(@@)>

* * * * *

 昔、確か超保守界で活動しているTM神氏が北朝鮮を攻撃してでも、拉致被害者を救うべきだと語っていた記事を見た記憶があるのだが。自治体の首長たる立場の人までが、そういう発想、発言をするようになるとは・・・。(-_-)
<そう言えば、安倍晋三氏も1回目の首相を辞めた後、TM神氏が地元で講演を行なった時に、わざわざ会場に行ってたりもしたんだよね。^^;>

 このような考えの人を市長に選ぶべきなのかどうか、米子市民がきちんと判断できるように。また、このような発言を自治体の首長が行なうのが望ましいことなのかどうか、全国の国民(住民)が考えられるように、TVを含め、もっと多くのメディアがこの件を取り上げて欲しいと思う!(・・)

 こちらは、『下村、改憲の職場放棄発言で与野党から批判。超保守仲間を集めた、安倍の改憲人事に問題あり』の続報になるのだが・・・。

 一方、安倍盟友で自民党の憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏は、全国を回って憲法改正の機運を高めようと、懸命にアピールしているのだけど。

『下村氏は熊本県合志市で講演し、「憲法9条に自衛隊を付け加えることは、話し合いの中で一部修正は入るだろうが、丁寧に議論していけば、ほかの党も含め、賛成が得られる可能性は十分ある」と述べました。

そのうえで、「安倍政権は、いかにも戦争をしそうなイメージで捉えられているところがあるかもしれないが、われわれも戦争には反対だ。戦争をさせないための抑止として、自衛隊をきちんと憲法に明記することを訴えていきたい」と述べました。

このあと、下村氏は記者団に対し「何らかの形で憲法に自衛隊を明記すべきだと考えている他党の人もいる。まずは自民党の案を説明する機会を作ってもらいたい」と述べ、今の国会で憲法審査会を開き、党の改正案を提示したいという考えを重ねて示しました。(NHK18年11月18日)』

『自民党改憲本部 下村本部長「機運盛り上がる態勢作る」

 自民党憲法改正推進本部は19日、下村博文本部長の就任後、初めての全体会合を開いた。下村氏は、自衛隊の存在明記など同党が目指す改憲に向け「できるだけ機運が盛り上がるような態勢を作りたい」とあいさつした。

 ただ、下村氏は国会の憲法審査会の審議に応じない野党を「職場放棄」と批判し、発言撤回に追い込まれたばかり。自民党は今国会中に改憲4項目の条文案を憲法審で他党に説明したい考えだが、めどは立っていない。

 19日の会合では、自衛隊明記と緊急事態条項創設について百地章日大名誉教授(憲法学)から意見を聞いた。次回も改憲推進派の有識者を招く予定だ。【田中裕之】(毎日新聞18年11月19日)』

* * * * *

 ところが、下村氏は、例の「職場放棄」発言に対する批判は野党ばかりでなく与党からも出ていて、厳しい状況に追い込まれることに。
 下村氏は、ついに衆院憲法審査会の幹事だけでなく委員まで外されることになったという。(~_~;)

『<下村・自民改憲本部長>衆院憲法審委員も外れる 

 自民党は20日、下村博文・憲法改正推進本部長を衆院憲法審査会の委員から外すことを決めた。後任に保守系議員の木原稔前副財務相を充てる。下村氏の野党への「職場放棄」発言を巡って反発する野党に配慮した形だが、自民が目指す22日の憲法審開催もなお見通しが立たない状況だ。

 下村氏は発言の責任を取り、憲法審の運営に関わる幹事への就任を辞退していた。自民は当初下村氏を委員には残す方向だったが、憲法審開催の環境整備を優先させた。(後略)

【田中裕之、小田中大】(毎日新聞18年11月20日)』

* * * * *

 ただ、野党6党派は、改めて憲法審査会の審議に応じない認識で一致したとのことで。憲法審査会の審議はなかなか進められそうにない。(・・)

『野党、22日の憲法審応じず 国会攻防激化理由に

 野党6党派の衆院憲法審査会幹事らが20日、国会内で会談し、定例日に当たる22日の憲法審開催には応じられないとの認識で一致した。近く与党側に伝える。野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は会談後、記者団に入管難民法などの改正案を巡って国会の与野党攻防が激化していることを理由として挙げた。

 自民党側は22日に今国会初の憲法審開催を模索していたが、見送られる可能性が高い。

 衆院憲法審は木曜日が定例日。野党は、自民党の下村博文憲法改正推進本部長による「職場放棄」発言に反発しており、憲法審は15日も開かれなかった。(共同通信・中日新聞18年11月20日))』

 もう臨時国会の会期末まで、3週間もないわけで。安倍首相が息巻いていたように、臨時国会内に自民党の改憲案を提出するのはムリになりそうなのだけど。
 お友達の下村氏の発言が発端ゆえ、「自業自得だよね〜」とついXXXXんでしまうmewなのであった。(@@)

    THANKS



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 桜田五輪相「有名になったんじゃないか」PC不使用巡り(朝日)-「ジャッジするのが私の仕事。私は判断力は抜群だ」
「桜田五輪相「有名になったんじゃないか」PC不使用巡り
11/21(水) 17:47配信
 桜田義孝五輪相は21日の衆院内閣委員会で、政治資金パーティーで上限額を超える代金を参加団体から受け取っていたと明かし、謝罪した。サイバーセキュリティ基本法改正案の担当閣僚でありながら、普段パソコンを使用していないことが海外で報じられたことについては、「有名になったんじゃないか」と述べた。

 政治資金規正法は1回のパーティーで一つの団体から受け取れる上限額を150万円と規定している。桜田氏の事務所によると、昨年5月の政治資金パーティーで一般社団法人「国家ビジョン研究会」(東京都)から200万円を受け取っていた。差額は返還し、19日に千葉県選挙管理委員会に訂正を申請したという。

 国民民主党の斉木武志氏の追及に対し、桜田氏は「上限額は知っていた」としつつ、「法の規定に違反していないかの確認が十分でなかった」と釈明。過去の収支報告書も確認し、他に上限額を超えた事例はないとした。

 また斉木氏は、サイバーセキュリティーへの対応が不安視されている桜田氏の話題を、米ニューヨーク・タイムズ紙など世界中の有力紙が取り上げたことを紹介。桜田氏は「そんなに私の名前が世界に知られたのか。いいか悪いかは別として、有名になったんじゃないか」と語った。担当閣僚としての資質を問われると「いろんな能力を総結集して、ジャッジするのが私の仕事。判断力は、私は抜群だと思っている」と強調した。(大久保貴裕)」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000072-asahi-pol

> 桜田氏は「そんなに私の名前が世界に知られたのか。いいか悪いかは別として、有名になったんじゃないか」と語った。

いや、明らかに悪名ですが。この人物は皮肉も分からないのでしょうか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/862.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 発覚! 自民党議員直系の<悪のネット工作システム>(simatyan2のブログ)
発覚! 自民党議員直系の<悪のネット工作システム>
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12420597123.html
2018-11-21 16:38:41NEW ! simatyan2のブログ


「ネットギーク」という、保守系まとめサイト以上にタチの悪い
サイトがあります。

例えば立憲民主党ができた時、異常な立憲民主叩きのデマを流して
いたのが「ネットギーク」というサイトです。

最近では自民党総裁選で、異常ともいえる石破茂のネガキャンを
やっていました。

それは今も続いており、常に安倍政権やネトウヨに都合の悪いこと
から目をそらせる活動をやっています。

netgeekというニュースサイトのデマや歪曲を一覧化してみたらすごく多かった
https://matome.naver.jp/odai/2148284673072271401

その「netgeek」(ネットギーク)が集団訴訟されたのです。

なぜ訴えられたのかというと、上の一覧を見てもわかるように、
何の罪もない番組制作会社を無関係の人間まで巻き込んでしまった
からです。

被害者の会も結成され、会社情報公開もされました。



大内彰訓(腹BLACK)さん運営の「netgeek」集団訴訟へ、被害者の会が結成され会社情報公開も
https://buzzap.jp/news/20181119-hara-black-ouchi-netgeek/

上記でわかったことは、

代表は大内彰訓という人で、登記した株式会社innovator's baseの
所在地をGoogleマップでチェックしてみると、

家の前に京都府議・家元優(まさる)氏および福知山市議・柴田実
(まこと)氏の連絡事務所である旨の看板が置かれています。

家元氏は自民党の公認を受けた府議。

西田昌司参院議員公式ブログでは、家元氏と西田議員が並んで
写っているところを見ることができます。


https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12357592617.html







つまり、大内彰訓という人の実家は自民党議員の連絡事務所だった
ということですね。

ここでは「まとめブログ」を30近く運営していたそうです。

安倍自民が「まとめアフィリブログ」に金(税金)を払ってること
は知られてましたが、自分たちの直営でもやっていた証拠が出たの
です。

もっとも片山さつきとか世耕弘成が、要職に就く前は自分で書き込み
してたのは知ってましたが、しかし、これでまた新たな動かぬ証拠が
出てきたことになります。

しかも、ネット工作のクラウドワークスとかホットリンクなど業者





とは別のネット工作システムを完成させていたことになります。

そのシステムとは、

〇保守速報など「アフィカスまとめサイト」のソースのあやふやな
情報を「ネットギーク」が拾って拡散し、

〇それを産経新聞がネット上で、こういう話題があると拾って掲載し、

〇またそれを自民議員が産経の記事を拡散する、

つまり、このやり方で捏造情報を、あたかもしっかりとした情報に
見せかけることができるのです。

いわば情報の悪質なロンダリングが完成するというシステムです。

恐るべきマスコミとネットの捏造の見事なコラボです。

ただ、そのシステムも産経新聞が全国紙から撤退し、今また悪の
ネットギークが暴露されたことで、洗脳された人が少しでも減る
かもしれません。

しかし、こうして一つまた一つと悪事が露見すればするほど国民の
危険も増えてきます。

手負いの安倍自民が強硬手段に出てさらに危険になるからです。

今はカルロス・ゴーンの逮捕劇が世間をにぎわせていますが、
電通マスコミのスピン、ショックドクトリン、内閣情報官北村滋の
暗躍と次なる仕掛けは?






















引用記事
大内彰訓(腹BLACK)さん運営の「netgeek」集団訴訟へ、被害者の会が結成され会社情報公開も
https://buzzap.jp/news/20181119-hara-black-ouchi-netgeek/

立派になったな〜
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12357592617.html

関連記事
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏(BuzzFeed News)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/772.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 慰安婦財団解散で韓日間の「亀裂拡大」必至と聯合通信!  
慰安婦財団解散で韓日間の「亀裂拡大」必至と聯合通信!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_148.html
2018/11/21 12:46 半歩前へ

▼慰安婦財団解散で韓日間の「亀裂拡大」必至と聯合通信!

 国と国が約束した合意をその後、なんだかんだと難クセをつけて蒸し返すのでは信頼関係など築けない。

 「和解・癒やし財団」は三木武夫元総理夫人の三木睦子ら日本の良識派が自民党政府を説得し、苦心肉親を重ねてやっと日韓でたどり着いた財団である。

 それを、いとも簡単に「ご破算」にするとは一体、文在寅政権は何を目論んでいるのか?

 韓国の聯合通信が言う通り、2国間の「亀裂」が拡大するのは避けられない。

 やっとにぎわいが戻りだした東京・新大久保のコリアンタウンを再び寒風が襲おう。

 被害を受けるのはまた、在日のみなさんだ。日本への「嫌がらせ」を放置する文在寅政権。あれだけ足げにされ、侮辱された中国にはただ、怯えて媚びを売るだけだ。韓国をどこへ引っ張っていこうとしているのか?

**************************

 【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

 強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。

 女性家族部はこの日、「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた」と説明した。このための法的続きを踏むという。

 同部によると、財団の基金については慰安婦被害者や関連団体などの意見を聴取し、合理的に処理する計画。外交部は日本政府との協議など、外交措置を取る予定。

 同財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の15年12月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。

 財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と志望者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支給した。

 だが、17年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を政府の予算で置き換えた。



冷え込む日韓、宙に浮く拠出金 慰安婦財団の解散発表
https://digital.asahi.com/articles/ASLCP46YHLCPUHBI035.html
2018年11月21日18時00分 朝日新聞


韓国政府が日韓合意の慰安婦財団の解散を決定したことに関して、取材に応じる安倍晋三首相=2018年11月21日午後1時5分、首相官邸、岩下毅撮影

 韓国政府は21日、日韓慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日本政府の同意はなく、外務省は駐日韓国大使を呼び、抗議した。韓国は拠出金の取り扱いについて日本と協議するとしているが、合意できるめどは立っていない。

 日韓関係は韓国大法院(最高裁)が10月末、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じて以来、冷え込んでいる。韓国外交省は21日、「合意の破棄や再交渉を求めない立場には変わりない」と表明したが、合意の柱だった財団の解散表明で合意履行は困難となり、日韓の間でさらなる緊張は避けられない状況だ。

 財団解散は21日、主管する女性家族省が元慰安婦や支援団体などの意見を聴いたうえ、「財団事業の終了を決定した」と発表した。同省関係者によると、法的な手続きには4カ月から1年ほどかかるという。

 日本が政府予算から出した10億円をめぐっては、韓国内の反発から韓国政府が今年7月、同額にあたる予算計上を決定。同省によると、元慰安婦らに現金支給したあとに残った約57億ウォン(約5億円)は今後、韓国政府が支出する予算と合わせ、元慰安婦や関係団体などの意見を反映したうえで、「合理的な処理方法」を準備する。日本政府と協議するともしている。

 ただ、韓国大統領府に近い関係者によると、韓国はすでに、国連が行っている女性に対する暴力の治癒プログラムにこの資金を拠出する案を示したが、日本側から返事はないという。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 長く権力にいると、周りの声を無視し、いずれ墓穴を掘る。(かっちの言い分)
長く権力にいると、周りの声を無視し、いずれ墓穴を掘る。
https://31634308.at.webry.info/201811/article_17.html


テレビも新聞も日産ゴーン氏の不正疑惑で持ち切りである。権力を持ちすぎるとやりたい放題になる。東京拘置所に月末まで拘留されるという。優雅な暮らしから一転、格子の中である。今頃、2畳程度の寒い部屋で何を思っているのか?


ゴーン氏が絶対権力者だとしたら、日本の国の安倍氏も権力をふるい、やりたい放題である。数による絶対多数をもっているので、何も怖くない。片山大臣も今までの自民党ならもうとっくに辞任しているだろう。安倍氏が裏で、何も心配ない。頑張れと言っているのだろう。野党になんら気遣いは要らないので、野党も国民の目も何も気にならない。


国の労働環境を変え、移民問題も含む入管法改正案についても、安倍首相は成立ありきで、突き進めている。マスコミ調査では国民の60%以上が今国会で成立を急ぐことはないと述べている。
法案を急ぐ理由が、自分がG20の会議に出るため29日の海外出張に合わせるためという。要するに審議は形をやり、27日までに参議院に送ることを決めている。議論はどうでもいいと思っている。どうせ法案は通るので、審議をやったという実績を残せばいいと考えている。


安倍政権になって、法案成立は全てがこのパターンである。安倍氏の傲慢性格の表れである。こんなことをやれば、ゴーン氏と同じような末路となる。強権的なやり方も、トランプやプーチンに外国でやってくれるならまだしも、かれらには全く頭が上がらない。彼らも安倍氏を下に見ている。余程、ドイツのメルケル氏、フランスのマクロン氏の方が自分自身の話をするので人の心に響く。


野党もいつもこんな侮辱的なあしらいを受けて、国民をイライラさせている。自由の小沢代表が口を酸っぱく言っているように、選挙で野党の統一候補体制を作って、野党の数を増やすしかないのだ。この辺りは共産党の方がまだ積極的である。安倍氏の1強体制を崩すには、書生根性を捨ててもっと大人になるべきだ。


入管法改正案 調査誤り謝罪…成立方針不変
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112102000139.html
2018年11月21日 朝刊

 衆院は二十日の本会議で、外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡って立憲民主党が提出した葉梨康弘法務委員長(自民党)の解任決議案を自民、公明の与党、日本維新の会、希望の党、未来日本などの反対多数で否決した。葉梨氏は法務委での二十一日の審議入りを職権で決めた。失踪した外国人技能実習生を対象にした法務省調査結果に誤りがあった問題で、山下貴司法相が二十日の閣議後記者会見で謝罪したが、審議を急ぐ政府の姿勢に野党は批判を強め徹底抗戦する構えだ。
 自民党の森山裕国対委員長は記者会見で、安倍晋三首相が二十カ国・地域(G20)首脳会合に出席するため二十九日に出発する見通しだと説明。参院も首相出席の本会議で、改正案の趣旨説明と質疑を求めているとした上で、会期内成立を確実にするため「参院本会議を二十八日に開くとすると、改正案を二十七日までに参院に送付しなければいけない」と語った。
 法務委の定例日以外の開催が望ましいとの意向も表明。「野党の理解を得て、参院送付に全力を尽くす」と述べた。
 理事で立民の山尾志桜里氏は報道陣の取材に「偽のデータで空っぽの法案を作り上げたのに、成立ありきで突き進んでいる。暴挙だ」と批判した。野党は二十日、与党に対し、審議を充実させるため、法務委と厚生労働委などの連合審査を開催するよう求めた。


http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 「安倍内閣が軍事行動なら支持」米子市長はネトウヨか?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/11/post-c341.html
2018.11.21


安倍内閣が軍事行動を起こすなら全面的に支持したいと言い
出す米子市長。

まったくネトウヨ思考で短絡的で憲法のイロハも知らないのか。

「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
         11/20(火) 20:08配信  朝日新聞デジタル

>北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが20日、
鳥取県米子市であった。伊木隆司市長(45)は「安倍内閣が
軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、
北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。


怖いわ・・・・

こんな思考の人が市長でいる事の怖さ。


いくら拉致問題の解決のためと言う大義名分があっても、自衛
隊を他国に攻め込ませるという発想があり得ない。

専守防衛はあっても先制攻撃はない。

米子市長の発想は、拉致問題解決のためには、先制攻撃も厭
わずという発想のようだが、立憲主義の観点から考えたらこれ
はアウトだろう。

ネトウヨたちは、勇ましい言葉が大好きで簡単に先制攻撃をし
掛けろと言うが、それは開戦と同義語で、日朝戦争の始まりで
もあるという事が分からないのだろうか。

ミサイルなんて飛び放題になる。

相手国にミサイルを撃ち込むことばかり考えているが、相手だ
って日本国に打ち込む。

そうなれば、日本国がどうなるか分からないのだろうか。。。。

大体が、戦争になったら拉致被害者どころの話ではない。


しかも軍事行動は、国際法違反でもあることを米子市長は知っ
ているのか

知っていたら言えないと思うが。

ネトウヨならそれでも済むかもしれないが、市民を守る義務の
あるトップがそれを言ったらおしまいだレベルの発言。

力技で取り戻す気か、この人は。

米子市長はそれでも良いとして、市民は報復攻撃を受け入れ
る覚悟があるのか。

首長が勝手に暴走しちゃだめだ。

安倍首相もそうだが、かつては稲田朋美など、勇ましい言葉
を発して支持を集めていたが、米子市長まで公の席でこの手
の勇ましい発言をするようになるとは。

この国は、相当右傾化してきている。

安倍政権が続けば続くほどこういった傾向になるだろう。

そもそも、こういう人たちは戦争のできる国にしたいのだから。


Yahoo!コメントでは、いつものように米子市長を称賛している。

思っていても言えない事を良く言ってくれたと。

素晴らしい市長さんだと。

国の主権を守るために軍事行動も含むのは世界の常識では
ないのか?

だって!(笑)



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 外交、経済、年金、安倍政権は一体国民に何をもたらしたか? 
外交、経済、年金、安倍政権は一体国民に何をもたらしたか?
https://85280384.at.webry.info/201811/article_149.html
2018/11/21 13:21 半歩前へ

▼外交、経済、年金、安倍政権は一体国民に何をもたらしたか?


 これは、日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」である。国民の多くも同じ思いではないか?

 それにしても日本人はおとなし過ぎる。どんなに安倍晋三にいたぶられても、じっと我慢の子だ。

 怒れ、おこれ、腹を立てろ!

************************

コラム「政界地獄耳」である。

 東京地検は民間企業の社長の立件には熱心だが、政治家の不正には随分と遠慮があるようだ。

 官僚の正義は変化するのかもしれない。だが国民の気持ちは、政権によって変わったりはしない。

 外交、経済、社会保障、安倍政権は一体国民に何をもたらしたのか。

 この政権は誰のための政治を進めているのか。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 逮捕飛び火の小池知事 “ゴーンイズム”心酔アピールの過去(日刊ゲンダイ)
       


逮捕飛び火の小池知事 “ゴーンイズム”心酔アピールの過去
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242128
2018/11/21 日刊ゲンダイ


ゴーンに心酔(C)日刊ゲンダイ

「ゴーン・ショック」が東京都の小池百合子都知事に“飛び火”した。ゴーン容疑者と小池知事は21日、都が掲げる「スマートシティ」構想や環境問題について対談するトークイベントを開く予定だったが、事件を受けて急きょ、中止となった。

 小池知事は20日の会見で、「(逮捕は)衝撃的だ。超人的な働きを続けてきた方がいきなり逮捕ということで本当に驚いた」とコメントしていたが、2人の“蜜月”は有名だった。

 小池知事は都知事に就任する前、日産と資本提携しているフランス自動車大手ルノーの社外取締役を務めていた。昨年1月にパレスホテル東京で開かれた「全国経営者セミナー」では、小池知事は「私はカルロス・ゴーン社長に頼まれ、2013年4月から都知事就任前までルノーの社外取締役を務めていました」と猛アピール。

 昨年はビジネス雑誌「プレジデント」の連載でも、<私は一時期、ルノーの社外取締役を務めていたことがあり、ゴーンさんともたびたびやりとりをしました。私のメールには、即座に返信があります。いつ寝ているのかと驚きます>とベタ褒め。<ゴーン氏は「企業の強さはダイバーシティの中に眠る」と言っています。性別や国籍にとらわれない組織づくりによって、ルノー・日産は競争力を高めており、私も大変刺激を受けました。民間での当たり前を、都政でも当たり前にしていきます>と、“ゴーンイズム”を継承していると言わんばかりだった。

 ところで、小池知事がルノーの社外取締役に就いていた時期は、ゴーン容疑者が高額報酬を隠していた時と一部重なる。小池知事は果たして役員報酬を得ていたのか。小池事務所に報酬について問い合わせると、「無報酬を条件に就任した」と回答。メールを頻繁にやりとりし、尊敬してやまない人物の正体が“守銭奴”だったとは、さすがの“渡り鳥”も見抜けなかったらしい。































http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 外国人労働者受け入れ問題 <入国管理法改正
出入国管理法改正

安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」(「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働(在留資格名は「特定技能」)に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。

その中で、国会で問題となっているのは、既に技能実習制度で日本に来ている外国人労働者の事である。

技能実習制度および外国人研修制度とは、1993年(平成5年)に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。

発展途上国の人材が最長3年の期限で、働きながら日本の技術を習得する仕組み。対象職種は農・漁業、建設、縫製など。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、労働条件の悪さがたびたび問題になっている。

日本に滞在中の資格は次のようになっている。

在留資格「技能実習」の創設(従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」)
研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講(母国で1ヶ月の講習により、入国後の講習を1ヶ月まで短縮可能)。内容は日本語や生活習慣、法令等に関する知識など。
講習修了後は、企業との雇用契約に基づく(最低賃金等の労働法令が適用された)技能修得活動に従事可能。
入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。
期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。
受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。
不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。

「法務省出入国管理関連統計」[227]によると、在留資格「技能実習1号」の新規入国者数は2013年68,814人、2014年84,087人、2015年99,157人、2016年106,118人、2017年127,671人と年々増加している。2017年の入国者のうち、ベトナムが58,690人、中国34,072人となっており、両国からの入国者で技能実習生の入国者全体の約7割を占める。

その実態は、技能を習得させると言うよりも、低賃金労働者の確保と言うものであり、
近年では研修生の急増に比例するように、人権蹂躙や事件が多発している。

典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。

技術研修者が行方不明になっていること。

要するに、この制度で日本にくる労働者も、割り当てられた企業で働くよりも、より高収入を求めて転職(行方不明)をしている事になる。

 入国管理局によると、実習生の失踪は23年から毎年増加しており、26年は過去最多の4851人が行方不明となった。

日本政府によるこのような施策にたいして国連機関からの批判も出ている。

>国際連合人権理事会の専門家による訪日調査では制度を廃止し、雇用制度に変更すべきと報告された。

このような条件下、安倍内閣は、入管法を改正して、より多くの外国人労働者を国内へ入れようとしている。

要するに、対賃金で働く労働者を増やして我が国全体の労働者の収入を牽制する事にもなるのである。
我が国の人口が減少傾向にあり、労働力の不足を補い人口の減少を止めるために、中国などから移住をさせれば、
そりゃ! 近いうちに人口など2億人にでもなるであろう。
何の為に、その様な施策を取るのであろう。
経済的繁栄が、それも国家単位での外国との比例で成長することが、そんなに大事であるのか。

否!
である。

我が国は我が国の国土に応じた繁栄でなければならない。
国民一人一人の安住の為に、何をすべきかを考えるのが国家ではないか。
外国人労働者の外国人村を作るなどと言う、馬鹿な話も聞こえてくる。
現実世界は、宗教も生活習慣も民族性も異なる。
まだまだ理想国家を追い求める時代ではないことは、それこそ安倍自民党自身で解っていること。
それなのに、企業の繁栄の為の経済施策より考えられない自民党政権!

政治は、どこへ行ってしまったのか!

 西ヨーロッパで、 移民・外国人労働者の受け入れが本格化するのは、 第二次世界大戦以降の1960年代に入ってからのことである。

経済の好況にわく西ドイツ・フランス・スイス・ベルギー・オランダ・オーストリア・スウェーデンなど北西ヨーロッパ各国は、 イタリア・スペイン・ポルトガル・ユーゴスラビア・ギリシャ・トルコ・モロッコ・チュニジア・フィンランドなどと募集協定を次々と締結し、 ゲスト労働者として滞在期間を限定するローテーション方式で、 不足する労働力を補うため、 多くの移民・外国人労働者を受け入れていった。

一方イギリスは、 他の西ヨーロッパ諸国が好調な経済成長を続けるのに対して、 経済が勢いを失い、 逆にイギリスからオーストラリア、 ニュージーランド、 アメリカへの移住者が続いたため、 自国から流出する労働力を補填するために労働力の輸入が必要とされたといわれている。

いずれにしてもこのような受け入れ政策の結果、 主に西ドイツにはトルコから、 フランスにはモロッコやアルジェリアなどマグレブ諸国から、 イギリスには旧イギリス領のジャマイカやカリブ海諸国、 あるいはインド・パキスタンから多くの移民・外国人労働者が流入した。

   
受け入れ停止と家族合流

 しかし急速な外国人労働者の受け入れ期間は約10年間にすぎず、 1970年から1974年にかけて受け入れは次々と停止されていった。
まず1970年にスイスが、 72年にはスウェーデンが、 73年には西ドイツが、 そして74年にはフランスとベネルクス諸国が停止する。

外国人労働者の受け入れ停止は、 第1次石油危機の影響もあるが、 事情はさらに複雑だといわれている。

短期間に外国人労働者を受け入れたため、 劣悪な環境の住宅や居住地域が生まれたり、 低賃金で過酷な労働条件でも働く労働者の出現が、 ヨーロッパの労働運動が築いてきた労働者の権利や保障を脅かす結果になったり、 いわゆる3Kと呼ばれる職種が外国人労働者の固定的な職場となり、 労働市場の二重構造が生まれるなど、 社会的・経済的・政治的問題が発生してきたといわれている。

また、 外国人労働者自身が次第に自分たちの権利に目覚め、 ストライキなど労働争議が発生しはじめ、 受け入れ政策の再考が求められるようになっていった。

さらにローテーション方式という方法自体も雇用者・労働者の双方にとって望ましい方法ではなかった。

雇用者にとっては、 毎年新規の労働者に仕事を教えるよりは、 少しでも熟練した労働者に継続的に働いてもらう方が経済的だし、 労働者側も安定して収入が得られることを望んでいた。

これ以降新規の外国人労働者の受け入れは停止されたが、 一方彼らの家族の合流は認められ、 妻子が呼び寄せられ、 また新たに二世が誕生していった。

その結果、 外国人労働者の数は減少したが、 外国人全体の数は、 むしろ増加していくことになったのである。

1970年以降の各国の外国人労働者に対する政策として共通していえることは、 新規受け入れ停止と同時に、 自国内に定住している移民・外国人に対する社会的統合と不法入国者の規制・取り締まりの強化であった。
しかし統合政策と不法入国者に対する規制は、 いずれも順調に進んだとはいいがたい。

むしろ石油危機と経済停滞による失業率の増加といった社会経済的不安に対して、 スケープゴート的に移民・外国人が問題視されるといった社会状況や、 それらの情勢を利用して勢力を伸ばそうとする極右政党や保守派の存在、 教育・雇用の機会など社会的統合が達成されていない故に発生する失業・非行といった社会問題、 また特に80年代以降増加しているアジアやアフリカからの不法入国者の流れ、 加えて東欧・ソ連の解体による難民の増加や民族紛争の多発など、 様々な理由があるといわれている。

>外国人労働者とその家族をめぐる社会問題

低い職業上の地位と高い失業率
 西ドイツにおける外国人労働者の就業状況をみると、製造業、建設業で稼働する不熟練労働者又は半熟練労働者が多い。これは、ドイツ人労働者が低賃金の肉体的に厳しい仕事を避けるにつれ、外国人労働者がこうした職種を代わって引き受けたことによるものと言われている。
 次に、外国人労働者の失業の状況をみると、1973年以前は、おおむね1%以下とドイツ人に比べても低い水準を維持していたが、74年以降は、深刻な不況と産業構造が不熟練労働を必要としない方向に変化したことから、失業率は上昇に転じた。88年の外国人労働者の失業者数は約27万人と全体の失業者数の約12%を占め、その失業率も14.4%と全労働者の失業率8.7%を大きく上回っている。外国人労働者の中では、特にトルコ人、イタリア人の失業率が高い。

居住をめぐる問題
 外国人労働者及びその家族の居住の分布をみると、大都市に集中しており、フランクフルトでは、住民の24.6%が外国人で占められている(87年)。また、外国人は、都市の中でも特定の地区に集中して居住する傾向があり、外国人が住み始めた地区では、ドイツ人が生活習慣や文化上の違いに耐えられなくなって転居していくため、一層外国人の集中居住が進み、いわゆる集中居住地域が作られていく傾向があると指摘されている。
 こうした地域では、外国人の母国の言語、文化、生活習慣が支配的となる。これは、外国人労働者とその家族にとって住みやすい環境ではあろうが、外国人のドイツ語の習得とドイツへの統合を妨げることとなっている。

>外国人による犯罪とその背景

 西ドイツでは、1960年代に外国人労働者の受入れを始めた当初は、外国人の犯罪者率はドイツ人と比べても大差なく、外国人労働者による犯罪は大きな問題ではないというのが一般的な認識であった。外国人の犯罪者率が高くないことの理由としては、外国人(その多くは外国人労働者である。)が犯罪を犯せば国外退去させられて、母国よりも高賃金を稼げる西ドイツに二度と戻れない結果となり、そのことが心理的にブレーキとなっているからだと説明された。
 ところが、70年代以降、外国人の犯罪は増加傾向を示し、現在では、全犯罪被疑者(我が国の検挙人員に当たる。)総数に対する外国人の割合は約2割を占め、看過し得ない問題となっている。
ア 外国人居住者による犯罪の現況
 88年の外国人被疑者の総数は、28万6,744人であり、これは、ドイツ人を含めた全被疑者の21.8%に当たる。77年には、外国人被疑者総数が15万1,968人で、全被疑者に占める割合が12.1%であったことに比べると、外国人被疑者総数、全被疑者に占める割合は、ともに著しく増加している。
 また、外国人被疑者のうち、旅行者、駐留軍関係者、不法滞在者を差し引いて全被疑者に占める割合を計算したのが、表1−14である。この数字は、おおむね外国人労働者を含む外国人居住者の犯罪の実態を表すものとみることができるだろう。これによれば、外国人被疑者の全被疑者数に占める割合は17.7%に低下するが、外国人居住者が全人口に占める割合(7.3%)よりもはるかに高い数字を示している。
 旅行者等を差し引いた外国人被疑者の全被疑者に占める割合を罪種別にみると、殺人、強姦(かん)、強盗、恐喝、賭博(とばく)において、外国人被疑者は特に高い比率を占めている。他方、故意による放火は、比較的低い比率となっている。

(引用終わり)

外国人労働者を受け入れたヨーロッパの国では、彼らと文化的統合をすることも予定していたが、実際には、彼らの人数が増えるほど、それは困難になってきている。
一方、彼らの職業はいわゆる3Kと言われる職種が多く、低賃金を求める企業の要望もあり低所得層を構成する事にもなる。
また社会福祉政策の対称ともなっているが選挙権は与えていないのが大半であり、同じ国民として位置づけられている訳でもない。

人口6200万人のドイツで480万人、人口5600万人のフランスで360万人の移住者がいて社会問題として無視できない様になっている。

我が国の外国人は現在256万人いる。

この内、一般永住者は75万人、特別永住者は33万人。
一般永住者とは、永住の許可を取っている人たちで、中国人23.8万人、フィリピン人12.4万人、ブラジル人11.0万人、韓国人6.8万人などとなっている。
特別永住者とは大半が韓国、朝鮮人で先の大戦で日本に徴用されてきた人たちが大半である。

あとの150万人が留学、研究、興行、技能研修、単純労働などで在住している者であるが、これは17年前の2000年では70万人であった。

ところで、10年近く前の事であるが、我が国で1000万人の移住計画を考える人間がいた。

>移民1000万人計画とは、

外国人政策研究所所長の坂中英徳が提言し、自民党国際人材議員連盟に属する国会議員により計画されている政策[1]。これは今後の日本は少子化となることから、大量の外国からの移民を受け入れ、その数を50年間で1,000万人の規模にしようとするものである。これが実現したならば日本の人口の10人に1人は移民になるわけだが、これはイギリス、フランス、ドイツと同じくらいの割合である。高齢化社会などと言われているようにこれからの日本は労働力となる人口が減少していき産業では人手不足が著しくなるだろうと予想されているが、大量の移民を受け入れることでこの問題が解決できるとされている。また農業や漁業などのような少子化だけでなく業界そのものが不人気となっていることでも人材不足が著しいような職業に移民を配置することからも日本の産業に置かれておる問題点が解決できると

(引用終わり)

かつてヨーロッパで同じ目的で外国人労働者を移住させた、その結果が、どのようになっているか、知るべき者が、このような事を言っている。
一時、野党の政治屋とものほざいていたものである。

現在でも我が国国民が消費する物資は有り余るほどある。
少子高齢化で人口が減れば、必要な消費財も減ってくる。
1000万人の労働者を移住させて、一体何を作るのだ!
作らねばならないのだ。

我が国が世界の経済で量的中枢を占めるために生産を拡大したいことが目的であり、国家、国民の生活を思ってのことでは決してない。

安倍のクソ野郎が、今回の出入国管理法改正でもくろんでいるのは、当面30〜40万人の労働者を受け入れる事であろう。
確かに、このような事を続ければ50年も経てば1000万人の外国人が日本に移住する事になる。
どこまでも経済の結果を重きを置き、国民生活の安定など眼中にない自民党政権を倒さねばならない。

自民党に限らず、既成の国会議員共は

日本を将来、どのような国にしたいかを全く描くことが出来ていない。

このような国会議員など必要はない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK253] 日本国民のための政治を政治家諸氏は目指せ。(日々雑感(My impressions daily))
https://okita2212.blogspot.com/2018/11/blog-post_68.html
11月 21, 2018

月給数万円、借金100万円…失踪した技能実習生の実態

 外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は19日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生2870人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「10万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「100万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。

 調査は、昨年12月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由(複数回答)は、「低賃金」が1929人と約67%を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金(契約賃金以下)」は144人、「低賃金(最低賃金以下)」は22人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が510人、「指導が厳しい」が362人、「労働時間が長い」が203人、「暴力を受けた」が142人だった。

 失踪前の月給は「10万円以下」が1627人と過半数で、「10万円超〜15万円以下」が1037人だった。給与について、入国前に説明を受けていた人は2131人いた。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「100万円以上150万円未満」が1100人と最多で、293人が「150万円以上」を支払っていた。2552人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは459人だった>(以上「朝日新聞」より引用)


 朝日新聞の見出しをそのまま引用させて頂いた。なぜかというと、日本が外国人労働者と称して、アジア諸国の人たちに何をしているのかを読者諸氏に知って頂くためだ。

 日本政府は外国人労働者と称して移民を受け入れながら、期限が来たとして強制的に送り返している。しかも日本国内で働いている間の賃金は「最低賃金」にすら満たない待遇でだ。

 そうした外国人労働移民の枠を来年四月から広げて、最終的に34万人も受け入れようとしている。しかし、その数字すら裏付けのない「概算」どころか「摘み数字」で、しかも「特殊技能」の一級だとか二級だとかで在留資格や永住資格を与えるとしているが、肝心の一級や二級の資格内容はまだ何も決まっていないという。

 つまり中身は何もないが「とにかく決めろ」という法案だ。まさしく国会は官邸に舐められ切っている。それは国権の最高機関たる国会の堕落というしかない。なぜ堕落したのか、それは与野党の国会議員が国会議員たるに足らない烏合の衆に堕したからだ。

 国会議員の劣化は国民の劣化でもある。国民が然るべき選択を選挙で行わなければ国会はたちまち劣化する。

 テレビで少しばかり名を売ったスポーツ選手やタレントや歌手がたちまち国会議員に当選するようでは世も末だ。彼らは一体いかなる政治理念を以て政界へ乗り込んだというのだろうか。

 人手不足で企業が困っている、というのは生産性向上の投資をして来なかった企業の責任だ。生産性が向上して然るべき賃金を支払っていれば人手は集まる。

 それが証拠に賃金だけが上昇して平均年収が700万円を超えた公務員は高倍率の狭き門だ。その反対に結婚すら出来ないような低賃金の介護福祉士は有資格者の半数近くが離職したまま人手不足だ。

 経済成長は生産性向上の果実だが、生産性向上は省力化をももたらす。つまり、経済成長策を断行すれば人手不足は解消するし、労働賃金は増加して国内消費も拡大する。

 GDPの拡大は税収の自然増をもたらす。だから消費増税などといった愚策を採らず、経済成長策に特化した政治を実行すれば良い。それはつまり「国民の生活が第一」の政治だ。財界の小間使いのような政府ではなく、今こそ国民のための政治に立ち返ることが最も必要とされている時はないのだ。



http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK253] <改憲・国民投票>やっぱり自民と阿吽の呼吸 国民民主の「テレビCM規制案」(田中龍作ジャーナル)
【改憲・国民投票】やっぱり自民と阿吽の呼吸 国民民主の「テレビCM規制案」
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019144
2018年11月21日 20:20 田中龍作ジャーナル


田中が抜け穴だらけのテレビCM規制について質問すると、玉木代表は「ネット規制」でかわそうとした。=21日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

 「憲法改正の国民投票で政党がテレビCMを流すことを禁止する」とした国民民主党のテレビCM規制案 ― そこには大きな落し穴があることが分かった。しかも自民党はじめ改憲派を利することになる可能性が高い。

 玉木雄一郎代表のきょうの定例記者会見で明るみに出た。ザル規制ではないか?と追及する田中に、玉木代表は「イギリスの例に倣った」と繰り返した。

 ところがイギリスのテレビCM規制は厳格である。肝は以下の二つだ。

選挙管理委員会が認めた賛否それぞれ一つずつの包括団体のみが、公的助成を受けてテレビCMを打つ。

賛否両派は「同一時刻」に「同一分量」でテレビCMを打つ。


 上記の制約であれば、資金力の差は関係なくなる。憲法改正という国の基(もとい)に係る重大なテーマを、国民の前に公平に提示できるのだ。


二階俊博・自民党幹事長。党の最高実力者は国民民主党を抱き込んで改憲の審議入りを目論んでいた。=6日夜、ニューオータニ 撮影:田中龍作=

 玉木代表はきょうの会見で「(確認団体がテレビCMに使う費用に)5億円の上限を設けた」とも強調した。国民民主党は、政党のテレビCMは禁止しているが、団体によるテレビCMは5億円の上限を設けて、可としている。

 ここがザルなのである。アベ首相のお友達であれば、5億円なんて朝飯前で準備できる。お友達は何十人もいる。友達の友達も含めれば何百人、何千人となるだろう。改憲を促す物凄い本数のCMがテレビ画面を席捲するのである。

 田中は党職員からCNN記者のようにマイクを奪われたので、肉声で質問を続けた。すると司会者は「多くの方の質問を受け付けたいので」と言って田中を遮り、マスコミの記者を指名した。

 国民民主が「テレビCM規制案」を発表すると、2日後に公明党の北側一雄・憲法調査会長が「(国民民主案を)真摯に検討したい」と述べ、3日後に自民党の高村正彦・党憲法改正推進本部最高顧問が「国会で議論したらいい」と話した。

 「規制の必要はない」と強い姿勢を示していた自公が、一転、「規制を検討してもいい」と言うようになったのである。阿吽の呼吸と言うのだろうか。

 去る6日、ニューオータニであった自民と国民民主執行部の会合が、この文脈上にあることは言うまでもない。


稲田朋美・筆頭副幹事長も会合に姿を見せた。稲田氏は10月29日の衆院本会議で憲法改正を促す代表質問をした。=6日夜、ニューオータニ 撮影:田中龍作=

  〜終わり〜



















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記事 [政治・選挙・NHK253] 「慈愛に満ちた東京地検特捜部」と金子勝! 
「慈愛に満ちた東京地検特捜部」と金子勝!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_152.html
2018/11/21 17:56 半歩前へ

▼「慈愛に満ちた東京地検特捜部」と金子勝!

 慈愛に満ちた東京地検特捜部について金子勝がつぶやいた。

 【何か変だ】東京地検特捜はゴーンの捜査には熱心だが、甘利明の時も東電経営陣にもなぜ優しい?

 ドリル小渕にも最後は優しかったが、教育勅語の柴山文科相の「しば桜の会」にはもっと優しい。

 6000万円の宮腰沖縄北方担当相にも優しい。

 何よりアベ夫妻には慈愛に満ちている。

 アメリカとも大違いです。

































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記事 [政治・選挙・NHK253] 忘れたか?憲法審査会開かないでと自民党が言った!  
忘れたか?憲法審査会開かないでと自民党が言った!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_153.html
2018/11/21 18:15 半歩前へ

▼忘れたか?憲法審査会開かないでと自民党が言った!

 自民党は衆議院の憲法審査会を早く開けと野党にヤンやの催促。憲法改正推進本部長の下村博文に至っては野党に対して「職場放棄」と暴言を吐く始末。

 忘れたか自民党よ。お前たちは野党が開催を求めた際、何を言ったか?

 これは私は2015年5月に投稿したものだ。

<< 作成日時 : 2015/06/17 21:29 >>

▼審査会を開かないで
 長年、永田町をウオッチしてきたが、こんな話は聞いたことがない。自民党国対委員長(佐藤勉)が、「衆院憲法審査会を開かないでほしい」と言った、というのである。参考人に招いた憲法学者が揃って安保関連法案を「違憲と断定」したことに腹を立て、審査会の凍結を主張した。前代未聞の愚かな発言である。

 信じられない発言だ。国会は議論の場である。自分たちに賛同しないから論議を止めろとは何事か。佐藤ナニガシは頭が狂っているのではないか。衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と発言したというのだ。

▼こんな者を選んだ有権者
 歴代の国会議員で、こんなバカなことを言った者はさすがにいない。議論が嫌なら議員バッジを捨てて辞職すればいい。呆れ果ててものが言えない。恥を知れ、と言ってやりたい。

 彼は栃木4区選出の衆議院議員だ。地元の有権者は、こんなお粗末な人物に票を投じたことをどう思っているのだろうか?

▼焦り気味の自民党
 今月4日の衆院憲法審査会では、参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男ら3人の憲法学者全員が安保関連法案を「憲法違反」と断じた。また、15日に高知市で開いた地方公聴会でも意見陳述した6人のうち5人が「違憲」と主張、自民党は焦りを見せ始めた。






















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記事 [政治・選挙・NHK253] 軍事行動「全面支持」は撤回しないと米子市長! 
軍事行動「全面支持」は撤回しないと米子市長!
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2018/11/21 22:27 半歩前へ

▼軍事行動「全面支持」は撤回しないと米子市長!

 北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市長の伊木隆司(45)は、安倍政権が軍事行動や改憲すれば全面的に支持すると発言。波紋を広げている。

 毎日新聞によると、伊木は21日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」と、撤回しない考えを強調した。

 このボウズ、そんなに戦場が好きなら一度、1カ月休暇を取って中東に行って来たらどうか。

 流れ弾に当たって腕を失うか、両目をくり抜かれるか、さもなくが地雷を踏んで吹き飛ばされるか、自分で体験してみないとこのガキは分からないようだ。

 そうすれが想像していたゲームとは随分違う、とやっと理解しよう。 (敬称略)



米子市長 「軍事行動支持」発言撤回せず FB上で議論
https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
2018年11月21日 20時08分(最終更新 11月21日 20時51分)


発言の趣旨を説明する鳥取県米子市の伊木隆司市長=米子市役所で2018年11月21日午後0時55分、横井信洋撮影

 北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長(45)が20日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は21日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。伊木氏は自身のフェイスブック(FB)のアカウントでも発言の意図を説明しており、FB上で議論が起きている。【横井信洋/米子通信部】

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狂気の米子市長!安倍内閣が軍事行動なら全面支持!  
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記事 [政治・選挙・NHK253] 「日本国」の私物化は全国民が被害者だ!  
   


「日本国」の私物化は全国民が被害者だ!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_154.html
2018/11/21 21:19 半歩前へ

▼「日本国」の私物化は全国民が被害者だ!

 こういう視点は大事だ。文句なしに、「超いいね」を送りたい。大野章さんがフェイスブックで鋭い指摘をした。

**********************

 日産ゴーン会長が「報酬50億円過少記載容疑」で逮捕されました(写真@A)。1999年に日産社長として着任するや人員4万人を削減したリストラの張本人です。

 労働者を苦しめていて、自分は不当な収入で豪華な個人生活を送り、世界中に高価な住宅を所有しています(写真BC)。

 これについて世耕経済産業大臣は「権力がトップに集中するとこうなる。日産には体制改善が求められる。」と述べました(写真D)。

 おいおい、世耕さんよ、これは一企業での犯罪だが、これを「日本国」に置き換えてみな!同じじゃない!権力が集中したトップが夫婦で政治を私物化しているじゃない!

 今回の事件で被害を被るのは日産社員、株主、ユーザーだが、「日本国」の私物化は全国民が被害を受けてるんだよ!特捜部も安倍晋三.昭恵をターゲットにする時じゃないんですか?

写真はここをクリック
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