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2019年1月02日00時33分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！　
立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_16.html
2019/01/01 23:34　半歩前へ

▼立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！

　こんなことを言っているから石破茂はダメなんだ。

　こういうのを「風呂んなかで屁をたれた」と言うのだ。

　世間の風向きを見るがいい。安倍政権の独善に頭に来ている人が少なくない。晋三の独善に腹を立てている。しかし、野郎の代わりがいないと嘆いている状態だ。

　だったら「私が引き受けましょう」、となぜ声を上げない？　痒い所を靴下の上から恐る恐るかいているようでは支持は集まらない。フォローの風は吹かない。

　その瓢箪ナマズを脱皮しろ。ハッキリものを言え。旗色を鮮明にしろ。

　石破茂よ、キミは安倍晋三に完全に干されたのだ。

　自民党総裁選で地方票で苦戦したことをいまだに根に持っている。過去に石破茂が晋三を批判したことを恨んでいる。晋三にとって石破茂は敵だ。

　上等ではないか。だったら、敵らしく堂々と渡り合え。世間はどちらに味方するか？安倍晋三でないことは確かだ。

　人間は勝負する時にできなければ、チャンスを失う。年齢からして再度のチャレンジはない。立て、石破茂！堂々と安倍政権に反旗を翻せ！

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自民 石破元幹事長“憲法改正や北方領土 説明責任を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765061000.html
2019年1月1日 13時38分　NHK



自民党の石破元幹事長は、夏の参議院選挙は、厳しい戦いになると指摘するとともに、安倍総理大臣が、憲法改正や北方領土問題について、国民に説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

地元・鳥取市で新年を迎えた石破元幹事長は、記者団に対し夏の参議院選挙について「自民党は６年前、公明党の力も借りながら、ほとんどパーフェクトな選挙をしたが、６年前のような追い風はない。今回、非常に厳しいのは自明のことだ」と述べました。

そのうえで「手練手管ではなく、『何を国民に問うか』という真摯（しんし）で謙虚な姿勢が問われる。自民党支持者以外の思いにも応えるような政策を示し理解を得る努力を最大限しないと、乗り切ることはできない」と指摘しました。

また安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正や北方領土問題について「まだ国民的な議論に至っていない。政府や安倍総理大臣が、主権者に説明しないまま、国民主権が実現するのか。国民に誠実に向き合うことが、どの政権でも必要だ」と述べ、安倍総理大臣が、説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。










http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 横浜寿町　ドヤが溶け込む街　炊き出し求め長蛇の列（田中龍作ジャーナル）
横浜寿町　ドヤが溶け込む街
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019371
2019年1月1日 23:22　田中龍作ジャーナル


炊き出しを求める人々の列は一時間以上も続いた。＝2018年大晦日、横浜市寿町　撮影：佐川由佳梨＝

　文・写真 / 佐川由佳梨

　大晦日の午後3時過ぎ、横浜市役所前から10分近く歩くと、150メートル以上にも及ぶ長蛇の列があった。列の先にあるのはドヤ街で有名な寿町の中心地、寿公園だ。

　並んでいる人たちの目当ては、炊き出しだ。寒さに凍える路上生活者のために、この日は暖かい蕎麦1,200食が用意された。配食時間は午後3時1回のみ。去年までは昼食も出していたが、今年は1食だけとなった。

　「寿町は医療制度が充実しているから」。20年ドヤ街を渡り歩いてきた男性（67歳・青森出身）は、山谷での生活が長かったが、今は寿町での生活が気に入っているという。

　上京後、建設の仕事をしていたが体を壊したのでやめた。その後は生活保護を受けながらドヤ街で生活する。今は寿公園すぐ前の木賃宿で暮らす。杖をついており、しっかりとした医療を受けたいという。寿町は、訪問看護など医療のバックアップ体制が整っているのだ。


配膳を手伝う山本太郎議員。＝2018年大晦日、横浜寿公園　撮影：佐川由佳梨＝

　「寿のいいところは、街に溶け込んでるところだよなぁ」男性は公園を見渡しながらつぶやく。聞くと、山谷では制服警察官と私服が80人ほど張り付いており、路上生活者たちが近寄りがたい状況になっていたそうだ。少しでも騒ごうものなら、制止された。

　寿町には一般住宅とドヤが混じり合った空気が流れていた。大阪の釜ヶ崎で感じる、一足踏み入れると別世界のようにガラッと変わる雰囲気とは違う。

　人は何かのきっかけで貧困に陥る。家を持つ人と持たざる人。寿町はそれが隣り合わせだ。富める者と貧しき者が表裏一体となった現代の社会構造に似ている。繁華街の裏では、今夜も ひもじさ と寒さに震えながら毛布にくるまる何百人もの人がいる。

　越年越冬闘争が終わるまで、あと3日。「生きることがたたかいだ」。


「黙って野垂れ死ぬな、生きて奴らにやり返せ」（写真奥の横断幕）の精神がドヤの人々を支える。＝2018年大晦日、横浜寿公園　撮影：佐川由佳梨＝

　　～終わり～












































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 核戦争の準備をさせられている日本の運命（3/4）（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
核戦争の準備をさせられている日本の運命（3/4）（櫻井ジャーナル）　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/489.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感（日刊スポーツ）
小沢代表「もはや後がない」新年会あいさつで危機感
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901010000449.html
2019年1月1日17時0分　日刊スポーツ


私邸で開いた新年会であいさつする自由党の小沢共同代表（共同）


私邸での新年会で所属国会議員らと歓談する自由党の小沢一郎共同代表

自由党の小沢一郎共同代表は1日、東京都内の私邸で開いた恒例の新年会で、所属議員らを前にあいさつし、「我々野党には、もはや後がない」と強い危機感を示した上で、あらためて野党結集の必要性を訴えた。

小沢氏は「野党が結集すれば、政権交代は容易にできる」としながらも、「野党の結集は遅々として進まない状況」だと指摘。その上で、「たぶん、追い詰められたという表現でもいい」と、踏み込んだ言葉で野党の置かれた厳しい現状を示し、「ここでしっかり力を合わせて与党と決戦するしか選択肢はない。ベストの目標にはならなくても、よりよい野党結集をつくりあげたい」と決意を述べた。

野党がバラバラの現状を念頭に「このままの状況で、どこかの野党がこのまま、存続していくことはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府与党とその権力の前に、崩壊するしかなくなってしまう」と、分析。「ここで野党が踏ん張って政権を獲得し、国民の生活と日本の将来の安定をはかる。そういう政治を実現しなければならない」と述べた。

通常国会召集は1月28日の予定で、当初より遅れたが、小沢氏は今年の政治日程に関し、「もしかすると、衆参ダブル選挙ということも、現状のままに推移するとあり得ると思う。政府がやる気になれば、何日に国会が召集されても、ダブル選挙はいつでもできる」と述べ、安倍晋三首相が今夏の参院選に合わせた衆院選とのダブル選挙に踏み切る可能性を想定し、行動するよう呼びかけた。

自由党国会議員だった玉城デニー氏が沖縄県知事に転出した後の衆院沖縄3区補選も、統一地方選と同じ4月に予定される。今年は小沢氏にとって、重要選挙が続く選挙イヤーとして、手腕が問われることになりそうだ。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに（リテラ）
「御用ジャーナリスト大賞」に輝いたのは誰だ？ 田崎史郎と三浦瑠麗“自民党から高額講演料”の二人の戦いに
https://lite-ra.com/2019/01/post-4466.html
2019.01.01　新年特別企画◎安倍政権御用ジャーナリスト大賞（後編）　リテラ

　　　　
　　　　テレビ朝日『朝まで生テレビ』に出演した三浦瑠麗氏と同『モーニングショー』での田崎史郎氏


　1年間、安倍首相をかばいまくり、安倍政権の貢献し続けた御用ジャーナリスト、学者、コメンテーターを選ぶリテラの新年恒例企画「御用ジャーナリスト大賞2018」。後編は5位から2位、そして大賞を発表しよう。大賞に輝くのは、メシ友常連のあのジャーナリストか、それとも“スリーパーセル”のあの学者か？

5位●小松靖（テレビ朝日『ワイド！スクランブル』MC）
驚愕の「ネトウヨ思考」局アナが地上波情報番組のMCに！

『報道ステーション』リニューアルで政権批判報道がめっきり減ったが、テレ朝のこうした動きは他の情報番組でも進行。同じタイミングで『ワイド！スクランブル』がキャスターだった橋本大二郎を降板させ、その後釜として大抜擢されたのが小松靖アナウンサーだった。

　そして、この小松アナ、キャスターを務めていたAbemaTVのニュース番組『Abema Prime』やBS朝日の『日曜スクープ』で安倍政権擁護や右派的主張を連発、ネトウヨに大人気の局アナだったのである。

　たとえば、今年8月、杉田水脈議員の“生産性がない”問題を取り上げた際には、謝罪撤回はおろか一切説明すらしていない杉田議員の姿勢をウーマンラッシュアワーの村本大輔が批判すると、小松アナは「杉田さんが出て来ないという決断を当面してる以上は、出て来ないのはおかしいという欠席裁判になるような一方的なことは。村本さんがおかしいと言うのは自由だけど、おかしいという価値判断をしてしまうことは難しい」と無理やりな擁護。

　　これには村本以外の出演者からも反論が出たが、それでも小松アナは「だって殺害予告が出てるわけですよ」などと杉田議員の言い訳に丸乗りし、頑として譲らなかった。

　また、4月に愛媛県で「首相案件」文書が見つかった加計学園問題でも、小松アナは『日曜スクープ』で「限りなくグレーな以上、クロとは言えない」「推定無罪という原則は何事にもある」「印象だけで物事が進んでいくことの危険性を我々は知っておかなければならない」などとキャスターでありながら安倍応援団そっくりの擁護を展開したのだ。

　だが、もっとも唖然とさせられたのは、昨年8月に『Abema Prime』が沖縄基地問題をあつかった際、小松アナが基地反対運動へのデマ拡散で知られる「八重山日報」の記者と一緒に沖縄基地反対運動の現場を取材したこと。

　その際に基地反対運動の住民に「八重山日報は中立、客観的」「沖縄タイムスや琉球新報は反基地ありき」「反対、反対だけ載せると、みんなそっちに流れちゃうじゃないですか」などと無神経なネトウヨそっくりの主張を繰り広げたのだ。

　さらに今年9月、沖縄県知事選を特集したときもこの小松アナの現地取材の模様を流し、そのなかでも小松アナは市民の強制排除を「作業」と呼び、番組は反対派の運動を「過激な抗議活動」と紹介したのだった。

　『ワイド！スクランブル』でも、何かと“野党は対案を出せ”などと強調するなど、小松アナの政権擁護姿勢は健在。なにより、完全にネトウヨ思考の局アナが地上波の情報番組でMCを務めている事実は衝撃的だ。

　今後の発言に注意を向けていく必要があるだろう。

4位●八代英輝（弁護士）
共演者からも「権力に従順な、長いものに巻かれた男」の称号が

　番組MCの恵俊彰が菅義偉官房長官と会食したといわれるなど、すっかり安倍応援団番組として定着してきた『ひるおび！』（TBS）。そのなかでもとくに存在感を発揮しているのが、番組レギュラーの八代英輝弁護士だ。

　　森友問題で決裁文書が改ざんされていると朝日新聞がスクープした際には、「私はちょっと踊りたくないなと思っている」「（改ざん前）文書があると立証責任を負っているのは朝日新聞」などと元裁判官の弁護士とは思えない論理で朝日報道がまるで“誤報”であるかのごとく攻撃。

　しかし、改ざんの事実を政府が認め、改ざんに政治の力が働いたのではという見方が出るなかで、「『こんなことを役人だけでできるはずがない』って感情論だと結論が見えてこない」と「感情論」呼ばわりして否定。その一方で「（改ざんによって）もみ消したところで（政権の）プラスにならないし、もみ消しのメリットもないですよ」と、まさに感情論丸出しで政権の関与を否定したのである。

　　同じように、加計問題で「首相案件」文書が愛媛県から出てきたときも、“愛媛県が柳瀬唯夫首相秘書官の名刺を出さないのはおかしい”“柳瀬氏の言うとおり名刺交換はしていないのでは”と愛媛県に疑いの目を向けた。だが、こちらも後日、愛媛県側が柳瀬氏の名刺を公開。こうやって八代弁護士は毎度必死になって政権の嘘や疑惑隠しのフォローに勤しんできたのだ。

　それが顕著に表れたのは、入管法改正案の話題のときだ。八代弁護士もさすがに中身がボロボロのこの法案を「お粗末極まりなさすぎる」と指摘。しかし、そのまとめは「（野党が）対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」。

　法案を提出した政府を批判せず、結局は野党バッシングで締めくくったのだ。

　　ソフトな語り口で、一見ニュートラルに話しているように見えて、その中身は滅茶苦茶な理屈で擁護するばかり。それでも全国ネットでは本性を抑えていて、影響度の低い関西ローカルではもっと露骨で乱暴な政権擁護を繰り出している。実際、『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）では、消費税増税について「8から10に変わるだけですよ」「法律で決まっているんです、私たち代表で選挙でしか意見を言えない。その選挙で選んだ人たちが決めたことを、なんで私たちが今度反対するんですか」と発言。これにはブーイングと反論が巻き起こり、遙洋子に「権力に従順な男やのぉ！」「長いものに巻かれて生きてこられたんですね」と鋭いツッコミが飛んだ。

　ぜひ、八代弁護士には全国ネットの番組でも「8から10に変わるだけですよ」とわかりやすく政権の味方をし、その実態を白日の下に晒していただきたいものだ。

3位●松本人志（芸人）
文書改ざんで「安倍さんの足を引っ張るため」と失笑陰謀論を披露

　この「御用ジャーナリスト大賞」上位常連である松本人志だが、2017年末についに安倍首相の会食をし、“寿司トモ”（実際食べたのは焼肉だったが）の仲間入り。2018年もここぞとばかりに“政権応援最強芸能人”としてアシストに勤しんだ。

　たとえば、韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したことで平昌冬季五輪開会式への欠席を安倍首相がちらつかせた際、『ワイドナショー』（フジテレビ）も歩調を合わせるかのように韓国批判を展開。松本は日韓合意について「（10億円を）返してくれよ（と言うと韓国は）『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか？ （韓国の返事は）『考えろ』。（スタジオ爆笑）……めちゃくちゃですよね」などと語った。

　この発言はまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。

　さらに、財務省セクハラ問題で「ハニトラじゃないのか」と麻生財務相と同様の“はめられた説”を唱え、杉田水脈議員の“生産性がない”問題でも、「新潮45」（新潮社）の寄稿文を読んだと語った上で、「前段はねえ、なんかこう、そんなにおかしなことは言うてなかったんですけど」と言い放った。言っておくが、杉田議員の寄稿文は冒頭から一貫して性的マイノリティへの偏見と蔑視、差別感情に満ち満ちていたにもかかわらず、だ。

　松本は「『生産性がない』っていうのは絶対言っちゃだめな言葉」と述べていたが、結局は「生産性」という言葉・表現をNGだと言っているに過ぎないのだ。

　　しかし、象徴的だったのは森友問題でのコメントだろう。なんと、松本は公文書改ざんなどについて「安倍さんの足を引っ張るために、っていう裏の読み方も（ある）」などと恥ずかしすぎる陰謀論を開陳したのである。どれだけ安倍首相が大好きなんだ……と脱力せずにはいられない。

　今年、改憲に邁進したい安倍首相は、またも『ワイドナショー』に登場するかもしれない。そのとき、松本はどんな“愛”を見せるのか。気持ち悪いので、できればみたくないのだが。

2位●三浦瑠麗 （国際政治学者）
「スリーパーセル」のデマ煽動！ その裏では自民党からカネも…

　松本と同様、2017年に安倍首相との会食デビューをし、2018年は安倍首相が開催する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーにも抜擢。“スリーパーセルで大阪がヤバイ”などというデマを平気で口にする人物が有識者とは“アベ友会議”の底の浅さがよくわかるというものだが、安倍首相の期待通り、三浦は2018年も政権擁護で大活躍。

　なかでも驚かされたのは、森友文書改ざん問題で近畿財務局の職員が自殺したと報じられた3月9日の『みんなのニュース』（フジテレビ）でのコメント。三浦は「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃない」と言い切ったのである。

　この発言に批判が集まると、三浦は“悪意ある切り取り方をされたデマ”だとして反論したが、実際に放送でそう発言している。その上、三浦は、一連の発言のはじめに「最初は本当に小さな事件から始まった」と言い、「責任者はまあ処分するかもしれないけど」と処分が必要かどうかわからないレベルというニュアンスをちらつかせながら、「人が死ぬほどの問題じゃない」という言葉につなげたのだ。現実に自殺者が出ている事件で、こんな上から目線の物言いはありえないだろう。

　また、財務省セクハラ問題では〈性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない〉と2017年の刑法改正を知らないという無知を晒したかと思えば、財務省による調査協力という名の“恫喝”行為を〈みんなで名乗り出ないと Metooにはならない〉〈ここではみんなで「言えないよね」というのではなく、いるならみんなで名のり出よう、というべき〉などと主張した。

　ちなみに本サイトでお伝えしたように、2017年分政治資金収支報告書によると、自民党本部と自民党山口県連が合計627580円を三浦に支払っている。

　これは安倍首相のお膝元である自民党山口県連が2017年10月29日に開催した「政経セミナー」での講師料と交通費を合わせたものと見られるが、メディアで安倍政権をアシストする一方でこうした金銭のやりとりがあることは見過ごせない問題だろう。

1位●田崎史郎（政治ジャーナリスト）
政権の代弁者”であることを自ら認め、森友加計でフル回転！

　第1位はやはりこの人だろう。2016年、2017年と続けて御用ジャーナリスト大賞1位に輝くなど本サイトでは長らくその御用ぶりを批判し続けてきたが、安倍御用ジャーナリストの代表格として知れ渡ったようだ。　今年2月には「週刊文春」（文藝春秋）がおこなった「嫌いなキャスター&コメンテーター」で、「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という意見が集まり見事ワースト2位にランクイン。

　さらに6月末に時事通信社から契約が切られたが、時事通信の労働組合のひとつ「時事通信労働者委員会」のレポートによると、田崎の報道姿勢に苦情が大量に寄せられていたらしく、労働者委としても「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」として社に田崎との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

　しかし、こうしたジャーナリストとしての姿勢を問う声があがっても、当の“田崎スシロー”はどこ吹く風。森友文書改ざん問題では「理財局の暴走」「理財局による組織防衛」「（改ざんは）大臣も官邸も自民党も知らなかった」などと主張。さすがにあまりにも無理がありすぎる擁護だが、これには同じく安倍応援団の八代英輝弁護士も「それを田崎さんが言っても説得力ないって、なっちゃうんだと思うんですよ」と合いの手を入れ、スタジオは笑いに包まれた。

　ようするに、“政権を必死に擁護する人”としてすっかりお茶の間にまで認知され、それで笑いがとれるまで進化してしまっているのである。

　実際、田崎本人も“政権の代弁者”“安倍応援団”であることを隠そうとさえしない。

　『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で　「首相案件」文書を扱った際、加計学園関係者や愛媛県職員らが柳瀬首相秘書官と面談していたかどうかについて、「僕でさえ、本当は会ってると思う」と発言。ようするに、“安倍応援団のボクでさえ”とコメントしたのだ。これにはMCの羽鳥慎一も「田崎さんが僕で“さえ”って、言ってしまう」とつっこみ、田崎自身、自分の発言がウケたことに気を良くしてか、なんだかうれしそうに一緒に笑っていたのだった。

　また、先日12月26日、田崎はほかの新聞社やテレビ局の幹部たちとともに安倍首相としゃぶしゃぶを囲んだばかりだが、翌朝の『モーニングショー』では捕鯨問題に絡んで玉川徹が「鯨の本当においしい部分は議員さんとかが食べるとこに行く」「田崎さんも食べてるかもしれない」などと皮肉った。しかし田崎はまんざらでもない様子で否定さえしなかったのだ。

　いや、もっと露骨に開き直ったのが、1月8日の東京新聞に掲載されたインタビューだ。

　「総理の本音を知ることは、安倍一強とされる政治を知る上で重要な要素だ。政権べったりと批判を受けても悪いと思わない」

「今も利用されていると感じているが、利用されるかどうかはこちらの判断。『いずれ書くぞ』というのが、最大の良心でありプライドだ。言いなりの記者には視聴者の目も厳しい」

「いずれ書くぞ」って、第二次安倍政権6年間のあいだに一体どれだけのことが起きてきたことか。権力を監視するどころかバックアップしてきたことの罪を、何一つとして感じていないらしい。
　
　どうか今年は、ジャーナリストではなく“政権ヨイショ芸人”としてさらなる磨きをかけていただき、たんに失笑される人として消費尽くされることを祈るばかりである。
　
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　いかがだったろうか。こうした御用ジャーナリストやコメンテーターや忖度メディアに守られて、公文書改ざんなどという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚しても、ボロボロの法案を強行採決させても、外交で大失敗を重ねても、安倍首相は責任をとることもなく総理として居座りつづけているのである。

　しかも、今年は安倍首相が憲法改正に向けた動きを加速させることは必至であり、こうした安倍応援団の活動が改憲PRに使われていくことは目に見えている。

「権力の監視」こそメディア、ジャーナリストの使命だが、そのジャーナリストが「政権に加担」していないか。本サイトは今年も厳しくメディアチェックしていきたいと思う。
前編はこちら

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権　平成の終焉がもたらす大激動（日刊ゲンダイ）


　


参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権　平成の終焉がもたらす大激動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244605
2019/01/02　日刊ゲンダイ


野党もだらしない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９年は選挙イヤーだ。４年に１度の統一地方選と３年おきの参院選が重なる亥年の国政選挙は、与党が負けるというジンクスもある。実際、安倍は辛酸をなめた。第１次安倍政権の０７年、参院選で歴史的惨敗を喫したのだ。しれっと続投を表明するも、惨敗から１カ月半後に政権を投げ出すきっかけになった。

　さて、１９年の亥年選挙はどういう結末をもたらすか。

「１８年末の世論調査では軒並み内閣支持率が下落しました。この１年間で何ひとつ成果がないのだから、当然です。頼みの北方領土問題も拉致問題も展望がありません。こうなると、参院選も厳しい。安倍自民が負けることは確定的で、“どれだけ負けるか”の選挙になります。参院で３分の２議席を維持することは難しく、単独過半数を割り込む可能性もある。さすがに過半数割れなら、退陣の２文字もチラついてくるのではないか。安倍首相は負けても居座る気でしょうが、首相周辺は、１２年前の悪夢の再来を恐れています」（政治評論家・野上忠興氏）

　ただ、当時と違うのは、党内に有力なポスト安倍が見当たらず、政権交代をうかがう強い野党も存在しないことだ。敵は自民なのに、野党同士でいがみ合い、足を引っ張り合っているようではどうしようもない。

　野田前首相や岡田元代表ら民主党政権の重鎮たちは、自分たちを排除した国民民主党への憎悪をたぎらせ、立憲民主党への入党も検討しているというが、そうなれば立憲民主がオワコン化する。スキあらばと自民党への入党を狙う裏切り者も後を絶たない。

　野党がこの調子では、参院選惨敗でも自民１強の安倍独裁が続き、野党は消滅に向かうだけだ。














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜政権交代に向け宣戦布告！＞小沢代表、与党と決戦誓う「野党に もはやあとはない」　






小沢一郎代表は、新年会で初演説冒頭「もしかすると、衆参のダブル選挙ということも、私はまた、現状のままに推移するとあり得ると思う」と述べ、政権交代に向けて宣戦布告した
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/54531884dc453b2ac33eb66cf9bd264b
2019年01月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」











◆〔特別情報１〕
　自由党の小沢一郎代表は１月１日（元旦）午後１時、東京都世田谷区深沢の私邸に衆参両院議員や支持者らを集めて、「新年会」を開いた。「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の実力者の1人である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長が天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦に「ポイントは、沖縄３区の補欠選挙が戦いのスタートだ。あそこが新しい政権交代のスタートだ。そこの勝利から政権交代が始まる。ジャパンハンドラーもキッシンジャーももちろんのこと、米国はそれに全力を尽くす。選挙で勝って政権交代をさせる。政権交代の時期は、参議院選挙の後だ。自民党にとって勝ちやすいダブル選挙には持ち込まないようにする」と約束（このサイトの１月１日付けブログに掲載）したように、小沢一郎代表は、新年会での初演説冒頭、「ご承知のとおり、４月には統一地方選挙、たぶん７月前後に参議院の通常選挙が予定されていると思います。そしてまた、もしかすると、衆参のダブル選挙ということも、私はまた、現状のままに推移するとあり得る、とそう思っております」と事実上、宣戦布告をした。初演説の全容は、以下の通りである。

（沖縄米軍普天間飛行場の辺野古新基地移設の是非を問う２月２４日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名サイトは、以下の通り。署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。1月７日まで）
「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa



小沢氏、与党と決戦誓う「野党にもはやあとはない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1153BBM11UTFK11C.html
2019年1月1日16時56分　朝日新聞


新年会であいさつする自由党の小沢一郎代表＝１日午後、東京都世田谷区

自由党・小沢一郎代表（発言録）

　野党の結集が遅々として進まないという状況下にある。我々野党にもはやあとはない。ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。このままの状況でどこかの野党がずっと存続していくということはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府・与党とその権力の前に崩壊する以外に道はない。したがって、ベストの目標にはいかなくても、よりよい野党結集の結果を何としても作り上げたい。

　野党が結集すれば政権交代、政権奪取は容易にできる。ここで我々野党が踏ん張って、そして国民のために日本の国の将来のために政権を獲得し、国民の生活と将来の安定を図る。そういう政治の実現をしなければならない。（小沢氏宅での新年会で）































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 脚本家・倉本聰さんが語る 2019年に掲げる「3つの生き方」　新しい時代にどう向き合うか（日刊ゲンダイ）
　　　　

　　　　


脚本家・倉本聰さんが語る 2019年に掲げる「3つの生き方」　新しい時代にどう向き合うか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/244613
2019/01/02　日刊ゲンダイ


脚本家の倉本聰氏（写真・大西裕之）

〈突然、ここで真っ暗になった〉――。１８年９月６日未明、北海道胆振東部地震が発生したその瞬間、富良野にある自宅で新作ドラマ「やすらぎの刻～道」（１９年４月から放送、テレビ朝日系）の執筆中だった倉本さんは、思うがまま原稿用紙の端っこに走り書きした。日頃から人生の儚さと向き合いながら創作活動をしてきた脚本家らしい一筆だ。

　震度４の揺れを観測した富良野もブラックアウト（大規模停電）に見舞われた。当時について「真っ暗闇でも書くのをやめるわけにはいかず、工事用の作業灯で手元を照らして書き続けた」と振り返るが、「電気以上に切実なのは酸素と水の問題だと改めて感じた」という。

「電気がない夜は寝てしまえばいいけれど、酸素の場合はそうはいきません。水もそう。国会では与党などの賛成多数で改正水道法が成立しましたが、世界一安全ともいわれる日本の水道はこの先どうなるのか。本来、十分に議論すべき案件であるはずなのに、国会の優先基準は次の選挙で勝てるものかどうか。酸素や水はすべての人の命に関わることなのに、景気の問題の方が重視されている現状を見るにつけ、政治家たちの想像力の欠如に驚きを禁じ得ません」

　東日本大震災が起こった直後、石原慎太郎都知事（当時）は天罰発言をして物議を醸した。

「人間のおごりが引き起こしたという面では天罰という表現は当たっているのではないでしょうか。僕はまだ日本では、本当の意味での地震が起こっていないとも思っています。日本列島など現存する大陸は地震による分裂や合体を経て形成されたもので、またいつか災害によって分裂する。仮にその時、東京都が真っ二つになったとすると、その割れ目はどんな形状なのか。そこに車が走っていたら車輪はどうなっているのか。僕らが描くドラマはまさにそういう想像力が重要であり、いかにして儚さを描き出すかということこそが仕事でもある。ただし、現実の社会でそんなフィクションを上回る出来事が起こることは十分に考えられます。生きることは、実に儚いものなんです」

■「人間の許容範囲は決まっている」

　年の瀬が迫る中、日産のゴーン前会長が逮捕され、企業のトップのあり方もクローズアップされた。

「今回の逮捕には“あっあっ！”ってあきれ果てましたが、我々の心の中にもゴーンさんのような感覚は多かれ少なかれあるのではないでしょうか。税金対策で奥さんを扶養家族にしているケースは決して珍しくないでしょう？　実体のないアドバイザー業務の報酬として年間１０万ドル（約１１００万円）を実姉に払っていたゴーンさんとは、規模やケタや度胸の大きさが違うだけでね（笑い）」

　２０１９年、倉本さんは〈小さく生きる〉〈商売しない〉〈高望みしない〉という３つの生き方を掲げている。

「描くドラマの世界こそ大袈裟に書いていますが、僕自身の生き方は小さいもんなんです。人間の胃袋には限度があるわけで、どんなに高級な食材を使った贅沢な料理を食べようとしても限界はある。しょせん人間って胃袋だけでなく、心臓も脳ミソも許容範囲は決まっていて、それ以上のことはできないんです。だからこそ身の丈に合った生活をする方が幸せな気がする。“商売しない”というのは言い方を変えれば、関わる人びとと利害関係を持たないということ。僕はこれを金科玉条にしています。利害関係で物事を考えるとどこかで不純になってしまう。“高望みしない”も一緒。長年連れ添ってきた女房は年を取るばかりだからといって、若い女優に目が行くのはまさに高望み。ゴーンさんもあれだけ稼いでいるんだから、もう十分と満足しときゃいいのに」

　元号が新しくなるからといって、あるべき人間の姿が変わるわけではないのだ。

　（取材・文＝小川泰加／日刊ゲンダイ）

▽くらもと・そう　１９３５年、東京都生まれ。東大文学部卒。北海道富良野市に在住。主な作品に「前略おふくろ様」「北の国から」シリーズ、「やすらぎの郷」など。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！　
今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_19.html
2019/01/02 08:21　半歩前へ

▼今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！

　年の初めに、あなたは何を思ったか？

　「自分でやれることなんかないよ」と弱気なあなたに「元気を出しなさいな」と呼びかけたい。

　あなたにやれることはいっぱいある。まだまだ、あなたはやれる！

　何が腹立たしいかと言ってボンクラの長期政権ほど憎々しいことはない。無能者がいまだにのうのうと居座っている。ヤツを追い落とす手立てはないのか？

　ある、あるのだ。

　５０００万票が投票権を放棄し、倉庫で眠っている。死に票と化している。

　この１割。いや０・５割が野党に投票することで政権は覆る。

　聴き飽きたかもしれないがまた、言う。小選挙区制は１選挙区一人しか当選できない。野党候補が複数立つことで票が分散。その間隙をぬって自民党が漁夫の利を得ている。

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　衆参選挙のそれぞれの総得票数を見比べてもらいたい。与党に比べ野党が圧倒している。それなのにこのところ自民党が常に圧勝だ。しかも僅差で逃げ切っている。

この状況から何が見て取れるか？　その通り。

１、 野党が共闘し、共倒れを避ける。つまり野党の統一候補である。
２、 倉庫で眠っている票を掘り起こす。
３、 具体的には、アナタが家族や友人に棄権するなと説得することだ。

　アナタが本気になってくれさえすれば、安倍政権は間違いなく倒せる。

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　やればできる。みんなで力を合わせれば、安倍晋三など屁でもない。

　２０１９年７月は参院選だ。チャンスが巡って来た。やろう、立ち上がろう！

　今年こそ、亡国の使者、安倍晋三と手を切ろう！











http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 核戦争の準備をさせられている日本の運命（4/4）（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
核戦争の準備をさせられている日本の運命（4/4）（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/490.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 自由小沢代表、「野党にはあとがない」。野党が勝つには結集しかない。（かっちの言い分）
自由小沢代表、「野党にはあとがない」。野党が勝つには結集しかない。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_2.html

最近、自民に対抗する記事に立憲の枝野代表よりは、皮肉にも自由党の小沢代表の方が取り上げられる。この理由は小沢氏が最も野党が政権を取ることを声高に訴えているからだ。それを新聞が取り上げる。

小沢氏の言っていることは、いとも簡単である。選挙で野党側が勝つためには、特に一人区では野党候補を一人に絞るということだ。絞るルールは至ってシンプルである。過去の選挙の得票などを比較して、一番勝つ可能性の高い候補を選ぶということだ。ここが剛腕小沢と言われる所以である。実にドライである。ある対談でドライと言われる逸話がある。日本は観光地の崖には柵を作るが、米国では柵を作らない。小沢氏は日本では崖から人が落ちた場合行政を訴えるが、小沢氏は勝手に落ちるのは自己責任だと言う。国民が政治に不満を持つのは、政治家が悪いと言う前に国民自身の責任だと考えている。

今年も小沢氏宅で開かれる新年会が開かれた。小沢氏は、今のような野党では後はないと述べている。この理由は、現状では立憲、国民民主、共産、社民にしろ、上記のようなドライな候補者の決め方が出来ないと見ているからだ。小沢氏の結論は毎回決まっている。小沢氏は、「ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。」と述べている。
このイニシャテイブを取るのは野党第１党の立憲である。

<span style=color:#00c>小沢氏、与党と決戦誓う「野党にもはやあとはない」
https://www.asahi.com/articles/ASM1153BBM11UTFK11C.html?iref=comtop_list_pol_n01
2019年1月1日
自由党・小沢一郎代表（発言録）
　野党の結集が遅々として進まないという状況下にある。我々野党にもはやあとはない。ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。このままの状況でどこかの野党がずっと存続していくということはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府・与党とその権力の前に崩壊する以外に道はない。したがって、ベストの目標にはいかなくても、よりよい野党結集の結果を何としても作り上げたい。
　野党が結集すれば政権交代、政権奪取は容易にできる。ここで我々野党が踏ん張って、そして国民のために日本の国の将来のために政権を獲得し、国民の生活と将来の安定を図る。そういう政治の実現をしなければならない。（小沢氏宅での新年会で）</span>


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ２０１９年　日露平和条約交渉、重大局面へ（日テレNEWS24）
２０１９年　日露平和条約交渉、重大局面へ
http://www.news24.jp/articles/2019/01/01/10413234.html
2019年1月1日 21時8分　日テレNEWS24



　どうなる「日ロ平和条約」締結交渉。気になる北方領土問題は─。２０１９年６月、大阪でのG２０開催に合わせて、プーチン大統領の３年ぶりの来日が見込まれる。ここが現時点での最大の焦点だ。２０１９年、交渉は新たな局面を迎える。

２０１９年の展望は…日本テレビの記者が解説【まとめ】

日本外務省の秘密文書には「北方領土が返還される際、そこにアメリカ軍施設を設置しないとロシア側に約束することは、日米安保条約・地位協定から問題がある」との趣旨が書かれているという。秘密文書は、１９６０年の日米安保条約の改定に伴って成立した「日米地位協定」の運用に関する文書で、沖縄メディアの琉球新報が２００４年にすっぱ抜いた。

ロシアのプーチン大統領が日本に突きつけているのはまさにこの点で、「返還後に米軍基地がつくられる可能性があるとすれば、交渉は難しい」との立場だ。２０１８年１２月の記者会見では、沖縄の米軍基地を例に挙げ、「この種の決定に日本にどの程度の主権があるかがわからない」と述べ、日本は安全保障の分野でアメリカの言いなりではないかと疑問を投げかけた。

その上で、「平和条約締結後に何が行われるのかがわからない。その質問への答えがなければ、決定的な判断は非常に難しい」と述べ、日ソ共同宣言に基づいて色丹島と歯舞群島を引き渡したとしても、島にアメリカ軍の施設を置かない確約が必要との考えを示した。日本は、「領土と安全保障」という難問を迫られている。

交渉をめぐるもう一つの課題は、歴史認識の問題だ。平和条約交渉のロシア側責任者となったラブロフ外相は２０１８年１２月、「ロシアが日ソ共同宣言を基礎にするというときは、日本が第２次世界大戦の結果を無条件に受け入れることを意味する」と主張した。要するに、北方領土は戦争の結果、合法的にソ連（ロシア）の領土になったという認識で、北方領土を固有の領土とする日本側の立場とは真っ向から対立する。しかも、ラブロフ外相は「これを認めることが不可分の第一歩」とまで述べている。

なぜ、ロシアはこれほど強硬的な姿勢を見せているのか。日本への揺さぶりと同時に、領土の引き渡しを巡るロシア世論の反発を警戒していることもあるだろう。プーチン大統領の最新の支持率は６６パーセント（独立系世論調査機関「レバダセンター」調べ）。クリミア編入を機に８０パーセントを超えていた支持率にも陰りが見えている。受給開始年齢の引き上げを軸にした年金制度改革や経済低迷、長期政権への嫌気などから、国民の政権に対する目は厳しい。北方領土を巡って「弱気」の姿勢は見せにくい状況だ。

ただ、プーチン大統領が重視する日ソ共同宣言を交渉加速化の基礎としたことで、ロシア側も話し合う構えは見せている。２０１８年１２月の首脳会談では、両外務大臣を交渉責任者とすることで一致した。これによって、これまで経済面に重心が置かれていた交渉が、外務省を軸にした平和条約という“本線”に戻ってきた。

難しい交渉になることは確実だが、一定の枠組みはできつつあるといえる。２０１９年６月には大阪でのＧ２０開催に合わせて、プーチン大統領の３年ぶりの来日が見込まれる。ここで平和条約交渉に大きな進展を実現できるかが現時点での最大の焦点だ。２０１９年、交渉は新たな重要局面を迎える。


















安倍首相、北方４島返還「国民、困難さをよく理解」
https://digital.asahi.com/articles/ASLDZ5JM9LDZULFA005.html
2018年12月30日21時21分　朝日新聞　後段文字起こし

　安倍晋三首相は３０日に放送されたラジオ日本の番組で、北方領土をめぐる日ロ交渉について「今、残念ながら４島には日本の島民が住んでいない。ロシア人しか住んでいない中で、その帰属を日本に変えることの困難さを（国民に）よく理解していただいているのかなと見ている」と語った。

　首相は１１月の日ロ首脳会談で、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。ラジオでは４島返還を求めて合意に反発する世論が大きくなっていないとして、その感想を問われた。

　引き渡し後の歯舞、色丹に日米安全保障条約に基づく米軍基地を置かないことについて、既に米国の了解を得ているのではないかと問われ、首相は「それはありません、まだ」と回答。今後については「交渉に影響があるので答えることは差し控えたい」と述べた。政府は日ロ交渉と並行して、米国と具体的な対応を協議する方針だ。

　衆院解散による来夏の衆参同日選は「解散は頭の片隅にもない」と否定した。











































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 首相が今年初めてのゴルフ(共同通信)-御手洗、榊原両経団連名誉会長らと。「国民の痛みを伴う改革」を続けるつもり満々
「首相が今年初めてのゴルフ
1/2(水) 11:52配信

　安倍晋三首相は2日、経団連の御手洗冨士夫、榊原定征両名誉会長らと神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、今年初めてのゴルフを楽しんだ。記者団に対しては、今年の皇位継承や大阪での20カ国・地域（G20）首脳会合に触れ「まさに日本が大きな転換点を迎える。首相として日々全力を尽くしたい」と抱負を語った。

　この日は晴天の下でのプレーとなり、調子を問われると「打ち始めは良かった」と笑顔を見せた。昨年末に休暇に入ってから3回目のゴルフ。

　1日には、東京・六本木の映画館で昭恵夫人らと映画「ボヘミアン・ラプソディ」を観賞した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000028-kyodonews-pol

リストラを受けた人々等への炊き出しに参加した山本太郎議員と財界トップとゴルフをする安倍首相。これほど「対照的」な事例もなかなか無いでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] グローバル化の対立軸は「国民の生活が第一」の政治だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_1.html
1月 01, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自由党の小沢一郎共同代表は1日、東京都内の私邸で開いた恒例の新年会で、所属議員らを前にあいさつし、「我々野党には、もはや後がない」と強い危機感を示した上で、あらためて野党結集の必要性を訴えた。

小沢氏は「野党が結集すれば、政権交代は容易にできる」としながらも、「野党の結集は遅々として進まない状況」だと指摘。その上で、「たぶん、追い詰められたという表現でもいい」と、踏み込んだ言葉で野党の置かれた厳しい現状を示し、「ここでしっかり力を合わせて与党と決戦するしか選択肢はない。ベストの目標にはならなくても、よりよい野党結集をつくりあげたい」と決意を述べた。

野党がバラバラの現状を念頭に「このままの状況で、どこかの野党がこのまま、存続していくことはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府与党とその権力の前に、崩壊するしかなくなってしまう」と、分析。「ここで野党が踏ん張って政権を獲得し、国民の生活と日本の将来の安定をはかる。そういう政治を実現しなければならない」と述べた。

通常国会召集は1月28日の予定で、当初より遅れたが、小沢氏は今年の政治日程に関し、「もしかすると、衆参ダブル選挙ということも、現状のままに推移するとあり得ると思う。政府がやる気になれば、何日に国会が召集されても、ダブル選挙はいつでもできる」と述べ、安倍晋三首相が今夏の参院選に合わせた衆院選とのダブル選挙に踏み切る可能性を想定し、行動するよう呼びかけた。

自由党国会議員だった玉城デニー氏が沖縄県知事に転出した後の衆院沖縄3区補選も、統一地方選と同じ4月に予定される。今年は小沢氏にとって、重要選挙が続く選挙イヤーとして、手腕が問われることになりそうだ＞(以上「日刊スポーツ」より引用)


　まさしく野党には「あと」がない。これ以上安倍自公政権の恣にグローバル化を強行されては日本の「国のカタチ」が復元可能な弾性値を越えてしまう。

　チマチマとして政権交代の政権構想が描けないミニ政党の首領に安穏としている連中はイマの日本の政治に不要だ。国民のためにも国民一人一人を大切にする「日本を取り戻す」ことが必要だ。

　グローバル化は日本を丸ごと国際的な投機家集団の餌食にすることでしかない。そこに必要なのは個性的な「日本」ではなく、個々人の日本国民でもない。

　むしろ日本人を彼ら好みの「国際人」するためには壮大な「混血策」こそが必要だ、と彼らは考えている。大量移民して日本人の混血を促進し、日本の伝統文化といった七面倒な御託を御破算にして、出来れば日本語も話さず英語のみしか喋れない「新日本人」を培養したいと考えている。

　そうした長期戦略上に安倍自公政権の政策がすべて展開している。小学低学年から英語教育を始め、パソコンのプログラミング教育を推進しようとすしている。

　その先に見える光景を日本国民はしっかりと認識すべきだ。所詮プログラミングは貼り絵モザイクでしかない。それぞれのパーツを体系立ててコピペすれば良いだけだ。必須科目にするほどのものでもない、ということはIT関係者なら誰でも知っていることだ。

　英語教育の専門家も、むしろ必要なのは日本語でキチンとした論理立てた思考が出来るかどうかだ、ということは誰でも承知している。街角でスラング交じりの低能英語を操る連中を「英語教師」として採用するよりも、マトモな日本語をしゃべる日本国民を国語教員として採用すべきだ。

　日本をグローバリストの手から取り戻すためには「国民の生活が第一」の政治理念を掲げる野党連合を結成するしかない。グローバリズムの対立軸は「国民の生活が第一」の政治だ。それを唯一掲げているのは小沢一郎氏の自由党だけだ。

　小沢一郎氏に一度あることは三度ある、とのいわれ通りに政権交代を果たして頂いて、「三度目の正直」でキッパリと隷米勢力を政界から追放すべきだ。そのために国民は小沢一郎氏に政権交代の夢を託そうではないか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 歴史に名を残すという安倍の野望、まずは首相最長記録を阻止したい＋祖父・岸元首相の悪名（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27775204/
2019-01-02 12:17

安倍晋三氏は、かねてから「歴史に名を残す首相、教科書に載るような首相になりたい」と言っているとか。(･･)　＜自民党の議員の多く、とりわけ世襲系はそうなのかも知れないけど。＞

　安倍氏は、首相として憲法改正（新憲法制定）、日露平和条約＆北方領土返還、北朝鮮の拉致問題解決を三大目標にして来たのだが。特に改憲や北方領土返還は、超保守派としての政治思想を具現化するものであるとともに、歴史に名を残すことも考えてのことだろう。(~_~;)

　というか、実際のところ、憲法改正の中身に自分の政治思想を反映することは困難だし。北方領土も、以前から主張していた４島一括返還はあきらめたようなので、まさに「とりあえず憲法改正しました」「北方領土返還を実現しました」という歴史的事実を作ることに走ろうとしているような感じがある。(-_-)

　さらに、安倍氏は、昨年　自民党の規約を改正して総裁任期を延長までして、総裁３選を実現。もしこのまま首相を続けれれば、今年の８月２４日には大叔父の佐藤栄作氏を抜き首相在任期間が戦後１位に。そして、何と１１月２０日には戦前の桂太郎氏を超え、歴代１位となるわけで。
　これも歴史に名を残すための大きな目標＆野望になっている。（＊＊）

　今年の年頭所感に「継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして、国民の皆様からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟」だと記していたのも、この在任期間を意識してのことだろう。_(。。)_

＜ｍｅｗ的には、２０１５年に９条の憲法解釈を強引に変更して、集団的自衛権行使を容認して、問題のある安保法制を強行成立したという事実において、戦後最悪の首相として歴史に名を残すことになるんだけどね。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、祖父である岸信介元首相（１９５７～６０）はそれなりに名は知られているものの、有名というより、悪名が高いと言った方がいいのかも。「昭和の妖怪」と呼ばれており、あまりいいことでは名を残していない。^^;

　Ａ級戦犯だったけど、米国と手を組んで釈放されたとか。米国の支援（支持？）で、社会共産勢力拡大を阻止するため、保守合同による自民党結党に尽力したとか。首相になって、憲法改正しようとしたけど、衆参２／３の議席がとれず、目標実現できなかったとか。

　で、教科書にも載ってるのが、６０年に強引に日米安保条約を改定したことなのだが。この時、何と岸自民党は、強い野党だった社会党議員を国会の議場にはいれないようにして、強行採決するという暴挙に出たことには、唖然とさせられた。＜これは見事に安倍自民党の強行的な国会運営に受け継がれているって感じ。_(。。)_＞

　しかも、岸首相らは、学生や労働者がいわゆる反安保闘争で、激しい安保反対デモなどを繰り広げるのを見て、彼らを押さえ込むために暴力団や右翼団体に協力を要請したというのを知った時は、言葉も出なかった。(>_<)

『岸自身が1958年（昭和33年）に組織した木村篤太郎率いる新日本協議会、右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者も入った日本郷友会（旧軍の在郷軍人の集まり）である。「博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。彼らは政府提供のヘリコプター、軽飛行機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに約8億円の『活動資金』が支給されていた」wikipediaより』

　その後、岸元首相の実弟で、安倍晋三氏の大叔父に当たる佐藤栄作氏も、首相に就任。１９６４年から７２年まで７年８ヶ月にわたって在任し、戦後最長の記録を残している。(･･)
＜ちょうど高度経済成長と重なったこと＆オモテ向きは平和主義的な政策を行なっていたことが、自民党が安定多数をとったことが長期政権を維持する大きな要因になった。＞

　また、首相としては、韓国との国交回復（日韓基本条約批准）、非核三原則提唱、沖縄返還などを実現。７４年にはノーベル平和賞を受賞しており、教科書にもそれらの功績が載っている。(@@)

　ただ、あとから米国と核持込の密約をしていたことなどが発覚。沖縄返還も安保延長＆米軍基地維持、資金負担などと引き換えに実現したとされており、その後、物議をかもすことになる。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　ふと思うに、今、日本が直面している問題（＝安倍首相が直面している問題）の中には、この２人が目先の問題解決を重視したがために、その影響が今にも及んでいると言えるんだよね。(･･)

　安倍首相が北方領土返還の交渉で苦戦している最大の理由のひとつは、プーチン大統領が、岸元首相が日米安保条約に基づいて、北方領土に米軍基地を置くことを（自衛隊の駐屯地を作って日米軍で活動するとかも）、強く警戒しているからだし。

　沖縄の米軍基地の諸問題がなかなか解決しないのも、まさに日米安保条約や佐藤元首相が返還の際にいろいろと約束したことが今も尚、尾を引いているからだし。

　昨年起きた韓国の徴用工の賠償問題も、佐藤元首相が日韓基本条約を結んだ際に、個人の請求権のことを明確にしておかなかったことが影響していると言われているし。

　まあ、日本は敗戦国であった上、東西冷戦が激しい頃だったので、いたし方ない部分もあるとはいえ、米国べったりの姿勢や目先のことばかりを優先する方針が（本当の子孫である晋三氏にもしっかり引き継がれているし）、結局は５０～６０年先の子孫を困らせることにつながっているのである。(>_<)　　

＊　＊　＊　＊　＊

　記事を書いていたら、昨年、５６～７歳ぐらいの男性（１９６１～２年生まれかな？）が話していたことを思い出してしまった。(･･)

　「俺、生まれて、物心ついてからずっと佐藤栄作が首相で。首相と言えば佐藤栄作って思い込んでて。首相が代わった時には、別の人も首相ができるんだって、ちょっと驚いた記憶があるんだけど。・・・今度は５０代になって、もう６年も安倍晋三が首相やってて。もし下手して９年もやったら、５０代の間、ずっと安倍が首相って、悲劇だと思わないか？」

　ホント、そうだよね～。確かに悲劇だ！（＊＊）

　ｍｅｗにとっては、安倍氏が６年も首相を続けただけで、十分に悲劇だし。
　それこそ、佐藤栄作氏を抜いて戦後最長の首相になったりとか、あの陸軍の桂太郎首相を抜いて日本史上最長の首相になって、教科書に名が載ったとしたら、最悪～という感じで。ひとりの国民として、こんな首相を長々と続けさせるのは、恥ずかしい限りだったりして。(ﾉ_･､)

　というわけで、何とか早く安倍氏を首相の座からおろして、在任期間ＴＯＰの野望を阻止したいと。そのためにも４月の統一地方選や７月の参院選で、移民党を惨敗させなければと改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 統一地方選・衆院補選・７月国政選2019政治決戦（植草一秀の『知られざる真実』）
統一地方選・衆院補選・７月国政選2019政治決戦
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-73a3.html
2019年1月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年になる。

４月７日、２１日に統一地方選が実施される。

その４月２１日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄３区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪１２区の補欠選挙が実施されることが確定している。

３月１５日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

統一地方選では、

４月７日に都道府県と政令市単位の首長・議員選が、

４月２１日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で予定されている。

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で行われる。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が４月７日に実施される可能性が浮上している。

新元号は４月１日に発表される見通しである。

新元号がスタートする直前に２０１９政治決戦は大きなヤマ場を迎えることになる。

そして、参院選は７月２１日投票が有力視され、これが衆参ダブル選になる可能性がある。

１月１日の新聞に、参院選の出馬予定者がリストアップされたが、決戦まで半年という段階で、候補者の顔ぶれが確定していない。

安倍自公維政権打倒を目指す野党陣営の候補者一本化も十分に実現していないのが現状である。

自公維が候補者を一本化して、野党陣営が複数候補を擁立して選挙戦に突入することは、自公政権の存続を支えることにつながる。

ただし、野党共闘は重要だが、基本政策が異なる勢力が、選挙目当てだけで共闘することには弊害もある。

政権を樹立しても政権内部の方針対立が拡大して政権を内部から崩壊させてしまいかねないからだ。

共闘のベースには、共通の基本政策を置く必要がある。

原発、戦争・憲法、格差、基地、ＴＰＰ

に関する基本政策で一致することが必要である。

とりわけ、２０１９年は消費税増税が予定されており、経済政策・消費税対応での基本政策の一致が必要になる。

「オールジャパン平和と共生」は、

政策基軸、超党派、主権者主導での国政選挙勝利の目標を掲げてきた。

野党陣営の候補者一本化が順調な進展を見せていないなかで、いよいよ、主権者による選挙対応主導を進展させなければならない。

愛・夢・希望の市民政権を樹立するために、主権者が主導して支援候補の選別を進める必要がある。

参院選の選挙区定員は以下の通りである。

６人区　東京

４人区　神奈川、愛知、大阪

３人区　北海道、埼玉、千葉、兵庫、福岡

２人区　茨城、静岡、京都、広島

０．５人区　鳥取・島根、徳島・高知

１人区　その他の３０県

合区の４県が２つの１人区になるから、３２の選挙区が１人区になる。

２人区は４の選挙区である。

この３６の選挙区で安倍政治打破の候補者を１人に絞り込むことが必要になる。

オールジャパン平和と共生は、すべての人が笑顔で暮らすことのできる社会、政治の実現を目指して「ガーベラ運動＝ガーベラ・レボリューション」を提唱する。

ガーベラには、「希望」や「常に前進」、「限りない挑戦」という意味がある。

さまざまな色やかたちをした陽気なガーベラが、その場にいる人たちの気持ちを明るくさせるような、愛・夢・希望に満ちた政治の実現を目指す。

私たち主権者は３６の選挙区に、この目標に最適の候補者を「ガーベラ推薦」候補者として絞り込む。

さらに、それ以外の選挙区にも「ガーベラ推薦」候補を選定する。

この「ガーベラ推薦」候補者を当選させ、ガーベラ・レボリューションを実現させよう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない　東京大学教授・鈴木宣弘(長周新聞)
「オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない　東京大学教授・鈴木宣弘
政治経済2019年1月2日

　すずき・のぶひろ　１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）などの著書がある。
 
◇－－◇－－◇－－◇
 
日米ＦＴＡ交渉入り～ＴＡＧは共同声明を改ざんした捏造語～
 
　日本は、「なぜ米国民にＴＰＰ（環太平洋連携協定）が否定されたのか」について冷静に本質的な議論をせずに、ＴＰＰ１１（米国抜きのＴＰＰ）を推進し（２０１８年１２月３０日発効見込み）、それとセットの「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始し、「ＴＰＰプラス」の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も妥結し（２０１９年２月発効見込み）、さらには「ＴＰＰプラス」をＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも広げようと「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。この流れは、以前のＴＰＰ１２以上の打撃を日本の食料と農林水産業に与えることは間違いない。
 
　日米間で新たな貿易協定（日本はＴＡＧ＝物品貿易協定と命名）の交渉開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信や米国メディアは、ズバリ「日米がＦＴＡ交渉入りに合意」と報じた。日本のメディアは「事実上のＦＴＡ」「ＦＴＡに発展も」とやや回りくどいが、ＴＡＧは「ＦＴＡそのもの」である。
 
　筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、２０１８年９月２８日）と即座に指摘した。

　要は、日米ＦＴＡはやらないと言っていたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないと言い張るために、ＴＡＧなる造語を編み出したということである。そもそも、日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しない。英文には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定（Trade Agreement on goods, as wellas on other key areasincluding services）」と書いてある。日本側が意図的に物品だけ切り取ってＴＡＧと言っているだけで、極めて悪質な捏造だ。物品とサービスの自由化協定は、下記の定義からわかるように、紛れもないＦＴＡである。
 
　「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡ（自由貿易協定）や物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）
 
　国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるのに、米国からの牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、どんな裏技を出してくるのかと思ったら、まさかの共同声明改ざんである。
 
　しかも、「ＦＴＡではない」と言い続ければ、国際法違反の協定で、関税削減は発効できないという自己矛盾で墓穴を掘っていることにも気づかないのであろうか。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の「浅知恵」に失笑せざるをえない。
 
ペンス副大統領演説も改ざん

　改ざんは共同声明だけでない。ペンス副大統領演説（２０１８年１０月４日）動画では明白に abilateral Free Trade Agreement with Japan と言っているのに、ホワイトハウス・サイト発表（文字起こし）の同演説記録は、当該箇所を、a bilateral free-trade deal with Japan に変えている。日本側が「国内的にＦＴＡとは言えないから表現を変えてくれ」と頼んだのに対して米国側が対応したものと推察されるが、そのために「乳製品の輸入枠はあと１万㌧追加しますから」という類（たぐい）の国益差し出しをしている姿が目に浮かぶ。国民のために闘うのでなく、国民を欺くために際限なく国が売られていく。
 
しかもＴＰＰ以上の譲歩が前提
 
　そもそも、米国がＴＰＰから離脱した際に「ＴＰＰは不十分だから二国間協定でＴＰＰ以上を求める」と主張していた。我が国もＴＰＰを強行批准した時点で、ＴＰＰ水準をベースラインとして国際公約し、米国には上乗せした「ＴＰＰプラス」を喜んで確約したようなものだった。「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、東京五輪まで総理をさせて下さい。」というメッセージを送っていたのである。
 
　しかも、ＴＰＰ破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった（裏返せば、日本政府の「影響は軽微」との説明は意図的で、日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だったということが米国の評価からわかる）。せっかく日本から、コメ（従来の輸入枠も含めて毎年５０万㌧の米国産米の輸入を約束）も、牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、４０００億円（コメ輸出２３％増、牛肉９２３億円、乳製品５８７億円、豚肉２３１億円など）の対日輸出増を見込んでいたのだから当然である。
 
　しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。すぐさま積極思考に切り替えて、ＴＰＰも不十分だったのだから、二国間で「ＴＰＰプラス」をやってもらおうと意気込み始めた。それに応じて「第一の標的が日本」だと米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表（その時点では候補）が議会の公聴会で誓約したのである。
 
　日本の対米外交は「対日年次改革要望書」や米国在日商工会議所の意見書などに着々と応えていく（その執行機関が規制改革推進会議）だけだから、次に何が起こるかは予見できる。トランプ政権へのＴＰＰ合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。
 
　米国の対日要求リストには食品の安全基準に関する項目がずらずら並んでいるから、それらを順次差し出していくのが、米国に対する恰好の対応策になる。どれから差し出していくかの順番を考えるのが日本の「戦略的外交」である。
 
　例えば、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの事前交渉で２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めた（つまり、ＴＰＰで食の安全性が影響を受けなかったとの政府説明は虚偽）が、さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できるよう食品安全委員会は１年以上前に準備を整えてスタンバイしている。
 
　ＴＰＰから米国が離脱したとき、米国コメ団体は「日本においしい約束をさせたのにできなくなる」と怒ったが、すぐに、発想転換し、石でＴＰＰの墓まで作り、「ＴＰＰは死んだ。そもそもＴＰＰ水準が不十分だったのだから、日米二国間で枠をもっと追加させよう」と意気込んでいる。すでに日本は米国からの輸入米を２０１７年に６万㌧ほど追加的に増やし、ＴＰＰの約束水準（米国への追加枠７万㌧）をほぼ満たす対応をしている。そして、案の定、米国コメ団体は、７万㌧を１５万㌧に引き上げるよう要求し始めた。

自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことに
 
　「安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」と筆者は９月２７日の日刊ゲンダイで指摘した。自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも業界の利益を守ろうとする。各省のパワー・バランスが完全に崩れ、一省が官邸を「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」である。
 
　そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、というような適用は、明確な国際法（ＷＴＯ）違反であり、そのような姑息なお願いをするのでなく、フランスのように真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。自分だけが逃れられるように懇願するために、国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは計り知れない。
 
　しかも、本当は、食と農を差し出しても、それが自動車への配慮につながることはない。米国の自動車業界にとっては、日本の牛肉関税が大幅に削減されても、自動車業界の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。
 
繰り返される詭弁～「なし崩し」の食・農の崩壊

　ＴＰＰ断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し（「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁）、次は、農産物の重要五品目は除外するとした国会決議を反故にし（「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁）、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてＴＰＰを強行批准し、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、ついにＴＡＧでＦＴＡでないと強弁して日米ＦＴＡ入りを表明した。日米経済対話やＦＦＲは日米ＦＴＡの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。
 
　今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでにベースラインになってしまっている。そして、「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんな言い訳を持ち出してくるのか。さらには、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく「これは実はＦＴＡでした」と開き直る「腹積もり」だろう。その前に、何度も何度もこんな見え透いた嘘で「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄されても許容し続けるのかが国民に問われている。
 
ＴＰＰ12の付属文書の「総仕上げ」が日米ＦＴＡで行われる
 
　農産物関税のみならず、政権公約や国会決議でＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた非関税措置については、自動車の安全基準の緩和、軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国２万戸の郵便局窓口でのＡ社の保険販売、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和、ＩＳＤＳ条項への賛成など、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全滅していた。

　しかも、「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、ＴＰＰの付属文書に書いてある。２０１６年１２月９日の国会で、「ＴＰＰの付属文書の内容は日本が『自主的に』決めたことの確認なので、ＴＰＰの発効に関わらず、『自主的に』実行する」と外務大臣も厚顔無恥に回答した。「自主的に」＝「米国の要求通りに」と変換すれば真意が読める。
 
　さらに驚くことは、ＴＰＰ付属文書には米国投資家（ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業など）の追加要求に日本は規制改革推進会議を通じてさらなる対処をすることも「自主的に」約束されている。今後も際限なく続く米国からの要求に対応して巨大企業の経営陣と投資家の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまっている。
 
　これにのっとった米国発のグローバル種子企業などへの徹底した便宜供与が続いており、それらが日米ＦＴＡで「総仕上げ」されることが懸念される。
 
グローバル種子企業への便宜供与「七連発」
 
　象徴的なのは、種子法廃止に関連した一連の動きである。これは国民の命を守る安全保障の観点からは間違っているが、グローバル種子企業の世界戦略とは極めて整合性が取れている。
 
　命の源の基礎食料（中でも特にコメ）、その源の種は、安全保障の要であるから、国として、県として、いい種を安く供給し、生産と消費を支えるのが当然の責務としてきたのをやめて、企業に任せろ、というのが種子法廃止である。

　グローバル種子企業の世界戦略は種を握ることである。種を制するものは世界を制する。種を独占してそれを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。だから、公共種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、Ｆ１（一代雑種）化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきた。それを日本でもやりたい。それに日本は応えている。
 
　公共種子事業をやめさせ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）という３点セットを差し出した。一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れる。
 
　全農の株式会社化もグローバル種子企業と穀物メジャーの要請で農協「改革」に組み込まれた。子会社の全農グレインがＮｏｎ-ＧＭ穀物を日本に分別して輸入しているのが目障りだが、世界一の船積み施設を米国に持っているので、買収することにしたが、親組織の全農が協同組合だと買収できないので、米国からの指令を一方的に受け入れる日米合同委員会で全農の株式会社化が命令された。
 
　消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする「ＧＭ非表示」化方針を出した。これも、日本の消費者の要請に応えたかのように装いながら、グローバル種子企業からの要請そのままである。しかも、消費者庁の検討委員会には米国大使館員が監視に入っていたという。

　カリフォルニアではＧＭ種子とセットのラウンドアップ（除草剤）で発がんしたとしてグローバル種子企業に３２０億円の賠償判決が下り、世界的にラウンドアップへの逆風が強まっている中、それに逆行して、日本は昨年１２月２５日、クリスマス・プレゼントと称して、米国の要請に応じて、ラウンドアップの残留基準値を極端に緩和した。
 
　さらに、ゲノム編集（切り取り）では、予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が世界の学会誌に報告されているのに、米国に呼応し、ＧＭに該当しないとして野放しにする方針を打ち出した。
　以上、特定のグローバル種子企業への「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Ｎｏｎ-ＧＭ表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。
 
　インド、中南米、中国、ロシアなどは、国をあげてグローバル種子企業を排除し始めた。従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。ＧＭとラウンドアップで病気になった日本人にＭ社の合併先企業（ドイツのＢ社）の人間の治療薬も売れて、「ダブル儲けの新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。
 
　野菜の種は国内の種苗メーカーが担っているが、九割が海外圃場で、かつ、表に名前は出てこないが、グローバル種子企業の受託生産になっている場合が多いようだ。野菜に続き、今回のコメ・麦・大豆で日本における種の支配は次のステージに入った。
 
　「陰謀説だ。そんなことはない、大丈夫だ」という人たちに言いたいのは、これは「世界における歴史的事実で、同じことが日本で進んでいる」という明快な現実である。様々なカムフラージュでごまかそうとしても、事実は揺るがすことはできない。

国民が求めているのは日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではない
 
　農業については、家族経営の崩壊、農協解体に向けた措置（全農共販・共同購入の無効化、独禁法の適用除外の無効化、生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石）、外資を含む一部企業への便宜供与（全農の株式会社化・買収、特定企業の農地取得を可能にした国家「私物化」特区、種子法の廃止、農業「移民」特区の展開）、そして、それらにより国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が「着実に」進行している。
 
　そして、ここに来て、農協・漁協に対する大手流通業者の取引交渉力を強め、農林水産物の一層の買いたたきを促進する卸売市場の民営化、民有・国有林の「盗伐」合法化（特定企業への露骨な便宜供与）、さらには、漁業についても、これまで各漁場で代々生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権を、漁協（漁家）への優先権を剥奪し、知事判断で企業に付け替える方向性が正式に示された。
 
　「攻めの農業」、企業参入が活路、というが、既存事業者＝「非効率」としてオトモダチ企業に明け渡す手口は、農、林、漁ともにパターン化している。
 
　Ｈ県Ｙ市の国家戦略特区で農地を買えるようになった企業はどこか。その社外取締役は国家戦略特区の委員で、自分で決めて、自分の企業が受注、を繰り返している。国家「私物化」特区だ。森林の新しい法律は、Ｈ県Ｙ市と同じ企業とがバイオマス発電で「意欲がない」と判断された人の山を勝手に切って燃やしてもうけるのを、森林環境税までつぎ込んで手助けする。
 
　漁業権の開放は、日本沿岸の先祖代々、生業を営んできた「漁場を有効に活用していない」と判断された既存の漁業者の生存権を剥奪して大規模養殖をやりたい企業に漁業権を付け替える法改定である。気づいたら、予期せぬ海外のオトモダチに日本沿岸の制海権を握られ、企業参入だ、民間活力だ、と言っているうちに、いつの間にか、外国に日本が乗っ取られる。
 
　「攻めの農業」の本質は、既存の農家が潰れても、日米の特定のオトモダチ企業が儲けられるお膳立てができればいい、というだけだから、かりに、少数の企業が利益を増やしても、国民に全体として必要な食料を供給するという自給率の視点は欠如している。自給率は間違いなく下がる。すでに食料自給率は「死語」になりつつある。

　日米ＦＴＡの交渉開始は、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、国内外の特定企業などへの便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行するという強い意思表示と理解される。
 
　食料と農林水産業とその関連組織（農協・漁協や農林水産省）に「とどめを刺す」と意気込んでいる人たちに、「民間活力の最大限の活用」だ、「企業参入」だと言っているうちに、気付いたら、安全性の懸念が大きい輸入農水産物に一層依存して国民の健康が蝕まれ、日本の資源・環境、地域社会、そして、日本国民の主権が実質的に奪われていくという取り返しのつかない事態に突き進む愚かなことを進めているのだということに一日も早く気づいてもらうべく、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、行動を起こす必要がある。
 
　Ｆ３５戦闘機を１００機、１兆円とか、米国の言いなりに武器を買い増すのが安全保障ではない。武器による安全保障ばかり言って、食料の安全保障の視点が抜けているのは、安全保障の本質を理解していない。農業政策を農家保護政策に矮小化させてはいけない。食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る最大の安全保障政策だ。「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を、政党の垣根を超え、省庁の垣根を超えた国家戦略予算として再構築すべきである。
 
　国民が求めているのは、日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではなく、自分たちの命、環境、地域、国土を守る安全な食料を確保するために、国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、というビジョンとそのための包括的な政策体系の構築である。競争に対して、共助・共生的システムと組織（農協や生協）の役割の重要性、消費者の役割、政府によるセーフティネットの役割などを包括するビジョンが不可欠である。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10508

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍自公政権下で衰退し、世界から置いて行かれる日本。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_2.html
1月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。

調査は2013～18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はない。

調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。

最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた。

10位までをみると電池関連が5テーマと最多で、携帯端末からEVまで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（7位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法」（10位）など3テーマが入った。

30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた。

一方、米国は「ジカウイルスによる感染症」（5位）と「ゲノム編集」（7位）、「免疫療法」（10位）など7テーマで首位だった。日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用」（21位）など3テーマで国別順位が米中に次いで3位だったが、国別で1～2位になったテーマは一つもなかった。

中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。

中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14～16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。

中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている＞(以上「日経新聞」より引用)


　上記記事にある通り、次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり中国の優位性が顕著になっている。

　それは発表された論文でも「中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14～16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った」という記事からも明らかなように、がむしゃらに人材と予算を投じて国家が研究開発に力を入れていることが窺える。

　米国は既に有名大学への中国人留学を制限し、シリコンバレーから中国人研究者を排除している。米国で学んで最先端技術開発力を身に着けた学生が好待遇で帰国して、先端技術開発に携わっているからだ。

　文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図っているという。日本の研究開発予算が安倍自公政権下で削減されているのとは対照的だ。

　GDPが拡大して経済力を着けるとはこういうことだ。日本は「可哀そうな」中国に援助して経済成長の手助けをしてきた。日本企業も中国の有り余っている廉価な労働力を使って廉価な製品を製造して輸出や国内リターンを行って企業は内部留保を積み上げた。

　しかし国内の生産拠点を中国へ移すことにより若者たちの雇用の場が失われ、中国から輸入される製品との価格競争が行われてデフレ下経済が促進されて日本は「失われた30年」を過ごし国力は衰退した。

　安倍自公政権の六年間はまさしく「衰退する日本」の総仕上げそのものだ。彼の政権下で大学などの研究機関に対する「研究開発費」が削減され、研究者は企業とコラボして研究に出資させ、研究機関を企業の製品化に特化させようとしている。これほど愚かなことはない。

　その企業が国内雇用や国内投資に「研究の成果」を用いるとは限らない。研究成果を海外の生産工場で生産したらどうなるのか。なぜ研究そのものに政府は投資して、国内の基礎研究開発力を増進しようとしないのだろうか。

　中国政府が着目している研究項目は「「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた」という。

　原子力発電に利用されているウランも現状で掘削されれば資源は百年で尽きるといわれている。水力発電は資源環境との兼ね合いから増強するのが困難になっている。火力発電も環境破壊阻止と「省エネ」の立場を表明していれば林立させるわけにはいかないだろう。そうすると「再生エネ」に電力源を特化すべき、というのは自明の理ではないか。

　日本は実質的に電力寡占状態にあるため、政府は「再生エネ」は不安定な「補助的発電装置」だと位置づけている。だから太陽光発電施設から撤退するかのような消極的な言辞を弄している。

　なぜ高効率な光・エネルギー転換素材開発に国家予算を投下しないのだろうか。それは未来の日本を支える投資でもある。太陽光発電は夜間に発電できない、という「再生エネ」の発電量のばらつきを欠点として上げているが、そんなことは簡単に克服できる。昼間の余剰電力で水を電気分解して「水素」を発生させれば良い。

　その水素を長距離輸送するのではなく、各地に水素ステーションを設置して水素自動車を走らせれば良い。既に水素で駆動する実用的なエンジンを日本は持っている。マツダのロータリーエンジンだ。

　原油メジャーが世界の金融経済を牛耳っているため、なかなかガソリンエンジンからの転換を許さないし、日本のマスメディアですらマツダのロータリーエンジンが水素で駆動する実用試験も終えていることを滅多に報じない。日本のマスメディアは一体誰に奉仕しているのだろうか。

　現在の日本は過去の栄光の中に安住している。既に国力は衰退し、社会インフラも耐用年数が来ているものばかりだ。そうした現状を認識もせず、オリンピックだ万博だとお祭り騒ぎをしているが、オリンピック如きの騒動に3兆円も投じるのなら、なぜ「米百俵」の精神で研究開発に投下しないのだろうか。

　いつから日本国民は軽佻浮薄の群れに成り下がったのだろうか。刻苦精励を美徳とする伝統は何処へ行ったのだろうか。昨年は「カモン　ベイビー　アメリカ」などといった意味不明な歌とケンケン踊りが流行ったが、意味不明なことに欣喜雀躍する暇があったら、少しでもネットで国際情勢を探ってみたらどうだろうか。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 1月2日　台湾の扱いで重大演説なら　中国主権拡大だ　
1月2日　台湾の扱いで重大演説なら　中国主権拡大だ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51963777.html
2019年01月02日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


台湾の全てを許容したが　我慢が限界にきたとなる

中国を敵視し　ダライラマや香港反政府更には米国武器購入と
民進党政権は　香港なら犯罪逮捕するレベルにある

２０年総統選挙まで待っていられない
トランプの先を越す　
節目の年　米中国交（台湾から北京へ乗り換え）４０年だから

***　
日米韓安保が崩れようとしている

安倍政権は　台湾の目鼻　
与那国・石垣・宮古・辺野古を
核ミサイル要塞化する

重大発表なら「台湾に中国軍が常駐する」
しかない

プーチンと組まない発表なんて重大でも何でもない
組むなら軍事しかない

***

台湾に超超音速核ミサイル攻撃迎撃網をおかれたら
一発で沖縄米軍は詰む

国交４０年　台湾をどうしようが主権を認めて４０年
文句あるか！となるが

気配をかんじさせず　忍び寄るように
ニコニコ顔でカモフラージュしながらだろう



中国主席、台湾統一へ武力放棄せず＝「一国二制度」の具体案検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000021-jij-cn
時事通信 1/2(水) 13:13配信


２日、北京の人民大会堂で演説する中国の習近平国家主席。

【北京時事】中国の習近平国家主席は2日、北京の人民大会堂で、台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表40周年を記念して演説し、「武力使用を放棄することは承諾できない。一切の必要な措置を取る選択肢は留保する」と明言した。

　台湾統一に向け武力行使も排除しない強硬な姿勢を示すことで、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権や、台湾への関与を強めるトランプ米政権をけん制した。

　習氏は武力行使について「外部勢力の干渉や少数の台湾独立派とその分裂活動に対応するもので、決して台湾同胞に向けたものではない」と補足した。しかし、胡錦濤前国家主席が10年前の演説で「武力」の選択肢に一切触れなかったのとは対照的だ。

　習氏は演説で、台湾政策の指針とする5項目を列挙。香港などと同様の「一国二制度」による台湾統一の具体案を検討する考えを盛り込み、「台湾同胞の私有財産、宗教・信仰、合法的な権益は十分に保障する」と強調した。「次の世代、その次の世代へと先送りできない」とも述べ、国家主席の任期撤廃で長期政権が可能になった自らの手で台湾問題を解決することに意欲をにじませた。　














http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 「安倍政権に飽きが来ている」？　本当かいな亀井さん！ 　
「安倍政権に飽きが来ている」？　本当かいな亀井さん！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_15.html
2019/01/01 23:10　半歩前へ

▼「安倍政権に飽きが来ている」？　本当かいな亀井さん！

　「人心が倦(う)んでいる。安倍政権に飽きが来ている」と元建設相の亀井静香が毎日新聞で語った。亀井の指摘通りだと、ありがたいが実際はどうか？　

　こんな「史上最低の総理大臣」を、いまだに５０%近い有権者が支持している。

　己の就職や仕事のことしか関心がない若者たちが自民党最大の支持層だ。彼らは現状維持でいいという。

　このバカどもの態度が変わらない限り、安倍は生き続けるのではないか。

　楽屋に控えた晋三の“プロディユーサー”たちは、そのあたりを巧みに計算。遺族会や農協は過去の遺物とターゲットを若者に切り替えた。

　晋三は１日、東京都内の映画館で昭恵、母親洋子とともに、英ロックバンド、クイーンのボーカルだった故フレディ・マーキュリーの半生を描いた「ボヘミアン・ラプソディ」を鑑賞した。

　こんな晋三を若者たちは「すげえ」と歓迎する。集票作戦は順調だ。

　亀井さんよ、お前さんの見通しはチョイと甘いのではないか？　眼鏡を変えた方がいいと思うよ。













関連記事
＜亀井静香・元建設相＞参院選、根無し草の自民は勝てない　国民は安倍政権に飽き　同日選をやっても勝てない　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/652.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラ辺野古沖発言に、あの大王製紙前会長・井川氏がどの口が言うで参戦、（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-abf9.html
2019.01.02


ローラの辺野古沖発言に対して、Ｙａｈｏｏ!コメントでは相変わら
ず否定的なコメントが多いが、又、変な「日本的な枠の中に入
らない人間を否定する」ような日本的思考を、あの人間まで言
い出した。

＞ローラの「辺野古署名呼びかけ」に波紋　大王製紙前会長・
井川氏「スポンサーからしたら大迷惑」
　　　　　　　　　　　　1/1(火) 9:02配信 　AbemaTIMES

＞カジノにハマってしまい、関連企業から借りた106億円を溶か
して有罪判決を受ける以前は、過去に年間100億円近い広告
宣伝費を使っていた大王製紙前会長・井川意高氏はこう話す

＞でも、ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であ
れば全部（契約を）切ってから言わないといけないこと。

＞センシティブな問題を契約している芸能人が話してしまった
ら、その芸能人の意見に賛同しない人たちは買わなくなる。
ローラさんの場合も辺野古移転反対派の人が商品を二倍買っ
てくれるわけではないですよね。

はっきり言って会社にとって大迷惑なのは、会社の金を１００
億円以上もカジノで溶かしてしまったこの会長だろうに。

背任罪を堂々と行った人間が、ローラのＣＭをとやかく言えな
いし、説得力ゼロだ。

誰が、なるほどと思うのだろう。

しかも、沖縄の自然を残したいという考えを誰が否定的に考え
るのか。

ローラの発言をわざと政治的にくっつけているのは、政権側の
思考の人間がほとんどで、自然を残そうという考えが、なぜ、
日本で大騒ぎになるのか、さすが島国、前時代的な発想を未
だに引きずっている。

権力側の思考の人は、必ず外国では許されるが、日本では許
されない的な発言をするが、自分達で意識を変えようとの発
想はさらさらないらしい。

こんな事を言っていたら、いつまでたっても日本だけが特異な
国の烙印を押されたままだ。

そして、ローラ発言で、二倍は買わないだろうが、辺野古賛成
派だから商品を買わなくなるとは思えない。

その商品を買う時に、わざわざローラの顔を思い浮かべて拒
否反応を示す人が何人いるんだろう。

かえって、共感を示す人がいるかもしれない。

まったく視野狭窄で嫌になってしまう。

この国はどんどん取り残されて行っているのではないか。

日本的なものを残すのはとても良い事だが、こんな人の心を縛
り、寄ってたかって潰すような全体主義的な発想では、国の発
展も心もとない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜謹賀新年＞日本の驚くべきシュリンクフレーション（simatyan2のブログ）
＜謹賀新年＞日本の驚くべきシュリンクフレーション
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12429895304.html
2019-01-01 11:28:21　simatyan2のブログ


あけましておめでとうございます。

新年早々、気分が滅入るような話題で恐縮ですが、まとまった時間が
あって、ゆっくり考えられるのが正月休みくらいだと思いますので、
ご容赦願います。

じっくりと庶民を締め付ける「シュリンクフレーション」

シュリンクフレーションとは？



そう、価格は上がらなくても小さくなった商品たち



過去何度か取り上げた問題ですが、どんどん酷くなってるようです。

上から見れば普通の弁当ですが、



でも上げ底です。



「あんパン」とか「カレーパン」は大きさは同じでも、中身は？



中身半分は空間。

牛乳は１０００mlから９００mlに、



子どもや女性が持ちやすいようにしたそうです。



たばこは２０本から１９本に、



中には価格が上がり、容量も減っているものがあります。





これなど価格が２割上がり、内容量は３分の２に減っています。

つまり実質１．５倍ぐらいの値上げになってしまいます。

ということは、給料が例え上がってもマイナスなのと同じです。

本当は年収も上がってないのでダブルでマイナスになります。

求人情報誌「デューダ」の調べでは、ここ６年の会社員の
給料は上がらず下がっているのです。

デューダ２０１２年調査
https://doda.jp/guide/heikin/2011/

デューダ２０１７年調査
https://doda.jp/guide/heikin/age/

日本の貧困の問題は、

目に見えてホームレスや餓死者が増えたとか、
そういう問題じゃないのです。

日本より貧しいとされている国は世界中にたくさんあります。

しかし、正職についているのに、妻と子供二人をまともに養って
いけない国はそう多くはありません。

小泉改革以来、普通の生活が様変わりし、安倍政権になって
から更に加速して人々の生活が落ち込みだしたのです。

こういうことは気が付かないうちに進んでいきますが、ネット
では庶民に気付かせないように誘導工作が行われて行きます。

そうした誘導工作をしているのが、

ネトサポ、ネトウヨ、公務員、大企業社員たちです。

公務員がなぜ加わってるのかというと、公務員の給与が５年
連続で増え続けているからです。

公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ
https://president.jp/articles/-/27011

全国で約４００万人いるので、工作員としてもかなりの勢力
です。

ネットで、

「アベノミクスのおかげで給料もボーナスも上がった！」

などと、やたら書き込んでるのはこの連中と見て間違いないです。

特に高級官僚ともなれば既得権益を守るのに必死です。

この日本病とも言うべき、政官財の癒着と大企業の闇に切り込んで
消されたのが石井紘基議員です。

石井紘基　日本病の正体


今はネット工作員で口封じや火消を行ってますが、石井議員が
殺された２００２年当時は、今ほどネットが普及してなかったので
直接消されたのではないでしょうか？

刺したのは伊藤白水という右翼ですが、彼もまた利用された一人で
背後には大きな勢力が存在します。

１０月２５日に刺殺される２日前の２３日に、石井議員は議員会館
ですれ違った「週刊朝日」の記者に次のように言ったと伝えられて
います。

「いい話があるんだ。
　書いてよ。
　これは間違いなくでかくなる話だから・・・」

また友人へあてた手紙にも次のように書いています。

「小泉さん達だけじゃなくて、民主党は　もっとわからないんだけど..
うちの民主党は残念ながら　もっとわからない..
これが　さみしいんだよね.」

「 これにより、不都合な人は沢山居ますので、身辺には注意しま
すが、所詮身を挺して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事
ということでしょうから、覚悟はしていますが、それにしても、

こんな国のために身を挺する必要があるのかな、との自問葛藤も
無きにしも在らずです」

今、日本はあらゆるところに広告が蔓延っています。

テレビはもちろん、ネットも広告だらけ、個人のブログでさえアフィリ
エイト広告がいっぱいです。

元広告マンの僕の目から見てもゾッとします。

出しているのは企業で、その企業に多くの人は働いています。

官僚からスポーツ選手、専門家に至るまですべてが利権で動いています。

その牙城に切り込んだ石井議員が今も生きていたら、民主党は
解党せずに済み、真の２大政党が誕生していたかもしれません。

そうなれば安倍晋三の出る幕もなく、維新や都民ファーストなどと
言う馬鹿げた政党も生まれず、国民も振り回されなかったのではないか？

新年早々重い話になってしまって申し訳ありません。




http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が（リテラ）


消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力！「赤旗」に出たことで菅官房長官が
https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html
2019.01.02　消費増税反対の内閣官房参与“退職”の裏に官邸の圧力　リテラ

　　　　
解任の発端!?藤井氏が登場したしんぶん赤旗日曜版　2018年11月18日号


　2019年はいよいよ消費税10％への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

　消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

　内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

　思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10％増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）にも登場して、消費増税を批判していた。

　そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。

　報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に近いものだったらしい。

「藤井氏が『赤旗』に出たことを菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部もいれかわりたちかわり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏をかばっていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。
　もっとも、安倍官邸は今回の『赤旗』問題の前から、藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにもかかわらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導くことをあちこちで語っていたうえ、アベノミクスの景気回復に実体がないことを主張するなど、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しないうちは目をつぶっていたのですが、増税が決定したことで、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで、藤井氏が『赤旗』の取材に応じたことを口実にして、辞職に追い込んだということでしょう」（全国紙政治部記者）

　まったく、安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし、不思議なのは、藤井氏がこの事実上の解任の経緯について口を閉ざしていることだ。藤井氏は12月28日、Facebookで内閣官房参与の辞職願を提出したことを報告していたが、〈学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です〉と書いただけで、圧力については一切ふれなかった。

「菅官房長官のことですから、藤井氏に対して“余計なことしゃべるな”といろいろ脅しをかけたんじゃないでしょうか。それで、自分から辞職を申し出たことにするということで落着したんでしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　もっとも、藤井氏は辞職の真相については口を噤んでいるものの、消費増税反対の姿勢は崩していない。むしろ、内閣官房参与という足かせがとれたことで、舌鋒はさらに鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。

　本サイトは、藤井氏が「赤旗」に登場した際に、藤井氏の消費増税反対論を紹介したことがある。政治的には右派の藤井氏だが、経済政策では安倍政権の法人税減税などの格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。

　今回再編集して掲載するので、最悪の格差助長政策を阻止するため、改めて読み返してほしい。

■安倍政権の内閣官房参与が「赤旗」に登場して消費増税を徹底批判！

　安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」（11月18日付け）で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

　実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

　そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84％の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

　しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数（DI）も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス（景気が悪い）ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

　では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

　さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

　その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

　しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10％」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

　だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

　そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。

　さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40％だったというが、日本の国債の金利はいま0.1％程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

　そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

　当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

　格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

　いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

　昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉（朝日新聞11月8日付）という。

　政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

　幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

　上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

（編集部）


































関連記事
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP）　：国際板リンク　
中国、台湾統一で軍事力行使を排除せず 習主席が言明（AFP）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/105.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 次々と若者を取り込む安倍晋三！ＴＯＫＩＯと懇談！ 　
次々と若者を取り込む安倍晋三！ＴＯＫＩＯと懇談！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_23.html
2019/01/02 20:29　半歩前へ

▼次々と若者を取り込む安倍晋三！ＴＯＫＩＯと懇談！

　安倍晋三は１２月２８日、総理大臣公邸にジャニーズ事務所の人気グループＴＯＫＩＯのメンバーを招待して懇談。写真を公開した。

詳しくはここをクリック
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1230/gad_181230_2634400704.html

一緒に撮った写真をTwitterに投稿。安倍はインスタグラムでも同じ写真を投稿した。

　メンバーの名前をハッシュタグにしたり「#TOKIO兄さん」「#実は安倍総理の誕生日とTOKIOのデビュー日は同じ#9月21日」などのタグをつけて一緒に写った写真を紹介した。写真は、すぐにSNS上で拡散した。大変な人気だという。

　前にも言ったが安倍晋三の周りには電通をはじめ映像やインターネットを巧みに利用して若者に接近を図る作戦を展開。

　こうした地道な努力が功を奏して１０代から２０代、３０代、４０代に安倍晋三は絶大な人気だ。それが内閣支持率にもつながっている。

　こうしたことも知らず、ネトサヨのバカどもは、百年一日のごとく「支持率が高いのはねつ造だ。ねつ造だ」とわめくだけだ。

　お前たちは、安倍政府打倒のために何をしたのか？　がなり、わめくだけではないか。こういうクズには付ける薬がない。社会のヘドロ、ゴミでしかない。「邪魔だ、どけ」と叫びたい。

　それにしても敵陣は用意周到だ。立憲民主党や共産党は次の参院選は大丈夫か？　昼寝をしていては選挙には勝てない。　

　安倍にさらわれた若者票をどうやって取り戻すのか？　

　手をこまねいていると、若者たちがやがて中年となり自民党の固定票となる。そして新たな若者たちがまた自民寄りとなったら野党は手もしも出なくなる。



安倍晋三首相がTOKIOメンバーと5人での集合写真をアップ　「山口選挙区メンバー」と話題に
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1230/gad_181230_2634400704.html
12月29日（土）23時30分　ガジェット通信

　　　　　　
安倍晋三首相がTOKIOメンバーと5人での集合写真をアップ　「山口選挙区メンバー」と話題に

12月28日、安倍晋三首相(@AbeShinzo)が『Twitter』にて

TOKIOの皆さんに、総理公邸でお目にかかりました。東日本大震災の後、福島復興のために頑張ってくださっています。DASH村の思い出、福島への熱い思いを伺い、私も胸が熱くなりました。皆さんの益々のご活躍を期待しております！

とツイート。ジャニーズの人気グループ「TOKIO」の4人と一緒に総理公邸で撮影した写真をアップした。
『Instagram』にも同様の写真がアップされ、そちらには上記コメントとともに

#TOKIO #長瀬智也 さん #松岡昌宏 さん #国分太一 さん #城島茂 リーダー #ようこそ #公邸 へ #TOKIO兄さん #兄貴 #johnny’s #ジャニーズ #鉄腕DASH #ふくしまプライド #実は安倍総理の誕生日とTOKIOのデビュー日は同じ#9月21日

といったハッシュタグがつけられていた。

「TOKIO」といえば、今年2018年4月、メンバーの山口達也さんが強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが発覚しグループ脱退、ジャニーズ事務所を退所し大きな話題に。
安倍首相を含めた「5人」での写真は大きな話題となり、多くのリツイートと「いいね！」を集めていた。奇しくも安倍首相は山口県が選挙区であることから、「山口」というワードが飛び交っていた次第である。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ255] 心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない！ 　
心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_24.html
2019/01/02 21:53　半歩前へ

▼心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない！

　フェイスブックを見ていて思うのだが本当に安倍政府を倒したいと思っている人は大野章さんや西村昭彦さんらごく少数ではないか。

　そのほかの、大半はなんだかんだと言いながら「食うには困らないし何とかやっている」「せがれたちもそれなりに暮らしている」と言うわけで、現状にそれなりに満足しているのではないかと思う。

　大野さんがどれほど、皆に呼び掛けてきたかはこれまでの発信歴を見たら一目瞭然だ。
ここをクリック
https://www.facebook.com/akira.ohno.7547

　安倍政府の打倒に向けてこれほど真面目に、真剣に取り組んできた人がるか？私の知る限りでは「ＮＯ」である。

　西村さんもしかりだ。私の投稿に真摯なコメントを寄せてくれる。示唆に富んだ提案。現状に危機感を抱き、１日も早く暴走政権を打倒しなければ日本がアブナイと心配しているからだ。

　しかし、こんな人はひと握り。この２０日ばかりで１００人近くを削除したが、私の「友達」登録にはまだ３９００人近くいる。

　その中で安倍政権打倒を真剣に願っているのはごくわずかだ。なぜそれが分かるかと言えば、フェイスブックで「半歩前へ」を見た人の反応で分かる。

　私は常に読者に呼び掛け、行動を促している。だが、それに反応する者は極々わずかでしかない。限りなくゼロに近い。

　「アー、あのオッサン、また、何か言ってるよ」ぐらいにしか考えていない。

　野党もだらしないが、だからと言ってほかの選択がない。だったら「自由党か、立憲民主党か、共産党か、社民党に投票しよう」、と言っても反応がない。これが私を取り巻くフェイスブックの実態だ。

　フェイスブックには２０１５年から参加した。４年が経過した。友達リクエストの数は今も絶えないが、ハッキリ言って中身はカスカスだ。これではいくら数が増えても意味がない。

　私の最大の目標はキチガイ・安倍晋三が率いる傲慢政権の打倒である。そのために毎日、私の出来る範囲で「広報」活動を行っている。承知の通り私は共産主義者ではない。共産主義は好きになれない。

　だが、志位和夫と安倍晋三と比べ、「どちらの言っていることがまともか」と聞かれたら、文句なしに志位に軍配を上げる。右や左ではない。善か悪か、公正かそうでないか、が私の判断基準だ。

　３９００人いて、わずか１００人にも満たない人しか「安倍を倒したい」と真剣に考えていない。右を見ても左を見ても３日前にビールの栓を抜いたような、気の抜けた人間ばかりだ。泡ぶくさえ立たない。嘆かわしい。

　安倍晋三は倒れない。心臓マヒでも起こさない限り、安倍政権は死なない。



http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/684.html

　 　

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