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2019年1月19日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK256] 「賃上げ偽装」 なぜか総裁選直前に高い伸び(田中龍作ジャーナル)
「賃上げ偽装」 なぜか総裁選直前に高い伸び
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019462
2019年1月18日 17:29 田中龍作ジャーナル


野党合同ヒアリング。「実質賃金を上げろと言われたのか、なんでこういう細工をしたのか?」福島みずほ議員(後ろ姿)は厚労省を厳しく追及した。=18日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

 昨年3月、自民党大会で安倍首相は誇らしげに語った―

 「地方に行った時、ある青年から言われたんですよ。安倍さん、給料が上がったんで、発泡酒じゃなくてビールが飲めるようになったんですよ。外に飲みに行けるようになったんですよ・・・」

 ウソで塗り固めた作り話であることはミエミエだった。現実は逆だからだ。メーカーの主力製品は発泡酒よりもさらに安い第3のビールだ。地方に行けば飲み屋街からネオンは消えている。

 この年の秋、総裁選があることは誰もが知っていた。もちろん霞が関の役人たちも。

 自民党大会から3ヵ月後の6月、厚労省の毎月勤労統計に異変が起きる。給与総額が3・3%増(前年同月比)、実質賃金が2・5%増(前年同月比)となったのだ。

 「21年ぶりの高い伸び」とされた、6月の統計結果(速報値)が発表されたのは8月。自民党総裁選の前月だった。安倍首相の選挙演説のために用意された数字とタイミングだった。

 毎月勤労統計の不正操作は2004年に始まったものだが、2018年1月からはアベノミクスの成果を作り出すための偽装となった。18日、野党議員は厚労省や総務省などからのヒアリングで「いくつも下駄を履かせている」と指摘した。下駄は主に以下3点だ―

▼抽出調査していた500人規模以上の企業の入れ替えにあたって、賃金の高い企業をピックアップした。
 
▼上記の手法で高く出た賃金に3を掛けた。(これは厚労省自らが明らかにしている)

▼数字そのものがデタラメ。昨年の通常国会で厚労省は「裁量労働制」「高プロ」法案を通すため、データを偽装していた。偽装はお手のものである。

 野党議員たちが「元のデータ(生データ)」の提出を強く求めたが、厚労省は「調査中」として拒んだ。

 福島みずほ議員が官僚らにたたみかけた。「なぜ、だれの判断か? 役人だけの判断なのか? もう実は分かってるんですよ」。


自民党大会(昨年3月)。安倍首相は得意のウソで「賃金上昇」を強調した。=都内 撮影:田中龍作=

 〜終わり〜



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/417.html

記事 [政治・選挙・NHK256] バンクシーのネズミはOKで安倍首相の顔写真にヒゲは逮捕! 小池百合子バンクシー騒動が日本社会に突きつけたもの(リテラ)
バンクシーのネズミはOKで安倍首相の顔写真にヒゲは逮捕! 小池百合子バンクシー騒動が日本社会に突きつけたもの
https://lite-ra.com/2019/01/post-4498.html
2019.01.18 “バンクシー”のネズミはOKで安倍首相の顔写真にヒゲはNG? リテラ

    
    Twitterではしゃぐ小池知事……


 1月17日、小池百合子東京都知事のツイートに多くの人々から失笑が漏れた。

 小池都知事は、港区にある金属製の防潮扉に描かれた、傘を差したネズミの落書きと、その横に上目遣いの澄まし顔でしゃがむ自身の写真とともに、こんな文章を投稿したのだ。

〈あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました! 東京への贈り物かも? カバンを持っているようです〉

 東京都はすでにこの板を取り外して倉庫で保管しており、担当者は朝日新聞の取材に対して「本来、公共物への落書きは許されないが……、本物であれば大騒ぎになりかねないので外した」と話しているという。

 ここで思い起こさずにいられないのは、「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」の件だ。

 昨年11月20日、東京入国管理局の公式ツイッターアカウントは、入管庁舎近くの道路や横断歩道などに書かれた「FREE REFUGEES」(難民を解放せよ)「REFUGEES WELCOME」(難民を歓迎する)の落書きの写真と共に〈〜落書きは止めましょう〜 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。表現の自由は重要ですが,公共物です。少しひどくはないですか。。。〉と投稿した。

 このメッセージには、他国に比べて極端に難民認定が少ないことや、入管施設に収容された外国人に対しての人権問題など、入管に対する批判的な思いが込められているはずだが、そういった指摘には向き合うこともなく、また、本当に「ひどい」のは誰かという問いに思いを馳せることもなく、東京入国管理局は「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」のメッセージを「落書き」問題に矮小化させた。

 国家による人権侵害、難民問題の軽視を指摘した「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」は「落書き」として痛罵し、バンクシーの描いた(と東京都は思っている)ネズミの絵には「東京への贈り物かも?」と浮かれる──同じ落書きでも180度異なる態度から、その時その時の権力に寄り添うことで現在の地位を築いてきた小池都知事らしいミーハーさが浮き彫りになった一件だが、ここで改めて明らかになったのは、小池都知事がグラフィティアーティストであるバンクシーについて何ひとつわかっていないということだ。

 バンクシーのグラフィティアートは、行政に清掃されて消されたり、転売目的の犯行で壁ごと盗難されたりと、そのままの状態で路上に残らなかったケースも多いが、バンクシーのアートは「グラフィティが描かれた場所」も含めてメッセージが込められている芸術であり、行政がそれを剥がして倉庫で管理することは、その作品の価値を無に帰してしまうことである。

 ネズミは「労働者」「無宿者」「難民」といった都会のなかで忘れ去れられた人々を象徴する、バンクシーにとって重要なモチーフではある。また、東京藝術大学大学院教授の毛利嘉孝氏らの指摘によると、バンクシーのホームページやバンクシーが監督を務めた映画『イグジット・スルー・ザ・ギフトショップ』に今回話題となっているネズミの落書きと酷似した落書きが登場し、映画やバンクシーに関する情報を集めた「Banksy unofficial」というサイトでは2003年に東京で描かれたと示唆されているという。とはいえ、今回のネズミの落書きがバンクシーの描いたものなのかどうかはわからない。

 だが、たとえ本物であったとしても、いや、本物であればなおさら、小池都知事のような権力者が「東京への贈り物かも?」などと歓迎するのは笑い草にしかならない。

 誰もが知る通り、バンクシーの描くグラフィティアートには、大資本家への批判や権力者に対する風刺など、資本主義や戦争への批判、反権力的なメッセージが込められている。

■戦争、資本主義を徹底批判してきたバンクシー

 とくに有名なのは、パレスチナの各所に描かれた作品群だろう。口にバンダナを巻いた男が爆弾の代わりに花束を投げる様子を描いた絵(「花を投げる人」)、防弾チョッキを着た鳩がスナイパーの照準に狙われている絵(「防弾チョッキの鳩」)、パレスチナとイスラエルを隔てる壁を風船で浮き上がって飛び越えようとする少女の絵(「少女と風船」)などには、平和を願う気持ちと、戦争や紛争を続ける社会への皮肉が込められている。

 もうひとつ、彼の作品で重要な主題に資本主義批判がある。

 ディズニーランドを徹底的におちょくった悪夢のようなテーマパーク「ディズマランド」の建設を監修したこともあるし、それ以外にも、ベトナム戦争時に裸で逃げる少女を写した有名な写真「戦争の恐怖」をコラージュし、少女の両隣にミッキーマウスとドナルド・マクドナルドを置いた絵(「ナパーム」)には、多国籍企業によって支配された世界に対する強烈な批判精神が込められている。

 こういった作風からもわかる通り、もしも小池都知事がアップしたものがバンクシーによる作品なのだとしたら、傘を差したネズミの落書きが「東京への贈り物」なんて、為政者が呑気に浮かれるものなわけがない。

 それを〈あのバンクシーの作品かもしれないカワイイねずみの絵が都内にありました!〉などとはしゃいでいるツイートから、小池都知事がいかにアートへの理解のない無教養な人物で、そのくせ、いかに「金」と「名声」には弱いかということを端的に示している。

 小池都知事の赤っ恥なツイートはどうでもいいとして、ここでもう一度立ち止まって考えたいのは、バンクシーであれば落書きも認められ(どころか喜ばれ)、そうでないなら批判もしくは逮捕という、権力者のダブルスタンダードについてである。実際、2015年には自民党ポスターの安倍首相の顔写真にヒゲを落書きした男性が逮捕されたという事件もあった。

■バンクシーは「正義を貫くための市民の『暴動』を堂々と支援」

  前述の毛利嘉孝・東京藝大大学院教授は「週刊金曜日」2014年4月18日号に掲載されたいとうせいこう氏との対談で「日本でバンクシーのようなことをする人が出てきたら、告発する人も出ると思うんです。何か、そういう風に躾けられているというか。ネットで名前をさらしたり、ネガティブキャンペーンを張ったり」と語っているが、安倍首相の顔写真にヒゲの落書きや「FREE REFUGEES」「REFUGEES WELCOME」とバンクシー(のものと東京都は思っている)の落書きとの対応の差は、毛利氏の指摘を証明したものであるといえるし、今後もしネズミの落書きがバンクシーのものではないとわかったら、今度はインターネットを中心に犯人探しが行われ「逮捕しろ!」との大合唱が起きるのは目に見えている。

 そうした日本社会でバンクシーのアートへの理解が進まないのは、ある意味で必然と言えるのかもしれない。バンクシーの作品は、単なる芸術以上に「権力に対する人々の抵抗」という意味をもつものだからだ。

「AERA」(朝日新聞出版)2018年11月12日号のなかで、現代美術家の小田マサノリ(イルコモンズ)氏は、バンクシーというアーティストの特異性をこのように説明している。

〈飢餓などの慈善事業に協力する作家たちはいますが、正義を貫くための市民の『暴動』を堂々と支援する作家はバンクシーだけでしょう〉

 今回の落書きがバンクシーの作品であろうとなかろうと、バンクシーの匿名性により、ネズミの落書きと小池都知事のツーショット自体が、権力者の愚かさを表すアートになってしまっているということも含め、バンクシーというプロジェクトの批評性の高さがあらためて浮き彫りになったが、その批評に晒されているのは、小池都知事だけではない。日本社会の道徳ファシズムと権力に対する危機意識の薄さもまた照射されていることを忘れてはいけないだろう。

 小池都知事に、是非ともこの機会にバンクシーのアートについて学んでいただくとともに、バンクシーならずともグラフィティアートには単なる「落書き」ではなく、政治や社会に対する人々からの異議申し立ての側面もあるのだという理解が日本社会でも深まってほしいものである。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/418.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <この男は もはや自衛隊のトップではない!>シビリアンコントロール逸脱をくり返す河野統幕長  天木直人 








シビリアンコントロール逸脱をくり返す河野統幕長
http://kenpo9.com/archives/5088
2019-01-18 天木直人のブログ


 この男はもはや自衛隊のトップではない。

 安倍首相の使い走りだ。

 そう思える発言を、河野克俊統合幕僚長がきのう1月7日の記者会見で述べた。

 すなわち、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題をめぐり日本側がレーダー情報の開示を求めた事を韓国国防省の報道官が「非常に無礼」と発言したことについて、「主権国家である我が国に対し、責任ある韓国の人間が無礼であると言うのは極めて不適切であり遺憾だ」と述べたのだ。

 日頃は安倍政権を忖度する各紙でも、さすがにこの河野発言については、きょうの紙面で一斉に書いている。

 「制服組幹部が公の場で他国の高官を批判するのは異例」だと。

 しかし、異例どころの話ではないのだ。

 完全なシビリアンコントロール逸脱発言だ。

 韓国高官の発言を批判しただけではないか。

 この発言のどこがシビリアンコントロール逸脱なのか。

 そういう声が聞こえてきそうだ。

 その答えは簡単だ。

 なにしろ、安倍首相そのものが、毎日のようにシビリアンコントロールを逸脱している存在だ。

 河野克俊統幕長は、その安倍首相の使い走りであり、安倍首相が続く限り異例の長さで統幕長に留まり、安倍首相の代弁ばかりしている。

 これ以上のシビリアンコントロール逸脱はない(了)



統幕長「“無礼”とは不適切」 韓国の発言に猛反論
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190117-00000046-ann-pol
1/17(木) 17:35配信 ANN



 自衛隊制服組のトップが韓国に猛反論です。

 河野統合幕僚長:「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」

 韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 沖縄のもう一つ住民投票——自衛隊配備に揺れる石垣島。若者たちが訴える「話そうよ」(自治途上国で示される民意!?)
 与党議員が市議会に指南して、予算を否決させ妨害しているのが沖縄県民投票。議会の多数が民意だ、と言い張る市長に対し、市民からこの問題には別の民意が示されている。
 地方自治法では個別の問題には直接の市民意志が示せる方法があるが、先進国と異なりこの国で行使されることは余りに少ない。

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沖縄のもう一つ住民投票——自衛隊配備に揺れる石垣島。若者たちが訴える「話そうよ」
比嘉盛友
https://www.businessinsider.jp/post-183346

*中山義隆市長から求められた面談でも、冒頭で署名運動テーマソング「話そうよ」を歌うハルサーズ。左から金城龍太郎さん、宮良央さん、伊良皆高虎さん/2018年12月6日、石垣市役所庁議室 https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/16/%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%882019-01-1613.09.48.png

沖縄県内では、辺野古米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の全県実施の行方が話題になっているが、石垣島ではもう一つ注目されているものがある。

島中央に鎮座する県内最高峰の於茂登岳のふもと、平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画への賛否を問う住民投票だ。地方自治法に基づく直接請求に向け、2018年10月31日から11月30日まで行われた署名運動で、1万4263筆の有効署名が集まった。有権者(3万8799人)の37%。50分の1の法定署名数776人の18倍である。中心となって運動を進めたのは農業青年ら若者たち。これまでの分断と対立という暗い影に、明かりをともしてくれた。

【石垣島への陸上自衛隊配備計画】防衛省が南西諸島の防衛強化を目的として計画するもの。石垣島では地対艦・地対空誘導弾部隊を含む500ー600人規模。2015年11月に発表された。中山義隆石垣市長は2016年12月に事実上のゴーサインとなる「諸手続きの開始」を了承、2018年7月に「協力体制の構築」を表明した。防衛省沖縄防衛局は2019年2月ごろの一部用地造成の着手を目指している。

●愛とユーモアで新しい風
話そうよ 話そうよ 今日の出来事 未来の夢/咲かそうよ 咲かそうよ 色とりどりの花 みんなの心に/

認めよう 認めよう あなたと違う人 あなた自身も/話そうよ 話そうよ 大切なこと 島のこと

2018年10月31日、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が「愛とユーモア」をスローガンに掲げ、市内の公民館で開催した「市民大署名運動会・開幕式〜島に生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票〜」。おそろいのTシャツを着用した10数人の若者が舞台に登場、会場に呼び掛けるように自作の署名運動テーマソング「話そうよ」を歌った。みんな楽しそう。

中心でギターを弾くのは、求める会代表の金城さん(28)。「島の意見を出すための住民投票。政治は世の中を動かし、未来を決める役割があるが、本当に島を動かすのは皆さんや僕たち市民だ」と宣言し、次のように語りかけた。

「お弁当を開けた時、まっ白いご飯だけ、もしくは同じおかずだけってどう思いますか。いろんな食材がたくさん入っているお弁当のように、島の意見もいろいろあっていいんだと思います。そのいろいろが混じり合い、共存できる魅力ある島を目指したい。そして未来の子どもたちがそのお弁当を開けたとき、わっと喜ぶ顔がみられるような島を、私たちがつくっていきましょう」

いろんな意見があっていい。それを認め合おう。そして最終的に民意を出そう。これが住民投票にかける思いだった。

開始式ではその後もコミカルなコントで署名を求める際の注意点などを紹介する動画、選手宣誓などユーモアあふれる内容が続き、会場はわきあいあいとした雰囲気。堅苦しいイメージのある市民運動とはまるで違う。「若者ならではだな」。新しい風が吹き始めたのを会場にいた誰もが感じとっていた。

●民意置き去りに危機感
金城さんは地元の高校を卒業後、「世界平和に貢献する国際公務員」を夢見て米国南部のアーカンソー州立大学に留学した。卒業後はジョージア州アトランタにある日系の自動車部品商社に就職、営業マンとして東奔西走していたが、自分がつくっていないモノを売ることに違和感を覚えるように。

「そこで私は気づいた。私はモノをつくる側の人間なんだ。でも何を作れるのだろう。そうだ。小さいころから一番身近にあったもの。農業だ」

2014年6月、アメリカからUターン、父親のもとでマンゴー農家としての修行を開始した。

平得大俣への陸自配備計画が浮上したのは、その1年5カ月後の2015年11月。マンゴー農園から数百メートルの距離。隣接地の開南集落など4地区住民の大多数が反対の声を挙げた。

でも手続きは進んだ。

「イヤと言っている地域住民の声があるのに……。何か大事なものが置き去りにされているのではないか」

地域住民が声を大にして訴えているのに、手続きは加速する。そこで住民と市民有志が2018年10月13日、住民投票を求める会を結成し、最終手段に打って出た。

金城さんが代表に推挙され、「計画地に隣接し、一番身近に感じている人として、責任をもって前に立ち、伝えていく責務がある。若い人がやるしかない」と覚悟を決めた。

●「あれが直接民主主義なんだ」
金城さんが代表に就くと、同じ農業仲間や同級生、先輩、後輩らが次々と運動に加わったり、ネット上で支援したり、共感の輪が広がった。

中心メンバーとなったのは、いずれも同級生の宮良央(なか)さん=白保=と伊良皆高虎(たかとら)さん=於茂登=だ。宮良さんは子牛を生産する畜産農家、伊良皆さんはハーブを生産加工するハーブティー農家。

宮良さんの住む白保は、かつて新石垣空港建設予定地となり、賛否をめぐって集落が二分された地域。辛い過去を見聞きしている。

宮良さんが島に戻った3年前、石垣市役所の新庁舎建設位置が関心事だった。市は、外部委員会の答申を受け、津波浸水区域内にある現在地での建て替えを計画したが、これに議会が「民意は反映されていない」と待ったをかけ、住民投票の実施を決めた。

結果は、浸水区域外にある高台の旧空港跡地に大差で決まった。現在、着工を間近に控えている。

「あれが直接民主主義なんだ。住民投票は右、左を問わず大事なものだと思った」

翻って陸自配備計画はどうか。

「果たして民意は問われてきたのか。民意を求めようという姿勢が感じられない」

実際、2018年3月の市長選で現職の中山義隆氏は態度を明確にしなかった。これまで真っ正面から民意が問われたことはなかったのである。

伊良皆さんも「周辺4地区の声が届かないし、なんだか4地区限定になっている感じ。島内でもちょっと離れているだけで温度差がある。島全体の問題なのに」と違和感を抱いてきた。

だから、みんなに想像してほしいと願った。配備先が市街地の近くだったら、子どもたちが通う学校の近くだったら、と。

「そうすれば、もっと身近な事として真剣に考えてくれるのではないか。大切なことだから」

●若者たちが活動していた韓国
3人は「ハルサーズ」(ハルサーは農家の意)を結成、ライブハウスでミニライブを開いたり、カラフルなアフロヘアのかぶり物で署名を集めたりと、運動を牽引した。

若い女性も加わった。市街地から1時間ほど離れた石垣島最北部の平久保に住む掘井紗らさん(22)もその1人。

一昨年の夏、石垣島で行われた国際ピースキャンプに通訳ボランティアとして参加したが、石垣島での陸自配備問題を知らずに恥ずかしい思いをした。

これがきっかけで2018年8月、韓国政府が住民の反対を押し切って海軍基地を建設したチェジュ島に行き、帰りに辺野古に寄ったが、「チェジュ島では若者たちが活動していた」と年齢層の違いに衝撃を受けていた。しかし、知人の知人に誘われて署名運動開始式に参加したところ、「石垣島でも若い人たちが運動しているんだ」と意を強くした。

金城さんと同級生の石垣舞さんは、育児をしながらチラシづくりや動画編集に協力。「若い人が動くと島が楽しくなり、活気にあふれる。これ以外でも、いろいろおもしろいことができそう」とわくわくするような気持ちになった。

●議会に委ねられた条例案

https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/01/16/94d6313cc7a6a30fad629db5e5e604ee-640x424.jpg
*署名運動の閉幕式で発表された署名数に拍手を送る人たち=2018年12月1日夜、石垣市の大浜公民館

署名運動を振り返って金城さんはこう語る。

「若い人が表に出て動くことができたと思う。なんでそれができたかと考えると、賛成、反対の立場にかかわりなく投票をしようという一点に絞り、力を合わせることができたからだと思う。また、自分たちのやり方をシニアの世代の方が受け入れてくれたのでバランスが良かったのだと思う。自分たちが楽しんでないと、受け取る側も楽しくない。自分たちが楽しまないと長く続かない」

求める会は2018年12月20日、中山義隆市長に直接請求を行った。中山市長は同25日、12月定例会市議会最終本会議に条例案と予算案を提出、両案件は総務財政委員会に付託され、1月中に審議が始まる見通しだ。住民投票が実施できるかどうかは議会の判断に委ねられたことになる。

条例案が可決されれば、金城さんら求める会は、1万4000人余りの思いに応えるため、シンポジウムなどを開催することにしている。これからが本番。島の若い人たちの率先した取り組みを、議会が止めてはいけない。

OKIRON2019年1月19日記事より転載

・比嘉 盛友(八重山毎日新聞記者):八重山毎日新聞記者。1970年沖縄県石垣市生まれ。八重山高校卒、桜美林大学卒。1995年八重山毎日新聞社入社。現在、八重山毎日新聞編集局次長。石垣市、与那国町、自衛隊問題、第1次産業などを主にフォロー。1面コラム「不連続線」を執筆担当。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 早朝から署名続々 ハンスト4日目「辺野古」県民投票の会 元山代表/沖縄(県民投票妨害工作に対抗できるか?)
 政府与党議員が議会工作して「民意」を演出、市長が「民意に従う」として県民投票を妨害。一見民意が示されたように見えるが。投票できなくなる市民が本当に「民意」を示したら、どちらが本当に「民意」なのか。
 投票呼びかけ人の必死のアピールで、少しずつ鈍いマスコミも動き始めた。

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早朝から署名続々 ハンスト4日目「辺野古」県民投票の会 元山代表/沖縄
2019年1月18日
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0118/kyo_190118_3191738412.html

*看護師の診察を受ける元山仁士郎代表=18日午前11時ごろ、宜野湾市役所前https://img.news.goo.ne.jp/picture/ryukyu/s_ryukyu-20190118121303.jpg

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、投票事務を拒否している県内5市の首長に参加を求めるため、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が宜野湾市役所前で実施している「ハンガーストライキ」が18日で4日目を迎えた。

 同日も午前中から、請願書に署名する人が続々と訪れ「投票権を奪うのはおかしい」「体調に留意して頑張って」などと激励している。元山さんは当初水のみを摂取していたが、体調の悪化を留意して17日夜から塩も取り始めた。

 「若者が体を張ってるから激励だけでもしたい」と、名護市から水を差し入れに来た比嘉明雄さん(65)は「市民から信託を受けた議員や首長が市民の権利を奪うのはもってのほかだ」と各首長の対応を批判。事務を拒否している首長らが投票の選択肢を増やすことを求めていることに触れ「県民投票は選挙とは違う。賛成か反対かで明確にすべきだ」と語った。

 新聞で読んでハンストを知ったという宜野湾市宜野湾の女性(48)は「辺野古の工事は中止してほしい。でも投票すらもできないかもしれない。なんとかできないものか」と声を落とした。

 元山さんは、早朝は外で椅子に座っていたが、午前9時半ごろからはテント内で休憩している。

 午前11時には中部協同病院(沖縄市)の看護師が診察に訪れ、血圧や体温などを測った。元山さんは問診に対し「右足や左腕がぴりぴりする」と話したが、指先のしびれについては「ない」と答えた。

 同病院の職員は、ハンスト4日目で体調の悪化を留意し、18日中に病院で細かい診察を受けることを求め、元山さんは「調整して連絡したい」と答えた。【琉球新報電子版】

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <森友学園・国有地売却>深さ3.8mとした写真 業者「ごみの深さ意識せず撮影」 野党「値引きの根拠は崩れた」

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ごみ「深さ意識せず撮影」 野党「業者が説明」 森友値引き根拠
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853533.html
2019年1月18日05時00分 朝日新聞


値引きの根拠となった報告書の写真についての主なやりとり(野党の会見での説明などから)

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、野党の国会議員が17日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

 立憲民主党と共産党の衆参議員8人が施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約1時間で、非公開で実施された。

 土地には以前から深さ約3メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の2015年7〜12月に除去工事が実施された。だが、16年3月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億2千万円などを引いて土地を売った。

 野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真21枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下3メートルより深いところにごみがある根拠とした。

 野党は深さ3・8メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

 また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

 国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

 野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。

籠池氏らの国会招致要求へ

 立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。視察結果を踏まえ、18日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。(寺本大蔵)


























関連記事
<テレビ東京>森友学園問題 新疑惑のキーマン直撃 ごみ調査の写真、偽装された疑い
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/380.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK256] “第2のサンゴ虚報事件”で思い出す安倍首相の朝日新聞批判 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


“第2のサンゴ虚報事件”で思い出す安倍首相の朝日新聞批判 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245741
2019/01/19 日刊ゲンダイ


辺野古・大浦湾のサンゴ礁(右)は本当に移植されたのか(C)共同通信社

 例のホラ吹きが、また大ボラを吹いた。NHKの「日曜討論」(6日放送)で、安倍晋三は名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と発言。キャスターがその場で真偽を確かめなかったのは、64歳にもなる男がすぐにばれる嘘をつくはずがないという思い込みがあったからか。

 しかし、この発言はすぐに問題になる。沖縄県知事の玉城デニーは「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」とツイート。

 当初ネット上では「この先安倍はごく一部のサンゴ移植を理由に環境を保全したとゴマカすのではないか」との推測が広がったが、現実はさらにはるか斜め上をいく。

 安倍の発言は根も葉もない大嘘だったのだ。土砂が投入された海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植されていないし、「砂をさらって絶滅危惧種を別の浜に移した」という説明もデマだった。単に多くのサンゴが生息し、ジュゴンもすむ海草藻場に、問答無用で土砂をぶち込んだだけの話。

「琉球新報」は社説で、「一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない」「埋め立て海域全体で約7万4千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の9群体のみだ」と批判した。

 いつものことだが、安倍はとっさに嘘をつく。国会で嘘をつくのは常態化しているが、ロシアのプーチンに「北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則」だと直接反論したとか、米軍のF15戦闘機墜落に関し「飛行中止を申し出た」などと、外交の場でも平気な顔で嘘をつく。こうした虚言癖を持つ男を諸外国がどのように観察しているかは想像に難くない。

 今回の件は第2のサンゴ虚報事件である。1989年、朝日新聞社のカメラマンが沖縄のサンゴに「K・Y」と落書きし、その写真をもとに記事を捏造。これが発覚し、朝日新聞社は窮地に追い込まれ、当時の社長が引責辞任した。この件に関し安倍は「なかなか謝らなかった」と朝日新聞社を強く批判していたが、K(空気が)Y(読めない)オオカミ中年に、その言葉をそのままお返ししておく。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 沖縄県知事しか元山さんを救えない 期日前投票がある 
      


沖縄県知事しか元山さんを救えない 期日前投票がある
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51964659.html
2019年01月19日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


沖縄5市が 悪意で県民投票を邪魔している
ことから
沖縄県に正当防衛が発生した
のに
デニーが小さくなっている

***

期日前投票は当日何らかの事情で投票できないときは
期日前に投票できるとある
更に
期日前投票所は施行市がとあるが

施行しないのであれば 県が施行義務を代行できるのは
当たり前だ

沖縄県が代行すればいい
期日前投票所を5市県庁につくればいいじゃないか!

大義名分は元山氏にある と県は何故助け船をださないのか
自殺まで行き着いたら 責任はデニー知事となる
デニーさん
あなた辞職してまでやりたくないのか
見損なった知事だよ

県の資料を「見做せばいい」だけじゃないか!

このメールを沖縄県におくる
みなさんも思い思いを メールした方がいい





関連記事
絶食4日目「『辺野古』県民投票の会」27歳代表に激励の嵐(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/405.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想(日刊ゲンダイ)


  


小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245732
2019/01/19 日刊ゲンダイ


広さは幕張メッセが収まる程度(左)/(C)共同通信社

「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「MICE施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。民間に長期で貸し付け、2040年代までに段階的に開発を進めるという。

 小池知事は17年6月、築地跡地に「食のテーマパークを有する新たな市場」の整備構想を表明。豊洲市場から戻る希望者の支援を検討すると言って、移転慎重派に期待を抱かせた。

 しかし、豊洲市場の「千客万来施設」の運営予定会社が反発すると、小池知事はテーマパーク構想を封印。昨年12月には跡地を都の中央卸売市場会計の管理から一般会計への有償所管換えを決め、跡地で市場を運営する道を自ら絶った。

 公約違反のMICE施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。一般会計による跡地買い取りに約5500億円を費やす方針で、建設費用も億単位。ランニングコストも多額の費用を要する。そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。

■「MICE化に築地跡地は狭すぎる」と専門家

「カジノを併設し集客力を上げ、費用回収を視野に入れるのは自然の流れ。自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いため、小池知事が手打ちに利用するとの観測もあります」(柳ケ瀬裕文都議=維新)

 首都圏のカジノ開設は、菅官房長官の意向で「選挙区の横浜市」との臆測も流れたが、地元有力者の反発により頓挫したとの情報もある。その間隙を突き、小池知事が東京誘致で自民にスリ寄るわけだが、テーマパーク構想の公表も直後の都議選で移転慎重派を取り込む方便。カジノ誘致も2選を目指す来年の知事選を見越した自民へのゴマスリ。権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「MICE化には築地跡地は狭すぎます。広さ23ヘクタールは幕張メッセの敷地(22ヘクタール)がギリギリ収まる程度。世界一広い独ハノーバーメッセは建物部分だけで46.5ヘクタールもある。半端な展示場を建てても、国際競争に勝てません。将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をMICE化した方がいい。豊洲市場の初市の鮮魚入荷量は前年比35%減。アクセスの悪さから買い出し人も都外の他の市場に流れていると聞きます。毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です」

 小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「拡散願います!」と叫ぶ声!「拡散します」と私 <市民の口をふさぐ 安倍政権!!!>
「拡散願います!」と叫ぶ声!「拡散します」と私
https://85280384.at.webry.info/201901/article_190.html
2019/01/19 08:50 半歩前へ

▼「拡散願います!」と叫ぶ声!「拡散します」と私

 「拡散願います!!」と言ってYoshihito Hashimoto(はしもと よしひと)さんがこれを投稿した。

 私は「拡散します」。

*************************

市民の口をふさぐ 安倍政権!!!

「辺野古」県民投票3割投票できず、“憲法違反”の指摘も


動画→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3575689.htm

 沖縄で「投票する権利が奪われる」、そんな事態が起きそうです。来月24日に実施される辺野古基地建設の賛否を問う県民投票。複数の自治体が「参加しない」ことを表明し、有権者の3割が投票できないという異例の事態になっています。

 普天間基地を抱え、オスプレイが上空を飛び交う宜野湾市。ハンガーストライキに入って2日目の青年がいます。辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を求めて、去年、署名を集めた元山仁士郎さん(27)です。

 「5市長が参加を表明するまでは、水だけで頑張ろうと思っている」(「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん)

 実施に必要とされる4倍、10万人の署名が集まり、来月24日に行われる予定の県民投票。しかし、宜野湾市が県民投票に参加しないと表明したのです。

 「署名してくれた方々の表情や手が、脳裏に焼き付いているので、そういう人たちの思いを無駄にしたくない」(「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん)

 宜野湾市民である元山さん自身も投票できないことになります。不参加を表明したのは、宜野湾市だけではありません。沖縄市、うるま市など合わせて5つの市にのぼり、県民の実に3割が投票できなくなる異例の事態になっているのです。

 「県民投票を行ってどのような結果が出たとしても、何も変わらないという状況だと思っているので」(石垣市 中山義隆市長 11日)

 不参加の理由として、共通して挙げているのが投票に関する予算案を市議会が否決したことです。沖縄県民は・・・

 「宜野湾市民も沖縄県民ですよね。県民としての権利は行使したい」(宜野湾市民)

 「これはまずいね。だめです、やらんと。宮古島が投票できないというのは、民主主義に反するものであって」(宮古島市民)

 「やった方がいいと思うんですけどね。何のための県民投票か、石垣市民も県民ですからね」(石垣市民)

 参政権の1つである住民からの直接請求を経て実施が決まった県民投票。市長の判断によって不参加を決めることは法的に問題ないのでしょうか。

 「単にたまたま特定の市に住んでいただけで、県民投票に参加できなくなるのは、全く合理的な理由に基づくものとは言えないので、平等権の侵害になる」(首都大学東京 木村草太教授)

 憲法学者の木村草太さんは投票の機会を奪うのは憲法14条にある法の下の平等に反すると指摘します。

 「県民投票に反対するのであれば、端的に(投票で)棄権すればよくて、県民投票に参加したい人の権利を自治体の長が奪ってしまうことの方が問題」(首都大学東京 木村草太教授)

 不参加を表明した5つの自治体は政府・与党に近い市長で、議会も同様の議員が多数を占めています。その市議会議員が主催した勉強会で配られた資料があります。作成したのは、沖縄2区が選挙区の自民党・宮崎政久衆議院議員。

 「市町村議会において問題提起を行うタイミング。1、県民投票に反対する意見書の採択。2、投票事務に必要な予算案を否決する」(宮崎氏作成の文書)

 弁護士資格を持つ宮崎氏が県民投票条例への対応や法解釈を記していたのです。

 「議会、議院としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」(宮崎氏作成の文書)

 16日、本人が会見しました。

 「別の投票方法を希望されている地方議員の皆さんに、少しのアドバイスをして、真摯な意見交換をさせていただきました。圧力をかけたなんていうことは、みじんもありません」(自民党 宮崎政久衆議院議員)

 ハンガーストライキを続ける元山さんは、こう訴えます。

 「投票権を奪うことは、口をふさぐことなので、市長がなぜ市民の声を聞かない、『黙れ』と言ってしまうのかということは、ものすごく疑問を覚えます」(「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん)



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK256] トランプに軽視され行きづまる安倍外交の断末魔と株式市場の大ガラの到来が近い

 アベノミクスは化けの皮が剥がれてしまい、金融に重点を置いたアベ内閣の財政政策は破綻し、日本経済すべての面で行き詰っているし、二股絆創膏の外交も限界に来ている。最長を記録する長期政権だしは言うが、安倍政権はすでに賞味期限が切れている。 
 国会では平然と嘘をつく行為が蔓延し、公文書改ざんという前代未聞の不祥事が続発し、政治家や官僚がデタラメをやっても、誰も責任を取ることをしない破廉恥状態が続く。こんな状況の中で日本人は思考能力を停止して、株価が経済のバロメーターだと洗脳されて、前代未聞の大ガラの始まる瞬間が近づいているのに、それに気づくだけのまともな感覚を持ち合わせなくなった
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5941
クリスマス大暴落は予兆か 大投資家ジム・ロジャーズが予言する「史上最悪の下げ相場」
私はジョージ・ソロスと「クォンタム・ファンド」を立ち上げる以前に、イェール大学とオックスフォード大学で歴史学を修めた。歴史は、さまざまなことを教えてくれる。
たとえば、「4〜8年の周期で大きな経済問題が起きる」ということもその1つだ。今後1〜2年のうちに、私が生きてきた中で最悪の経済危機が起きると予想している。なぜなら、世界中の負債額が史上最悪の数字を記録しているからだ。これで米中貿易戦争も絡んだら、とんでもない大惨事になる。
国際金融協会(IIF)によると、政府、企業、家計、金融機関を合わせた世界の債務残高は2018年3月末の時点で247兆ドル(約2京7000兆円)。10年前の2008年末と比べると、約43%、75兆ドルも増加している。
その一方で世界の国内総生産(GDP)の合計額は37%、24兆ドル増加にとどまっている。GDP比で見た債務規模は2.9倍から3.2倍に拡大しており、稼ぎに見合わない借金を抱える構図は、リーマンショック当時と変わらないどころか、悪化している。
2008年にアメリカでリーマンショックが起きて以来、世界中の国で債務が膨らむようになってしまった。10年前はほとんど借金がなかった中国でさえも、いまは多大な債務を抱えている。
アメリカの中央銀行も、そのバランスシートはたったの10年で500%も膨れ上がっている。500%とは、実に驚異的な上昇率だ。何十年という歳月を経て500%上昇した、と言われても信じがたいというのに、それがたったの10年という短期間でそこまで上昇してしまうとは、まったく理解の範疇を超えている。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/634.html
破算したアベノミクスの巨大なペテンが日本経済と国民を地獄に突き落とす
安倍内閣が発足してアベノミクスが始まった後で、そのペテンをも抜いたジムロジャースは、そのインチキな内容の酷さを暴露して、日本の破滅をズバリ指摘した。
https://www.mag2.com/p/money/28582
それから五年が経過した現在の段階で、日本の経済破綻は誰の目にも明らかになり、特に日銀の愚劣な異次元緩和により、株価だけは今のところ高水準でも、金融破たんによって銀行は殆ど破産状態で、預金封鎖は秒読みになっていて、安倍内閣の終わりが始まろうとしている。トランプは安倍のペテンを見抜いた上で、日本から金を引き出す目的のために笑顔を見せて、アベを持ち上げて換金用に武器を売り込み、在庫一掃の中古兵器の押し売りをしている。だが、それで終わると言うことではなく、甘えて油断している日本人の裏をかいて、次は自動車に高い関税をかけることで、日本の財界の頭上にガソリンをぶちまけ、財界人の手で自公体制を潰そうと目論んでいる。しかも、トランプの米ドルの切り下げ路線で、日本円の高騰することが必然の運命であり、ドルに対して60円になることは、藤原直哉が予告していることであるが、それを株価の動きが実証ていて、それが今年の春に起こると予告している。
https://www.youtube.com/watch?v=QnEjR5K599I
その意味では安倍の君臨は終わりを迎えて、断末魔になるのは時間の問題であり、「奢る平家は久しからず」のたとえを前に、「やけ糞」になった安倍がどんな形で、内閣を投げ出すかが見ものである。 
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/427.html
記事 [政治・選挙・NHK256] 二月の米朝首脳会談に何が期待出来るのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_19.html
1月 19, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<米ホワイトハウス(White House)は18日、ドナルド・トランプ(Donald Trump )大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との首脳会談が、「2月末近く」に行われると発表した。開催場所は明らかにされていない。

 トランプ氏は同日、米国を訪問した北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル、Kim Yong Chol)朝鮮労働党副委員長と1時間半にわたり会談。サラ・サンダース(Sarah Sanders)大統領報道官は会談終了後の発表で、「大統領は金委員長との会談を楽しみにしている。場所は後日発表する」と述べた。

 米朝両国は昨年6月、初の首脳会談をシンガポールで開催。新たな首脳会談では引き続き、北朝鮮の非核化が協議される予定だ>(以上「AFPBB News」より引用)


 去年の三月に米朝首脳会談が開かれて「北朝鮮り非核化」に関して合意できていたはずだ。その合意に基づいて非核化を北朝鮮が実施していれば新たな会談を持つ意味もあるだろうが、非核化が一向に進んでいない現状で米朝首脳会談を行う意味とは何だろうか。

 北朝鮮は「非核化」と引き換えに現政権の安堵を米国が約しているが、それが確実なのか疑心暗鬼なのだろう。人は自分の価値観で相手を見る。金正恩氏は疑い深く、人との約束など破るためにあると考えているような人物なのだろう。

 そのような人物なら何度米朝首脳会談を持っても意味はない。疑心暗鬼は次々と疑心暗鬼の波紋を広げるだけだ。米国は自分を殺害するために北朝鮮を攻撃するのではないか、と金正恩氏の心に浮かんだ「疑心暗鬼」は死ぬまで拭えないだろう。

 しかし朝鮮人の政権が朝鮮半島に暮らすすべての朝鮮人の安全と幸福のために尽くそうとしないのは朝鮮人にとって最大の不幸だ。半島国家が南北に分断されているだけでも不幸なのに、さらに北朝鮮では金独裁政権が朝鮮人の人権を蔑ろにしている。21世紀の現代にあって、大勢の国民が餓死する国家が存在すること自体が悍ましい。

 日本でも似たような政権が六年有余も君臨しているが、さすがに数百万人を超える日本国民が餓死するようなことはない。しかし安倍友や官邸仲間が莫大な利権を手にする政策を優先的に推進している。

 安倍自公政権は武装した日本国民の若者が世界の果てまで出掛けて戦争に参加出来る「戦争法」を制定したりしている。しかも自分たちの不都合な事実は「特定秘密保護法」を制定して向こう60年間は秘匿できるようにした。米国ですら政府機密は25年を期限としているにも拘らず、だ。

 他にも安倍自公政権の暴政は幾らでもある。主要穀物保護法を廃止したり水道法を改悪して民営化への道を開いたり、大量外国人労働移民を受け容れたり、とこれほどの暴政は北朝鮮に劣らないものだが、日本のマスメディアは全くといって良いほど批判しない。だから、日本国民の多くは安倍自公政権の「亡国政治」に気付かないのか、無関心なのか異を唱えない。

 北朝鮮の国民はどうなのだろうか。彼らは金独裁政権に対して異を唱えないが、北朝鮮の現状に満足しているのだろうか。多くの国民が餓死しても大量の穀物輸入をするでもなく、核開発やミサイル開発に国費を投入する金独裁政権を支持しているのだろうか。

 そうだとするなら北朝鮮国民は異常だ。しかし「亡国政治」を加速する安倍自公政権を依然として多くの国民が支持している日本国民は正常だといえるのだろうか。

 そして全く会談の成果が望めないプーチン氏との会談に臨むために安倍氏がロシアへ出掛ける。一年前の首脳会談から前進していない現状で再び首脳会談を二月に持とうとしている米朝首脳と何処か似ていないだろうか。日本の民主主義も北朝鮮並に劣化しているのかも知れない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 枝野が沖縄5市長の提訴、安倍トモの閣僚の国会招致を提案〜野党は森友再調査で、真相に迫る(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/27927866/
2019-01-19 03:27

【全豪テニス・・・昨日、同じコートの第1試合だった錦織圭が4時間近くの戦いを終えるのを、コート裏の廊下でアップしながら待っていた第2試合の大坂なおみちゃん。錦織が激戦を制して帰って来るところで顔を合わせ、何言か交わしていたけど・・・。
 なおみちゃん自身は2回戦もあっさりストレートで勝利。で、錦織の試合の感想をきかれて「チョット長い」と答えたのには笑ったです。"^_^" 
 残念ながら、ダニエル太郎、土居美咲は負けて、残りはこの2人だけ。一部報道によれば、どうも腰の調子がイマイチで、練習時間を思うようにとれないとのこと。ムリをし過ぎない程度にガンバです。o(^-^)o】

* * * * *

 まず、沖縄の県民投票に関する話を少し。沖縄県内で5つの市の市長が県民投票に参加しないと言い出しているのだけど。
https://mewrun7.exblog.jp/27909928/
 先日、書いたように、県民の投票する権利を奪うのは、憲法の人権上、問題があるのではないかと思うとこがあるし。<『県民投票不参加は憲法違反との声も。県民の投票する機会を作るため知事や団体が努力するも』>
 何か訴訟とか起こせないのかな〜と言ってたら・・・。弁護士でもある立民党の枝野代表がTV番組で、こんなことを言っていたという。(・・)

『枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】(毎日新聞19年1月18日)』

* * * * *

 また、枝野氏は、厚労省の「消された雇用・労災保険」(=毎月勤労統計の不正調査)に関して、こんなことも言っていたという。(++)

『立民・枝野代表、統計不正で加藤前厚労相の招致要求

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、昨年1月に問題を把握した際の厚労相だった加藤勝信自民党総務会長の国会招致を求めた。「当時の厚労相は内部の人間関係、担当者を分かっている。加藤氏は率先して実態解明すべきだし、自身が関わっていたのか、いなかったのかを説明する責任がある」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。(産経新聞19年1月18日)』

 この件は、来週にもブログでゆっくり取り上げたいと思っているのだけど。

 何だか安倍官邸は、いかにも「不正調査は昔から続いていることで、自分たちには責任はない」かのようなふりをしているのだが。実際には、加藤大臣下にあった厚労省はもう1年前から、この問題を認識していたとのこと。(・o・)
 また、その2年前の16年、塩崎大臣下の厚労省は、総務省に提出した厚労相名の書類に「従業員500人以上の事業所については全数調査を継続する」という虚偽の報告を明記していたこともわかっている。(>_<)
 
 たまたまお二人とも、安倍首相と懇意の盟友さんたちなのだが。是非、国会でじっくり2人の話をききたいものだ。(**)

 野党は、森友問題の再調査にも乗り出していて。業者から、値引きの根拠となる「ごみの深さを意識して撮影していない」との説明をゲットした。(++)

『森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明 野党視察

 森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、野党の国会議員が17日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

 立憲民主党と共産党の衆参議員8人が施工業者「藤原工業」(大阪府吹田市)の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約1時間で、非公開で実施された。

 土地には以前から深さ約3メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の2015年7〜12月に除去工事が実施された。だが、16年3月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億2千万円などを引いて土地を売った。

 野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真21枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下3メートルより深いところにごみがある根拠とした。

 野党は深さ3・8メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

 また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

 国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

 野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。


■野党、通常国会でも追及へ

 立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。

 立憲の川内博史衆院議員は視察後の記者会見で「なぜ国有地がこれだけの値引きで売却されたのか。だれがどのような理由で何をしたのか事実を明らかにしなければ、行政の信頼の根本に関わる」と語った。視察結果を踏まえ、18日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。(寺本大蔵)(朝日新聞19年1月18日)』

 また、野党議員は、籠池夫妻にもヒアリングを行ったとのこと。(・o・)

 籠池氏は改めて当時の、近畿財務局での交渉について語ったほか、開校予定だった小学校校舎の棟上げ式に、名誉校長だった安倍昭恵夫人はあ出席はできなかったものの、「祝電をいただいた」という新ネタを披露したという。(・・)

『顔池被告 昭恵夫人から「祝電いただいた」と新事実

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題について、立憲民主党など野党側は17日、大阪府内で同学園の前理事長、籠池泰典被告(65)、財務省近畿財務局のOB職員関係者から公開でヒアリングを行った。

 冒頭で籠池被告は「長く拘置所にいましたので、物事を客観的に見ることができるようになった。みなさんがされていることは『正義』に対しての正義を与える大きな鉄つい。日本国を守る大きな礎になっていく」とあいさつした。

 国有地での開校を目指した小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。最終的には出席できなくなったが、昭恵夫人から「祝電をいただいた」と新事実を明かした。

 共産党の辰巳孝太郎参院議員からは「近畿財務局の職員の方が1人、亡くなられた。改ざんは1人の公務員の判断か、別の指示があったものなのか」と質問すると、籠池被告は「そりゃ、間違いないですよ。私も公務員をやっていた時代があった。公務員が自分の意思、あるいは直属の上司の命令によって改ざんすることはない。すべからく大きな力を持っている頂上の方から指示があり、改ざんするものと思う」と話した。 17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍晋三首相(64)が「私も妻もこの(小学校の)認可あるいは国有地の払い下げにも関係ない」と答弁。籠池被告はあらためて「あの発言により、物事が逆回転しだした」と振り返り、逆回転を“指令”したのは「間違いなく安倍内閣だと認識している」と、ぴしゃりと言い放った。

 ヒアリング後、厚生労働省が集計している「毎月勤労統計調査」のデータが長期にわたり不正にあったことについて籠池被告は「あれも根っこは同じ。安倍政権が政策誘導してきたことは改ざんが多いはず。あの闇は深いよ」と神妙に語った。

 小学校建設の補助金をめぐる詐欺罪で起訴され、昨年5月に保釈された籠池被告は裁判が控えている。【松浦隆司】(日刊スポーツ19年11月18日)』

<尚、『森友学園への国有地売却問題で大阪地検特捜部は財務省の担当者ら全員を不起訴処分としましたが、これを不服として検察審査会に申し立てている市民団体が特捜部の判断は誤りだとする意見書を提出しました。
 意見書を提出したのは、東京大学の名誉教授らによる市民団体です。市民団体は、森友学園への国有地売却をめぐる一連の問題で、特捜部が背任の罪などで告発された財務省の担当者ら38人全員を不起訴処分としたのは不当として検察審査会に審査を申し立てています。意見書では、地中のごみなどによって工事に支障が出たという根拠を財務省側が示していないにもかかわらず、値引きが行われたことを特捜部が容認したと主張。特捜部の判断は誤りだとして検察審査会に背任罪で起訴するよう求めています。(MBS18.12.10)>

* * * * *

 森友学園の問題だって、家計学園の問題だって、まだまだほとんど解明されておらず。国民の7割以上が納得行かないわけで。

 野党がこの件をしっかり調査し続けていることがわかって、本当にうれしく思ったし。財務省の不正問題も込みで、いかに安倍内閣が国民の信頼を損壊するようなひどい行政を行っていたか、様々な角度から、攻めてチェックして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK256] 霞が関を壊したのは誰だ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
霞が関を壊したのは誰だ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901190000043.html
2019年1月19日7時22分 日刊スポーツ


★厚労省のずさんな毎月勤労統計調査問題で、政府は17日、同省事務次官・鈴木俊彦ら幹部を処分する方向を示した。長年続けてきた不正の根源を調べずに現職のトカゲのしっぽ切り。更迭されてもどこかでまた戻ってくる今だけの処置だろう。自民党は自分たちの問題ではなく役人失策として扱い、28日予定の通常国会召集前に野党の閉会中審査の要求をすんなりのんだ。自民党も国民や野党とともに厚労省を叱る役だと思っているのだろう。確かに一義的には厚労省の責任だ。だが、その裏には政権与党の表や裏にある「意向」や「忖度(そんたく)」が見え隠れする。

★どの世の中も役人の人事権や政策にはその上に君臨する政治家の意向が働く。ところがこの20年余り役人は国家を語らず、寄るとさわると人事のうわさしかしなくなった。誰に近づき誰に気に入られるかで人生が決まるとばかり、自分のため、国や国の将来を売る政治家にすり寄った。その政治家に与えてしまった人事権が怖くて、心と志を売ることが当然となった。

★ある官僚OBは「少なくとも35年前は、『上が言いましたから』『トップのご命令です』などと言ってはいけない、きちんと理由がないことはしてはいけないと研修で教わった。ところが今日、『官邸のご意向です』は当たり前の会話。大臣にべたべたすり寄り、また大臣のほうもそういう輩を大喜び。自分だけ良ければ今だけ良ければは米大統領トランプ流だが、日米の根本的違いはトランプとはやってられないといって去っていく気骨ある人がいるだけ米国には見どころがある。霞が関を去るのは、20代から30代。あるいは、そもそも嫌気が差して公務員試験を受けない」。全体の質が低下するのは当然だ。だがこの体質に霞が関を変えていったのは自民党政権そのもの。短期の成績で判断する新自由主義の評価方式が生んだ産物ではないか。霞が関を壊しておいて政治家が「けしからん」とは片腹痛い。(K)※敬称略










































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記事 [政治・選挙・NHK256] 能登半島沖、日本の排他的経済水域上空で起きへのリンクた、韓国海軍艦艇による、海上自衛隊哨戒機 (P−1)へのレーザー照射
能登半島沖、日本の排他的経済水域上空で起きへのリンクた、韓国海軍艦艇による、海上自衛隊哨戒機(P−1)へのレーザー照射事件の真相を検証  内容(かいけつの いまどきにゅうす かわらばん)
https://gansokaiketu-jp.com/notohantouoki-nipponno-haitateki-keizai-suiiki-jyoukuude-okita-kankokukaigun-niyoru-----lazer-shousha%20jikenno-shinsouwo-kenshou-naiyou.htm

レーダー照射“衝撃事実”!? 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…SOSなぜ韓国だけ察知した?
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

韓国“暴挙”海自機にレーダー照射
https://www.zakzak.co.jp/soc/feature/soc35979.html


、日米情報当局が、衝撃的な分析をしていることが分かった。韓国海軍の駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊のP1哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射した際、同艦が「人道的な救助活動」をしていたという北朝鮮漁船が、「北朝鮮の工作船」に酷似しているというのだ。日本の排他的経済水域(EEZ)内での遭難とされるが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかも疑問視されている。日米両政府は一連の情報を共有しており、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がレーダー照射を認めない背景も含めて、重大関心を寄せている。

 訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後(日本時間17日午前)、パトリック・シャナハン米国防長官代行と、ワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン)で初めて会談し、日米同盟を一層強化させる方針で一致した。

 岩屋氏は加えて、レーダー照射問題についても説明した。岩屋、シャナハン両氏は、日米韓3カ国による抑止力が地域の安全保障に不可欠だとの認識を共有した。3カ国連携から離脱しつつある、韓国・文政権への“警告”ともいえそうだ。

 日本のEEZ内で発生したレーダー照射問題は、韓国側が事実関係を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本が謝罪しろ!」などと逆ギレしたため、日本国民の怒りを沸騰させている。


 こうしたなか、日米両政府は複数のルートで情報を共有し、詳細に情報解析を進めたという。菅義偉官房長官も7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。これは国際宣伝戦でもある。

 この結果、「日本が正しい」という共通認識とともに、遭難したとされる北朝鮮漁船への疑問が浮上したという。日米情報当局関係者は語る。

 「北朝鮮の通常漁船より、サイズが4倍ほど大きい。『漁船団の母船では』と報じられたが、専門家が形状などを分析したところ、これまで確認された『北朝鮮工作船』とよく似ていることが分かった」

 北朝鮮の工作船といえば、2001年12月、鹿児島県・奄美大島沖の日本のEEZ内に、中国漁船を偽装した不審船が侵入しているのが発見された。不審船は、海保の巡視船による停船命令を無視して逃走し、激しい銃撃戦の末に自爆沈没した。船を引き揚げて調べたところ、不審船は「北朝鮮の工作船」と判明した。船内からは、対空機関砲やロケットランチャーなどの兵器や、無線機や携帯電話などが発見された。工作船はかつて、洋上での裏取引「瀬取り」で覚醒剤密輸をしていたことも判明した。


今回のレーダー照射問題で、韓国側は当初、「遭難した北朝鮮の漁船を捜索中だった」「悪天候のため、艦に積み込んでいたあらゆるレーダーを稼働させた」「たまたま自衛隊機にレーダーが当たった」と説明していた。

 ところが、途中から「火器管制用レーダーは照射していない」と言い出し、日韓防衛当局間の実務者協議でも、照射されたレーダーの電波情報を交換することを拒否している。異常な対応というしかない。

 疑問はさらにある。


自民党国防部会と安全保障調査会が16日開いた緊急合同会議で、防衛省統合幕僚監部総括官は、韓国海軍駆逐艦と韓国海洋警察の警備艇が、いわゆる北朝鮮船を救助していたとされることについて、「現場(海域)で何をやっていたのか、それがわれわれにとっても最大の関心事だ。日本のEEZ内だったが、その船からの救難信号は自衛隊も海上保安庁も受信、感知していない。韓国側が(遭難を)知っていたというのは不審な部分がある」と語った。

 ちなみに、韓国側が北朝鮮漁船に燃料や物資などを提供していた場合、国連安保理決議に抵触しかねない。もし、漁船が「北朝鮮工作船」の偽装だった場合、「従北」の文政権は国際社会から厳しい説明責任を求められそうだ。

 日米情報当局関係者は「メディアは、韓国側がレーダー照射を否定していることに注目しているが、重要なのは『北朝鮮漁船の正体』と、『韓国側が、どうやって北朝鮮船の救難信号(連絡?)を受けて、自国から遠く離れた、日本のEEZ内にいたか』だ。文政権の対応次第では日韓関係だけでなく、米韓同盟にも大きな影響が出てくる可能性がある」と語っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 沖縄5市不参加に石川県の主婦がFBで呼びかけた!  
 


沖縄5市不参加に石川県の主婦がFBで呼びかけた!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_193.html
2019/01/19 12:46 半歩前へ

▼沖縄5市不参加に石川県の主婦がFBで呼びかけた!

 米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票の全県実施を−。

 沖縄県民投票への不参加を表明している宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるまの5市への全国一斉ファクス行動が始まった。

 呼びかけた石川県野々市市の主婦小原美由紀さんは「同じ思いの人が多い。5市の市長に気持ちを変えてもらいたい」と訴えている。 

 小原さんが17日にフェイスブック(FB)でファクス行動について投稿すると、1日で少なくとも全国15都府県の200人以上が参加した。

 小原さんに呼応した子育て中の母親らが川崎市で開いた勉強会では、5市の不参加を許せば、例えば衆院解散総選挙でも「解散理由が不当だ」として不参加の自治体が出かねないとの指摘に、「そうだよ」「よほど民意を示されるのが怖いんだ」と話し合った。

 横浜市の鈴木法子さんは、石垣市在住の農家伊良皆美栄子さん(55)らが作ったハーブティーを持参し、思いを寄せながら「民主主義を壊していくのを看過できない」と危機感を募らせた。

 川崎での取り組みを知った伊良皆さんは取材に「私も投票したいのに、このままではできない。一地域ではものを言いにくい空気もあり、外からの意見はうれしい」と支援の広がりを喜んだ。 (以上 東京新聞)

詳しくはここをクリック
辺野古巡る投票 不参加表明5市に 「全県実施を」ファクス行動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011902000137.html
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 枝野代表 沖縄の県民投票「拒否した首長等を提訴し、損害賠償払わせるべきだ」「憲法改正、国民投票を自治体拒否も認めるのか」




枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000099-mai-pol
毎日新聞 1/18(金) 23:07配信


立憲民主党の枝野幸男代表=川田雅浩撮影

 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK256] <この思い上がった暴言は、安倍政権の命取りになる!>菅官房長官の「全力」発言は即刻内閣総辞職ものだ  天木直人 






菅官房長官の「全力」発言は即刻内閣総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/5102
2019-01-19 天木直人のブログ


 テレビに映し出されたきのう1月18日の菅官房長の記者会見の模様を見て驚いた。

 反対運動が強まる辺野古移設強行について記者から聞かれた菅官房長官は、やや言い淀んだ後で、薄ら笑いを浮かべて、「全力で」進めると言い切った。

 これは、即、内閣総辞職ものの暴言だ。

 おりから沖縄では毎日のように土砂が投入され、青い海が赤茶けた土砂色に染まっている映像が映し出されている。

 2月24日の住民投票を無効にする安倍政権の工作に対し、若者がハンストで抵抗している。

 翁長知事は、あらゆる手段で全力で阻止すると遺言して後継の政治家に託した。

 その言葉を逆手にとって、菅官房長官は「全力で」辺野古移設を強行すると言い放ったのだ。

 この思い上がった暴言は、安倍政権の命取りになる。

 いや、そうさせなくてはいけない。

 なぜ野党党首はこの暴言を見逃すのか。

 なぜ野党党首は安倍首相に菅官房長官の更迭を求め、それを行わないなら、安倍首相に内閣総辞職を求めないのか。

 そう思っていたら、辺野古阻止のために沖縄を訪れた国会議員団の姿がテレビに映し出された。

 水難チョッキを着て海上から叫ぶ議員団は、いつものパフォーマンス議員ばかりだ。

 なぜ野党党首は辺野古阻止の先頭に立とうとしないのか。

 安倍外遊を阻止し、沖縄全土の住民投票実施を要求し、米国大使館前で抗議集会を開く。

 全力で、あらゆる手段を使って、辺野古反対の行動の先頭に党首自らが立って、安倍政権の政治をマヒさせる。

 そうすれば必ず政局になる。

 世界が注目する国際問題になり、ロシア疑惑や、メキシコ国境の壁問題や、米中対立や、米朝首脳会談などで頭がいっぱいのトランプは、辺野古なんてさっさと止めちまえ、となる。

 いま野党党首が共闘する最優先は辺野古阻止だ。

 辺野古阻止を政局にすれば安倍首相は頓死することになる。

 本気で安倍政権を倒す時である(了)

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 立民「厚労省不適切調査を追及!」足立康史議員「不正を見抜けなかった民主党が見抜いた政府を追及する」:自浄力ゼロの立憲民主
               厚労省の不適切調査問題 自浄能力ゼロの立憲民主党
  
   
  
   
[私のコメント]
  
  
  
■ 立民 「厚労省不適切調査を追及!」
  足立康史議員 「不正を見抜けなかった民主党が 見抜いた政府を追及する」
    
   
> 立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題を国会で追及していく考えを示した。
> これに対し、日本維新の会の足立康史議員は「厚労省の不正を見抜けなかった民主党が、当該不正を見抜いた政府を追及する。まず反省すべきではないか。」と苦言を呈した。
   
   
お笑いの立憲民主党。

足立議員の指摘する通りであって、厚労省の不適切調査は民主党政権の間もずっと行われてきました。
それが民主党政権では見抜けなかったわけです。
   
立憲民主党は、その議員のほとんどが民主党出身者で占められています。
枝野代表も民主党政権では官房長官という、政権のナンバー2の地位にいた。

にもかかわらず厚労省の不適切調査を見抜けなかった。
立憲民主党は、自浄能力ゼロであることがわかります。
  
片や自民党政権のもとで、厚労省の不適切調査は明らかになり、是正されることとなった。
  
  
  
■ 民主党政権の長妻元厚労大臣を証人喚問せよ  自爆の立憲民主党
  
  
> しかし、この厚労省の不適切調査は15年前の平成16年から同様の手法で行われている  
  
> 民主党政権下で厚生労働大臣を務めたのは以下の4人だ。
 長妻昭→細川律夫→小宮山洋子→三井辨雄

> このうち、細川、小宮山、三井は政界を引退しているが、長妻昭は現職の衆議院議員である。
しかも立憲民主党の代表代行、政調会長、選対委員長を兼ねる中心的議員だ。
 立憲民主党としては、まずはこの長妻昭から搾り上げるべきだろう。
> ミスター年金と呼ばれた長妻議員は政権交代前から厚生労働省の改革を重要課題とし、大臣就任も既定路線であったが、この不適切調査には気が付かなかったのだから。
  
  
その通りです。
不適切調査は、民主党政権時にもずっと行われてきた。
   
不適切調査を暴いた現与党の厚労大臣から聞き取りをするのであれば、まずは民主党政権時の長妻元厚労大臣を償還すべきです。
   
   
  
[記事本文]
  
   
立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題を国会で追及していく考えを示した。これに対し、日本維新の会の足立康史議員は「厚労省の不正を見抜けなかった民主党が、当該不正を見抜いた政府を追及する。まず反省すべきではないか。」と苦言を呈した。
  
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1085159633868582913
  
   
立民は長妻昭元厚労相に尋問を

 福山幹事長は「この不正を官邸や大臣が知っていたのか国会で追及する」という。


――― 略 ―――


 しかし、この厚労省の不適切調査は15年前の平成16年から同様の手法で行われているとされ、足立議員が指摘するように民主党政権時代にも行われていたが見抜けていない。長年にわたって行われてきた不適切調査を見抜けなかったことを真摯に反省して、与野党協力して調査・追及するのなら話は分かるが、まんまと騙され続けた民主党系議員らが、不適切調査を見抜いて公表した安倍政権を追及しようというのはおかしな話だ。

 民主党政権下で厚生労働大臣を務めたのは以下の4人だ。

 長妻昭→細川律夫→小宮山洋子→三井辨雄

 このうち、細川、小宮山、三井は政界を引退しているが、長妻昭は現職の衆議院議員である。しかも立憲民主党の代表代行、政調会長、選対委員長を兼ねる中心的議員だ。
 立憲民主党としては、まずはこの長妻昭から搾り上げるべきだろう。ミスター年金と呼ばれた長妻議員は政権交代前から厚生労働省の改革を重要課題とし、大臣就任も既定路線であったが、この不適切調査には気が付かなかったのだから。

https://ksl-live.com/blog19820

(元サイトの規定により、一部のみを記載。 全文は上記元サイトを参照)


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 首相の姓を? 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン(日刊ゲンダイ)
 


首相の姓を? 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245731
2019/01/19 日刊ゲンダイ


「平成おじさん」を首相のステップに(C)共同通信社

「平成」に代わる新元号の発表は4月1日だ。通算248番目の新元号は何になるのか。国民的な関心が高まる中、永田町では「新元号に〈安〉の字が採用されるのではないか」との臆測が広がっている。

「元号選定はいくつかのプロセスを経ますが、最終的に官房長官が複数案を首相に持ち込んで選ぶのが慣例です。超長期政権をうかがう安倍首相は悲願の憲法改正でレガシー(政治的功績)づくりを目指していますが、改憲機運が高まっているとは言い難い。〈戦後外交の総決算〉に位置付ける北方領土交渉も厳しい局面です。そこで、新元号に総理の姓である〈安倍〉から一字を取るプランがにわかに現実味を帯びて伝わってきているようです」(与党関係者)

 新元号の選定は1979年制定の元号法に基づき▼国民の理想としてふさわしい、よい意味を持つ▼常用漢字2文字▼読みやすい▼書きやすい▼外国も含め、過去に元号などに使用されていない▼俗用されていない――などの基準を満たす必要がある。これまでの元号で〈安〉は「安貞」や「安政」など17回用いられ、使用頻度は10番目に多く、なじみがある漢字のひとつではある。

■「平成」は小渕官房長官が公表

 一方、ソニー生命保険が1000人を対象に行った新元号に関する調査(昨年3月実施)では、採用が予想される漢字は〈和〉がトップで〈安〉が続いた。〈安〉の採用は違和感なく受け入れられる雰囲気と言えなくもない。

 とはいえ、元号選定は「首相の専権事項」ではない。候補を選考するのは、政府の依頼を受けた中国史、中国古典文学、日本古典文学などで第一人者とされる複数の学者。内閣官房にはすでに候補が提出されているようだが、発案者が故人となればお蔵入り。別の学者に依頼し直すという。今回も前例を踏襲し、公表日の4月1日に有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議を順次行う見通しだ。

「新しい元号は〈へいせい〉であります」と公表し、「平成」と揮毫(きごう)された額を掲げた小渕元首相(当時は官房長官)は、「平成おじさん」と呼ばれ、好感度がアップした。人気取りに必死の安倍首相がシャシャリ出て自ら公表し、嘘から出た実(まこと)になったとしたら――。ブラックジョークの極みだ。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 日本で現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。 <「お金なくミルク買えず」2カ月男児死亡 母親逮捕> 



日本で現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。
https://85280384.at.webry.info/201901/article_194.html
2019/01/19 12:57 半歩前へ

▼日本で現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。

 アフリカや中東の戦場での話ではない。日本、私たちが暮らす日本で、現実に起きた話だ。残酷過ぎる。悲し過ぎるー。

 晋三は6年間に60兆円を海外に行ってばら撒いた。このカネはみんな私たちのカネだ。

********************

ANNが報道した。

動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=LbgXtwLEKvg

「お金なくミルク買えず」2カ月男児死亡 母親逮捕(19/01/19)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190119-00000006-ann-soci


 生後2カ月の次男に十分な食事を与えず死亡させたとして、仙台市の28歳の母親が逮捕されました。「金がなくてミルクを飲ませられなかった」と供述しています。

 千葉侑容疑者は生後2カ月の次男・楓翔ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調、脱水などで死亡させた疑いが持たれています。

 17日夜、近くに住む千葉容疑者の母親が訪れたところ、ぐったりしている双子の赤ちゃんを見つけて病院に運んだということです。

 次男は18日朝に死亡し、三男は命に別状はないということです。千葉容疑者は「お金がなくて10日前からミルクを飲ませられなかった」として容疑を認めています。

 千葉容疑者の長男と長女は児童相談所に預けられているということです。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判(日刊ゲンダイ)
 


辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245838
2019/01/19 日刊ゲンダイ


安倍内閣と対峙する玉城デニー知事(C)日刊ゲンダイ

 沖縄県うるま市の島袋俊夫市長が18日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への不参加を正式表明した。これで県内5市の不参加が決まり、県民の約3割が投票できない異常事態になっている。

 しかし、実は不参加表明した5市に住む市民の大半が“投票参加”を求めている。市民団体「新基地建設反対県民投票連絡会」が昨年末に実施した調査によると、うるま市では市民の69%が投票実施に「賛成」している。沖縄市と宜野湾市では賛成が7割超で、いずれの市も「反対」を大きく上回っている。

 不参加表明した5人の市長は揃って「市議会で関連予算が否決された」と反対理由を話しているが、本当に市民の声を聞く気があるのか疑問だ。5市長はハナから「反対ありき」だったように見える。沖縄県政関係者はこう言う。

「5人とも安倍政権に近く、地元振興策などについて官邸で菅長官と面会することもしばしば。揃って、沖縄の保守系市長からなる『チーム沖縄』のメンバーです。政権の意向に沿い『県民投票などやらせない』と考えていても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に宴会…

「アベ友」市長の中には“ポンコツ”もまぎれている。

 中山義隆石垣市長は2010年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川・小田原市長の過去の演説内容とほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判はやまず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。

 下地敏彦宮古島市長は14年、台風発生で特別警報が発令されたのに、市長室で職員と共に宴会。その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の50%カット(3カ月)に追い込まれたのだから情けない。

 これでは、投票権を奪われる市民も納得いかないだろう。弁護士の小口幸人氏は言う。

「住んでいる場所や性別などによって投票の権利を奪う行為は、『法の下の平等』を保障する憲法14条違反と言えます。これは民主主義の冒涜であり、決して許されることではありません」

 “アベ友”市長の視線は「市民」ではなく「官邸」に向いているようだ。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動(植草一秀の『知られざる真実』)
内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-82a7.html
2019年1月19日 植草一秀の『知られざる真実』


通常国会が1月28日に召集されることが正式に決まった。

会期末は6月26日になる。

第25回参議院議員通常選挙は7月4日公示、7月21日投票の日程で実施される可能性が高い。

2019年は参議院議員通常選挙と統一地方選が実施される12年に1度の年である。

春には統一地方選が予定されている。

統一地方選では、

4月7日に都道府県と政令市単位の首長・議員選、

4月21日にその他の市区町村の首長・議員選

が実施される。

知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で、

政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で

予定されている。

さらに、大阪府、大阪市の首長選が4月7日に実施される可能性もある。

また、4月21日には衆院補欠選挙が行われる。

玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選出馬に伴う沖縄3区の補欠選挙、

北川知克衆院議員の死去に伴う大阪12区の補欠選挙が実施されることが確定しており、3月15日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合には、補欠選挙が行われる選挙区がさらに増加することになる。

このなかで、6月28−29日に大阪でG20首脳会議が開催され、初めて日本が議長国になる。

安倍首相は1月22日にロシアを訪問して25回目の日ロ首脳会談に臨む。

そして、6月末のG20首脳会議の際に、日ロ首脳会談を行い、日ロ平和条約締結に向けての「大枠合意」を打ち出したいと考えていると見られる。

7月21日の参議院議員通常選挙に向けた「選挙対策」の色彩が明白だ。

参院選での苦戦が予想されれば、7月21日選挙を衆参ダブル選に切り替えることも想定できる。

その場合、消費税増税の再々延期が現実味を帯びる。

日ロ平和条約と消費税増税延期で選挙を乗り切る算段なのだろう。

しかし、1月28日に招集される通常国会は冒頭から紛糾が予想される。

安倍内閣は通常国会が召集される前に、予算案を修正するという失態を演じている。

通常国会の最重要審議議案が2019年度予算案であるが、この政府予算案が国会に提出される前に「修正」されるという異常事態が発生した。

厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が法規制に従って集計されていない事実が判明し、失業給付金額が過小であったことが判明した。

政府は直ちに失業給付の過少支払いを是正する責務を負うことになった。

支払い金額とその財源調達を予算案に盛り込む必要が生じて予算案の修正に追い込まれたのだ。

ところが、一部統計資料原本が廃棄されており、支払金額の是正が不可能になる可能性が生じている。

2007年に第一次安倍内閣が直面した年金データの不備と類似する巨大不祥事が表面化し始めている。

2007年は、12年前の参院選と統一地方選が重なった年である。

この年の参院選に安倍自民党が大敗し、安倍首相は内閣総辞職に追い込まれた。

その再現が現実味を帯び始めている。

安倍首相は日ロ平和条約締結に前のめりの姿勢を示すが、安倍首相が提示している方針は、これまでの日本政府の主張を根底から覆すものである。

2017年に外務省は「わららの北方領土」と題するパンフレットを公刊している。

その冒頭は次のように記述されている。

「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」

「この間、我が国は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強くソ連及びロシアに働きかけてきました。」

日本政府は国後、択捉を含む北方四島を我が国固有の領土であるとする見解を表明し続けてきたのである。

安倍首相は、これまでの日本政府の主張をいきなり変更して、日ロ交渉のゴールを「二島引き渡し」に引き下げる行動を示している。

時系列の経緯に従えば、完全な腰砕け外交であり、その方針で参院選に突入すれば、国民の厳しい審判を受けることは必定である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 県民投票への不参加を表明する首長たちは、住民の権利を勝手に奪ってよいのか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/01/post-ec50.html
2019.01.19


本当にすごい国になって来たな。。。

どこの地域にも、住民の権利を阻害する奴が必ず出てくる。

誰かと思うと決まって自民党議員と言うお話。

自民党議員にはこの手の話が多すぎる。


今回も、辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う
県民投票について5市の首長が不参加を表明している。

その前に、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久と言う議員が
保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料
が沖縄タイムズの手によって明らかになった。



沖縄タイムスによると

>資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町
村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければな
らないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行す
ることは議会軽視であり、不適切である」と展開している。

>実際に市議会が予算案を否決したことで、県民投票に不参加
を表明した市長は一様に「議会の意向を尊重する」と理由に挙
げており、この意見が反映された可能性がある。


だから、5市の首長は、不参加を表明したのではないか。



自民党議員の手によって、民主主義が無茶苦茶にされている。

住民投票は住民の権利じゃないのか。

いくら、議会の予算案否決と言う理由があったとしても、首長が
勝手に住民の投票権を奪ってよい事にはならない。

県民の意思で県民投票が決まった以上、辺野古沖反対であろ
うと賛成であろうと、どこの市町村であっても県民の意思をはく
奪して良いわけがない。

投票できる県民と、出来ない県民がいること自体おかしな話で
法の下の平等が損なわれている。

なぜ、素人でもわかることが首長に分からないのだろう。

沖縄の首長を扇動したのは、自民党の宮崎と言う議員でこの
ひとは、
>4度落選するも4度比例復活し沖縄に送りこまれた議員

>日本会議で日本青年会議所の弁護士

>四期ともすべて、比例復活か繰り上げ当選。

>九州の園田議員死去に伴い、繰上げ当選が決まったのが
11月22日


すごいな。

日本会議で日本青年会議所、4度も落選後、11月の園田議員
死去に伴い繰り上げ当選した途端の大活躍。

絵にかいたようなネトウヨ議員と言う事だ。

平井とか杉田とか谷川とむとか、比例名簿に載る議員で碌な奴
いない典型例のような議員で、安倍政権の突撃部員と言う事か。

それにしても、いつもボスのご機嫌取りのような事ばかりやって
存在を確立させる自民党議員の新参者達。

民主主義を破壊させてまで自己アピールをしたいのか。

この議員も弁護士出身と言うが、悪魔に魂を売り飛ばしたな?




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫  こちら原発取材班(東京新聞) 

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安倍政権が後押しの原発輸出 全て頓挫
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/909
2019年01月18日 こちら原発取材班 東京新聞

 日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。 (吉田通夫)


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英原発凍結 日立社長「将来リスクを回避」

 日立は昨年10月に、2019年3月期の連結純利益が4000億円になる予想を発表していたが、このうち3000億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、1000億円に下方修正した。東原敏昭社長は17日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。

日立 資金支援の拡大見込めず

 日立は12年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の2兆円から3兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」(日立幹部)と凍結に追い込まれた。

 ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が12年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は16年にベトナム側が撤回。17年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の2基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。

 日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。











































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記事 [政治・選挙・NHK256] 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か!指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も(リテラ)
沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か!指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も
https://lite-ra.com/2019/01/post-4499.html
2019.01.19 沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か! リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 投票によって選ばれた首長が、住民の投票する権利を奪おうとする──。住民投票条例に基づいて来月2月24日に実施される辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票をめぐり、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明、主権者の意志表示を封じようという異常事態に発展している。

 その結果、本日になって県民投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択から、「容認」「反対」「やむを得ない」の3択に増やす案で調整がはじめられたと報道。現在は不参加表明の5市の動きに注目が集まっている。

 県議会では「賛成」「反対」の2択の条例案で可決されている上、「容認」にくわえて「やむを得ない」という選択肢を設けるのは事実上の「賛成」を増やそうとするだけの意図的なもの。憲法違反も指摘されている一部自治体の不参加表明によって、ここまで追い詰められていること自体がおかしいだろう。

 しかも、このような事態に陥った原因である県民投票の不参加表明の背景には、自民党議員の“指南”があったことが発覚している。弁護士資格をもつ宮崎政久衆院議員が昨年12月、市町村議会が県民投票にかんする予算を採決する前に保守系議員を対象にした勉強会を開催、宮崎議員が作成した資料には〈県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである〉と書かれ、予算案を否決する呼びかけをおこなっていたのだ。

 そして、この宮崎議員の動きが市議会の決定に影響を与えた。実際、〈市議会で予算案を否決された下地敏彦宮古島市長らが「県と市は対等で、執行するかしないかは市長の判断」「議会の意向を尊重する」と語った県民投票不参加の理由は、この資料と符合〉しており(沖縄タイムス15日付)、さらに勉強会に参加した市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話している(テレビ朝日『報道ステーション』16日放送)。

 国会議員が地方自治にまで介入し、市民の投票する権利を奪うという憲法14条が規定する「法の下の平等」に違反する呼びかけをおこない、決定に影響を与えていた──。しかも、問題は、この宮崎議員の動きの背後に、官邸の存在が見え隠れすることだ。

 宮崎議員は今回の問題について、官邸や自民党本部からの指示は「ない」と説明しているが、じつは、宮崎議員が県民投票の予算否決の呼びかけに邁進していた最中の昨年12月10日、宮崎議員は松川正則・宜野湾市長と連れ立って首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官と面談をおこなっているのだ。

 宮崎議員はこの面談について〈最近の外来機の飛来の多さには政府からしっかりと対応するよう求めています〉とTwitterに投稿しているが、松川宜野湾市長はこの面談から約2週間後の同月25日、下地宮古島市長につづいて県民投票への不参加を表明している。

 そもそも宮崎議員は、2012年の総選挙において比例復活で初当選した“安倍チルドレン”だ。選挙戦で宮崎氏は「普天間の危険性除去に最も早くて確実な方法は県外」と県外移設を公約に掲げていたが、翌年、菅官房長官が「県外移設はあり得ない」と沖縄県選出国会議員を“恫喝”すると、宮崎議員は公約を撤回して辺野古容認派に。県民を裏切る言動に出たその後は、菅官房長官と歩調を合わせてきた。

■沖縄県民投票“不参加”指南の宮崎政久議員と菅官房長のコンビが

 たとえば、2016年1月におこなわれた宜野湾市長選をめぐっては、現職だった佐喜真淳氏が公約に掲げた普天間基地返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想に対し、菅官房長官が「非常に夢のある話だ。政府として全力で誘致実現に取り組むことを誓う」と約束するなど、菅官房長官を筆頭に安倍官邸が選挙戦をバックアップ。このとき、佐喜真陣営の陣頭指揮をとったのが、宮崎議員だった。

 そして、この選挙で佐喜真氏が当選した翌月には、宮崎議員は衆院内閣委員会で「オール沖縄」という表現を槍玉にあげ、「普天間の返還を一番に考えてほしいし、そのことをストレートに訴えていいんだ、こういう民意が示された」「これは沖縄県民の心の叫び」と発言。すると、菅官房長官も「私も常日頃『オール沖縄』というのは現実と比較をして極めて乖離している、そういうことを言っておりました」と、まるで示し合わせたような答弁をおこなっている。

 さらに、宮崎議員は2017年の衆院選で比例復活もならず落選したが、“浪人中”の昨年6月28日には、安倍首相と赤坂で会食。宮崎議員はTwitterに安倍首相との2ショット写真付きで〈今夜は安倍晋三総理から勇気を頂きました。「私の父も3回目の選挙で落選して、夫婦で選挙区を歩いてた。今の宮崎さんが沖縄でやってることと同じ。だから、必ず国会に戻れるから頑張れ」安倍総理の激励に心が震えました〉と投稿している。

 この日はほかにも九州・沖縄選出の衆参議員らが安倍首相との会食に同席しているが、当時は11月に予定されていた沖縄県知事選(実際は翁長雄志知事の死去によって前倒し)に向け、安倍首相が選挙対策の強化に発破をかける意味合いがあったのはあきらかだろう。

 沖縄の自治体のなかでも官邸が重要視する宜野湾市を選挙区にする宮崎議員と、菅官房長官を筆頭とする安倍官邸との二人三脚──。その上、宮崎議員は、思想的にも安倍首相と軌を一にしている。

 現に2014年におこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」で、那覇市にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付け「教育勅語」を唱和したのだが、宮崎議員も登壇し賞賛、スピーチを披露。その上、2017年には、ヘイト出版社・青林堂が出版した『沖縄の危機!『平和』が引き起こす暴力の現場』なる沖縄ヘイト・デマ本の共著者となっているほどなのだ。

 国会議員でありながら沖縄ヘイト・デマ勢力と手を結び、「沖縄の分断」に加担する。今回の宮崎議員による県民投票を妨害するような言動に官邸の指示や意向がはたらいていても、何の不思議もないのだ。

 新基地建設に対する県民の意志表示、投票の権利までをも奪おうとする卑劣さ──。民主主義を平気で破壊しようとするこの暴挙には、日本全体で怒りを示さなければならない。

(編集部)















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 統計不正で大揺れも…根本厚労相“インフル感染”で公務欠席(日刊ゲンダイ)
  


統計不正で大揺れも…根本厚労相“インフル感染”で公務欠席
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245735
2019/01/18 日刊ゲンダイ


何もこの時期に…(C)日刊ゲンダイ

 タイミングが悪すぎる。厚労省は17日、根本匠厚労相がインフルエンザに感染したと発表した。公務を取りやめて療養し、翌18日の閣議を欠席、閣議後の記者会見も取りやめた。

 厚労省は現在、毎月勤労統計の不正問題で大揺れで、批判の矢面に立たされている真っただ中。問題の影響で雇用保険や労災保険などが過少に給付されていた人数は、当初公表から約42万人増加。延べ約2015万人に上ることが新たに判明したばかりだ。

 2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態となり、政府は幹部らの責任は重いと判断。きょうにも厚労省の鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を懲戒処分する方針だったが、所管大臣の公務欠席により、いったん先送りされる。

 根本厚労相の公務復帰は早ければ22日。24日の閉会中審査には間に合うようだが、インフル対策も所管する厚労省トップが感染とは、まるで“医者の不養生”。何とも締まらない話だ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 立憲の枝野代表、沖縄県民投票5市長に損害賠償提訴を発言。(かっちの言い分)
立憲の枝野代表、沖縄県民投票5市長に損害賠償提訴を発言。
https://31634308.at.webry.info/201901/article_19.html


東京新聞の望月記者は、菅官房長官の記者会見で、露骨に嫌な顔されながら菅氏に果敢に質問する。今日も、沖縄の県民投票を拒否する5市に抗議するためハンストをした元山氏について菅氏の見解を求めたとき、菅氏は例によってワンフレーズで短く、「その方に聞け」と述べた。元山氏もこの話を聞いて本当に悔しいと述べている。


菅氏が望月記者の質問に誠実に答えたことを聞いたことがない。毎回はぐらかす。元山氏の抗議に対して政府はどう思うのか?と聞いているのに真逆にはぐらかす。菅氏は「政府の気持ち」を元山氏に聞けばいいという。馬鹿かと言いたい。日本が韓国発言に抗議しているが、菅氏の発言は韓国どころではない失礼千万の言い草である。


今回の5市の投票拒否は官邸が裏で動いているとされている。今の安倍氏の今までの行動から見ると如何にもやりそうなことと思っている。この状態にやっというか、立憲の枝野代表が、五市の首長や議員に損害賠償を請求するべきと述べた。五市の行為を許せば、市町村が憲法改正の投票をさせないことを認めることになると述べた。正論である。他の野党も同調し、その5市の住民が損害請求をすべきなのだ。


枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/010/274000c
毎日新聞2019年1月18日
 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。

 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 安倍政権の支持率を高めることに貢献している韓国の大統領(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍政権の支持率を高めることに貢献している韓国の大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51763446.html
2019年01月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 時事通信が実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比4.6ポイント増となったと報じられています。

 統計の不正があったり…東京五輪誘致に関する賄賂疑惑があったり…

 そんな中で支持率がアップする、と。

 どう思いますか?

 私は、韓国のムン・ジェイン大統領の貢献が大きいと思うのです。

 あれですよ、あれ。レーダー照射事件。

 レーダーを照射したことよりも、それに対する言い訳の全くいい加減なこと。

 それに徴用工問題での大統領の発言も大いに問題あり。

 多くの国民は、韓国側の態度に愛想が尽きているかもしれません。

 でも、それこそがアベシンゾウが歓迎するところなのです。

 韓国が理不尽な態度を取れば取るほど、結果として安倍政権に対する支持率が高まる訳ですから。

 というよりも、安倍政権は、中国及び韓国に対する反感の高まりの中で生まれたと言ってもいい。

 北朝鮮がミサイル発射実験に忙しかった頃には、ミサイルが発射される度に安倍政権に対する支持率が高まったことがありました。

 アベが北朝鮮にお願いしているのではないかとの噂もあった位。

 今は、ミサイル実験がないので、その代りをムン・ジェインが果たしている、と。

 そして、ムン・ジェインも、安倍政権と対峙しているような格好を保つことで自分の人気を高めようとしているのだと思います。

 つまり、二人とも表面的には対立しているように見えても、利害は一致している、と。

 ただ、私がこうして韓国を批判するようなことを書くと、私が態度を豹変させたと思う人がいるかもしれません。

 しかし、そうではないのです。

 韓国には立派な国になって欲しい。中国も同様です。

 そして、韓国や中国が紳士的に振る舞うような国になることができれば、国際的な評価も上がり、そうなると自然に安倍政権の支持率は下がると思われるのです。



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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 法務省「外国人支援策」資料にミス 関連予算を過大に記載(日刊ゲンダイ)
法務省「外国人支援策」資料にミス 関連予算を過大に記載
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245841
2019/01/19 日刊ゲンダイ


法務省(C)日刊ゲンダイ

 法務省は18日、外国人労働者受け入れ拡大に向け、昨年12月にまとめた「総合的対応策」の資料に記載ミスがあったことを発表した。

 2018年度第2次補正予算案と19年度予算案に、関連施策の金額計224億円を計上したと記載していたが、正しくは211億円だった。総合的対応策は外国人との共生を図るため、外国人相談窓口の設置支援など計126の対策で構成されている。

 同省によると、各施策の予算額を合算する際に処理を誤り、一部の予算を二重に計上した。閣議決定した予算案には正しい金額を計上しており修正の必要はないと説明しているが、ここ最近は「霞が関」のズサン対応が目立つ。

 厚労省は「毎月勤労統計」の不正調査で大炎上中。法務省も今年4月施行の改正入管法を巡る国会審議で、失踪した外国人技能実習生への聞き取り調査のうち、失踪理由に「最低賃金以下」を挙げた回答者数が野党の調査結果と異なっていた。問題噴出が止まらない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 望月記者「県民投票拒否に元山さんが抗議のハンストを始めています。政府の認識は?」菅官房長官「その方(元山さん)に聞いて」








































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 「中国が攻めてくる〜」という妄想 (読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/01/17/221315

2019-01-17

「中国が攻めてくる〜」という妄想

誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
中国が攻めてくる〜という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→
— 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日

むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。
故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→
— 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日

つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。
ですがここ最近、IWCの脱退にせよよゴーンの人質司法の問題にせ、北方領土の言いたい放題の言動にせよ、安倍政権は自ら進んで国際社会から眉をひそめる様な事ばかりをやっている。
これじゃ中国から攻められる前に
自分から勝手に滅びますわな。
— 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日
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まったくもってそのとおり。

最近、右派だけでなく護憲派にまで広がっている「日本が(軍事的に)弱くなったら中国が攻めてくる」という妄想があまりに根強いので、私も以前こんな記事を書いたのだが、こんなふうにくどくどと解説するまでもなく、上の3ツイートで充分だろう。

謝罪と反省なくして日本の安全保障はない
http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/11/29/083622

あと、こちらのziyouさんのご指摘にも納得。まさに日本あるある。

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いまどきメリットとデメリットを比較すれば、武力で侵略なんて割に合いませんよね。ましてや日本なんて侵略したってしょうがない。「中国が攻めてくる」というのは、「日本スゴイ」のある意味亜種なのかもしれません。
— ziyou (@ZiyouSainakata) 2019年1月13日
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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 夕張市の熱血市長が北海道知事選に出馬か? 
夕張市の熱血市長が北海道知事選に出馬か?
https://85280384.at.webry.info/201901/article_198.html
2019/01/19 23:34 半歩前へ

▼夕張市の熱血市長が北海道知事選に出馬か?

 4月7日投開票の北海道知事選を巡り、夕張市の鈴木直道市長(37)は19日、自民党道連が出馬の意向を確認したのに対し、「即答はできないが前向きに考える」と述べ、立候補に意欲を示した。

 もう一人の候補である国土交通省の和泉晶裕北海道局長(57)も出馬を否定していないため、道連は2月上旬をめどに一本化を目指すことになった。

 道連側は長谷川岳会長代行ら執行部や道議ら14人が出席。札幌市のホテルで非公開で面談し、道連側が今後要請した場合の意向を聞いたところ、鈴木氏は「仮に要請された場合は重く受け止める。支援者らと話し、できるだけ早い段階で結論を出したい」と回答した。

 鈴木氏は終了後、「『課題先進地』の夕張市と道の共通課題は多い。全国唯一の財政再生団体で人口減少や少子高齢化、財政難を抱える市での経験は生かせる」と記者団に述べ、同市での取り組みを道政に生かす考えも示した。

 また、道連側が4月の統一選で実施される夕張市長選の後継候補の可能性を聞いたところ、「政治参加する市民が出てきている」とも述べたという。

 ただ、道連内では鈴木氏擁立に前向きな吉川貴盛会長、長谷川氏ら執行部に対し、橋本聖子党参院議員会長や道議の過半数の有志、道市長会長の菊谷秀吉伊達市長、道町村会長の棚野孝夫白糠町長らが和泉氏を推し、二分された状態が続く。  (以上 毎日新聞)

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 東京都の一般職員だった鈴木直道さんは、どこからも見放された赤字の夕張市を「見殺しにできない」と東京都職員を辞職して市長になった熱血漢だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK256] 枝野代表 野党党首会談で参院選候補者一本化目指す考え 志位委員長「歓迎する。ぜひ成功させたい」 






野党党首会談で参院選候補者一本化目指す考え 立憲・枝野代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000090-mai-pol
1/16(水) 20:25配信 毎日新聞

 立憲民主党の枝野幸男代表は16日、28日に召集される予定の通常国会前に野党6党派の党首会談を開き、参院選での候補者の一本化に向けた協議を行う考えを明らかにした。岡山市内で記者団の質問に答えた。

 枝野氏は「一気には進められないが、候補者一本化の考え方自体は共有していきたい」と述べた。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で「一本化を公式に合意し、安倍政権打倒の宣言をしたい」と枝野氏の発言を歓迎した。野党5党は改選数1の「1人区」で連携する方針だが、調整が進んでいない。【林田奈々】



立憲・枝野代表、参院選控え党首会談呼びかけへ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190117-00000007-jnn-pol
1/17(木) 3:05配信 TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190117-00000007-jnn-pol



 立憲民主党の枝野代表は講演で、夏の参議院選挙を控え改選1人区での野党候補の1本化などに向けて、通常国会の前に野党5党による党首会談を行う考えを明らかにしました。

 「通常国会が始まる前に他の4党、皆さんに声をかけて、野党5党で党首会談を開いて、そこで大きな方向性についてきちっと確認をして、国会の論戦に臨んでいきたい」(枝野幸男代表)

 党首会談を通じて枝野氏は夏の参院選を控え、全国で32ある改選1人区の野党候補者の一本化について正式に確認することや、通常国会でどの分野で野党が連携し、安倍政権の問題点を追及するのかなどについて考えを共有したいとしています。

 枝野氏は「いかに立憲主義がないがしろにされているのか、しっかりと国民に伝え、国会において野党5党が最大限の連携をしていく」と強調しました。

 「歓迎します。一致する大まかなところで政治的な態度表明をするというように運べたらと願っております」(共産党 志位和夫委員長)

 共産党の志位委員長は枝野氏の発言を受け「歓迎する。ぜひ成功させたい」と期待感を示しました。(16日20:19)



















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