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2019年2月05日01時27分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 細野豪志氏、野党分断の“A級戦犯＆鼻つまみ者”…自民党入党の情けない末路（Business Journal ）
細野豪志氏、野党分断の“A級戦犯＆鼻つまみ者”…自民党入党の情けない末路
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26552.html
2019.02.04　細野豪志、自民党入党の情けない末路　Business Journal


細野豪志氏のオフィシャルブログ


　民主党政権で大臣や幹事長まで務めた衆院議員の細野豪志氏（47）が、自民党入りを目指していることが明らかになった。細野氏の選挙区である静岡5区には浪人中の自民党の次期公認予定者がいて、細野の動きに地元の自民党組織は反発している。そのため、まずは無所属のまま自民党二階派の特別会員として派閥に所属することになり、1月31日の同派例会で了承された。

　細野氏といえば、2017年10月の衆院総選挙で小池百合子東京都知事の立ち上げた「希望の党」に結成メンバーとして参加した。

「『排除の論理』を振りかざして、今に至る立憲民主党と国民民主党の分断の原因をつくった“A級戦犯”といっていい。この総選挙後、希望の党は凋落。細野氏は旧民主党関係者の間では鼻つまみ者になり、無所属暮らしのなかで自民党入りしか生きる道がなくなったわけだ」（永田町筋）

　旧民主党出身で二階派の特別会員から自民党入党を実現した先輩には、兵庫12区選出の衆院議員・山口壮氏がいる。二階派ではないが兵庫11区選出の元外務大臣・松本剛明氏も無所属で自民党会派入りの後、正式に入党している。この2人と細野氏の共通項は、いずれも選挙に強く、小選挙区で勝ち上れることだ。参院議員では野田政権の初代復興大臣を務めた平野達男氏（岩手選挙区）も二階氏との関係で自民党に入党し、二階派入りしている。

　もっとも、旧民主党出身者が自民党入りするのは、細野氏のような有名議員に限らない。今夏の参院選、自民党の比例候補者名簿には、旧民主党の3人の元議員の名前が並んでいる。

　元参院議員（大阪選挙区）の尾立源幸氏。民主党（民進党含む）議員として2期務めたが2016年に落選。元衆院議員（比例北陸信越ブロック）の糸川正晃氏。国民新党から民主党へ移り、野田内閣では厚労政務官を務めた。3期目を目指した12年の総選挙で落選。元衆院議員（大阪1区）の熊田篤嗣氏。09年の政権交代選挙で初当選し、1期務めたが、12年に落選。

　自民党が彼らの参院選擁立を決めた背景には、野党系の人材を取り込むことで票の掘り起こしを図る狙いがあるとみられるが、旧民主党関係者はこう嘆く。

「結局、議員バッジを再び付けるためには野党よりも自民党が近道、ということですよ。安易に流れるのは情けない。とはいえ、政権奪取の可能性が見えない今の野党にも問題はあるんですが」

　細野氏とともに希望の党の創設メンバーだった衆院議員・長島昭久氏（東京21区）や衆院議員・笠浩史氏（神奈川9区）も、細野氏同様に自民党入りを目指しているとされる。立憲民主党と国民民主党の主導権争いなど、野党がバラバラの状態では、こうした自民党への移籍の動きはまだまだ続きそうだ。

（文＝編集部）








http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
基幹統計不正という「国家の危機」に、我々国民ができることとは？
https://hbol.jp/184710
2019.02.04　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真／時事通信社


公文書の改竄どころか、基幹統計での不正まで発覚。まさしく「国家の危機」だ

　子供が算数のテストで60点取って帰ってきた時ほど反応に困ることはない。確かに正解は過半数を超えている。しかし4割は間違っているわけだ。

「よく頑張った！　半分以上はできてるじゃないか」とも言えない。それはいくら何でも褒めすぎだ。「4割も落としてるじゃないか！　こんなもんだめだ！」とも叱れない。あまりに苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）であり子供の自信の芽を摘んでしまう。

　しかし、こんなことで悩めるのも、対象が子供だからだろう。相手が大人ならどうだろう？　部下や同僚が作成する書類の4割に誤りがあったとしたら？　あるいは取引先が出してくる見積書や請求書の4割が正確でないとなったらどうするか？

「半分以上は正解だからよく頑張ったね！」と褒める人はまずいまい。そして「4割も落としてるじゃないか！　こんなもんだめだ！」と叱る人もいないだろう。「もう、君には頼まない」と、二度と相手にしなくなるはずだ。

　厚労省の毎月勤労統計の不正が露見して以降、次から次へと我が国の基幹統計での不正が明らかになりつつある。総務省が基幹統計、すなわち、国政の判断材料として利用する最も重要な統計として指定する統計は55。そのうちの4割で不正が発覚したというのだから驚くしかない。

「5年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で28年ぶりとなる、7四半期連続プラス成長。4年連続の賃上げにより、民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます」

　これは、昨年の施政方針演説で安倍首相が発した言葉だ。28年ぶりの経済成長、4年連続の賃上げと、安倍は我が功を誇るが、チャンチャラおかしいとはこのこと。安倍の誇る数字どれをとっても、信用の置けるものなど一切ないのである。

近代国家の崩壊を意味する「基幹統計」不正

　しかしこれは極めて恐ろしいことである。昨年我々は、森友事件で公文書が改竄されるという前代未聞の事件を目撃した。そして今度は、基幹統計に信用が置けないという。もはや国が作成する定性的な文書にも定量的な統計にも一切の信用が置けないわけだ。これを「国家の危機」と言わずしてなんというのか。これでは近代国家の体をなしていないではないか。

　これが仕事相手ならば「もうお前に頼まねーよ」の一言で済む。愛想を尽かしてしまえばいいのだ。

　しかし相手が国家となると愛想を尽かすわけにはいかない。逃げ出すわけにもいかない。

　通常国会が始まる。統計不正は大きなイシューになるはずだ。まずは、その論戦に厳しい目を注ごう。この体たらくを正当化する外道は誰か、この事態にしっかり叱れる人間は誰なのか、それを見極めよう。

　その上で、また最初から、国家をつくり直していくしか方途はない。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 五輪建設現場作業員が悲鳴「命がいくつあっても足りない」（日刊ゲンダイ）
　　


五輪建設現場作業員が悲鳴「命がいくつあっても足りない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246855
2019/02/04　日刊ゲンダイ


新国立競技場の建設現場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪関連の建設現場の労働環境について、国際機関の国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）が調査したところ、作業員らが過酷な状況で働かされていることが分かった。４日の朝日新聞が報じた。

　ＢＷＩによると「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」「現場はせかされ、追い詰められている」「情報統制が凄い」など生々しい証言が相次いだ。わずか１カ月で辞めた作業員もいたという。

　調査は、すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く作業員４０人を集めて行われた。






東京五輪の建設現場「せかされ追い詰められる」　国際機関が労働者を聞き取り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13878548.html
2019年2月4日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、国際機関の聞き取り調査が３日、東京都内で行われた。すでに２件の労災死亡事故が発生したことを受けたもの。結果は組織委員会などに提出される。

　調査したのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。ＢＷＩに加盟する労組「全国建設労働組合総連合」（全建総連）が依頼を受け、新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者４０人を集め、意見交換とアンケートをした。

　選手村で働いていた男性は、「誤った作業手順が進められ極めて危険で、命がいくつあっても足りない」。１カ月で仲間たちと仕事を辞めたという。工期も当初言われた時よりも短い時間で仕上げるように指示され、「現場は、せかされ、追い詰められている」などと語った。「情報統制がすごい」「外国人の技能実習生には、資材を引き上げるなど単純作業を行わせていて、見ていてかわいそう」などの意見もあった。

　ＢＷＩは、過去１０年にわたり、五輪やサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の建設現場の調査を実施している。（平山亜理）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正キーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」（日刊ゲンダイ）
　

　


統計不正キーマン“幽閉” 安倍内閣の呆れる「隠蔽ドミノ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246853
2019/02/05　日刊ゲンダイ


本当に官邸への報告を遅らせたのか（根本厚労相、右は大西康之政策統括官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アベノミクス偽装」と批判が噴出する「毎月勤労統計（毎勤）」で不正に賃金がカサ上げされた問題を巡り、衆院予算委で４日から２日間の集中審議が行われている。しかし、安倍政権は疑惑のキーマンを異例の更迭人事で“口封じ”。まるでドミノ倒しのように分かりやすい隠蔽を重ねるのは、ひとつ間違えば、疑惑が官邸にまで飛び火しかねないからだ。

　厚労省は局長級の大西康之政策統括官を１日付で官房付に異動。統計不正の責任を押しつけた事実上の更迭だ。

「表向きの理由は『賃金構造基本統計』で、ルール違反の『郵送調査』を昨年１２月下旬に知りながら、根本大臣や、１月の総務省の一斉点検でも報告しなかったこと。大西氏は統計政策担当の統括官として、不正の実態の全てを知り得る立場にいた真相解明のキーマン。不正を組織的に隠蔽した疑いもある。ただ、更迭され、主に局長級が答弁を担う慣例により、国会に呼ばれにくくなりました」（厚労省関係者）

　キーマンの尻尾切りは分かりやすい口封じ。組織的隠蔽の疑いをさらに組織ぐるみで隠蔽するもので、「官邸の指示による“幽閉”」（永田町関係者）との見方もある。

　大西氏は毎勤の不正についても昨年１２月２０日、根本大臣に不正を報告した“張本人”。翌２１日、注釈ひとつ付けずに同年１０月分の確報値を公表するなど、適切な対応を怠ったのはなぜか――。根本大臣は国会で、「事務方から『原因が明らかではない中、定例の業務として公表したもので思いが至らなかった』と聞いている」と言い訳。事務方に責任をなすりつけた。

■根本厚労相を飛び越え安倍官邸に連鎖

　もし大西氏が国会に呼ばれて「大臣に公表を指示された」とでも漏らそうものなら、大臣ぐるみの隠蔽に発展しかねない。

　さらに、官邸ぐるみの隠蔽に飛び火する可能性もある。

「大西氏からの報告後、根本大臣は『同月２８日まで官邸に報告しなかった』と言っている。『不正の影響がどこまで広がるか分からなかった』『まずは事実関係の精査を優先した』との説明を額面通りに受け止める野党関係者は少ない。説明は官邸からの指示の受け売りで、実は２０日時点で官邸にも報告があったことを伏せる隠蔽との見方が、大半です」（前出の永田町関係者）

　そもそもの問題は、全数調査すべき毎勤の対象事業者を長年、不正な抽出調査でゴマカしたこと。さらに、昨年１月からは抽出調査の結果を全数調査に近づける「データ補正」をこっそり始め、平均賃金の数値が不自然に上昇したことだ。野党は当時の加藤勝信厚労相、過去に毎勤の調査手法にケチをつけていた麻生太郎財務相の“介在”まで見据えている。

　つまり、国会で大西氏が余計なことをしゃべると、次々と追及の的は広がり、果ては官邸にまで及びかねない。だから、幽閉したのだ。

　野党の試算によると、昨年の実質賃金の伸び率は実際はマイナスなのに、統計不正により「プラス」に水増し。全ての隠蔽の目的はアベノミクスの失敗を覆い隠すことなのは、間違いない。

「今回の問題を巡って計２２人の官僚が処分され、自民党厚労部会長の小泉進次郎氏も厚労省批判を強めています。まるで、厚労省だけが悪者と言わんばかりですが、そうではないでしょう。国の基幹統計を歪めることは、官僚にとって何のメリットもありません。もっと上のレベルの政治家か官邸を忖度し、アベノミクスを“粉飾”するために不正に手を染めたとみるべきだと思います」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　アベノミクス偽装の内閣ぐるみ隠蔽は、モリカケ問題と根っこは同じ。全てはアベ様の気分を損ねないための忖度だ。今度こそ、「自殺者」が出ないことを祈るしかない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！ 　
小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_38.html
2019/02/05 00:57　半歩前へ

▼小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！

　国会の質問に立った小泉進次郎。何を言うかと思ったら、「安倍晋三首相ほど国会の中で時間を使っている首脳はいない」と安倍晋三をべた褒め。

　記者団に質問した感想を聞かれると、「画期的だった」と自分で自分を褒めちぎった。こういうのを自画自賛という。バカじゃあないか？　失礼、疑ってはいけなかった！　やっぱり本物のバカだった。

　小泉進次郎はお粗末な人間だ。もっと、知恵というものがないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　４日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎が国会改革を訴え、政府側と意気投合する場面があった。小泉は首相や閣僚の負担軽減などを提案し、政府側は歓迎。一方、追及の機会を減らされかねない野党側は冷ややかだ。

　「安倍晋三首相ほど国会の中で時間を使っている首脳はいない。同じ議院内閣制の英国は、日本の首相の出席率の３分の１だ」。小泉はこう指摘し、現状の見直しの必要性を強調した。

　答弁に立った河野太郎外相は「与野党で将来を見据えた議論をしてほしい」と述べ、与野党の協議進展に期待を示した。

小泉は質問後、記者団に国会改革を取り上げたことを「画期的だった」と自賛してみせた。

　もっとも、与党による首相らの負担軽減の提案は政府への「援護射撃」とも映る。

野党からは「出来レースにもほどがある。（行政監視機能強化など）本丸をやらないと駄目だ」（立憲民主党中堅）との声が出ている。（以上　時事通信）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 竹田JOC会長招致を握り潰した “小池ファーストの会”の暴挙（日刊ゲンダイ）
　


竹田JOC会長招致を握り潰した “小池ファーストの会”の暴挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246852
2019/02/05　日刊ゲンダイ


共にひと安心（左は竹田JOC会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　久々に存在感を示す好機を自らフイにするとは愚かな政党だ。都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会が、東京五輪招致の裏金疑惑に関する竹田恒和ＪＯＣ会長の参考人招致を否決。都民ファーストの会が賛成すれば実現したのに、“ご主人様”の小池都知事に忖度。ホストシティーの議会として真相究明に当たる責務を、あっさり放棄したのだ。

　仏司法当局の捜査進展を受け、先月１７日に特別委メンバーの音喜多駿都議が竹田氏の招致を要求。しかし、３１日の理事会で賛成したのは共産党の理事１人のみ。理事ではない音喜多都議は採決には参加できなかった。

　とはいえ、オリパラ特別委の委員長は都Ｆの小山有彦都議、３人の副委員長のうち１人は都Ｆの伊藤悠都議だ。理事５人にも都Ｆの２人が名を連ねる。つまり都Ｆメンバーが全員賛成すれば、竹田氏に裏金疑惑の真相を迫れたのだ。

「裏金疑惑は都民も注視しており、開催都市の議員として解明すべき問題です。“しがらみのない政治”を掲げる都Ｆこそ、積極的に追及すべきでしょう。後ろ向きな態度は理解できません」（音喜多駿都議）

■ホストシティーの責務放棄

　２０１７年の都議選で当時の小池旋風に便乗して都Ｆが圧勝、最大会派に躍り出たのも今は昔。昨年８月に都内の有権者を対象にした朝日新聞の世論調査では支持率は１％に満たず、都内の地方選も苦戦続き。存在感は薄れるばかりだ。

　竹田氏招致で久々に注目を集めるチャンスをオジャンにした理由は、来年予定の都知事選で再選を目指す女主人への過剰な配慮のようだ。

「竹田氏はオリパラ組織委員会副会長も兼務し、組織委は会長の森喜朗元首相を頂点とする自民の牙城です。小池知事は昨秋以降、過去の批判への謝罪文まで渡し、都議会自民にスリ寄り。そのさなか、自民が反対する竹田氏の招致に都Ｆが賛成し、小池知事にケチをつけるマネはできっこない」（都議会関係者）

　小池知事が自民に秋波を送るのは、東京五輪の知事でいるための布石。落ち目で“しがらみだらけの知事”にしがみつくとは、都Ｆのメンバーは恥を知るべきだ。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論（ダイヤモンド・オンライン）
統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論
https://diamond.jp/articles/-/192984
2019.2.5　田中秀明：明治大学公共政策大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


厚労省の毎月勤労統計の不正問題が拡大している。これは霞が関の深部に横たわる病理に関係しており、問題の本質を見極める必要がある　Photo:PIXTA


昨年末に明るみに出た厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡って、2019年度政府予算の閣議決定のやり直し、厚労省に設置された特別監査委員会の調査のやり直しなど、問題が拡大している。安倍政権としては4月の統一地方選挙や夏の参議院選挙を控え、この問題に一刻も早くフタをして拡散を止めたいところだろう。しかし、これは単なる統計という技術的な問題ではなく、霞が関の深部に横たわる病理に関係している。何が問題の本質なのかを考えてみよう。（明治大学公共政策大学院教授　田中秀明）

統計の信頼性が根底から崩れた
厚労省で何が起きていたのか

　この問題は、昨年末に総務省の統計委員会（統計法に基づき設置された第三者機関）が、厚労省に対して調査結果が不自然だと指摘したことから、不正が世の中に明るみになった。役所は「不適切」と言っているが、法令違反なので「不正」である。

「毎月勤労統計」とは、賃金や労働時間の動向を調査する統計である。同統計では、従業員5～499人の授業者は抽出で、500人以上の大規模事業者は全数を調査することになっていたが、2004年以降、東京都内の大規模事業所については、3分の1程度を抽出して調べていた。

　全数調査は民間企業や地方自治体などの負担が大きく面倒だからというのが、不正の主な理由だ。そうであれば、調査手法の在り方を議論して正々堂々と見直すべきだが、それをせずに勝手に調査手法を変えたのが問題の1つである。

　さらに問題なのは、3分の1の抽出ならば、全体の数字を算出するために3倍して補正すべきところをしなかったことである。また、2018年からこっそりと補正をして、統計数字を発表したことである。

　相対的に賃金の高い大規模事業所が3分の2も抜けていたため、補正しなかったときは賃金が過少評価され、補正後は数字が正しくても、その前と比べると過大評価されることになり、統計の信頼性が全く失われてしまった。

　問題の大きさに鑑み、厚労省は1月16日、民間有識者で構成される特別監察委員会（座長／樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）を設置し、事実関係及び責任の所在の解明を依頼した。同委員会は、わずか1週間たらず後の22日に調査結果を発表した。

　同委員会は種々の問題点を指摘するものの、組織的な関与や隠ぺいがあったとは認められないと結論づけた。これを受けて厚労省は、大臣らの給与の自主返納、事務次官・政策統括官ら合計22人の職員の処分（訓告・減給など）を行った。

政府予算や政策判断に多大な影響
「早く幕を引きたい」では済まない

　調査報告では、事実関係の整理と責任の所在・評価が記載されているが、後者についてのポイントは次のとおりである。

（1） 課長級職員を含む職員･元職員は､事実を知りながら漫然と従前の取り扱いを踏襲。部局長級職員も実態の適切な把握を怠り、是正せず。適切な手続を踏まなかったこと、復元処理を行わなかったこと、調査方法を明らかにしなかったことについて、統計調査方法の開示の重要性の認識、法令遵守意識の両方が欠如していた（2017年の変更承認以降は統計法違反）。

（2） 実作業に影響ないと、課長級職員が判断し、決裁や上司への相談を経ずに対応したのは不適切｡他方、供述によれば、隠蔽しようとする意図までは認められない。

（3） 統計の正確性や調査方法の開示の重要性等、担当者をはじめ厚生労働省の認識が甘く､専門的な領域として「閉じた」組織の中で、調査設計の変更や実施を担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義など、組織としてのガバナンスが欠如していた。

　1週間というのはあまりに短い期間であり、とにかく早く幕引きを図りたい政権の強い意向が働いたと考えられる。24日に閉会中審査を行った衆参の厚労委員会で、与野党から報告書や調査に対して批判が噴出し、厚労省の身内の職員がヒアリングなどを行っていたことも明らかになった。これを受けて25日、根本匠厚労相は、特別監察委員会による聞き取り調査をやり直す考えを表明するに至った。　

　今回の騒動は、統計という技術的な問題であり、一般の国民には関係ない話と思われるかもしれないが、そうではない。冒頭で言及したように、政府予算の数字にも関係する。毎月勤労統計は、雇用保険や労災保険などの支給額や事業主向けの助成金を算定する際の根拠となるからである。

　これまでの給付が過少だったことから、追加給付が延べ約2015万人に対して、助成金が約30万件に対して必要になり、それに必要な経費は約795億円となった。給付そのものに必要なお金だけではなく、支給手続きに必要なシステムの改修費や人件費が約195億円もかかる。

　これらの費用は、労使が支払った保険料などを原資とする労働保険特別会計から支給される。さらに雇用保険給付の一部は、一般会計も負担する（6億4000万円）。国家公務員が労災認定された場合に支給する補償金にも影響していたことがわかり、約200万円の追加給付費用がかかる。こうした追加費用を賄うために国債を追加発行する必要があり、その利払い費の追加も1000万円増える。要するに、こうした追加費用は国民負担なのだ。この責任は一体誰がどのように取るのだろうか。

アベノミクスへの忖度はあるか
賃金上昇率の過大評価が明るみに

　それから重要なのは、毎月勤労統計はアベノミクスという経済政策にも関係することである。野党が問題にしているのが、厚労省が安倍政権を忖度して賃金上昇率を本来より高く見せたのではないかということである。

　1月23日に厚労省は、再集計可能な2012年以降のデータについて、毎月勤労統計の再集計結果を公表した。従来の公表値と再集計値を比較することにより、前者の数字がどの程度バイアスがかかっていたかがわかる。

　現金給与総額については、2012～18年の間、全て従来の公表値は過少評価であった。その乖離率は0.2～1.2％であり、毎月おおよそ0.5％程度乖離していた。2015年平均を100とする指数で見ると、従来の公表値はだいたい過大評価であり、その乖離率は0.7％～マイナス0.5％であった。

　また、現金給与総額を前年同月比で見ると、2013～16年までは乖離率は0.1～0.2％程度であるが、足もとの2018年はマイナス0.1～マイナス0.7％であった。特に足もとの2018年は、賃金指数と前年同月比の公表値はほぼ過大評価だったことになる。

　実は、新しく算出した再集計値にもバイアスがかかっている。2018年から調査対象が見直されたため、前年同月で正確には比較できない。例えば、上昇率が高かった2018年6月の賃金上昇率は、当初の公表値で3.3％増だったが、今回の再集計値では2.8％増になり、さらに、調査対象を見直さなかった場合の参考値は1.4％増になった。これらは名目値であるが、物価上昇の影響を考慮した実質賃金でみると、さらにマイナスになっている。

　日本経済はほぼ完全雇用になっており、非正規を中心に人手不足になっているものの、一般国民にはそうした実感が乏しい。その1つの理由が、特に賃金が増えていないことだと言われているので、毎月勤労統計の数字は政策にも影響を与える重要なものなのだ。

　毎月勤労統計の不正が発覚されたことから、総務省が他の基幹統計（特に公共政策が高く重要な統計として位置づけられている56統計）について点検したところ、4割に当たる22統計で、データ処理の誤りなどずさんな取り扱いが判明した。役所としては、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省（毎月勤労統計以外）、経済産業省であり、件数では国交省が一番多い（7統計）。

　毎月勤労統計のような不正とまではなかったとしても、他省庁の政府統計も似たりよったりだったわけである。

　今回の問題の背景として、統計職員が削減されてきたこと、職員が短い期間で異動すること、統計の重要性が軽視されてきたことなどが指摘されている。総務省によると、国の統計職員は、2009年の3916人から2018年の1940人になっているという。同じ期間で、厚労省は279人から233人に減っている。

　先ほどの特別監察委員会も、「統計に携わる職員の意識改革、統計部門の組織の改革とガバナンスの強化、幹部職員を含め、組織をあげて全省的に統計に取り組むための体制の整備等に取り組むべきである。今後、引き続き具体的な再発防止策等を検討すべき」と指摘している。

真の問題は統計職員の減少ではなく
統計が政策形成で重視されないこと

　ただ、統計の職員や組織の問題はその通りだと思うが、それらは根本的な問題ではない。統計職員の数が減っているのは、裏返せばその必要性が相対的に低下していることを意味している。

　安倍政権では、政府全体でいわゆるEBPM（Evidenced-based policy making／証拠に基づく政策形成）を推進することを掲げているが、それは見せかけであり、実態は異なるのだ。最近の端的な例を挙げれば、育児・教育の無償化である。

　無償化の発端は、2017年5月3日の読売新聞に掲載されたインタビューで、安倍総理が幼児から高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示したことに遡る。その後わずか半年あまりで内容が決まり、12月8日に無償化の具体的な内容を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されている。

　教育無償化に関する政策形成過程の問題は、現在の教育や保育において何が問題なのか、そうした問題を解決するに当たって無償化政策がどのように有効なのか、といった分析がほとんどなかったことである。

　低所得の家庭の子どもの保育はすでに無料あるいは低い負担となっており、一律な無償化は所得の高い世帯の負担をもゼロとする。高等教育の無償化については、当初は低所得世帯の学生に限定されるが、それを将来拡大することは問題が多い。大学には所得の高い世帯の子弟ほど進学するので、高等教育への公的補助は逆進的になるからである。

　なぜ分析がなかったのか。それは、無償化政策が2017年10月に行われた第48回衆議院選挙の選挙公約として必要だったからである。要するに、選挙対策だったのだ。

　安倍政権は、官邸主導で政策の内容が先に決まることが多いので、分析などは必要がなく、むしろ官邸主導の決定に合わせて都合が良いように数字が後から整理されるのだ。アベノミクスの重要な柱である成長戦略についても、日本経済が低迷している問題の分析がなく、「あれやります、これやります」とプランばかりが書かれている。

　こうした状況では、いくら公務員に統計の重要性を訴えても意味がない。今回の厚労省の統計職員をかばうつもりはないが、彼らを責めても事態は改善しない。

「政治化」する官僚たち
霞が関の不祥事と病理

　2012年12月に誕生した安倍政権は6年が経過し、異例の安定政権となっている。外交面を中心に政治主導を発揮していると言われている。しかしこれとは裏腹に、加計学園の獣医学部新設、裁量労働規制に関する労働時間調査、森友学園への国有地売却、陸上自衛隊の日報問題、文部科学省の違法天下りや、大学に便宜を図る見返りに息子を不正入学させる幹部まで現れるなど、行政レベルで問題事案が頻発している。

　それらに加えて、今回の毎月勤労統計である。それぞれの問題には個別の理由や事情はあるとしても、根っこは共通している。霞が関の官僚は、政治家との緊密な関係や、自ら利害や省益を追求するという意味で「政治化」し、本来発揮すべき「専門性」が疎かになっているのだ。特別監察委員会の調査報告でも統計職員の問題を指摘しているが、彼ら自身が自分たちの組織や利害を守ろうとしており、政治化していると言える。

　官僚の政治化は今に始まったことではないが、安倍政権による公務員人事が拍車をかけている。2014年に国家公務員法などが改正され、幹部公務員の人事制度と内閣人事局が設置された。審議官以上の幹部公務員の任免は、総理大臣・官房長官・大臣の協議により決定することになった。新聞報道によれば、官邸の意に沿わない幹部は更迭されている。たとえば2015年、総務省の自治税務局長が第1次安倍政権でふるさと納税の導入に反対した経緯があったため、更迭された（「朝日新聞」2017年7月19日）。

　官僚たちは官邸に人事を握られているので、官邸の顔色をうかがっており、しばしば総理らを忖度しているのではないかと指摘されるようになったのである。極論すれば、霞が関の幹部は、今や官邸のイエスマンになっている（詳細は、ダイヤモンド・オンライン「安倍政権の公務員制度改革を斬る」（前後編）2014年4月16日、及び18日」を参照）。

　筆者は、今般の毎月勤労統計問題の本質は、厚労省の統計職員による単なる不正や技術的な問題ではないと考えている。霞が関全体に共通する問題であり、さらに政と官の関係なのだ。

統計不正は公務員制度や
政官関係の問題に直結する

　当面の日本の課題は、急速に進む少子高齢化を乗り越えることである。資源は限られており、医療・福祉・教育・規制・税制などあらゆる分野で、問題の原因、政策や選択肢の費用対効果などについて分析が必要になっている。そのためには、公務員がその専門性に基づき分析や政策を検討することが必要である。

　新しい幹部公務員の人事について、菅義偉官房長官は「適材適所」の当たり前の人事をやっていると述べているが（「朝日新聞」2017年2月27日）、その基準が明確ではないので、官僚たちは疑心暗鬼になり、政治家の顔色をうかがい、忖度に走っているのだ。

　幹部公務員の人事を政府全体で横断的に行うことは正しいが、それは政治家への忖度や猟官ではなく、能力と業績で公務員を選抜する仕組みが前提となる。公務員制度についての具体的な改革案については、拙著『官僚たちの冬』（小学館新書）をご笑覧いただきたい。

　今般の毎月勤労統計の問題は不正であり、まずは正すべきであるが、統計職員や組織のガバナンスにとどめる話ではない。問題を究明せずにたった1週間の調査と関係者の処分で幕引きを図ろうとした政府の姿勢、統計データやエビデンスを重視しない政策立案過程、専門性に基づく分析ではなく政治家への忖度に走る官僚たち、そうした真の問題に我々は目を向けなければならない。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “独立なくして民主主義なし”　国家と金融資本と仏心（世相を斬る　あいば達也）
“独立なくして民主主義なし”　国家と金融資本と仏心
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/81c00f0297ac5d117e9fedcddb829ccd?fm=rss
2019年02月05日　世相を斬る　あいば達也


以下は、日刊ゲンダイに掲載された中村敦夫についてインタビュー記事と、同氏の演劇について紹介された毎日新聞の記事だ。

年齢は違うが、筆者と中村氏の思考経路は、かなり似ている。

神道嫌いの筆者の場合、ついつい仏教に目が向くが、中村氏の場合、得度しているので本格派だが、筆者の方はなまくらだ。

ではまず、日刊ゲンダイのインタビューから読んでみよう。

現在の永田町の政治は、政治屋が政治家気取りで、立法府を占拠していると言って、過言ではない。

地盤看板カバンの３拍子を受け継ぐ政治屋一家に牛耳られている。

彼らの多くは、主義主張など、選挙ポスターやブログ・ツイッターの中で語るが、現実は、党の指示通りに行動する操り人形なのだ。社長の命令に従う社員に過ぎない。


≪中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」
注目の人直撃インタビュー

　５月に元号が変わるが、戦前、戦後の昭和、平成、そして、新元号を迎える時代の流れを冷徹に見つめてきたのが、この人だろう。「あっしには関わりないことで」という木枯し紋次郎のイメージが強烈だが、俳優、小説家、国会議員、劇作家と、変幻自在の表現者として、社会にメッセージを送り続けている。そんな中村敦夫氏が鳴らす「時代への警鐘」――。 　

　――戦争のときは４、５歳ですね。どんな記憶がありますか？ 　多分、僕なんかが戦争の記憶がある最後の世代だと思います。もちろん、戦場に行ったわけじゃないけれど、空襲の記憶はある。当時、読売新聞に勤めていた父の実家がある郡山（福島県）に疎開していたんだけど、あそこには、飛行場があってね。狙われたんでしょう。空襲警報が鳴り、Ｂ２９が飛んでくる。大きな防空壕に近所の人と飛び込んでね。毎日、そういう訳の分からない危機感がありましたね。

■平成の次は大混乱の恐ろしい時代へ

　――５月に改元がありますね。中村さんは戦前の昭和、戦後の昭和。そして、平成、その次と生きてこられた。激動の時代ですよね。どのように時代を総括されていますか？国家観、憲法観、それぞれの時代で随分変わってきたんでしょうね。

　昭和は侵略戦争、太平洋戦争、敗戦、経済復興、バブル経済と激動でしたね。戦争という犠牲を払ったけど、先進国に追い付いていく時代。ところが、昭和の終わりくらいから、それまでの経済成長の在り方、資本主義の行方が怪しくなってくる。オーソドックスなモノづくりから金融経済にシフトしていく。その結果、平成になると、世界を操る権力構造が随分、変わってきましたね。それまでの発展途上国がぐんぐん伸びてきたパターンと違って、資本はグローバルになり、金融中心になると、国籍そのものが重要さを持たなくなる。多国籍化したものに権力がシフトしていく。 　

　――しかし、いまは、その金融の覇者、米国が一国主義を唱えている。

　そう。私は平成の後半の特徴は、金融中心のグローバルな資本主義も崩壊し、世界中が混乱していく過程に入ったな、と思ってます。いま、それぞれの国でおかしな現象が起きているでしょう。ナショナリズムが台頭し、反グローバリズムのようなことを言う勢力が強くなってきている。矛盾ですよね。資本主義を肯定しているのであれば、グローバリズムに行き着くしかないのに、何を言っているのか。それじゃあ、昔のような資本主義に戻れるのかというと、もう戻れませんよ。私は得度してますが、諸行無常という言葉がある。仏教の一番大切な教えです。物事は絶えず変化していて、同じところにとどまらない。そういう見方をするといろんなことが分かってきます。

■高速道を逆走している安倍政権 　

　――「これは絶対」なんてないのに、資本主義は成長拡大するものだという前提でもがいていますね。
日本は成長戦略とか言って、原発輸出にシャカリキだったが、失敗した。

　安倍政権は経済成長を神のように崇めているが、内容がないんですよね。いろんなことをブチ上げていますが、どれも不成立でしょ。金融政策で株が上がっただけで、いつ崩れるか分からない。バクチ経済です。≫実体経済で売り物がないから原発でも輸出するかということになる。とんでもない話ですよ。自分の国で始末に負えないものを他国に押し付けるなんて、商道徳に反するわけです。しかもことごとく失敗、破談じゃないですか。≪残るのは大阪万博にからめたカジノ構想ですか？　おいおい、経済成長ってオイチョカブと同じかよって。そういう貧しい発想でしか経済を捉えていないんですね。いま、人類はどういう時代に突き進んでいるのか、という認識が決定的に欠落していて、高速道を逆走しているような時代錯誤を感じます。

■経済至上主義を止めなければ破滅の道

　 ――中村さんは、かつて「簡素なる国」という本をお書きになりましたね。そこで「少欲知足」という仏教的価値観を提唱されていますが、まさしく、こうした考え方に真正面から向き合う時代になったんじゃないですか？

　このまま大きいことはいいことだという経済の哲学が膨らんでいったら、パンクするに決まっています。もう、その最終段階に来たと思いますよ。小さいことこそ、よいことだという逆転の発想が必要だと思います。≫≪仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。≫動物の一種に過ぎない人間が勝手なことをやれば、破局に向かうのは当たり前なんですよ。有限の資源を掘り尽くせばゼロになる。先がなくなる。

　――争いも起こる。

　どういうときに経済成長するかというと、一番手っ取り早くて効果があるのは戦争なんですね。だから、どれだけみんなが戦争反対してもなくならない。必ず苦し紛れに戦争が出てきて、それまでの窮地を一時的に救う。米国は戦争を続けることで成長を確保しているし、そもそも戦争は経済政策なんですよね。≫誰もが戦争はよくないと分かりつつ、目をつむってしまう。なぜかというと、経済成長を神として崇めているからですよ。もう一つは、環境破壊。経済成長のためには環境破壊もしょうがないという理屈になる。でも、人間は動物だから、環境破壊をやったら終わりなんですよ。核兵器と環境破壊によって、人類は滅びる運命にある。このまま拡大経済を神として崇めていったら、終わりです。いや、すでに終わっていて、だから、バカなことを言う指導者が、各国で出てきているんでしょう。バカの行く末は大変ですよ。必ず、悲劇になります。恐ろしい時代になったものだと思います。 　

　――そんな中、中村さんの反原発の朗読劇「線量計が鳴る」が評判ですね。国民にも「このままでは行き詰まる」という悲劇の予感があるような気がします。

　凄いですよ、４月いっぱいまで公演が詰まっています。４月末までに７０回くらい上演できるのではないですか。今まで反原発の市民グループが集会をやっても全然、人が集まらなかったのにね。

■政治家の９割は選挙活動が就職活動

　――国民のひとりとしては政治の無力を感じる一方で、中村さんのような表現者の方が世の中を変える力があるように思います。情けない野党よりも芸術家の時代じゃないですか？

　政治が頑張らなければダメなんだけど、そう思って政界に飛び込んでみたらとんでもない世界だったのは事実です。みんな就職のために議員になるんだな。票になるなら何党でも構わない、次に当選できるのであればどこでもいい。そんな議員が９割ですよ。≫だから、僕が政治の話をしようとするとみんな嫌がるんだな。原発の危うさは分かっていても、票にならないから反対しない。そんな議員ばっかりですよ、与党も野党も。 　

　――ますます、中村さんには頑張ってほしいのですが、それにしても、中村さんはお元気ですね。健康法とかありますか？

　一番嫌いなのは努力。努力するとロクなことにならない。朝起きてマラソン始めたら心臓マヒ起こしたりね。目先のことでビクビク、くよくよせずに、時間を長くゆったり生きる。あまり過激な努力をしないことです。みなさん、自分を査定して、高く見積もりすぎる傾向があると思いますよ。そりゃ、そこそこ成功している人はいるだろうが、そんなに変わらないでしょう。金に汚いかどうかの違いだけです。私は動物の一匹として生まれてしまった。死にゆく運命です。生を受けたことは、そんな幸せな贈り物ではないが、当たってしまったわけだから、ゆったりと楽しめるものは楽しむ。死後の心配する人がいるけど、「あんたどっから来たんだ」ってね。人間の存在なんて暫定的な存在だと思う。いろんなこと分からなくていいんですよ。全部分かってうまくやろうという貧乏根性を捨てること。そうすれば、人生、別のことが見えてくると思います。 　（聞き手＝寺田俊治/日刊ゲンダイ）

▽なかむら・あつお　
１９４０年２月生まれ。東京外大インドネシア語科を中退し、俳優座へ。テレビ時代劇「木枯し紋次郎」が大ヒットし、人気俳優に。その後、司会者、キャスターなどを経て、参院議員。「ジャカルタの目」など小説家としても活躍した。２０１７年から反原発の一人朗読劇「線量計が鳴る」を全国公演中。上演回数は５０回を超えた。菅官房長官（？）をパロディーにして、独立国家とは言えない日本の改憲を笑い飛ばした新作喜劇「流行性官房長官―憲法に関する特別談話」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ「憲法についていま私が考えること」に収録）も評判だ。 「日本は民主主義国家でも独立国家でもないのに、間違った前提で議論が進んでいることを描く不条理演劇です」
　≫（日刊ゲンダイ）


まず需要な点は、資本主義の変貌だ。

モノづくりの製造業から、金融資本主義経済に移行し、グローバル化することで、国家の権力が薄れ、代りに金融資本が牛耳るグローバル企業群が抬頭している。

つまり、国家対グローバル企業群の闘いが深く静かに潜航して、激しい権力闘争をしている。

国家と金融資本（グローバル企業群）の、最大の差異は、再配分機能があるかないかということだ。

また、マネーには善悪の感情がないが、国家には、善悪を観念的にでも保持する存在と云うことだ。

しかし、平成に入ってから、金融資本グローバル企業も、中国という最大のフロンティアを失い、草刈り場を失い、結局、投機的投資以外に、これと云った大きな開拓地域を失いつつある。

まぁ、何とかＡＳＥＡＮなどにフロンティア地域を担わせようと必死なのだが、購買力のない市場には、爆発的エネルギーを期待することは出来ない。

そういう意味で、中東もアフリカも金融資本達が望むようなエネルギーを望むことは出来ない。

つまり、金融資本グローバル企業も、喰うべきものを失いつつあるのが現状だ。

ゆえに、日本程度の国の４千兆円市場を開放させて、一時凌ぎをするに至っている。この辺は、東大農学部教授鈴木先生のブログが参考になるだろう。

https://www.jacom.or.jp/column/cat647/

このような流れで、最近では、世界各国で反グローバリズムが抬頭してきている。国家の反撃だ。

しかし、この反撃が“妙ちきりん”だ。

どう贔屓目にみても、金融資本グローバル企業と同居するナショナリズムを目指すと云うのだから、相当にご都合主義なのだ。

金融資本主義を成長させれば、グローバリズムになるわけで、国家と云う概念を消し去る力なのだから、今さら、半分、元に戻すと言っても自己矛盾が見えてくる。

正直、ここまで来たのだから、潔く、資本主義から脱却しない限り、グローバリズムはとめられない。

止まらなくなった金融資本は、どん詰まり状態の中で、望むのが戦争経済だ。

経済論理から考えると、まもなく戦争による破壊と再構築と云うジレンマに陥るに相違ない。

諸行無常だからといって、変るのが、焼け野原は、正直困る。

それを避けたければ、金融資本主義のループから抜け出すことだ。

そのためには、単独で意思決定する能力を備える必要がある。

具体的に言えば、日米安保からの脱却だ。

このような安保体制にある限り、日本には意思決定能力がないと断言出来る。

脱却する条件は、我々の日本と云う国のあり方が決定されなければならない。

ビジョンなき行動は自死を招くわけで、ビジョンがあり、それに向かう国民の強い意志力が試される。

それでは、そのビジョンとは、どういうものか、これは中々難題だ。

個人的に、ビジョンらしきものは感覚的にあるが、いま、話せる段階に、この国は位置していない。

ビジョンを話す前に、猪突猛進な暴挙が起きないことを祈っておこう。

≪……仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。≫

上述の中村氏のこの言葉が、ぐさりと胸に刺さるのだが、竹中や菅の胸には響かない。安倍の耳には聞こえさえしない。まさに、馬の耳に念仏だよ。

＊以下、毎日の記事は参考掲載のみとします。


≪喜劇で描く「９条改憲は滑稽」　中村敦夫さん

■新作「流行性官房長官」

　俳優、作家、脚本家など多くの肩書を持つ中村敦夫さん（７８）が新作喜劇の台本を発表した。題名は「流行性官房長官－憲法に関する特別談話－」。首相の懐刀とも女房役とも言われる官房長官が主人公だ。改憲を目指す安倍晋三政権を思い起こさせるタイトルだが、９条改憲がいかに滑稽（こっけい）か、劇場で立体的に示すのが狙いという。【沢田石洋史】

　舞台は東京・永田町ではなく、なぜか東京湾の倉庫街。地下３階に設定された記者会見場には、ギターを抱えた歌手が椅子に座り、一筋のライトを浴びている。歌手が「長官のテーマ」を奏でる中、分厚いノートを小脇に抱えた官房長官が登場し、記者たちを前に口を開く。この官房長官、方言で自分のことを「わだし」と言い、「～でガス」と話す語尾に特徴がある。劇中、実在する政治家の名前は出てこない。

　＜これより、官房長官として、超特別記者会見を始めるでガス。定例会見とは異なり、官邸から遠く離れた東京湾、（中略）極秘の談話室で展開する重大発表でガス。一年に、二度はあっても三度なしという……ハアハアー、ハクション！＞

　流行性感冒（インフルエンザ）にひっかけた「流行性官房長官」は、今秋発売された本「憲法についていま私が考えること」（日本ペンクラブ編、角川書店）に収められている。作家、評論家、詩人ら４４人が寄稿した。その多くは評論やエッセーだが、中村さんはなぜ喜劇を書いたのか。

　「安倍さんの目指す改憲にリアリティーがないからです。自衛隊を憲法に書き込まないと『かわいそうだ』との趣旨の発言をしていますが、それならば領海を守る海上保安庁や、国内治安にあたる警察や消防も憲法に明記されていないから、かわいそうだ。日本の防衛問題を考える上で、本質的な議論が行われていない。この滑稽さを浮き彫りにするには、喜劇が最もふさわしいと考えました」

　官房長官は、政権に忖度（そんたく）する記者だけを集めて会見し、「ポンちゃん」のあだ名を持つ首相が、なぜ改憲を目指しているかをレクチャーする。

　＜さて、本日のテーマは、日本国憲法でガス（ギターがジャジャジャーン）。久しぶりに超でっかい話になる。私個人は正直言って、この問題はややこしくて嫌いでガス。いくら議論したって、落としどころがないからでガス。それなのに、ポンちゃんが「改正！　改正！」って叫ぶもんだから、とんでもない騒ぎになっちまったんでガス＞

　この官房長官、一種の「護憲派」なのか、改憲の必要は全くないと説明する。なぜなら、改憲の目的が既に達成されているとの主張を持っているからだ。日米安保条約の違憲性が争われた「砂川事件」の最高裁判決（１９５９年）を引き合いに出す。

　＜その理由は、「条約のように高度の政治性をもつものは、裁判所の違憲立法審査権には原則としてなじまず、内閣と国会の判断にゆだねるべき」ってことだった。君ら、ここは重大だ。この瞬間に、日本の司法界は、強大な権限を自ら投げ捨てたんだからな＞

　なぜ最高裁が「三権分立」の原則を崩したのか。官房長官は「判検交流」制度について解説する。裁判官が法務省に出向し、行政訴訟で国側の代理人を務めることによって、行政と裁判所の間で癒着が生じるというものだ。正気と狂気を併せ持つ官房長官。＜三権分立は空中分解し、裁判所も検察も内閣の言いなりになった。大日本帝国、万歳！　君らもやれ！　万歳！＞と声を張り上げると、ギターを持った歌手が続けて言う。

　＜あーあー驚いた、あーあー知らなんだ、危ねえぞこれ、どうすんだこれ！＞ 　官房長官と歌手の掛け合いで約２５分の芝居が進行する。

■永田町での日々　喜劇そのもの

　７２年にテレビで始まった時代劇「木枯し紋次郎」でブレークした中村さん。スターの座をなげうって、９８年から６年間、参院議員を務めた。永田町での日々は喜劇そのものだったと振り返る。例えば、在職時に著した本「国会物語　たったひとりの正規軍」に、こんなエピソードが載っている。当選後初めて参院本会議場に入り、議長を選ぶ際、中村さんが議員バッジを「権威主義のシンボル」とみなして胸につけなかった場面だ。

　＜私が（採決用の）投票箱に近づいた時、にわかに会場が騒がしくなった。中央の自民党席が私を指差して大声で野次（やじ）っている。よく聞いてみると、「バッジをつけろ！」「つけねえ奴（やつ）は出てゆけ！」「気取ってんじゃねえ！」。中には、興奮して歯をむき出し、顔を真っ赤にしている者もいる。私は一瞬、自分が猿の惑星に舞い降りたのではないかと錯覚した（一部略、以下同）＞

　同じく９８年に、閣僚が本会議場のひな壇に並んだ時の感想はこうだ。個性的な顔が多い内閣だった。

　＜まるで妖怪漫画の雰囲気である。もし、国民が私たち議員席に座り、『これが国難に対処する内閣メンバーです』と紹介されたら、我を忘れて外へ逃げ出すのではないかと思った＞

■国会は世襲議員の特殊な世界

　今の国会、内閣をどうご覧になってますか？

　「１９９８年と２０１８年、全く変わりませんね。世襲議員が多い特殊な世界です。国会議員にはある程度の知的レベルが必要ですが、持ち合わせていない人が多い。小選挙区制度の弊害ですね。野党が弱いと、与党の候補はみんな当選してしまう」

　無駄な公共事業や権力の腐敗を追及し、「政界の一匹オオカミ」と呼ばれた中村さん。当時、「三つの旗」を掲げていた。環境主義、行政改革、憲法９条にのっとった平和外交だ。なぜ、９条なのか聞くと、俳優座時代の米ハワイ大留学（６５年）にさかのぼるという。

　「私は戦中を知る最後の世代ですが、大学時代は６０年の安保闘争にも無関心なノンポリでした。しかし、ハワイ大には肌の色や文化の異なる人が一堂に集まり、島国の日本しか知らなかった私は度肝を抜かれた。『あなたはどう思う？』と自分の意見を表明することが求められる。自分自身の国際化が進み、日本のことを考えました。日本国憲法には民主主義、基本的人権の尊重といったアメリカ合衆国の価値観が色濃く反映されている。『アメリカ的』がいいなと思いました」

　しかし、米国がベトナム戦争に突入すると、米国的価値観を単純に支持できなくなった。

　「正義のための戦争ではなく、経済政策としての戦争という側面がありました。ならば、どんな価値観を持てば、戦争をしない国になれるのか。その答えが、９条を『語る』ことではなく、『実現する』ことにありました」

■まずアメリカからの独立を

　再び劇中。官房長官は「外交政策の転換」の必要性を説く。

　＜米兵に少女が暴行されても、逮捕、裁判もままならない。わが政府ができるのは、ポーズだけの抗議の繰り返しだ。こうした治外法権の網が広く日本にかけられ、愛国主義者であるわだしは、正直気分が悪い＞

　防衛問題を考える上での基本がここにあるという。

　「日本は戦後、自信を喪失したまま、アメリカの属国であり続けています。だから、安倍さんは、米大統領選でトランプ氏が当選を決めると、いち早く駆けつけた。まだ現職だったオバマ氏に対して失礼な行為であり、外交儀礼に反する。奴隷根性であり、非常にみっともない。自衛隊を憲法に書き加える前に、まずアメリカからの独立を果たすべきです。日米安保条約と日米地位協定の運用が、憲法の上位に立っている現状を変えなければいけない」。地位協定は在日米軍の法的地位などを定めたもので、米軍人が事件を起こしても裁判権は米側にある。６０年に発効してから一度も改定されていない。

　その安倍内閣。森友・加計両学園問題に加えて閣僚の問題発言が相次いでも、高い支持率を誇っている。中村さんの分析はこうだ。

　「資本主義国は安い労働力を途上国に求めてきた歴史があります。しかし、それらの国が経済的に発展すると、労働力不足に陥る。だから、国内の中産階級を崩して格差社会にし、安い労働力を生み出す。これが、バブル崩壊後、日本がたどってきた道です。格差に不満を持つ人たちは、外敵を作り、ナショナリズムに救いを求める。彼らが『美しい国』を唱える安倍さんを支える構図で、世界各国で同じような状況が生まれています」

　新作喜劇の終盤、官房長官は狂気に陥り、支離滅裂になる。

　＜我々に必要なものは、日本の文化、国情、気質、体質に合った古き良き国家を取り戻すことでガス。まずは教育改革。すべての幼稚園で教育勅語を教える。登校時、校門前での君が代斉唱を義務付ける。大日本帝国万歳！　君らもやれ！　万歳！＞ 　なお、劇中の「ポンちゃん」は「アンポンタン」に由来しているという。
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なかむら・あつお
１９４０年、東京都生まれ。東京外国語大中退。６３年、俳優座入団。７２年、テレビ時代劇「木枯し紋次郎」の主役に抜てきされトップスターに。８３年、小説「チェンマイの首」を発表し、ベストセラー。８４年、情報番組「地球発２２時」のキャスターに。９８年、参院議員に初当選。２００７～０９年、同志社大大学院で環境社会学を講義。１６年、自ら台本を書いた反原発朗読劇「線量計が鳴る」の全国公演を始める。２５日の横浜公演で５０回目。来年４月まで公演日程が埋まっている。この台本と戯曲をもう１本収めた「朗読劇　線量計が鳴る」（而立書房）を１０月に刊行。
　≫（毎日新聞）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 政治暗躍問わぬ進次郎にがっかり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治暗躍問わぬ進次郎にがっかり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902050000082.html
2019年2月5日8時10分　日刊スポーツ


★4日の衆院予算委員会。自民党厚労部会長・小泉進次郎の質問に注目が集まった。小泉は歯切れよく「今すぐ答えを出さなければいけないのは、いつ、どのように追加給付ができるかを明らかにすることだ」と不正統計で被害を被った国民への迅速な対応や今後の見通しを厚労省と一体となってテレビの前のお茶の間を意識して解説した。その後、厚労相にこの不正統計の情報が早急に伝えられなかったことを問うた。役所の構造的な弱点をあぶりだし、隠ぺい工作が優先されたことを叱責したものの、大臣の責任もあるが更迭で解決するのかと厚労相・根本匠を擁護し、厚労省改革にすり替えた。

★しかし、野党が厚労省不正統計問題の責任者である前政策統括官・大西康之（局長級、1日付で大臣官房付に異動）について政府参考人としての出席を求めたものの「現職ではない」との理由で与党が拒否したことなどには言及しなかった。しかし、森友・加計学園事件の時でさえ現職でない元首相秘書官や元理財局長が答弁していると考えれば極めて異常な対応といえ、国会改革を訴えた小泉がこの問題に触れない限り国会改革の問題はひとえに与党サイドの不作為の域を出ない。

★厚労省改革でお茶を濁すのならば厚生省と労働省の分割論に言及するぐらいの議論をリードしてほしかった。また、この問題は政治の暗躍がささやかれているにもかかわらず、厚労省問題との矮小化に努めるさまは少々痛々しい。国民の期待の高い人気代議士の久しぶりの予算委員会での質問ということで注目されたが全くもの足りない質疑だった。（K）※敬称略





H25/2/12 衆院予算委員会・小泉進次郎【安倍内閣の政治姿勢集中審議】

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 毎月勤労統計問題の本質は何か。
毎月勤労統計問題の本質は何か。

毎月勤労統計の問題について、実を言うとあまりよく報道を読んでいず、また、そもそも毎月勤労統計という政府統計の仕組み自体について、あまり知らないので、とんでもない勘違いがあるのかもしれないのですが、どうも、いろいろな話題の取り上げ方を見ていると、本来の問題とは大きく乖離したものになってしまっていると思えます。そのため、本来、何が問題なのかをここで述べさせて頂きたいと思います。

毎月勤労統計で問題とされたのは、従業員500人以上の事業所は全数調査をすることになっていたのに、抽出調査にしてしまったということです。つまり、東京都分で約1400事業所が従業員500人以上であり、当然、この1400事業所については、調査員が事業所に出向いてアンケート調査をすることになっていたものを、約500事業所のみの調査にしたというものです。しかし、これと同時に、より大きな変更がされているのです。それは調査員が直接事業所へ出向いて調査するものから、郵送調査へ変えたというものです。

しかも、自分がこれまで新聞などから分かっている限りで言えば、毎月勤労統計の500人以上の事業所だけについて、調査員による調査が郵送になったのか、それとも毎月勤労統計で調査される499人以下の事業所についても調査員から郵送に変わったのかについては、報道がはっきりしていないと思います。

これだけではありません。つまり、変更は東京都だけに限ったものだったのか、それともそのほかの道府県でもされたのかもはっきりしないのです。但し、500人以上の事業所について抽出調査に変えることを政府が大阪府などに打診し、大阪府などがその打診を受けていないと答えているということですから、多分、500人以上事業所の抽出調査は東京都のみで行われていたのでしょう。

とても興味深いことに、ラジオのニュースで、毎月勤労統計について、調査業務の費用は国からは地方自治体へ支払われていなかったというものがありました。聞いていて、とてもおかしいとおもいました。そもそも、毎月勤労統計は国からの委託事務ですから必ずその費用は国から支給されます。仮に、調査業務という項目がなくとも、いろいろな費用を込みで国が地方自治体へ支払をしていたはずです。

つまり、問題は、約1400事業所が約500事業所の抽出調査になったというだけではなく、調査費そのものが、2004年から現在まで、かなりの規模でどこかへ行っていたというものなのです。仮に、東京都のみで500人以上事業所のみが調査員の訪問調査から郵送調査へ切り替わったとします。訪問調査は時間と手間（つまり移動のための交通費）がかかります。郵送調査が一件で1000円程度であったとして、訪問調査は一件で1万円程度がかかっていたはずです。よって、予算は、毎月、1400万円程度が確保され、それが執行されていたことになります。ところが、実際の費用は、約500事業所の一件千円程度ですから、約50万円です。毎月、1350万円程度の予算がどこかへ行っていたことになるのです。10か月で1億3500万円、1年で1億6200万円です。2004年から昨年までの15年間分で、24億3000万円です。

更に、調査員について、外部委託をしていず、国や地方自治体が直接雇用しているという話も出ている様子ですが、そうなのでしょうか。いわゆる興信所のような機関へ委託をしているのではないでしょうか。調査にはいろいろなものがあります。調査員と言っても、その担当は多岐に渡るわけで、国や都道府県の調査を全て都道府県が直接雇用した調査員の方が担当しているとは思えません。そもそも、全数調査を抽出調査に変える、そして、直接出向いての調査を郵送に切り替えることができたのは、都道府県が直接雇用していない、委託で行っていた調査だからと思えます。

仮に、調査方法の切り替えが東京都の500人以上の事業所のみでなければ、より大きな金額の公費がどこかへ行っていたことになります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 子供を産まないのが悪い、とは「三年子なきは去れ」という戸主制度時代の残滓そのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_45.html
2月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜麻生太郎副総理兼財務相は３日午後、福岡県芦屋町であった自身の国政報告会で、少子高齢化問題に絡み「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と述べた。麻生氏は４日午後の衆院予算委員会で「不適切な発言だ」と追及され、発言を撤回した。

　麻生氏は「大きな問題として中長期的には、少子高齢化という問題だ」と指摘。そのうえで「国民皆保険だ。１６歳から６４歳の人たち６人で、１人の６５歳以上の高齢者を支えている。今は間違いなく高齢者の比率が高くなっている」と語った。平均寿命が延びていることを「素晴らしいことだ」と述べたうえで、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と続けた。その後、全世代型社会保障制度の必要性などを呼びかけた。

　全閣僚が出席して行われた４日の予算委で、立憲民主党会派の大串博志氏が「多様な生き方が認められないといけない。不妊治療をし、つらい思いをしている人もいる。極めて感度の低い、不適切な発言だ」と批判し、麻生氏に謝罪と撤回を求めた。

　これに対し、麻生氏は「全体を聞けば趣旨を理解いただけると思うが、発言の一部だけが報道された。発言は今後気をつけたいし、撤回したい」と述べ、発言を撤回した。

　大串氏がこの発言について質問している最中に麻生氏が笑ったとして、「なにを笑っているんですか、大臣」と激高する一幕もあった。

　麻生氏は２０１４年１２月の衆院選の応援演説でも、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「子どもを産まない方が問題だ」などと発言し、その後に釈明したことがある＞(以上「朝日新聞」より引用)


　麻生氏は他人の痛みの分らない人のようだ。子供が欲しくても産めない体の女性もいれば、経済的な理由で生めない既婚女性もいれば、不幸にして良き伴侶を得る機会に恵まれなかった女性もいる。そうしたすべての女性に対して「子を産まなかったのが問題だ」とはいかに配慮を欠く発言だろうか。

　それほど子を産み育てることが国家の未来にとって必要だと理解しているのなら、なぜ財務官僚を督励して「子供手当」をかつての民主党マニフェスト並みに支給しようとしないのだろうか。幼稚園を増設して無料化するよりも、国民の自由選択に任せる方が一人一人の親にとって都合が良いのは論を俟たない。

　国家が「子は宝」だとの姿勢を示せば自然と出生率は増加するだろう。十歳の子供が「父親にいじめられている。どうにかできませんか」と学校のアンケートに書いても、それを学校や教育委員会によって父親にばらされて殺されるようでは元も子もない。

　子供にとって現代日本は生きやすい社会なのだろうか。それとも戦前の戸主時代の残滓のような逼塞した親子関係が現代も温存されているのだろうか。少なくとも「子を産まないのが悪い」という麻生氏のセリフは「三年子なきは去れ」という悪しき時代の木霊のように聞こえる。

　少子化は深刻な問題だ。このままいけば早晩日本人の日本は消滅する。日本の伝統文化や慣習はビデオの記憶の世界だけのものになってしまいかねない。

　そうしないためにも子供育て支援策を本格化させなければならない。そうした要の省庁の財務省の大臣に麻生氏は適格性を著しく欠いているといわざるを得ない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍クーデター・革命政権＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３４）＜安倍内閣は歴代自民党政権と異なる極右革命政権＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52236602.html
2019年02月05日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍内閣は歴代自民党政権と異なる極右革命政権＞
　自由民主党政権は、国民の合意を政策に反映させるリベラルと、ひたすら戦前回帰を求める国家主義の二つの勢力が共存する派閥政党であったが、現在の自民党には、リベラル派は存在しない。自由な言論を前提とする派閥政治も形骸化して実質存在しない。右翼ないし、極右の反憲法勢力一色である。ひたすら憲法改悪に突進する反平和勢力によって内外政が進行している。戦前の国家主義が乱舞するクーデター・革命政権と分析すべきだろう。そうした分析を正当化するような告発（内乱予備罪で検事総長に告発）も起きた。

　新聞テレビによる言論の自由は規制されて久しい。公共放送のはずのNHKが、国営放送と化してしまった。世論操作の先頭をNHKが走っている。戦後復活した財閥に牛耳られてしまっている。議会は、小選挙区制下の3分の2議席で、野党の存在感も薄れてしまっている。

　2019年危機とは、極右クーデター政権が、9条改憲などに決着をつける年だからである。あたかもヒトラーがワイマール体制を崩壊させる場面を想起させている。

＜立憲主義違反＞
　日本国憲法は、二度と悪しき政府による戦争を阻止するために、人類の英知の結集で明文化された最高の法規・立憲主義憲法である。簡単には改憲出来ない装置を施した平和憲法である。

　したがって、内閣が改憲を主導することなど論外であるが、安倍内閣はこの立憲主義の立場を無視して、改憲をがなり立てて、改憲を既成事実として国民精神を狂わせてきている異様な内閣である。あってはならないことを、平然と強行している。

　議会における野党の存在を無視しているだけでなく、NHKなどマスコミを懐柔してしまっている、そのせいである。この一点からしても、極右クーデター政権であることを内外に誇示している。この一大事に沈黙することは、日本の死を意味するもので、主権者として到底容認できるものではない。

＜憲法尊重擁護義務違反＞
　立憲主義憲法は、政府その他公務員に対して、憲法を尊重し、擁護する義務を課している。

　この点でいうと、象徴である天皇の憲法尊重擁護義務は、平和主義を踏襲して、その見本となっている。むしろ、安倍内閣の極右政策に対して、警鐘を鳴らす日々だったことを忘れてはなるまい。そうだからこそ、平成天皇を2019年に退陣させたものと解することが、公然の秘密といえるだろう。

　安倍晋三は、6年前から「改憲」を毎日のように口走ってきた。明らかに憲法擁護義務に違反してきた。立憲主義をないがしろにする一方で、それを真っ向から批判して、改憲を煽りまくってきた。その罪は、反憲法主義で余りにも重い。

＜政教分離違反＞
　日本国憲法は、戦前の侵略・植民地主義に違反した根源である国家神道を排除、政教分離を厳格に規定した。20条である。

　だが、安倍は靖国参拝と伊勢神宮の参拝どころか、機会あるごとに神社神道参拝を繰り広げてきた。政教分離違反は、過去に中曽根康弘や小泉純一郎らに、意図的な野望を見てとることが出来るが、背後に国家神道を引きずる神社本庁の政治力を、強力に裏付けている。

　公人の宗教施設参拝は、明白な政教分離違反である。

　問題は、この政教分離違反に対して、司法は逃げている。野党も、である。宗教界さえも逃げている感じを与えている。このことも異様である。

＜9条違反＞
　この6年間の大軍拡は、戦争放棄と陸海空の軍事力を放棄した9条に、真っ向から違反している。

　また、有名な伊達判決が示したように、米軍基地は9条に違反する。沖縄の米軍基地は、9条違反である。辺野古の新基地建設は論外である。

　日本国憲法に違反している。

　内閣による憲法違反は、確実に内乱罪予備どころか内乱罪そのものであろう。

＜ファシズム政権＞
　米ファシズム研究の第一人者であるローレンス・ブリットが提示する14項目は、この6年有余の日本政治そのものであることが、小学生でも理解できるところである。そう安倍内閣は、独裁と恐怖をまき散らすファシズム政権と決めつけていいだろう。

　2019年危機は、日本とアジアの正念場であることを象徴している。安倍をヒトラーに見立てる言論人は少なくないが、それは正鵠を得ているだろう。以下に小沢一郎側近による安倍告発第二弾を貼り付ける。国民は真剣に2019年危機と向き合う必要がある。立春を浮かれているわけにはいかない。

2019年2月5日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



最高検察庁　検事総長　稲田　伸夫　殿

最高検刑　第100170号、第100221号　内乱予備罪告発事件

平成31年1回月28日
安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行に対する告発
一　告発理由補充書　第３　の要旨
〒277－0921　千葉県柏市大津ヶ丘1-27-12
告発人　　平野　貞雄
電話　　04-7191－8191　　FAX 04-7191－8192
〒103-0027　東京都中央区日本橋2-16-3-16　吉勝法律事務所
告発人　　山口　紀洋

宛先　最高検察庁　検事総長　稲田　伸夫　殿

　告発人は検事総長に対して平成30年9月7日、被告人安倍晋三を内乱予備をなした者として告発したが、総長から本件に関して正式受理をしたとの連絡がまだないので、ここに告発理由補充書第３を提出し、新たに「安倍晋三氏の辺野古米軍新基地建設強行」を内乱罪として、以下の通り告発の犯罪事実を追加する。

１　安倍氏は平成24年12月に総選挙で勝利したころから、日米軍事一体化をなし日本が米国と共に積極的に戦争ができる国にする個人的な意図を持ち、その一環として平成25年12月の仲井間県知事が辺野古埋め立てを承認したところからは新基地建設強行を、「基地負担軽減」、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」などというキャチフレーズを使い国民を印象操作し、国家組織を利用してなしてきた。

２　しかし安倍氏の新基地建設強行は、憲法前文で宣言している日本国の平和主義を真っ向から否定するものであり、憲法9条1,２項の戦争放棄の条項にも明らかに反するものである。さらにこの沖縄県民の居住地域が軍事基地・爆撃目標となるものであり、生命・身体の危険を負い、憲法11条の基本的人権と13条の幸福追求権を剝奪してなされるものである。さらにこの沖縄県民の危険負担は本土と比較すると一方的加重なものであるから憲法１４条の法の下の平等権を侵害し、憲法第八章の地方自治の趣旨にも反するものである。告発するものである。よって基地建設反対市民を排除し一地方の秩序を破壊している。

４　これを歴史的にみると最高権力者による憲法の秩序の無視・破壊であるから、いわゆる「自己クーデター」である。従って、この状況を惹起している安倍氏は、個人としては憲法99条の憲法尊守義務に明確に反するものである。

５　このように安倍氏は首謀者として、辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている。

６　そこで告発人は国民として、憲法が保障する国際社会の維持発展を守るために、安倍氏を内乱罪の首謀者として告発するものである。　　　以上




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生「副総理辞める」と脅して、福岡知事選で現知事おろし強行＆「子供産まない」でまた問題発言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27982448/
2019-02-05 05:25

　今回は『また、これは１月中旬にアップした『麻生が現職知事おろし、一太も現職と保守分裂の争い？～自民知事選、あちこちで党内対立』の続報を、メインで書くつもりなのだが。

＜麻生氏が、自民党が前回推薦した現職の知事が自分に歯向かったため気に入らず、他の候補を擁立することを画策。１月末に安倍首相、甘利選対委員長と会って、何と「副総理をやめる」と脅してまでして、官邸と党本部に新人擁立を認めさせたのだが。県連の中に、抵抗するメンバーが出て、分裂選挙になりそうだという話。(~_~;)＞

　その前に、どうやら「失言大魔王」の麻生副総理が、またまた問題発言をして、メディアや野党の質問で取り上げられ、（安倍内閣にとって大事な時期ゆえ、やむを得ず？）、詭弁の釈明をした上、撤回したというニュースが。＜でも、謝罪がしなかったのよね。^^;＞

　麻生副総理は３日、地元・福岡の集会で、少子高齢化問題に関して語っていた時に、高齢者が増えたのが悪いのではなく「子どもを産まなかった方が問題なんだ」と発言。あたかも子供を多く生まない女性を批判しているような言葉を問題視する声が出てうるという。(-"-)

＜麻生氏は、国会でこの問題を取り上げられ、例のごとくうすら笑いを浮かべて、エラそ～な態度をとっていたので、野党議員に「何を笑っているんですか！ニヤニヤニヤニヤ。こんな問題大きい時に！」と指摘されていたのだけど。隣にいた安倍首相は、何か「まいったな」という感じで暗い表情だったし。周辺の閣僚たちの中にも「何でこんなこと言うのか」ととても笑えない感じで、厳しい表情をしている人もいたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　麻生氏は、１４年にも応援演説の中で「高齢者が悪いみたいなイメージを作っている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と発言して問題視されたことがあるし。
　高齢者医療なども含め、それぞれの立場に配慮せず、自分の感覚や思い込みだけで問題のある発言をするケースが多い。(｀´）

　まあ、中には、今さら麻生の発言をしつこく取り上げなくてもと思う人もいるかも知れないのだけど。誰も批判しなくなったら、本人も周辺も、これくらいの問題発言を公の場所でしたって大丈夫なんだって、言いたい放題になっちゃて。政治の世界も含め社会全体に、品もモラルもなく、差別が横行してしまうおそれがあると思うので、ｍｅｗはしつこく批判したいと思う。(･･)

『麻生財務相は３日、地元・福岡での会合で少子高齢化に話題が及んだ際、高齢者が多いことに批判が向けられているとした上で次のように発言した。
　麻生財務相「いかにも年寄りが悪いという変なのがいっぱいいるけど間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」

　この発言に対し、野党は、様々な事情で子どもを産めない女性に対する配慮などに欠けていると追及し、麻生財務相は４日の国会で発言を撤回した。

　立憲民主党（会派）・大串博志議員「何ですか、この発言は！　多様な生き方を認めなければ…何を笑っているんですか！　大臣！　ニヤニヤニヤニヤ。こんな問題大きい時に！」
　麻生財務相「高齢化とか、長寿化とかいうのが問題というよりは、少子化の方が社会経済の活力とか社会保障とか、財政の持続可能性の脅威となるんだということを申し上げたのであって、誤解を与えたとすれば撤回させていただきます」（ＮＮＮ１９年２月４日）』

『立憲民主党の辻元清美国対委員長は4日、麻生太郎財務相兼副総理が「子供を産まなかったほうが問題」と発言したことについて「大問題だ。麻生節では済まされない。人権感覚全くなしだ」と批判した。国会内で記者団に答えた。
　辻元氏は「子供を産めない、持たない人への配慮だけでなく、問題の本質が分かっていない」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も4日の記者会見で「学習能力がないというか、反省がないというか。財務相としての適格性を疑わざるを得ない」と述べた。【小田中大】（毎日新聞１９年２月４日）』

　で、福岡知事選の話を・・・。

　４月に行なわれる福岡知事選に、３選を目指す小川知事が出馬を表明。自民党県連は前回、小川氏を推薦しており良好な関係を築いているようだし。事前の調査では小川氏がかなり優勢なこともあって、小川氏を推す声がいまだにかなりあるという。(･･)

　また、小川氏は麻生氏が首相だった頃、内閣広報官を務めていたこともあって、麻生氏が県知事選出馬を提案したという話もあるのだが。＜だからこそ、尚更に自分に歯向かうとムカつくのかしらね。＞
　麻生副総理は１６年の衆院補選市で、小川知事が麻生氏が支援する候補を応援しなかったなど、麻生氏の言うことに従わなかったことに立腹。自民党県連に次の知事選で小川氏を推薦せず、他の新人候補を擁立するように、昨年から働きかけ（圧力がけ？)を行なって来た。

　ところが、話が思うように進まないため、ついに先月末に安倍首相、甘利選対委員長に直談判を決行。「新人が推薦とれないなら、副総理を辞める」とまで言って、官邸と党本部の容認、協力をとりつけたという。＜３人は昔からの盟友（旧ＮＡＳＡのメンバー）。この３人だち「ＡＡＡ」と呼ぶべきかも知れないけど。本家の音楽グループに悪いわね。^^;＞

　甘利氏は（仕方なく？）二階幹事長の了解もとりつけて、福岡県連に「この決断は異例中の異例だ。参院選に影響を及ぼさないよう努力してほしい」と要請し、新人の推薦とりつけを認めさせたのであるが。
　県連で、もともと小川氏を支援していたメンバーは、この強引なやり方に納得が行かず。既に小沢氏の支持を表明している国会議員やＯＢが出ているとのこと。＜山崎拓氏、太田誠一氏のビッグネームや創価学会関係者も小川氏側についているとか。＞これに対し、「小川を応援するなら、党をやめろ」と言い出す麻生側の議員もいたりして。県連分裂、保守分裂を招く激しい選挙になりそうだ。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊　

『【福岡コンフィデンシャル】「推薦が取れないなら副総理を辞める」　麻生氏、首相に迫る

　副総理兼財務相、麻生太郎が「政治生命」を懸けた大勝負に出た－。４月の福岡県知事選で自民党が３０日、元厚生労働官僚の武内和久の推薦を決定した背景には、麻生の強い意向がある。３選を目指す知事小川洋は各種団体などに支持を広げ、世論調査でも武内を圧倒。それでも戦うことにこだわる麻生は首相安倍晋三に武内推薦を直談判し、選挙の勝利を「至上命令」とする幹事長二階俊博らも押し切った。

　「推薦が取れないなら副総理を辞める」。２８日夜、麻生が安倍や選対委員長甘利明と会談した際に武内の推薦を巡り、職を辞す覚悟を示したとの話が県政界を駆け巡った。

　安倍は、自民党本部が今月１２～１４日に実施した世論調査で、小川が武内を大きくリードしていたことを挙げ「小川さんが強いみたいだけど」と水を向けたが、麻生は「現段階でこの差は驚きだ。党推薦が得られればもっとよくなる」と反論。県連が公募で武内を推薦候補に決めた手続きに瑕疵（かし）はないと説明した。「負けてもいいから勝負させてくれ。いま（武内に）推薦を出して戦わないと、勝てる選挙も勝てなくなる」。詰め寄る麻生に、安倍も最後は言葉をのみ込んだという。安倍は会合後、周囲に伝えた。「あとは幹事長室と選対でやってください」

　麻生の武内の推薦獲得への言動は「執念」とも呼べるものだった。党本部は長年、世論調査を選挙戦略の重要参考資料としており、知事選でも調査結果を踏まえて武内推薦の可否を判断する方向だった。

　だが、ここで麻生が動く。党本部幹部に電話を入れ「誰の指示で調査したんだ」と一喝。党本部は２６、２７日にも予定していた世論調査を取りやめた。２９日には「調査では現職が圧倒しているじゃないか」と渋る二階を、麻生派の甘利、麻生と気脈を通じる幹事長代行萩生田光一が説き伏せた。

　３０日午前１１時すぎ、東京・永田町の自民党本部幹事長室。甘利は呼び出した党県連会長、蔵内勇夫らにこう告げた。「武内さんに推薦を出す」
　関係者によると、甘利は「県連の意向を最大限尊重する」と強調。武内推薦に難色を示していた二階も「党が最重視する夏の参院選で県連一丸となって戦うこと」を条件に、ゴーサインを出した。

　２０１２年の政権奪還以前からひたすら安倍を支え、財務省による決裁文書改ざん問題で政権が批判の的になったときも盾として矢面に立ち続けた麻生。党関係者は「首相にとってはもはや盟友以上の存在。ここで借りを返さなければということだろう」とみる。
　「選挙での勝利」という政党の行動原理を度外視してまで、「執念」を実らせた麻生。甘利は蔵内らに「こんな決定をしたことはかつてない。今回は異例中の異例だ」と付け加えることも忘れなかった。　（敬称略）＝2019/01/31付 西日本新聞朝刊＝』

『自民党は３０日、４月の福岡県知事選への対応をめぐり、元厚生労働官僚で新人の武内和久氏を推薦することを決めた。党本部で二階俊博幹事長や蔵内勇夫県連会長らが協議して確認した。ただ、県連の一部は、３選を目指して出馬表明した現職の小川洋氏を支援する構えで、保守分裂選挙となるのは必至の情勢だ。

　出席者によると、同席した甘利明選対委員長は「この決断は異例中の異例だ。参院選に影響を及ぼさないよう努力してほしい」と県連側に要請した。
　甘利氏がこう念を押したのは、党本部が県連内の異論を押し切った形で新人への推薦を決めたためだ。

　新人の後ろ盾は麻生太郎副総理兼財務相。現職は２０１６年の衆院福岡６区補選で、麻生氏が支援する候補につかず中立を貫き、関係が悪化していた。今回の県連の対応は、麻生氏の意向を受けた現職への「意趣返し」との見方が出ている。
　２８日には安倍晋三首相が麻生、甘利両氏と対応を話し合い、最終的に麻生氏の顔を立てる形で新人で戦う方針を確認した。（時事通信１９年１月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『福岡知事選、現職小川氏の支援組織を設立へ

　福岡県知事選（4月7日投開票）で3選を目指す小川洋知事（69）を支援する県選出の国会議員や団体関係者らが2日、福岡市で会合を開き、党派を超えた全県的な支援組織を今月中旬にも設立する方針を決めた。
　非公開であった会合には武田良太衆院議員ら自民党二階派の国会議員3人に加え、山崎拓・元副総裁や太田誠一・元農相、小川氏を推薦する県町村会長の永原譲二・大任町長らが出席。関係者によると、公明の支持母体の創価学会関係者も参加した。

　自民党は1月30日に元厚生労働官僚で新人の武内和久氏（47）の推薦を決めた。会合後、永原氏は「自民県連は与野党対決と言っているが、そうではない。政党色に関係なく支援をもらおうということだ」と述べた。小川氏は、自民党の武内氏推薦決定を受け、与野党対決の構図を避けるため自民を除く与野党5党への推薦願を取り下げている。
　一方、武内氏は2日、報道陣に対し「政治家はぶれないことが大切だ。私はいちずに動いていく」と皮肉を込めた。【西嶋正法、志村一也】（毎日新聞１９年２月３日）』

　麻生氏にしてみれば、家は地元の大財閥だし、衆院で１３回連続当選していて、もう自分は福岡政財界の主のような気分なのかも知れず。ここまで自分のワガママを通そうとするのだろうけど。＜問題発言を繰り返して「大魔王」になっちゃうのも、地元の有権者が何を言っても当選させちゃうからだよね。＞

　で、もしこれで麻生氏が強引に推薦させた竹内候補が落選した場合には、副総理を辞めるぐらいの覚悟はあるのだろうかと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞ 「統計」は安倍政権の成長戦略だった（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】 「統計」は安倍政権の成長戦略だった
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019606
2019年2月5日 13:06　田中龍作ジャーナル


官僚出身の小川淳也議員（奥）は役所と政治の関係をよく知る。4日の衆院予算委員会では徹底的に閣僚たちをやりこめた。「裁判劇」顔負けの迫力だった。＝1月31日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになった。

　好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍晋三内閣総理大臣）の説明資料に記されていた（写真参照）。

　「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」などと共に「経済統計の改善（改悪）」が掲げられているのである（写真参照）。

　数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好循環」を実現したことにしたい意図がアリアリだ。

　小川議員は「なぜ統計改善（改悪）が成長戦略に必要なんですか？」と政府を質した。

　茂木敏光・経済再生担当大臣は、質問には答えず、意味不明の答弁を続けた。安倍内閣得意の はぐらかし だ。

　「第2次安倍政権になって凄まじい勢いで統計手法が変えられていった」。小川議員は政府統計を司る総務省の出身だ。「アベノミクス偽装」のため行政がどう歪められていったか、全体像をよく知っている。


統計改善。「経済財政運営と改革の基本方針2016」（いわゆる骨太の方針）の項目のひとつが「統計改革」だったことを示す目次。

　偽装の本丸はGDPだった。自民党総裁に再選された2015年9月、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「GDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。

　小川議員は、いくつもの段階でGDPがかさ上げされていった とした上で、具体例を次々と挙げた。

　日雇い労働者が統計から除外された。賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、その分、賃金が高めに出るのは必定である。

　驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。

　インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に３を掛けたのである。

　この年（2016年）の12月には首相腹心の山本幸三・行政改革担当大臣が臨時議員として経済財政諮問会議に乗り込み「政治主導で各省を動かし統計委員会を強く後押ししなければならない」と檄を飛ばした。事務方は身もすくむ思いだったに違いない。

　こうして官僚たちは国の根幹である統計の改竄に手を染めていった


インターネット通販。2016年12月21日に発表された「統計改革の基本方針」。インターネット通販の価格をよりよく反映すべしとの取組方針が掲げられた。

　　　　　～終わり～


小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 04

※冒頭からご覧ください。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] クレジットカードを持てぬ人はポイント還元から排除される　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　


クレジットカードを持てぬ人はポイント還元から排除される　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246857
2019/02/05　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年１０月に消費税率は８％から１０％に上がる。これによる国民の負担増は５．２兆円に上るそうだが、安倍政権は、８％にアップ時の消費減退の再来を恐れ、１０％アップ時に景気対策として５．５兆円もばらまく。

　ばらまく余裕があるなら、最初から税金を上げるなよと言いたいが、キャッシュレス決済でのポイント還元策は小売店で買えば５％、コンビニなどのチェーン店なら２％分のポイントが付く。

　使い分けでややこしいが、その前に、世間にはクレジットカードを持っていない人が意外に多い。飲食店に勤めるホステスなどは、たぶん勤め先が信用ゼロということだろう、ほとんどカードを持っていない。

　彼女たちがカードの交付を申し込んでも、金融機関はお断りする。よって彼女たちがどれほど気前のよい消費者であっても、ポイント還元からは排除される。

　ホステスの多くは消費者金融さえほとんど利用できず、民間のマンションでも自分の名前で借りるのは難しい。風俗店勤めの男女も事情は同じだ。飲食店勤めの黒服もカードを持てない。

　広く知られた話だが、ヤクザや元ヤクザもカードから排除されている。日本にはカードを使えるか使えないかで身分差別の線が引かれている。

　もちろん、一度自己破産した人もカードからは切断される。こういう人たちがどうしてもカードを使いたければ、詐欺で逮捕されることを恐れながら、家族や第三者名義のカードを手に入れて使うしかない。

　逆にカードを使われる側も、零細店では客に使われることがうれしくない。カード会社に売り上げから手数料を差っ引かれるからだ。まして消費税アップに伴うポイント還元策では８％に据え置かれる飲食料を店で消費するか、店の外に持ち出すかでレジを使い分けなければならない。零細店ではそれ用のレジを新規購入するなど、真っ平だろう。

　なぜ政府がキャッシュレス化を進めなければならないのか。カード払いにしたところで消費者とすれば、カネの出どころは一緒だから、消費を増やすわけにはいかない。逆に、カード会社と、商品やサービスの売り手に自分の消費動向を知られ、痛くもない腹を探られかねない。自分の居所を知られないためには、キャッシュ払いが一番なのだ。

　厚労省の毎月勤労統計の不正が明らかになった。今年度の実質賃金がマイナスになる可能性さえ出てきて、国民に１０％への増税を受け入れる余裕はない。

　バカがヘタな策を弄すると命取りになる。安倍はいいかげん気づくべきだ。



溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト
１９４２年７月５日生まれ。早大政経卒　徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第２５回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』（２０１１年）がベストセラーに。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] Ｆ３５Ｂ　寿命１０年か 米国防総省　想定の４分の１(しんぶん赤旗)
「Ｆ３５Ｂ　寿命１０年か 米国防総省　想定の４分の１

１８年度　欠陥３仕様９４１件　まさに“浪費的爆買い”
　米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、２１００時間以下にとどまる見通しを示しました。

　短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。

　年次報告書によれば、Ｆ３５Ｂの退役は２０２６年度には寿命に到達する見通しです。同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。

　また、米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、第３段階の試験を１７年２月に停止したとしています。これまで、同機の耐久試験では「構造的なひび」が指摘されていました。

　さらに年次報告書は、Ｆ３５Ａ（空軍仕様）、同Ｂ（海兵隊）、同Ｃ（海軍）の３タイプ全体で９４１件の欠陥を指摘しました（１８年４月現在）。昨年の報告書でも９９２件の欠陥を指摘していました。

　昨年９月には、Ｆ３５Ｂが米南部で墜落し、一時、全機を飛行停止にしていました。

　安倍政権はすでに導入が決まっている４２機に加え、新たに１０５機のＦ３５ステルス戦闘機を追加し、１４７機態勢にする計画です。Ｆ３５Ａの機体単価は１１６億円で、Ｆ３５Ｂはさらに高額となる見通しです。防衛省は機体の寿命を３０年と想定していますが、Ｆ３５Ｂの機体構造に改善がなされなければ、短期間で機体の買い替えや大規模な改修を余儀なくされます。文字通り“浪費的爆買い”に直結します。」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-04/2019020401_01_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ（日刊ゲンダイ）
　　


馬脚を現した小泉進次郎氏 露骨な安倍擁護にドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246913
2019/02/05　日刊ゲンダイ


小泉進次郎衆議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　完全にバケの皮がはがれた格好だ。４日スタートした衆院予算委で質問に立った自民党の小泉進次郎議員。

　普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。

「安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない」と、まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。さらに、野党から罷免を求められている根本厚労大臣について、「大臣を代えたらいいかといえば、それは違うと思う」とかばい、「厚労大臣はこの１５年で１３人いる。政権が民主党に代わっても、不正は分からなかった」と、野党に矛先を向ける始末だ。

　さすがに、立憲民主の辻元清美国対委員長は、「ガッカリした。『進次郎神話』の限界を見た」と、呆れ返っていた。

　父親の純一郎は「自民党をぶっ壊す」などと絶叫していたが、まだ当選４回の３７歳なのに、すっかり牙を抜かれている。

「本人は将来を見据えているのでしょう。とにかく敵をつくらないようにしています。昨年の総裁選の時も、安倍、石破のどちらを支持するのか、なかなか明言せず、最後になって、関係者の話として“石破支持”だとＮＨＫが報じています。安倍、石破のどちらにも恩を売った格好です。その結果、自民党の厚労部会長という人気ポストを手に入れている。本人は政界遊泳術を身につけたつもりなのでしょう」（自民党関係者）

　しかし、このまま優等生を演じても、単なる人気者で終わるだけだ。

「注目はされていますが、はたして進次郎に実績があるのでしょうか。イメージだけでしょう。予算委員会の質問は、せっかく存在感を発揮するチャンスなのに、心に残る質問をまったくしなかった。政界遊泳術を覚えても、大成しませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

　ワンフレーズで気の利いたことは口にするが、なぜか、進次郎氏は野党と論争を戦わせるテレビ討論などには出たことがない。論破されバケの皮がはがれることを恐れているからなのか。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] フクイチの地中で起こっているいる可能性の一つや来たるべき日本や世界の終末を情報操作によって煙に巻こう…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/212.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民沖縄県連、照屋守之会長の辞任 全会一致で決定　辞任撤回を不受理（「みぎおいう」5市に参加させた責任？？）
　憲法違反とも言われる県民投票妨害事件。自民党・宮崎政久議員の「指南」で事実上不参加を決めた「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま5市を、参加させる代わりに正否を問う選択肢に「どちらでもない」という、どちらでもいい様なマス目を加えざるを得なくさせられた知事と投票実施に向けた市民は、相当の混乱を強いられた。
　しかし混乱で被った被害は、与党側にも在ったようだ。自業自得とは言え、一部議員に皺が寄ったようで哀れにも見える。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
自民沖縄県連、照屋守之会長の辞任 全会一致で決定　辞任撤回を不受理
2019年2月5日 10:12
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-871263.html

＊辞任届を撤回した理由などについて語る照屋守之氏＝4日、那覇市　　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201902/0fcb401b842dff21396a36baff6f75f7.jpg

　自民党沖縄県連は4日午後、那覇市の県連会館で常任総務会を開き、名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡り照屋守之会長が1月29日付で提出した辞任届を受理することを全会一致で決めた。午前には、照屋氏から県連側に辞任届の撤回を求める文書が提出されたが、受理しなかった。県連は3月下旬に開く県連大会をめどに後任の新会長を選出したい考え。県連内では西銘恒三郎衆院議員を推す声が多く、西銘氏を軸に人選が進む見通し。後任が決まるまでは、仲田弘毅、中川京貴両副会長を中心に組織運営を図る。

　照屋氏は総務会の決定について従う考えを示しているが、今後については記者団に「後援会と相談しながら考えたい」と述べるにとどめ、会派の離脱や離党に含みを持たせた。照屋氏は一両日中にも後援会の役員会を開き、方針を決める予定。一方、辞任届を撤回した理由については、県民投票の全県実施が確定し、県連会長としての責任を果たしたことや、4月の衆院沖縄3区補欠選挙と夏の参院選への悪影響などを考慮したと説明した。

　総務会終了後、島袋大幹事長は記者団に照屋氏の行動について「党所属のほとんどの議員は3択案に反対という意見だ。個々の議員と意思疎通ができていなかった」と指摘。「県連会長が単独で自身の意見を貫き、議長案に乗ったことに対し、会長自身の判断が強すぎたという意見もあった」と明かした。自民県連は週内にも全県実施が決まった県民投票に対する県連としての取り組みについて方針をまとめる予定。

＊照屋守之自民党県連会長の辞任届受理を報告する島袋大幹事長（左から2人目）ら＝4日、那覇市の県連会館　https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201902/570875eba3a98a113efddd82e17c628f.jpg

ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■辺野古 新基地県民投票　自民本部幹部が妨害工作／安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし（しんぶん赤旗・日曜版）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/410.html
投稿者 gataro 日時 2019 年 1 月 18 日 22:02:04: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
■辺野古 新基地県民投票　自民本部幹部が妨害工作／安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし（しんぶん赤旗・日曜版）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/410.html
投稿者 gataro 日時 2019 年 1 月 18 日 22:02:04: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 人類の精神文化はサルから進歩しているのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_65.html
2月 05, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米政府は２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、義務履行を停止し、離脱することをロシアに通告した。

　ポンペオ米国務長官が声明で発表した。ＩＮＦ条約は米露双方の歩み寄りがなければ、６か月後に失効する。

　ポンペオ氏は声明でロシアが新型ミサイル配備などの条約違反を認めなかったと批判し、「ＩＮＦ条約は残念ながらロシアによる重大な違反によって、もはや有効ではなくなった」と説明した。そのうえで、「今日の行動は米国や同盟国の安全と国益を守るためのものだ」と離脱を正当化した。

　米軍は現在、地上配備型の中距離ミサイルを保有していないが、今後は研究・開発が可能となる。ロシアも対抗し、中距離ミサイルを開発する構えを見せており、国際社会には新たな軍拡競争への懸念が広がっている。

　ポンペオ氏は声明で、「米国は軍備管理交渉でロシアに関与する用意はある」とも指摘し、ロシアとの軍縮協議を継続する意向も示した＞(以上「読売新聞」より引用)


　私たちは「核の傘の下の平和」よりも「核なき平和」を望んでいる。核軍拡よりも核廃絶を願っている。軍産共同体支配の狂気に満ちた世界よりも、国民が主権者の民主主義国家が世界を構築し協調して平和を実現することを願っている。

　トランプ氏の考え方には賛成できないし、それに呼応して核軍拡を行うと宣言するプーチン氏の「権力者の幼稚性」にも危険なものを感じる。なぜそれぞれの国民は「核軍拡」はウンザリだ、とトランプ氏やプーチン氏に抗議しないのだろうか。

　使えば地球が破滅する核兵器を大量に保有する意味は何だろうか。米国民とロシア国民はそれぞれの政府が世界中を広島や長崎の「煉獄地獄」たる放射能被爆と熱地獄に人類を滅ぼそうとしているのを承知し賛成しているのだろうか。

　「平和のために核が必要」との論理は矛盾に満ちている。核は平和のためではなく、地球を破滅に導く狂気の兵器だ。なぜなら核のボタンを押した者も滅ぶからだ。いかに超音速ミサイルと雖も米ロ両国の相手国に到達するまでには「相打ち」するためにミサイルを発射するのに十分すぎる時間がある。

　そしてたとえ米国のミサイルが迎撃可能なドンソク・ミサイルだとしても、数千発も同時に発射すればロシアのミサイル迎撃システムがいかなるものか知らないが、たとえずば抜けて高性能だとしても、せいぜい迎撃できるのは数発から数十発に過ぎない。

　プーチン氏は愚かにも十発のミサイルで米国民を全滅できると自慢したが、ミサイルの高性能を誇る必要などない。たとえ旧式でも数千発を同時に発射すればロシアの地上の構造物も地下シェルターに避難したロシア人も地上へ出ることは出来ないため、放射能に汚染された地下水を何年も飲用していれば米国人と同様に殲滅させられることになる。

　使えない兵器は無いのと同じだ。核兵器など人類として使用できない兵器を保有して他国を恫喝するなど人格を疑う。

　それとも人類の精神文化などその程度のものなのだろうか。デカルトやカントの時代から人類は全く進化していないどころか、精神文化は荒廃の一途を辿っているようだ。使い切れない資産を保有してみたり、一度に一台しか運転できないにも拘らず十台以上もの高級車を保有してみたり、一度に食べられる食事の量は限られているにも拘らず山海の珍味を食卓に並べ立てたり、そうした愚かな振る舞いが「豊かな暮らし」だと信じているサル以前の精神文化の過程にある劣等人の三十人足らずが大きな顔をして世界の富の半分も所有している。

　恐るべき人類の後進性だ。富豪トップ26人が彼らの富の5％を放棄したなら、世界から貧困問題がなくなるというにも拘らず、そうした議論すら「国連」で行われた形跡すらない。強欲にして残虐な猿の世紀から人類はいつになったら卒業できるのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民党沖縄県連、照屋守之会長の辞任願受理（首都では詳しく説明無？）
　残酷な事件や芸能人スキャンダルで尺を埋める首都の地デジ大マスゴミでは、沖縄の扱いはごく小さい。この記事だけで、県民投票を巡って何がどう蠢いているのか、理解できるだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
自民党沖縄県連、照屋守之会長の辞任願受理
2019.2.4 17:38政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/190204/plt1902040030-n1.html

＊ 自民党沖縄県連の常任総務会に出席後、記者団の質問に答える照屋守之会長（左）＝４日午後、那覇市内（杉本康士撮影）https://www.sankei.com/images/news/190204/plt1902040030-p1.jpg

　自民党沖縄県連は４日、那覇市内で常任総務会を開き、照屋守之会長の辞任届を受理した。照屋氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票（２４日投開票）をめぐり、条例改正案の県議会採決で自民党県議５人が反対したことの責任を取り辞職届を出していた。島袋大幹事長は４日の記者会見で、３月の県連大会をめどに新会長を選出する考えを示した。

　照屋氏は県民投票に関する１月２４日の県議会各派代表者会で、賛否２択に「どちらでもない」を加えた３択案に合意した。県連内では正式な手続きを取っておらず、自民党県議の一部が「独断専行だ」として反発した。２９日の条例改正案採決では５人が反対票を投じ、照屋氏は責任を取って辞任届を提出した。

　照屋氏は今月４日、投開票事務への協力を拒否していた宜野湾市など５市が県民投票への参加を決めたことを理由に、辞任届の撤回を申し出る文書を提出した。しかし、常任総務会では「自民党所属議員の大半は３択に反対だった。その後の混乱を含めて個々の意思疎通ができていなかった」として照屋氏の辞職届撤回を認めなかった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
県民投票妨害に参加した「みぎおいう」宮古・宜野湾・沖縄・石垣・うるま5市に「3択なら参加を」呼びかけたのが党の怒りに触れたらしい。
後任者はどんな策を繰り出すのだろうか。

・関連：
■辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/438.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 19 日 17:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「民主主義って？」　ウーマン村本さん、「お笑い米軍基地」の小波津さんらが本音で語り合う（返還後も民間飛行場は米軍使用）
　ワカモノは政治に疎い、とよく言われるが。明確なテーマについて関心が無い事ばかりではない。表現方法を考えれば、考える切っ掛けは幾らでもある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
「民主主義って？」　ウーマン村本さん、「お笑い米軍基地」の小波津さんらが本音で語り合う
2019/02/05 05:30琉球新報3
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4780733

＊基地や原発などについて笑いを交え、語り合う（左から）小波津正光さん、村本大輔さん、元山仁士郎さん、宮台真司さん＝３日夜、那覇市久米https://dcdn.cdn.nimg.jp/niconews/articles/images/4780733/0e62bacd535b95644770ed4ce308acb5e17632ad5972055f746f0b81ee08f891c297b0f18a13da9f5d67a23dd25f4ddf9127c2b8890bf5ac17988ea8aade3209

　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さん、社会学者の宮台真司さん、「お笑い米軍基地」を手掛ける小波津正光さんの４人が県民投票などについて議論するイベント「沖縄の民主主義を考える夜」（同実行委員会主催）が３日夜、沖縄県那覇市久米のライブハウスＯｕｔｐｕｔ（アウトプット）で開かれた。笑いを交えて基地問題や原発問題、民主主義について意見を交わした。

　村本さんの私設ファンクラブのメンバーらが実行委員会をつくり、本音で語り合う場を設けようとイベントを企画した。会場には観客１３０人余が訪れ、満員状態。近距離で舞台上の４人の話に聞き入り、笑いや拍手に包まれた。

　知事選で辺野古新基地建設反対を掲げる候補が連続当選しても、政府が基地建設を強行する現状に対し小波津さんが「響いていない」と嘆き、県民投票の結果に政府が聞く耳を持つのか疑問視する場面もあった。村本さんは「諦めず、球根を水で育てるように民主主義を育てていくことが大切だ」などと強調した。

　県民投票の全県実施が難しい状況の時にハンガーストライキをしたことを振り返った元山さんは「今まで頑張ってきた中で体を張るしかないとの思いがあった」と胸の内を語った。

　普天間飛行場返還は２千メートル級滑走路の民間空港を米軍が使用できることが条件だと政府が言明していることに触れ、宮台さんは「辺野古に移設しても普天間は返還されない」と指摘し、正確な情報を見極めるよう促した。


・関連ニュース
７万枚を処分　辺野古県民投票広報用チラシ　２択から３択に変更で
「私たちができる10のこと」　沖縄の大学生が制作した動画で伝えたいこと
「投票参加を」お笑いでＰＲ　沖縄県、西原でキャラバン
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜社説＞石垣住民投票否決　賛否の民意を問うべきだ（県民投票決定の陰に?!）
与党指南に従い県民投票を妨害した「みぎおいう」宮古・石垣・沖縄・石垣・うるま5市。
選択肢に「どちらでもない」を加える「骨抜き」に成功したとして、投票参加を決めたらしいが。
その「みぎおいう」５市の一つ、石垣島には自衛隊基地をめぐる住民投票が盛り上がっていたが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
＜社説＞石垣住民投票否決　賛否の民意を問うべきだ
2019年2月5日 06:01
社説
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-871149.html

　大いに疑問が残る結果だ。石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を石垣市議会が否決した。野党を中心に賛成した議員のほとんどが配備自体に反対のため民意を問う必要性を強調した一方、実施に反対した与党議員は「時期を逸している」「審議不足」などと主張した。
　野党は辺野古新基地建設の是非を問う県民投票と同日実施を狙い議論終結を急いだ。このため実施に反対・慎重な与党を反対で固めてしまった。とはいえ反対した与党の主張は説得力に欠いている。
　住民投票は直接民主制の一方式で、代表民主制の欠陥を補う制度だ。投票結果に法的拘束力はないが、特定の事象に対する民意の所在を明らかにするために法で認められた住民の権利である。議会はそれを最大限尊重すべきだ。
　石垣市議会は県民投票を巡り、反対する意見書を可決し予算案も２度否決した経緯がある。今回の否決で「市民の思いを反映させることがこんなに難しくていいのか」との疑問が市民から上がるのも無理はない。
　住民投票を求める署名数は、有権者の約４割に当たる１万４２６３筆に上った。背景には、自衛隊配備に対する民意が明確ではないという市民の思いがある。
　中山義隆石垣市長は昨年７月に配備受け入れを表明したものの、３月の市長選では明確な賛否表明は避けていた。昨年９月の市議選でも、事前に賛否を明らかにしていた議員はいずれも過半数に達していない。石垣市民の意思は明確ではないのだ。
　そんな中、国も市も配備に前のめりだ。防衛省は３月１日に駐屯地建設に着手すると県に通知した。改正された県環境影響評価（アセスメント）条例の適用除外や既成事実化を急ぐ思惑が透けて見える。市は容認の構えで、署名はそれらの姿勢への不信の表れといえる。
　中国公船の尖閣諸島周辺への領海侵入などへの危機感から陸自配備に賛成する市民がいる。一方、配備先の周辺住民を中心に反対意見も根強い。軍事拠点ができれば攻撃されるリスクが高まる。こうした状況を巡るさまざまな意見は市議会の否決により、全て置き去りにされる。
　市住民投票を求める会の金城龍太郎代表が「住民が蚊帳の外の外の外に置かれた」と述べたのは、そのことへの批判だ。住民投票を求める運動のうねりをつくってきた若者たちに、強い政治不信を抱かせることも懸念される。
　陸自配備に向けて３月に着工する面積は約０・５ヘクタールにすぎない。市や防衛省は一度立ち止まり、市民の声に耳を傾けるべきだ。県議会の与野党が歩み寄り県民投票条例の全県実施が決まったように、石垣市議会も市民と対話を深め、与野党で合意できる住民投票条例案を再度、模索してはどうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

　この国の民主主義は発展途上。隣の社会主義国と大差無いのかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜野党は激怒しなければ嘘だ！＞始まってすぐに茶番と化した今度の国会　　天木直人　






始まってすぐに茶番と化した今度の国会
http://kenpo9.com/archives/5568
2019-02-05　天木直人のブログ


　よくも毎日、毎日、メディアは飽きもせずに統計不正問題を大騒ぎして報道するものだ。

　安倍政権批判の朝日や東京だけでなく、読売、産経までも熱心に報道している。

　おかしくはないか。

　その理由は簡単だ。

　この統計不正問題は安倍政権にとって大した問題にならない事を知っているからだ。

　安倍首相にとって都合の悪い内政・外交問題は山ほどある。

　それを追及させないために、この問題を大騒ぎして、野党を釘付けにしようとしているのだ。

　そして、ただでさえ短い審議時間を終わらせようとしている。

　その証拠に、安倍政権は、早くも予算案の通過を口にし始めた。

　メディアがそれを当たり前のように報じ始めた。

　野党は激怒しなければ嘘だ。

　そんなことをするなら直ちに内閣不信任案を叩き付けなければいけない。

　しかし、その覚悟は今の野党には皆無だ。

　ここぞとばかり安倍首相は解散・総選挙に打って出る。

　そうなれば野党は選挙協力が間に合わない。

　それを、安倍政権も、安倍政権を忖度するメディアも知っている。

　始まったばかりの国会は、すでに茶番と化してしまったと言う事だ。

　ここまで日本の政治は劣化してしまった。

　政治家たちがつまらない連中の集まりになってしまった。

　私が官僚をやっていた頃には、といってもすでに２０年も前の話だが、考えられないような緊張感のない国会である（了）







































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正は政府から統計改革、統計改善の号令が発っせられた時から仕組まれた。（かっちの言い分）
統計不正は政府から統計改革、統計改善の号令が発っせられた時から仕組まれた。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_5.html

昨日の本ブログで、立憲の小川議員が今回の統計不正は安倍政権発足により政権を如何に良く見せるための手段だったと追及したことを書いた。
この件は、テレビの報道では一切報道されていない。しかし、不正の本筋を追及しているマスコミ人として東京新聞の望月記者が反応して小川議員の批判にやはり反応している。

『望月衣塑子さんがyoshita07をリツイートしました
#統計不正 はこの時から仕組まれたか。2016年6月の経済財政諮問会議で示された骨太方針「600兆円経済への道筋」でTPPや国土強靭化と並び #統計改革 #統計改善 示される 「極めて技術的・中立的でなければならない統計で #山本幸三 議員が〝政治主導の統計改革〟掲げた」 #小川淳也 議員が指摘』
今回の不正の最も奥の根源は、やはり安倍首相であることは間違いない。小川議員が指摘したように、過去数値との統一性が求められる統計というものを、急に統計改革、統計改善と言い出したことにその本質がある。

同じく、望月記者は以下のツイートもしている。
『望月衣塑子さんがSHIN∞ ☃️をリツイートしました
政府与党が参考人招致を拒否してるのは #大西前政策統括官 だけでない。昨年1月のシステム改修を指示し、偽装の流れ知る #石原統計室長 。石原氏から一昨年冬に #統計不正 を報告されたまま放置していた #坂光統括官 。この2人の参考人招致も政府・与党は拒否。モリカケ疑惑と全く同じ対応だ』

望月記者は、正に証人隠しは森友、加計疑惑と同じだという。なぜなら、事務方を証人に出したら、この不正の根本原因が、安倍官邸から発せられたことがわかってしまうからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎の正体見たり枯れ尾花、実力不足なのに国会で質疑をしたのが大失敗（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-f9ab.html
2019.02.05


小泉進次郎の発言は、メディアによって神格化されて来た。

どんな発言も小泉進次郎が発すると必ず報道される。

自民党議員には珍しく、爽やかで好青年のような雰囲気と、親
が、拉致問題で北朝鮮に乗り込み、拉致されていた人質を連
れて帰ったという功績も相まって、多くの国民は政治家として海
のものとも山のものとも分からない、未知数の人間に対して過
大な期待と願望を抱いてきたが、ここへきて小泉進次郎の本当
の実力が分かった。

＞小泉氏、国会改革で政府と意気投合＝野党「出来レース」と
冷ややか－衆院予算委　　　　　2/4(月) 16:41配信 　時事通信

＞4日の衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎衆院議員が
国会改革を訴え、政府側と意気投合する場面があった。

＞小泉氏は首相や閣僚の負担軽減などを提案し、政府側は歓
迎。一方、追及の機会を減らされかねない野党側は冷ややかだ。

昨日の国会は午前中は与党の質問時間だったが、なぜ与党の
質問時間が必要なのかものすごく疑問で、政権に対して厳しい
追及ができるわけがないことくらい分かりそうなものを。。。

それを踏まえて小泉進次郎の質疑をチラ見していたが、見た目
は少しは賢そうに見える進次郎が、ほとんど原稿を読むだけの
議員だった。

これだったら安倍首相と何の違いもない。

午後からの野党議員の追及は、自分の質したいことをきちんと
分かっていての質疑で、進次郎のように台本を読み通すような
振る舞いは誰もしていなかった。

前から進次郎は、メディアが重宝しているだけで、中身は他の
自民党議員と変わらないのではないかと思ってきたが、やっぱ
り、中身は空っぽと言うか、メディアによって過大評価され過ぎ
ていたと分かった。

何が将来の首相候補だ。

メディアに出て来ては、威勢の良い言葉や国会改革などを口
にして、いかにも自分が正義の味方のような振る舞いをするが
進次郎だって政権側の人間で、言うだけ番長の役割だった。

しかし、こんなアホが言ったもん勝ちの見た目だけで、首相に
なったらますますこの国はダメになる一方だ。

私は失望感より、正体がバレたぞとの思いが強い。

結局、進次郎を国会で質問させたのは、大失敗だったという事
だ。

日頃、国会改革をぶち上げて来た進次郎なのに、質疑では妙
に政権に迎合的で、何のための質疑なのか。。

ただのアリバイ作りを行っただけのような物じゃないのか。

野田聖子や稲田朋美も、行く末は首相かと言われていた時期
もあったが、今ではまったくと言ってよい程影が薄い。

すべて安倍首相とメディアが作り上げた幻想じゃないか。

野田聖子は、予算委員会の委員長で中立な立場の進行役の
筈が、やっぱり自民党議員に対して大甘で、与党が質問に答え
られない場面でも、野党の時間を止めてくれと言う要請には耳
をかさず、そのまま時間だけが過ぎて行った。

自民党議員の根っこは腐りきっている。

そして国会を見ていて分かった事は、与党になったらいかに国
民を欺き騙し、とにかくなにがなんでも本当に事を言わない，の
らりくらり逃げる、口が上手い人間ほど大臣に向いていると言う
事だ。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「高等教育無償化　人づくりにつなげるには」～でなければ、すべての子どもたちが社会で自立し、活躍できるようになることにはつ
「高等教育無償化　人づくりにつなげるには」（時論公論）
2019年02月04日 (月)西川　龍一 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/313798.html

政府が来年４月からの実施を目指す大学など高等教育の無償化について、低所得者世帯に限定して授業料の減免や給付型奨学金の支給を拡充することなどを柱とする制度の方針がまとまり、文部科学省は、今国会に関連法案を提出する方針です。

▽今回示された高等教育無償化の目指すものと制度の概要。
▽制度の中でもっとも難しいのが対象世帯の線引きです。それはどうなったのか。
▽今回の高等教育無償化は、政府の「人づくり革命」の一環として行われることになりました。では、その「人づくり」につながるのか。
以上３点をポイントに考えます。

高等教育無償化は、おととしの衆議院選挙にあたり、突然そ上に載せられた経緯があります。
制度上の問題点などの検討はなされないまま、ことし１０月に実施される予定の消費税率引き上げによる増税分の一部を財源に２０２０年４月からの導入が決まりました。このため導入に向けて対象世帯の線引きなどに不公平感を残さない形で制度をつくることができるかが焦点となっていました。

今回の高等教育無償化によって何を目指すのか。方針の中で強調されたのは、「少子化対策」です。子どもたちが社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学などで学ぶことができるよう、経済的負担を軽減することで急速な少子化への対処に貢献するとしています。このため対象を低所得者世帯に限定し、▽授業料や入学金を減免▽返済の必要がない給付型奨学金の支給、この２つを合わせて行うことにしています。
高校卒業後の進学率は専門学校なども合わせると８割であるのに対し、低所得者層に限れば半分の４割にとどまります。今回の無償化で７０万人から８０万人の高校生の高等教育機関への進学への扉が開かれるというのが文部科学省の説明です。

では、当初懸念された問題点は解消されたのか。具体的に制度を見てみましょう。対象となるのは、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯としました。２０２０年４月からの実施ですが、その年の新入生だけでなく、在学生も対象とすることにしています。
減免額は国公立大学の場合、入学金と授業料の基準額の全額にあたるおよそ８２万円。給付型奨学金は自宅から通う場合は年およそ３５万円、自宅外ではおよそ８０万円となっています。
対象となる高等教育機関には、大学・短大・高専とともに専門学校が加わります。高校卒業生の２０％あまりが進学する専門学校は仕事に直結する資格の取得など人材育成に一定の役割を担っていることに配慮した形です。一方で、経営に課題がある大学などの救済になるとの批判を避けるため、大幅な定員割れを起こしているところや、経営上の収支が赤字になるなど問題が確認された大学は対象としないとしています。
大学側にはもう一つ、注文が出されます。文部科学省は無償化に合わせて、大学のカリキュラムが時代の進展とマッチしない状況を解消するための法案も同時に提出する方針です。無償化を理由に、国や経済界が求める人材だけが育成される仕組みとならないか懸念の声もあります。

今回の制度設計の中で最大の難題とされたのが対象となる世帯の線引きです。特に問題となるのは、基準が曖昧な住民税非課税世帯に準ずる世帯をどう区切るのかでした。今回の高等教育無償化は、授業料減免措置と給付型奨学金がセットとなるため、一人あたりの額がこれまでにない高額となります。どこまで支援対象とするかによって、中間所得者層との実質的な年収の逆転現象が起きることが懸念されたのです。こうした事態を避けるため、準ずる世帯を所得に応じて２つの段階にわけ、それぞれ授業料減免額と奨学金の額を３分の２、３分の１とすることにしました。こちらに示した年収は、両親と子ども２人の４人世帯で親の一人が働く場合の目安です。準ずる世帯の年収の上限はおよそ３８０万円です。年収の逆転をなくすための苦肉の策ですが、それでも中間所得者層にギリギリで線引きされる世帯の不満は残ります。

今回の無償化は、学生がアルバイトや仕送りがなくても学業に専念できるだけの支援を行うという考えが根底にあります。学生の本分は勉強だというわけです。このため考えられたのが、所得に加えて学生個人にも要件を課すことです。要件は、大学入学前の高校生の時と入学後の双方で課せられます。入学前に求められるのは、本人の意欲です。成績だけで判断せず、リポートや面談によって学習意欲や進学目的を確認することを、在学する高校に求めました。意欲があっても塾などに通えず、成績がふるわないケースを救済しようというわけです。
入学後には、「警告」と「支援の打ち切り」の要件を設けました。例えば大学で１年間に修得しなければならない単位数の６割以下しか取得できなかった場合、平均成績が下位４分の１となった場合、出席率が８割以下の場合は大学が本人に「警告」し、２年連続で警告を受けた場合は支援を打ち切るとしています。さらに留年や出席率が５割以下などの場合は、直ちに支援を打ち切るとしています。いわば入学前は間口を広げ、入学後は厳しい要件によって学習をしっかり続けることを求めた形です。日本の大学は、入ってしまえば勉強しなくても卒業は簡単との批判があります。社会福祉の財源で生活費まで面倒をみてもらう形となる今回の制度では、当然の措置と言えます。一方でいきなり生活費まで断たれることになれば、学校そのものを辞めざるを得なくなります。支援を受ける学生は、生活費まで税金で賄われることの意味を知る必要があります。

ここまで高等教育無償化の制度や仕組みの内容を見てきましたが、大学などへの進学に向けて高校側が生徒の背中を押すことや、進学後の不安を払拭するには、一定の効果が期待できるように思います。一方で、今回の無償化論議の中で取り残された部分があります。２つあげたいと思います。
まずは、中間所得者層の問題です。対象世帯の線引きで示した通り、住民税非課税世帯に準ずる世帯と中間所得者層は、世帯年収で区切らざるを得ませんでした。このため中間所得者層については支援がないのが実状です。文部科学省は、貸与型奨学金を充実することでこうした状況の是正につなげたいとしていますが、結局借金を強いることになります。この部分の支援をどうするかは、国の財務状況がひっ迫する中で議論が進んでいません。
もう一つは、高校入学までの学習支援をどうするかという問題です。家庭の経済力によって子どもたちの学力格差があることが、様々なところで指摘されるようになりました。お茶の水女子大学の耳塚寛明教授の調査では、塾などへの支出が３万円を超える家庭とそれ未満の家庭で学力差が大きくなることが指摘されています。今回は、意欲を見るという曖昧な基準によってそうした層の進学希望者を救う形をとりましたが、現実的にはその土俵にすら上れない多くの子どもたちがいます。小中学生時代からこうした子どもたちの学習機会を確保するためにどうするのか。経済的な補助に限らず、知恵を絞る必要があります。

教育による「人づくり」を進めるというのであれば、教育行政全体として一体的な政策を展開しなければなりません。そうでなければ、すべての子どもたちが社会で自立し、活躍できるようになることにはつながらないのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本！　
ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_40.html
2019/02/05 19:53　半歩前へ

▼ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」日本！

　愚かな有権者が自民党に圧倒的な議席を与えた。結果、ウソとデタラメが横行する「改ざん社会」となった。

　「まともなこと」が「まとも」として通じなくなった。怖ろしいことである。民主主義の破壊は、私たち市民社会の破壊につながる。

　多勢に無勢の国会で野党の力は限られる。そうした中で野党に代わって安倍晋三の暴走を食い止め、旗振り役を務めるのが労組のはずだ。

　しかし、平成の世に日本に本物の労組は見当たらない。あるのは単組から「上納金」を巻き上げ、大名暮らしをする労働貴族の「連合」だ。

　性根が腐り切った集団だ。一部の大企業と公務員の代弁者で、彼らだけが甘い汁を吸っている。中小零細はもとより、非正規に対しては「素知らぬ顔」だ。自分たちだけ良ければいい。労組とは名ばかりの外道の集まり。

　実態は安倍自民党の別動隊。だから、森友事件が起きようが、加計疑惑が発覚しようが、「共謀罪」法が成立しようが関係なし。ただの一度も安倍政権打倒を目指してデモさえしたことがない。

　その結果、組織率はじり貧で、そう長くはもたない。近い将来、消えてなくなるだろう。多くの労働者はそれをひそかに期待している。

　「でも、しか」は通用しないが、もし、いま「総評」が健在だったら、状況は180度違っていたのではないか。

　マスコミの中にも国家を私物化する安倍晋三を堂々と擁護する新聞、テレビが現れた。ＮＨＫ、読売、産経・・・。

　日本はどこへ行くのか？

　いま問われているのは、あなた自身だ！



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「人間のできる仕事の範囲を越えている」当事者が語る“児童相談所”の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010007-fnnprimev-soci

2/4(月) 18:30配信 FNN PRIME
「人間のできる仕事の範囲を越えている」当事者が語る“児童相談所”の実態
イメージ
千葉県野田市で虐待された10歳の女児が死亡した事件で、女児を一時保護していた柏児童相談所の対応に批判の声が集まっている。

【児相の対応に批判も…当事者が語る“限界”】

柏児童相談所は2017年11月、父親から虐待されている疑いがあるとして女児を一時保護し、その期間中、女児の両親と面談。
その後、関係が改善したと判断し、12月末に保護を解除、女児は両親の元に戻されたのだが、その後、一度も自宅訪問を行っていなかったことなどが批判の的となっている。

こうした中、これまで数えきれないくらい児童相談所に関わってきたというTwitterユーザーのツイートが1万2，000以上リツイートされ、拡散している。

このTwitterユーザーは児童相談所について、「その忙しさは尋常ではなく、もはや人間のできる仕事の範囲を越えている」と書き込んでいる。

児童相談所の実態はなかなか伝わってこないが、我々の想像を絶する忙しさなのだろうか？
また、児童相談所に関わっていた当事者として、今回の事件を受け、児童相談所が批判されていることをどのように受け止めているのだろうか？

児童相談所に関わってきたというTwitterユーザーに、TwitterのID、アカウントを伏せることを条件に話を聞いた。

■児童相談所の「一時保護」の保育士

――児童相談所には何年ぐらい関わってきた？

15年ほど関わってきました。


――児童相談所とはどのようなかたちで関わってきた？

児童相談所の「一時保護」の保育士です。


――児童相談所の「一時保護」の保育士はどのような仕事を担っている？

虐待を受けた子どもをひたすらケアします。


――たとえば？

お風呂に入れたり、一緒に遊んだり、話を聞いたり、外出ができずストレスが溜まるため体育館で一緒に遊んだり、様々なケアをしています。


――児童相談所に「関わってきた」ということは、今は関わっていない？

はい。3年ほど前から療養しています。


――療養は児童相談所の仕事が激務であることと関係している？

「子どもの福祉現場の激務」が理由です。
「バーンアウト（燃え尽き）」の状態になり、今は身体と心を休めている最中です。


1人の児童福祉司が100件を抱える異常な状況
――野田市の虐待事件に関して。柏児童相談所の対応に批判的な声があること、どう思う？

■児童相談所はマイナスをゼロにする仕事です。

虐待などで命が脅かされている状態が“マイナス”で、子どもが命を脅かされない生活が“ゼロ”。
“マイナス”から“ゼロ”にもっていくのも大変なのですが、“ゼロ”にもっていき、その状態を維持していても評価されません。

それだけでなく、“マイナス”が、今回のようにさらに“マイナス”になったときには叩かれます。
こうした状況を私は変えたいと思っています。

――「児童相談所の忙しさは尋常ではなく、もはや人間のできる仕事の範囲を越えている」とツイートしている。それほどに忙しい？

私が住んでいる自治体には児童相談所が1カ所しかなく、1人の児童福祉司（ケースワーカー）が100件ほどの虐待案件を抱えているような、ひどい状況です。

虐待を受けている子どもを全員、助けたいのはやまやまなのですが、現実的には1人の児童福祉司が抱えられるのは、子ども数人から数十人が限界なのです。

そうなると、緊急度の高い重篤なケースしか対応できず、緊急度が低いと判断されたケースはどうしても後回しになってしまうのです。

■大きな“うねり”を生み出してほしい

――そうした状況はどうすれば変わると思う？

日本では「家庭は温かいもの」というイメージが浸透していることから、虐待を自分事としては考えたくない人が多いため、「児童相談所にもっと予算を」という“うねり”にはなりづらいところがあります。

それでは今の状況はいつまでたっても変わらないので、多くの方が虐待を自分事として考え、「保育園落ちた、日本死ね」のときのような、大きな“うねり”を生み出してほしいと思っています。


――虐待を減らすのは容易ではないが、どうすれば減ると思う？

国の新たな機関として、「子ども省」を新設することです。

虐待案件には、徹底して“子どもの側”に立ち、子どもを守るプロフェッショナルが必要で、その機関として「子ども省」を新設することで、救える子どもは増えると思います。

■2022年度までに児童福祉司を約2000人増員する政府プラン

――子どもの虐待に関して、この他に懸念していることは？

懸念しているのは「18歳問題」です。

「児童を18歳までとする」と、法律で決められてしまったので（厚労省審議会で20歳までを児童とするという案を、実践家や法律家・研究者のメンバーが強く推進していたのですが見送られてしまいました）、18歳を過ぎた子どもは法制度の隙間にどんどん落ちてしまいます。

法的根拠が無いために、社会資源や支援もありません。

家庭を生き延び、施設生活を生き延びても、18歳になった途端、何の支援も後ろ楯もなく、社会に放り出される実態があります。

施設側もアフターケアしたいところですが、今の施設だけで手一杯です。

そのため、その子どもたちが犯罪に走らざるを得なかったり、友人や彼氏の家や、ネットカフェを転々とする“見えないホームレス”になっていきます。
また、女の子だと住居付きの風俗に働いたりもします。そんな中で、若年妊娠や出産の問題も出てきます。

そこでまた、貧困や虐待の連鎖も生まれてしまうのです。
すべての問題は、このように繋がっているのです。

そういうわけで、私が考える「子ども省」は、対象を0歳～20歳までにできたらベストだと考えています。

厚生労働省によると、2017年度の児童福祉司の配置数が3235人なのに対し、児童相談所における虐待の相談件数は13万3778件。

児童福祉司1人当たりの児童虐待の相談対応件数は全国平均で40件程度。
地域差はあるものの、児童福祉司の数は足りていない。

こうした状況を受け、政府は去年7月、2022年度までに児童福祉司を約2000人増やすプランを決定。
1人当たりの件数を減らすために増員を図っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省（日刊ゲンダイ）
　


麻生氏「子どもを産まない方が問題」発言で炎上でも無反省
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246914
2019/02/05　日刊ゲンダイ


何が面白いの？（麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「俺は何を言っても許される」と思っているのか――。麻生財務相が３日、地元講演会で「年を取ったヤツが悪いみたいなことを言う変なやつがいるけど、それは間違っている。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と発言。大炎上している。

　最悪なのは、子どもを産めない女性を傷つけながら、まったく悪いと思っていないことだ。

　４日の衆院予算委でも、立憲民主の大串博志議員から問題発言を問いただされているにもかかわらず、なぜかニヤニヤ。大串議員が「何を笑ってるんですか！」と激高しても、反省するそぶりすらなく、「（発言が）誤解を与えたとすれば撤回する」などと人をバカにしたような表情で言い訳しただけ。最後まで謝罪しなかった。

　ネット上では、麻生財務相の暴言と言い逃れに＜誤解なんてしていない＞＜たわ言を抜かすな＞などと批判が噴出している。

　それにしても、なぜ、この時期に問題発言をしたのか。予算委の前日に発言すれば、国会で追及されることは分かるはず。「統計不正問題から目をそらさせる高等戦術だ」という声もあるが、どうなのか。

「麻生さんは、２０１４年の衆院選の応援演説でも、『子どもを産まない方が問題だ』と発言して批判されています。それでも、また発言したのは、本音なのでしょう。予算委の前日にもかかわらず、暴言を吐いたのは『どうせ国民の批判は大したことない』と思っているからですよ」（与党関係者）

　これまで「麻生節」などともてはやされ不問にされてきたが、さすがに今回の暴言には、女性からの批判が強い。

　そもそも、麻生発言は、安倍政権で少子化対策がまったく進んでいないことを証明するものだ。子どもを産み育てやすい環境が整い、少子化が少しでも改善されていれば、「子どもを産まない方が悪い」と失言する理由がないからだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「麻生さんの失言は毎回、政治家としての資質を疑うレベルです。やんごとなき家柄なので、経済的な問題を抱えて結婚できない若者や、２人目、３人目を諦めざるを得ない女性が増えているという実情を理解できないのでしょう。加えて、女性蔑視もひどい。そんな人物が、消費増税の旗を振り、庶民に痛みを押しつける。いい加減、国民も異常事態だと気が付いて、怒らないといけません」

　失言大臣には、さっさと退場してもらいたい。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判（リテラ）
安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が「民主主義国家の総理としてあるまじき行為」と痛烈批判
https://lite-ra.com/2019/02/post-4530.html
2019.02.05　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」52　安倍首相「サンゴは移した」の嘘に琉球新報編集局長が痛烈批判　リテラ

　　　　


『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる“国土破壊違法集団”のような政権が、美しい辺野古の海をぶち壊しにする違法な土砂投入によるイメージダウンを緩和すべく、“現代版大本営”のようなNHKから“サンゴ移植フェイク発言”を全国の視聴者に垂れ流した。まるで環境負荷抑制に努めているかのような印象操作をしたのに、全く非を認めようとしていないのだ。　

　1月6日放送の『日曜討論』（NHK）で飛び出した自身の“サンゴ移植フェイク発言”は大きな批判を浴びたが、しかし安倍首相は1月30日、各党代表質問に対して訂正も謝罪もしなかった。

「保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定している貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知している」「南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている」と答えるだけ、事実誤認であることを認めなかったのだ。

　1月27日の『日曜討論』でも安倍政権の謝罪拒否の姿勢は一貫していた。1月16日に野党合同の辺野古現地視察をした森ゆう子参院議員（自由党幹事長）が、環境負荷の大きい赤土を含んだ「土砂投入問題」や大規模な地盤改良工事が必要となる「軟弱地盤問題」に加えて、「サンゴは移していませんから。総理の日曜討論での発言は間違いです」と指摘した。しかし萩生田光一自民党幹事長代行は、次のように否定したのだ。

「たびたびサンゴの総理の日曜討論での発言が指摘をされているのですが、総理は辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘をしたのでありまして、この土の入っている映像のところは、環境省が定めるレッドブックに規定されている希少サンゴは存在しなかった。それ以外の場所については、移植を進めております。これは事実でありますので、この際、申し上げておきたいと思います」

　これに対して小池晃書記局長（共産党）がすぐに異論を唱えた。

「総理は、土砂投入している『あそこのサンゴを移した』と言ったのですから、率直に『間違っていました』と言うべきですよ。しかも、7万4千群体のうち、9群体しか（移植を）やっていない。そう言うから不信感が広がる」

　安倍首相も自民党幹部も非を認めようとしないので、問題の発言を忠実に再現してみることにしよう。　　

「2019年　政治はどう動く」と銘打った1月6日放送の『日曜討論』は、与野党議員が討論する通常の形式ではなく、9党党首への単独インタビューを合体する形で、放送時間も1時間42分と長めだったが、冒頭の安倍首相インタビューは30分弱で、辺野古問題については約2分半にわたって話し続けた。

　安倍首相はまず辺野古新基地が世界一危険な普天間基地の危険性除去のための代替基地と強調。そしてスタジオのスクリーンには「住宅地に隣接する普天間基地」に続いて「住宅の上を飛ぶオスプレイ」が映し出された後、「辺野古新基地予定地への土砂投入」の映像が流れたのを受けて安倍首相は、次のような環境負担抑制をアピールしたのだ。

「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、これは移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、（埋立てを）行っているということであります」

　土砂投入映像を見た後で安倍首相が「土砂が投入されている映像」と触れた後、「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴについては移しています」と述べたのだから、平均的な視聴者は「土砂投入エリアのサンゴを移植した」と受け取るに違いない。萩生田氏の主張するように「辺野古の大きな意味で辺野古一体のことを『あそこ』と指摘」と理解する人は皆無に等しいのだ。

■安倍首相、防衛省、NHKは「サンゴは移した」発言の嘘を認め事実を説明すべき

　　　　
　　　　昨年の自民党大会での安倍首相（撮影・横田一）

　このことは、1月16日の辺野古現地視察の後、那覇市内で開かれた野党合同ヒアリングでも防衛官僚が「あそこ」が意味するのは土砂投入エリアであることを認めていた。ヒアリング後の記者会見で、赤嶺政賢衆院議員（共産党、沖縄1区）から次のような総括的な発言が出たのはこのためだ。

「首相が日曜討論で『あそこのサンゴは移植した』というのは全くの嘘とデタラメで、（ヒアリングで説明した）防衛官僚も『あれは埋立エリア2の1のところだ』と仰っていましたが、『（埋立エリア）2の1』は防衛省においても移植対象のサンゴはなかったわけですから、『サンゴを移植したのは嘘だ』と。嘘を言わせたと。訂正をするべきだ」

　そこで質疑応答に入ったところで、「赤嶺先生が仰った『安倍総理の事実誤認のフェイク発言』について、事実を曲げて放送した放送法違反にも当たると思いますので、NHKが（安倍首相発言についての）訂正放送を流すか、『そう（事実誤認）ではない』というのなら安倍総理を囲んだ討論会で反論するか、あるいは国会で議論するなどの対応が必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか」と訊くと、赤嶺議員はこう答えた。

「フェイクですから安倍首相が『フェイクを発言した』ということをきちんと認めさせる。訂正させることをまず最初にやりたい。その上で、NHKに対しても明らかな事実を曲げた発言をそのまま放送した責任については問うていきたい」

　続いて川内博史衆院議員（立憲民主党）は、安倍首相発言が文書に基づくものではなく、口頭説明の記憶に基づくものだったと指摘した。

「今日のヒアリングで防衛省は『（サンゴを含む）底生生物について総理レクした資料はない』『口頭でレクをする時にサンゴについて触れることはあったと思います』と言ったのです。総理のあの発言は目茶目茶いい加減な発言だということなのです。根拠なく、総理がテレビであのような発言をする。その総理自身の総理としての発言の本意というものを確認する必要がある。『何で、そんないい加減なことを言うのか』ということだと思います」

■琉球新報・編集局長「民意を事実誤認で誘導するのは、民主主義国家の総理としてあるまじき行為」

　しかし『日曜討論』や通常国会代表質問で野党が追及しても安倍政権は、いまだに事実誤認であることさえ認めていない。「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」で本年度の「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞した琉球新報の普久原均編集局長は、安倍首相発言についてこう話す。

「安倍首相が事実誤認のフェイク発言をしたのは、国民に誤った事実認識を意図的に刷り込むのが目的だったのではないか。“確信犯”だったのではないか。それは、民主主義の社会としていかがなものかと思う。民主主義社会は民意に基づいて動く。その民意を事実誤認で誘導しようとするのはあるまじきことだと思う。国民にありのままの事実を伝えて、事実に基づいた判断を仰ぐべきであって、意図的かどうかは断定できないが、明らかに事実と異なることを国民の意識に刷り込んだ上で、判断を仰ごうとするのは、民主主義の手法としても完全に間違っている」
「事実とは異なるプロガンダ（政治的意図を持つ宣伝）で世論を誘導することが横行する独裁国家であるならいざ知らず、民主主義国家の総理としてはあるまじき行為だと思っています」

　安倍首相サンゴ移植発言に対して琉球新報は2日後の1月８日、「事実を誤認して発言」とすぐに指摘。翌9日付の社説でも「首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない」と批判した。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」に関わった琉球新報の滝本匠東京報道部長（県知事選取材班キャップ）はこう話す。

「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことが、事実誤認と指摘する従来よりも踏み込んだ書き方をすることができた」

　ちなみに琉球新報社編集局は『これだけは知っておきたい　沖縄フェイク（偽）の見破り方』（高文研）も出版。「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親といえる普久原均編集局長は、前書きで「われわれは、愚直に根気強く、虚構を一つひとつ覆したいと考えている」と記していた。
　
　安倍首相ら政権トップが平然とフェイク発言を繰り返し、その非を認めない今、ファクトチェックの重要性は増すばかりなのだ。

（横田 一）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ（日刊ゲンダイ）
　

　


勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246916
2019/02/05　日刊ゲンダイ　


「目標は飛躍する」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。

■国会で追及

　２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法について、１５年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、１６年１２月に発表された１５年度のＧＤＰは、旧基準より３１兆円も増えた。

　かさ上げされた３１兆円の内訳は、「国際基準」要因が２４兆円、「その他追加」が７．５兆円だった。

　きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で２～３％増えるため、２４兆円増は妥当だとしながら、「その他」の７．５兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。

　民主党政権だった１２年度の「その他」は０．６兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼１３年度４兆円▼１４年度５．３兆円▼１５年度７．５兆円になった。

　そもそも、「その他」は過去、ＧＤＰを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０．７兆円だ。

■安倍政権で膨張のカラクリ

　ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。

　著書「アベノミクスによろしく」（１７年１０月）で早くからＧＤＰかさ上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。

「ＧＤＰのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『３％賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。ＧＤＰのかさ上げも安倍首相が『ＧＤＰ６００兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」

　政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。

「ＧＤＰのかさ上げ疑惑について、ようやく国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえるＧＤＰに切り込んでほしい。真実が明らかになれば、国家ぐるみの粉飾決算ということになり、日本の国際的信用は失墜することになりますが、安倍首相が在任中に、アベノミクスのウミをすべて出し切るべきです」（明石順平氏）

　安倍首相はきのう、ＧＤＰのかさ上げについて、「目標（達成）は、跳躍して進んでいくということだ」と言い繕った。野党は「跳躍」の正体を暴けるか。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「何度も何度も何度も…アホウ太郎だ」社民・又市氏（朝日新聞）麻生の見識のない発言にはあきれてものも言えないと又市党首
社民党の又市征治党首

「何度も何度も何度も…アホウ太郎だ」社民・又市氏
2/5(火) 22:10配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000110-asahi-pol

■社民・又市征治党首（発言録）

　何度も何度も何度も麻生（太郎）さんの見識のない発言が続いている。あきれてものも言えない。一人一人がどのような生き方をするかということに関わる問題で軽々に「子どもを産まなかったほうが問題」などと（国政報告会で）言うこと自体、それによって傷つく人々、不妊治療を受けたりする人々がいるわけで、まったく、副総理だとか財務大臣だとかという資格はない。アホウ太郎だ。と言わなきゃならない。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！　

安倍昭恵夫人（左）と谷査恵子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_45.html
2019/02/05 22:47　半歩前へ

▼森友事件でイタリア大使館に栄転した谷査恵子！

　森友事件を風化させないために「おさらい」をする。

　「在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当」と題した2017年8月23日の日刊ゲンダイの記事である。

　森友事件で疑惑のカギを握る経産省の谷査恵子さんが、2017年8月６日付で在イタリア大使館の１等書記官に“栄転”した。

　安倍昭恵夫人付の秘書官として真実を知り得る立場ながら官邸の意向を忖度して「無言を貫いた」ことへの論功行賞だろう。

　在ローマ大使館といえば、映画「ローマの休日」でオードリー・ヘプバーンがジェラートを食べたスペイン広場も徒歩圏内。独身の谷さんにとって、情熱的なイタリア男に囲まれながら、のんびりと“ローマの休日”を楽しめるに違いない。

　だが、谷さんには別のプレゼントも待っている。他省庁から在外公館に出向するケースは珍しくないが、職員には「在外公館に勤務する給与の法律」などに基づき、俸給（基本給）に加え、各種手当が支給されるのだ。その金額がスゴイ。

　では、谷さんはどれくらいの手当が支給されるのか？　現在の俸級は非公表だが、年齢と入省年次（１９９８年）、ノンキャリアの課長補佐クラスという役職を考慮し、彼女の俸級を「４号」と推測して計算してみた。

　それによると、「在勤基本手当」だけで月額４３万５８００円。現地で生活水準を維持し、海外暮らしによる精神面の負担への補償も含まれる。当然、アフガニスタンへの赴任なら月６３万４７００円とイタリア勤務より多い。あまり行きたくはないが……。

　さらに、住居手当が上限１７８６ユーロ。現地通貨で支給されるもので、日本円に換算して月２２万８５００円。ローマでも相当セレブな住宅地に住めそうだ。

　結婚すれば配偶者手当として８万７１６０円（在勤基本手当の１００分の２０）。小学から高校に通う子がいれば、「子女教育手当」として１人８０００円ももらえる。一応、戦争手当などもあるが、イタリアでは考えにくいので、これは考慮に入れなくていいだろう。

　つまり、彼女は在勤基本手当だけでも年間約５２０万円を貯金できるのだ。繰り返しで申し訳ないが、ベース給与（基本給）は別だ。国内勤務時の通勤手当や管理職手当はカットされるが、彼女の年齢なら年７００万～８００万円は下るまい。

　帰国の際、トッティみたいなイケメンを伴侶にしていたらうれしい。

【イタリア大使館勤務・１党書記官の月額手当＝俸給４号で計算】
　在勤基本手当　４３万５８００円
　住居手当　　　２２万８５００円
　配偶者手当　　　８万７１６０円
　子女教育手当　　　　８０００円（１人）

昭惠と並んだ谷査恵子の写真はここをクリック
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/198.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年７００万～８００万円の給料にプラス在勤基本手当が約５２０万円か。すごーい！安倍昭惠の命を受けて本省の財務省と連絡を取り合った「ご褒美」が毎年1200万円から1300万円とは羨ましい限り。しかも公務員は毎年、昇給する。

　しかし、よく考えてみると、このカネの出どころは全部、私たちの税金からだ。納得できない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 新井浩文の事件に便乗して愚劣な“在日韓国・朝鮮人ヘイト”拡散も、ウーマン村本や柳美里らが毅然と批判（リテラ）
新井浩文の事件に便乗して愚劣な“在日韓国・朝鮮人ヘイト”拡散も、ウーマン村本や柳美里らが毅然と批判
https://lite-ra.com/2019/02/post-4529.html
2019.02.05　新井浩文の事件で在日ヘイト拡散、ウーマン村本や柳美里が反論　リテラ

　　　　　
　　　　　逮捕された新井だが…（所属事務所ANORE公式HPより）


　俳優の新井浩文が、女性に性的暴行を加えたとして、強制性交の容疑で逮捕された。新井は昨年7月に、自宅に出張マッサージの女性を呼び、わいせつ行為をした疑い。新井は一部容疑を否認しているという。

　多数の出演作をもつ有名俳優の“電撃逮捕”。テレビではワイドショーを中心に連日取り上げられ、俳優仲間であるムロツヨシのTwitterへの投稿が新井へのエールと受け取られ炎上するなど、余波が広がっている。

　女性への性的暴行が事実だとすれば、とうてい許しがたい犯罪であることは言うまでもない。しかし、その一方で目に余るのは、新井の出自にかこつけたヘイトスピーチが溢れていることだ。

　周知の通り、新井は日本で生まれた在日コリアン3世であり、デビュー作の映画『GO』でも在日の役を演じた。今回の事件では、新聞等で新井の本名が報じられている。そうしたことから、ネット上ではいま、新井逮捕に便乗して、韓国・朝鮮人や在日コリアンへの差別を扇動する言辞が次々にくりだされているのである。

　引用するだけでもヘドが出るが、そうした言辞は総じて〈強制猥褻や強姦の性犯罪は韓国人のお家芸〉〈やっぱりあの半島の遺伝子はヤバイ〉〈半島はレイプ大国だからな〉〈今回のことは国技ですからね！DNA にすりこまれているから！〉〈強姦民族らしい顔してんじゃん〉というような内容。つまり、新井が強制性交容疑で逮捕されたことと、在日コリアン3世という属性を無理やり関連させて、“韓国・朝鮮人は性犯罪を犯す”と触れ回っているのだ。

　あえてネトウヨたちに訊こう。レイプ犯罪を犯した「日本人」はごまんといるが、では、「日本人はDNAにすりこまれた強姦民族」なのだろうか。そのことと出自は一切関係ない。これは国籍や民族、出自を一括りにして悪質なレッテルを貼る差別の扇動、卑劣なヘイトスピーチ以外のなにものでもないのだ。

　そんななか、何人かの著名人が、新井逮捕をダシにしたネット上のヘイトスピーチに批判の声をあげているのが、せめてもの救いだろう。

　たとえば、在日コリアンであることを公表している作家・柳美里は、Twitterで、ネット右翼のヘイトツイートをあげて〈これらのツイートは、在日韓国・朝鮮人に対する差別や憎悪を扇動しています〉（2月1日）と断じた。さらにネトウヨの〈在日朝鮮人差別？税金も払わんやつに差別なんて言われたくない〉というツイートに対しても毅然と反論している。

〈私は誰かに頼まれて来日したわけではなく、
日本で生まれ、育ち、日本語で読み、書き、思考しています。
そして、税金、払っています。
18歳の時から書くことで生計を立てているので、かれこれ30年間税金を払いつづけています。〉（2月3日）

　いまだに“在日は税金や水道料金を払っていない”などの「在日特権」のデマが流通している。しかし実際には、本サイトでもなんども繰り返し説明してきたように完全に事実無根だ。また、ネトウヨたちは「通名」をありもしない「在日特権」の象徴みたいにあげつらい、たとえば犯罪歴を隠すことができるなどとほざいているが、これも大嘘である。

　現実として、犯罪を犯せば日本の警察の履歴にも名前が残るし、その是非はともかくとしても多くのメディアが実名で報じている。「特権」などと言われるような特別な利益を得ているなどということはない。そもそも、歴史的に「通名制度」は、日本の植民地政策のなかで半ば強制されてきたもので、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。

■スマイリーキクチ、ウーマン村本も在日コリアンヘイトを批判

　ネットでリンチ殺人事件の加害者だとのデマを書き込まれ、多大な被害を被った芸人のスマイリーキクチは、新井浩文逮捕に乗じた在日ヘイトデマに関して、このようにツイートしている。

〈行為を批判するのではなく、国籍を批判する人達。在日だの通名だの関係のない話を持ち出している。でもネットで差別している人のほとんどが匿名を使う。なぜ差別をする人達は本名を名乗らないのだろう。実名だと何か都合が悪いのかな。匿名の人ほど通名の人達の気持ちを理解しているような気がする。〉（2月3日）

「匿名の人ほど通名の人達の気持ちを理解しているような気がする」というのは「ネトウヨたちは在日コリアンたちの心境がわかる」という意味ではなく、「なぜ匿名のネトウヨたちは“本名を名乗れない”ことへ想像力が及ばないのか」というキクチ流の問いかけだろう。

　もう一度強調しておくが、「在日特権」とは、有象無象のネット右翼たちが中心となって生み出した“差別の道具”に他ならならない。連中のやっていることは、おぞましい差別主義の正当化だ。

　ウーマンラッシュアワーの村本大輔は3日、自身のTwitterにこう投稿した。

〈新井浩文が在日朝鮮国籍だとわかった瞬間にバッシングが何万倍にもなる。国籍で人を決める人種差別主義者が日本には少なからずいる。彼に籍があるとするなら日本人でも韓国人でもなく役者人。せめて語るなら、せめてそこで。〉

「せめて語るなら役者人として」という言い回しは村本らしいが、彼の言うように、少なくとも今回の新井逮捕の一件で「人種差別主義者が日本に少なからずいる」という事実があらためて浮き彫りになった側面はあるだろう。ところが、これにまたもや“ネトウヨ界のインフルエンサー”である高須克弥・高須クリニック院長だった。

■高須院長はウーマン村本への反論で「反日の外国人は敵」と差別扇動

　高須院長は、こんな投稿してウーマン村本に絡んでいた。

〈悪いことしたときにシーマンくん（引用者注：村本を高須氏はそう呼ぶ）のようなことを言って被害者に化ける方々こそ軽蔑されるべきです、
僕は国籍性別で差別はしません。
反日の外国人の方々は敵です。〉（2月4日）

　ウーマン村本は事件を在日コリアンの属性と結びつけるヘイトスピーチについて批判しているだけだ。差別という加害への言及がなぜ「被害者に化ける」ことになるのか、このへんがネトウヨ発想そのものだろう。

　しかも、「国籍性別で差別はしません」と言った直後も「反日の外国人の方々は敵」。高須氏がどう言い繕っても、「反日」「敵」などと認定して発信することが外国人差別の扇動以外何ものでもない。

　タガが外れたメディアもふくめ、韓国や北朝鮮を「反日国家」、市民やルーツを持つ在日を「反日民族」と呼ぶことにためらいのない状況のなかで、「反日外国人は敵」と言いふらすことは、「攻撃対象にせよ」と煽っているのと同じである。

　関東大震災での朝鮮人虐殺では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火してまわっている」というデマによって、無辜の朝鮮出身者が殺害された。それは、単なる非常時のデマではなく、民衆の差別感情と「朝鮮人」という属性へのレッテル貼りが招いたヘイトクライムだった。個人の事件をダシに「強姦がDNAにしみこんでいる」なる醜悪な言葉が飛び交う現代日本社会をみていると、このままでは同じことが起こらない保証はないとさえ感じる。

　繰り返すが、逮捕された新井浩文の容疑が事実であれば、断じて、強く批判されるべきである。しかし在日コリアンという属性を抽出してヘイトスピーチをまきちらすのは論外だ。決して看過してはならない。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/229.html

　 　

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