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2019年2月12日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜遂に決意！＞枝野代表、政権構想準備に着手！「賛同していただける方はどなたでも、一緒に連立を組もう」




次期衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810661000.html
2019年2月10日 21時14分　NHK



立憲民主党の枝野代表は長崎県諫早市で記者団に対し、次の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み野党で連立政権を組むことも念頭に、政権構想の準備に着手する考えを示しました。

この中で枝野代表は「野党第１党の党首として連立政権をつくる場合の責任があるので、衆議院が解散したら各党が政策の違いはあるけれど『当面、総選挙後の４年間ではこれをやる、これはやらない。例えば、憲法は変えない』というような旗を立てる」と述べました。

そのうえで枝野氏は「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と述べ、政権構想の準備に着手する考えを示しました。































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民 甘利選対委員長 ”情勢次第では衆参同日選挙も”（NHK）甘利「勝つためらなあらゆる手段を取る。躊躇はしない」
自民 甘利選対委員長 ”情勢次第では衆参同日選挙も”
2019年2月10日 15時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

夏の参議院選挙をめぐり、自民党の甘利選挙対策委員長は、選挙情勢次第では、「衆参同日選挙」もありうるとの見方を改めて示しました。

甘利選挙対策委員長は、自民党大会のあと、記者団に対し、４月の統一地方選挙と夏の参議院選挙について、「過去を振り返ると、い年は自民党にとって厳しい選挙が続いているが、ジンクスを払拭（ふっしょく）し、躍進の実績をつくりたい」と述べました。

そのうえで、参議院選挙に合わせて衆議院を解散する「衆参同日選挙」について、「ダブル選挙の考えはみじんもないというのが、安倍総理大臣の現在の発言だ」と指摘しました。

一方で、「野党が、理念を共有せずに選挙のためだけに結集する『野合』をするなら、われわれは勝つために、あらゆる手段をとる。安倍総理大臣が採用するかは分からないが、私には提案する責務があり、ちゅうちょはしない」と述べ、選挙情勢次第では、「衆参同日選挙」もありうるとの見方を改めて示しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「有権者をなめたら承知せんぜよ」！ 　
「有権者をなめたら承知せんぜよ」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_116.html
2019/02/11 23:25　半歩前へ

▼「有権者をなめたら承知せんぜよ」！

みなさん、こんなの信じられますか？

ミエミエ、バレバレですね。

狙いは、７月参院選を目前にした票。票読みをして、票が足りなくなった。

そこで、こんな手を打って有権者をごまかそうと画策。

一番嫌なタイプですね。

辞めるなら、なぜもっと早くに退会しなかったのか？　

夏目雅子ならこう言いますよきっと。「有権者をなめたら承知せんぜよ」！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民民主党の羽田雄一郎参院議員（長野選挙区）は１１日、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」を退会する意向を明らかにした。

　長野市内で開かれた、夏の参院選での野党候補一本化を掲げる市民団体の会合に出席し、「今の安倍政権は戦争に向かっているようにしか見えない。安倍晋三首相を参拝させようとしている方が多い中でやめるべきだと考え、手続きに入る準備をしている」と語った。

　羽田氏は議連の副会長を務め、野田政権の国土交通相在任中を含めて靖国神社に集団参拝してきた。

　今夏が改選期で、長野選挙区の改選数が１人に減り、自民党の元衆院議員の新人との激戦が予想される中、立憲民主党や共産党などに配慮する狙いとみられる。　（以上　時事通信）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！ テレ朝退社は結婚でなくジャーナリズム放棄への失望（リテラ）
小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！ テレ朝退社は結婚でなくジャーナリズム放棄への失望
https://lite-ra.com/2019/02/post-4542.html
2019.02.11 10:05　小川彩佳アナが『NEWS23』キャスター就任か！　リテラ

　　　　　
　　　　　『Abema Prime』に出演する小川アナ


　2月9日にテレビ朝日を退職することを発表した小川彩佳アナウンサー。同時に一般男性との結婚予定も発表されたことから、「寿退社」とする報道が多かったが、本サイトでは小川アナの退職の本当の要因は結婚ではなく、政権に忖度するテレビ朝日への失望ではないかと報じた。

　リベラルでジャーナリスティックな視点を持つ小川アナが、政権批判をどんどん弱め、ついには小川アナを『報道ステーション』から外したテレビ朝日に見切りをつけたのではないか、と。

　実際、小川アナ本人も発表当日の『Abema Prime』（AbemaTV）で、一般男性との交際については認めつつも「結婚ということになっていますけど、結構、会社が結婚を機にと走っちゃったかな…という気もしていて、まだ結婚はこの先なんですけれども」と、退社の理由が結婚ではないことを示唆していた。

　さらに、ここにきて、このテレ朝への見切り説を裏づける驚愕の情報が飛び込んできた。なんと、小川アナが『報ステ』のライバル番組である『NEWS23』（TBS）のキャスターになるというのだ。

　このニュースを報じたのは、昨日10日のデイリースポーツの「小川アナ寿退社発表即　裏番組へ華麗なる転身!? 『ニュース23』新キャスター候補に」と題する記事。30周年を迎える同番組では、4月の番組改編でリニューアルの計画が進んでおり、その目玉が小川アナの抜擢なのだという。

『NEWS23』といえば、『筑紫哲也のNEWS23』として1989年にスタートして以来30年続く、TBSの看板ニュース番組。きちんと政権批判できる報道番組がどんどん減るなか、地道に政権の不祥事や不正を追及し続けている貴重なリベラル系ニュース番組。リベラルでジャーナリスティックな視点を持った小川アナが、キャスターをつとめるというのなら、非常によろこばしいことだ。

　しかし一方で、このニュース、本当なのかという疑問も残る。というのも、局アナが退社した後、他局への出演は一定期間控えるという慣例があるうえ、『NEWS23』といえば、前述したように、小川アナの古巣『報道ステーション』と十数分ほど放送時間もかぶるライバル番組だからだ。

　そこで、複数のテレビ関係者に取材したところ、この情報はかなり確度の高いものであることがわかった。

「小川アナの『NEWS23』キャスター就任はほぼ決定していると聞いています。ただし、就任は4月ではなく、次の改編期の9月のようです。『23』は岸井成格・膳場貴子コンビから星浩キャスターにリニューアルして以降視聴率が低迷しており、途中から雨宮塔子を投入しテコ入れしましたが、依然として厳しいまま。歴史のある番組とはいえ、このままでは番組の存続自体が危うい。そこで、人気があるのに『報ステ』を外された小川アナに白羽の矢を立てたということのようです。小川アナがテレビ朝日からの退社を決めたのも、『NEWS23』のキャスターが内定したからですよ」（TBS関係者）

　ただし、念のため、言っておくが、これは小川アナがテレ朝を裏切ったということではない。本サイトが再三にわたって指摘してきたように、話は逆だ。

■小川アナが退社したくなるのは当然！　テレ朝の酷い冷遇

　小川アナは、東日本大震災の直後、古舘伊知郎キャスター時代の2011年4月から2018年9月まで『報ステ』でサブキャスターとして出演していたが、単なる「添え物」でなく、社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもっていた。取材にも積極的に出かけ、常に弱者の立場に立ち要所要所で的確なコメントを発し、時を経るごとに存在感を増していった

　事実、政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。安倍首相が生出演した際も、MCの富川悠太アナやコメンテーターの後藤謙次が攻めあぐねるなか、厳しい質問を投げかけ、安倍首相を憮然とさせたこともある。

　ところが、政権に忖度する早河洋会長率いるテレビ朝日は『報ステ』の骨抜きリニューアルを敢行。早河会長のお気に入りの徳永有美アナをキャスターに抜擢し、ものいうアナウンサーだった小川アナを同番組から追い出してしまったのだ。

　しかも、その異動先は、ネトウヨ論客も多数出演する『Abema Prime』という、嫌がらせのような人事。小川アナが支持を集めたのはジャーナリスティックでリベラルなスタンスだったにもかかわらず、なぜかテレ朝は番組でコスプレをさせたり、露出多めの衣装でドラマに出演させたり、とセクハラまがいの扱いも繰り返していた。

　こんな目にあっているところに、『NEWS23』から話が来れば、そのチャンスをつかもうとするのは当然だろう。

　小川アナには、ぜひ、『NEWS23』で存分にそのジャーナリスティックな姿勢を発揮してもらいたいところだが、ひとつ心配なことがある。それは、小川アナに見切りをつけられたテレビ朝日側がこの電撃移籍をつぶそうという動きを見せていることだ。

「テレビ朝日はいま、小川アナに関してさまざまな情報を流してゆさぶりをかけています。寿退社説を流したのも、デイリーに『NEWS23』出演説を流したのもテレ朝のようですからね。これからも、退社して他局のライバル番組に出演するのはおかしいとバッシングを仕掛ける可能性もある。小川アナはフリーになっても、大手事務所に入るつもりはないともいわれており、もしかしたら、途中でこの話が覆る可能性もなくはありません」（スポーツ紙記者）

　そんな嫌がらせをする暇があったら、貴重なジャーナリズム精神をもった人気アナウンサーに逃げられないような番組作り、報道姿勢を見せたらどうなのか。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自由 小沢氏 あすにも国民と政策協議（NHK）橋下「政権を取ることが第１で細かい政策の合意なんていらない」には賛成と小沢
自由 小沢氏 あすにも国民と政策協議
2019年2月11日 13時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011811051000.html

自由党の小沢代表は、夏の参議院選挙に向けて野党勢力を結集したいという考えを強調したうえで、国民民主党との将来的な合流も視野に、12日にも政策協議に入ることを明らかにしました。

自由党の小沢代表は11日、都内で開かれたみずからが主宰する政治塾で講演し、夏の参議院選挙に向けて野党勢力を結集したいという考えを重ねて強調しました。

そのうえで「野党結集の第一歩として、あす以降、国民民主党と政策協議をして、両党の体制を考えていくことになっている」と述べ、国民民主党との将来的な合流も視野に、12日にも政策協議に入ることを明らかにしました。

また「共産党にももう一歩前に出て綱領も変えれば、野党第１党になるぞと一生懸命言っているが、まだ踏み出せていない」と述べました。

一方で、小沢氏は、橋下徹前大阪市長について「橋下氏の考えに賛同しているわけではないが、『政権を取ることが第１で、細かい政策の合意なんていらない』という考え方には、私も賛成だ」と述べました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 野党は「国民の生活が第一」の政治理念で結集せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_99.html
2月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は11日、東京都内で開かれた同党全国幹事長会議で、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選について「（安倍晋三首相が）解散を打つならしっかりと受けて立つ決意だ。衆院選の候補者発掘も精力的に進める」と述べた。＞(以上「毎日新聞」より引用)


　まだ枝野氏は「政党ごっこ」を続けるつもりのようだ。この夏のダブル選を安倍氏が仕掛けるなら受けて立つは良いが、立憲民主党だけでは勝てないのは明らかだ。野党がバラバラで戦うのは漁夫の利を自公政権に与えるだけだ、というのは過去数度のバラバラ選挙で実証済みではないか。

　なぜ共通の政治理念を他の野党と摺り合わせようとしないのか。立党精神や経緯はそれぞれあるのは省としているし、おそらく枝野氏の個人的な怨念もあるだろうと推察するが、それは政権獲得の大同の前で捨て去るべきだ。

　野党連合を結集するには安倍自公政権が行ったグローバル化の亡国政策の数々と対峙するしかない。自由貿易協定は大企業や国際分業で海外移転した企業にとっては有効かも知れないが、国家の根幹たる食糧安全保障を脅かすものでしかない。

　グローバル化は国民を貧困化へと導く。そして日本の「国柄」を移民により破壊するものでしかない。周回遅れの安倍自公政権によるグローバル化は欧米諸国のグローバル化による「社会破壊」を日本にももたらそうとするものでしかない。

　野党連合はまず「国民ファースト」を政治理念として共有すべきだ。それはかつて民主党が2009マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念だ。その理念によれば消費税は増税ではなく、まず5%に引き下げるべきだ。その財源は富裕層に対する課税強化と法人税の引き上げで充分に賄える。

　そして経済成長策に全力を注ぐべきだ。経済成長なくして財政規律を主張するのは愚の骨頂だ。経済成長すれば必然的に税収は増加する。消費増税というGDPの主力エンジンたる個人消費を冷やして、税収増を図るとは本末転倒だ。

　政党ごっこは止めて、国民のために野党は結集すべきだ。チマチマとした離合集散を繰り返しても仕方ない。民主党政権時代に第二自民党を目指した連中は細野豪志氏と同様に自民党会派入りをすれば良い。野党の中で「野党連合破壊」工作などして欲しくない。

　国民の暮らしが壊れ、日本が国家としての制度が溶解しようしている現在、日本を国民の手に取り戻し、日本の富を国民の手に取り戻すには「国民の生活が第一」の政治を推進する他にないことは自明の理だ。枝野氏よ、日本の国家と国民のために、この寒風の中で凛とした政治理念を他の野党と共有せよ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 戦後最悪の安倍が「悪魔のような民主党政権」とな＋石破派だけ外して公邸で会食するせこいやつなのに（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/27998475/
2019-02-12 05:23

【四大陸フィギュア男子・・・何とＳＰ４位だった宇野翔馬が３つの４回転を成功させ、フリーで羽生超えの歴代最高点１９７．３６点をマークして逆転１位に。シルバー・コレクターの名を返上して、初の国際大会優勝を果たした！(*^^)v祝 honto yokattane!
　田中刑事は総合７位。＜４回転おりれて、よかった～。でも、このレベルだと世界で戦えない。＞友野 一希は総合１２位。＜去年、世界選手権５位だったのに～。キレがなくなって心配。＞アイスダンスのコレト・小松原組は９位だった。

　宇野は年末年始に３回も捻挫をして練習不足だったものの、攻めの気持ちで行こうと決意したようで、何か滑りにも静かなる闘志を感じるところが。最後はチョットしんどくなって、フィニッシュ後は氷上に膝をつくほど消耗していたのだけど。高難度のジャンプもほぼ全て完璧でＧＥＯも結構ついたし。スピン、ステップ、演技構成も高評価で、それが最高得点につながった。これで「優勝」への意識も強くなっただろうし。世界選手権が楽しみだ。"^_^"

　ただ、羽生が昨秋出した１９０．４３点は、まだ彼が今季のプログラムを滑り始めた頃のもの。羽生はシーズン最後の世界選手権に向けて、本気でプログラムを仕上げて来るはずなので、彼の足がそれなりに回復していたら、２００点超えを目指した構成にして来るかもと思ったりするｍｅｗなのだった。＜だって、ユズくん、負けず嫌いなんだもん。^^;＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、１０日には自民党の党大会が都内のホテルで開催された。(･･)

　安倍総裁・首相は、何とか苦手な亥年選挙を勝ち抜くために、かなり力を込めて議員や党員たちの士気を高めようとしていたようだ。(･･)

『安倍首相（党総裁）は演説で、統一地方選と参院選が重なる「亥年（いどし）選挙」に向け、「まなじりを決して戦い抜く。先頭に立つ決意だ」と述べ、結束を呼びかけた。（読売２．１０）』

　問題は、その後だ。安倍首相は、過去を振り返りながら、「悪夢のような民主党政権がした」「あの時代に戻すわけにはいかない」とほざきやがったのである。(ﾟДﾟ)（修正なし）

　少し詳しく書かれた記事によると、安倍首相はこう言ったらしい。

『安倍首相は12年前の第1次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。この選挙で自公政権は過半数を失い、国会はねじれ状態に陥った。当時の安倍首相も3か月後に辞任した。

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びかけた。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１９年２月１０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　さすがに、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と言い出した時には、会場内もざわついてい様子。＜映像見たけど、直後の呼びかけに対する拍手はまばらだった。「何、言ってるの、あの人」って感じ。(~_~;)＞

　自民党の石破茂氏は、こんな感想を述べていたという。

『自民党の石破茂元幹事長は10日、安倍晋三首相が党大会の演説で「悪夢のような民主党政権」と述べたことについて、「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と批判した。（略）
　首相が景気回復を強調したことに対しても「国民一人一人の実感と、自民党の言っていることが乖離（かいり）を起こさないようにしていかなければいけない」と指摘した。（時事通信１９年２月１０日）』

　他方、民主党政権の幹部でもあった立民党の枝野代表は、面白い反論の仕方をしていた。(･･)

『■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　安倍さんは６年も７年も前のことを取り上げて（民主党政権を）「悪夢のようだ」とおっしゃったそうだが、あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては悪夢のような時期だったかもしれない。しかし、あの時代は自殺者の数が減るなどよくなった部分も多々ある。

　現実にいま、足元で起きていることは何か。一部の限られた人たちだけは、アベノミクスと称するものの恩恵を受けているが、多くの普通の暮らしをしている国民にとってはどんどん暮らしが厳しくなり、老後や子育てなどの不安が大きくなっている。悪い夢ではなくて、現実が悪くなっているのがいまの現状だ。（朝日新聞１９年２月１０日）』

　確かに、下野した自民党議員＆ただの人になった落選議員にとっては、悪夢のような時期だったかもね～。(@@)

　でも、枝野氏の言うように、現世で悪政を行なっている安倍政権こそ、そして将来、悪夢のような日々しか想像できない安倍政権こそ、まさにアブナイ、早く倒すべき存在なのだ！（＊＊）

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　ちなみに、安倍氏が「悪夢」という言葉を使った理由のひとつは、民主党政権で菅直人氏のようなサヨクが首相になったり、旧社会党系の人が国政運営に深く関わったりことを、国辱だと感じていることにある(~_~;)

　そんなことにこだわるなんて、って思うけど。安倍氏＆超保守仲間は、哀しいかな、考え方、感じ方がほぼネトウヨと同じレベルで、サヨク的な人が日本の国政に関与することは「あってはならないこと」として忌み嫌っているのだ。(>_<)

＜けど、同じような傾向は、国民民主党を中心に一部の野党議員にも見られる。(-"-)
　細野豪志氏が、民進党を離党したり、希望の党が解体した後、国民新党に参加しなかった最大の理由は「共産党と協力するのがイヤだった」ことにある。(･･)
　民進党の前原誠司代表（当時）が１７年９月、突然、民進党の議員を希望の党に移そうとした大きな理由の一つも、目の前に迫った衆院選でどうしても共産党と選挙協力をしたくなかったからだし。この「共産党は悪夢？」問題は、これからも続くだろう。（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　あとｍｅｗが何にムカツくかって、安倍首相が、民主党政権も失策のせいで景気が悪くなったのを、自分のアベノミクスで立て直したかのように豪語しちゃうことなのだ。(-"-)

　確かに民主党政権にも、考えの違いやグループによる党内対立が激しくて、党運営の点で問題が多かったことは認めるが。民主党は政策面では、さほど間違ったことはやっていない。＜自民党政権があとからどんどん民主党時代にやっていた政策をパクっているのがいい証拠だよね。＞

　でも、経済に関しては、本当は民主党政権がどうのではなく、自民党政権から続く不況（失われた２０年の大部分は自民党政権なのよ）に加え、０８年に起きたそれこそ悪夢のようなリーマン危機、０９～１０年のＥＣ危機のダメージが大きかったのが事実だし。しかも、ようやく回復の兆しが見え始めた１１年の３月に東日本大震災＆福島の原発事故が発生し、景気どころの話ではなかったのだ。(-"-)

　てか、翌１２年には復興のメドも立ち、安倍政権の１３年から右肩上がりで景気が上がったとしたなら、１１～１２年に民主党政権が行なった復興政策＆経済の地盤固めがかなりよかったとも言えるのではないかしらん？(･･)

　ところで、安倍首相は、党大会では、とりあえず党内の一致団結を訴えていたのだけど。

　でも、実は６日の夜、自民党７派閥のうち石破派を除く６派閥の事務総長らと首相公邸で会食をしていたとのこと。(･o･)

　しかも、関係者は公邸の裏口からこっそりとはいって、張り込みをしている記者からきかれても「何の会合もない」と答えるように、口裏を合わせていたという。(~_~;)

　ご存知のように、安倍首相と石破茂氏は１２年の総裁選の時からの大ライバル。安倍氏は、地方支部の議員や党員から信頼や人気のある石破氏を脅威に思っている。

　また、１８年の総裁選に（首相である自分に対抗して歯向かう形で）石破氏が出馬したこと自体を問題視しており、昨年来、かなり露骨な形で石破氏＆石破派潰しに力を入れているし。もともと自分の友達は問題があっても超優遇、イヤな人は排除する傾向にある人なのだ。(｀´）

『首相、石破派除く６派閥と「極秘」会合　裏口から公邸へ

　安倍晋三首相は６日夜、自民党７派閥のうち石破派を除く６派閥の事務総長らと首相公邸で会食した。首相を支持した昨秋の党総裁選の慰労が名目だが、公邸の裏口からひそかに入り、取材に対し、会合自体を否定する出席者もいる異例の会合となった。

　出席者によると、会合では国会で野党から追及を受けている統計不正問題や、細野豪志衆院議員の二階派入りなどが話題になった。参院選情勢についても意見交換し、首相は「参院選で１人区を落とさないように結束してがんばろう」などと話したという。

　ただ、この日の会合については首相周辺から箝口令（かんこうれい）が敷かれ、首相の出身派閥である細田派事務総長の下村博文・元文部科学相は７日、記者団に「昨日はそういうことはしていないと正式に言う」と否定した。総裁選で首相支持と石破茂・元幹事長支持でわかれた竹下派も参加しており、石破派からは「何が（総裁選が終われば）ノーサイドだ」と反発の声が上がった。（明楽麻子）（朝日新聞１９年２月８日）』

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　安倍氏のこの石破外し会食には、石破氏もかなり不快に思ったようで。こちらもカメラの前で、堂々と批判していた。(･･)

『■自民党・石破茂元幹事長（発言録）

　安倍晋三首相と石破派を除く党内６派閥の事務総長らが６日夜に首相公邸で秘密裏に会食したことについて１０日、「どんな意図があったか知らないが、そうであれば堂々とやるべきだ」と述べた。党大会後、記者団の質問に答えた。

　会食は、昨年の党総裁選の慰労が名目だが、公邸の裏口からひそかに入り、会食自体を否定する出席者もいる。石破氏は「（公邸の）裏口から入るとか、（首相の）日程に載せないとか、そういう姿勢はあんまりいいと思わない」とも語った。（朝日新聞１９年２月１０日）』

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　最後になるが、この党大会で、谷垣禎一元総裁が車椅子で登壇し、出席者に挨拶をしたのだが。映像で見てほっとした。"^_^"＜谷垣氏は１６年７月に趣味の競技用自転車で転倒し、頸髄を損傷。当初は寝たきりに近い状態だったが、厳しいリハビリを継続し、車椅子は使用しているものの外出できるまでに回復した。＞

　自民党内では最もハト派＆リベラル派に属する谷垣氏とは考えが合う部分があるし。できれば、自民党の超右傾化防止のために、もっと頑張ってほしかったのだけど。＜でも、安倍首相に協力するって言っちゃうのが困りもので。(>_<)＞

　ただ、昨日も『谷垣氏は2020年東京五輪・パラリンピックに触れ、「自分が障害を負うと、一人一人抱えている課題は全部違うと感じる。パラアスリートがそれぞれの課題をどう乗り越えて大会に挑戦するか、ぜひ拝見したい。それが私にも勇気を与えてくれる」と述べ、大会を機にバリアフリーが進むことに期待感を示した』とのことで。

　これからは、安倍首相などは支援しなくてもいいから、自分の体験や見聞をもとに、障害者にとって重要な政策をどんどんと実行に移す役割を担ってほしいと願っているｍｅｗなのだった。(･･)　

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協する展開になり、その仲介は、安倍晋三政権では無理なので…
中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協する展開になり、その仲介は、安倍晋三政権では無理なので、政権交代して小沢一郎代表が担うしかない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf914b9153ace9d8dd13dc7313745bc8
2019年02月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表らは２月１１日午前、北京市内のホテルを出発し、中国商務省に到着し、中国側の交渉トップを務める劉鶴副首相も商務省に入り、次官級交渉を開始、１４日からは、2日間の日程で閣僚級の協議を行う予定だ。貿易摩擦解消に向けて、3月1日の交渉期限を前に協議を繰り返している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、今後の成否について「中国ファーウェイの問題は、最終的に米国、ヨーロッパが折れて妥協するしかないという展開になる。そのことは、欧米もすでにわかっている。本来、その仲介を日本が担わなければならない。しかし、いまの安倍晋三政権では無理なので、これも政権交代して小沢一郎代表が担うしかない」と語っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-59ee.html
2019年2月12日　植草一秀の『知られざる真実』


子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。

千葉県では小学校４年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。

学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。

そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。

これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。

回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。

女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。

結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。

暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。

虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。

昨年１１月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学２年の長女の無理心中とみられる事件があった。

父親は本年１月２１日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学１年だった昨年３月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年８月ごろ、文中で６度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。

その後、父親が昨年１１月２９日に、２人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。

要望書提出の際の取材に対して父親は、「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」と時折涙をこらえながら訴えた。

子どもの人権、生命、健康が守られていない。

千葉県の虐待死は親による犯罪行為が直接の原因であるが、学校や児童相談所などの行政機関の対応の不適切さが悲劇を生んだと言える。

宮城県の事例では学校側の対応が不適切であったと考えられる。

安倍首相が「子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べたと報じられているが、安倍首相に当事者意識がないことが最大の問題である。

学校にしろ、児童相談所にしろ、れっきとした行政機関である。

国家の役割は国民の生命、自由、人権を守ることにある。

とりわけ、弱い立場にある子どもの命と健康、人権を守ることは政府の大きな責務である。

学校の不適切な対応、児童相談所の不適切な対応の最終責任者は内閣総理大臣である。

内閣総理大臣として適切な行政運営を実現できていないから、このような悲劇が繰り返されているのだ。

「児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」

との発言は、明白な責任転嫁の言葉だ。

「このような事態が発生した最終的な責任は内閣総理大臣である自分にある。

責任を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態が発生しないように万全の対応を取る」

というのが行政の最高責任者としての当然の言葉である。

安倍内閣は、いじめによる自死や虐待による死亡事件などが繰り返されているにもかかわらず、抜本的な対応を取ってこなかった。

そのために悲劇が繰り返されている。

いじめの放置は学校の責任であり、いじめが存在するのに児童生徒の生命、健康を守ることを最優先しないことは学校や教育委員会の職務怠慢である。

子どもの権利条約を批准している日本政府は「子どもの最善の利益」を考慮する責任を負っている。

しかし、制度的な対応が完全に遅れているのだ。

また、虐待は刑事罰が問われる犯罪事案である。

犯罪事案が発生している疑いが濃厚であるのに適切な対応を取らないことも職務怠慢ということになる。

いずれにしても、行政の最高責任者が自らの責任を自覚することもないのでは、問題解決など実現しようがないと言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安田純平氏が独白「“無謀”に突っ込む人間が社会には必要」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


安田純平氏が独白「“無謀”に突っ込む人間が社会には必要」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247106
2019/02/12　日刊ゲンダイ


ジャーナリストの安田純平氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１５年６月にシリアで武装組織に拘束され、昨年１０月２３日、３年４カ月ぶりに解放された。日本での会見では「自業自得」とも語り、またぞろ「自己責任論」バッシングも生じたものの、ほどなく鎮火。その後は雑誌で手記を発表し、今年１月にはメールマガジンを始めて希少な経験を語るなどジャーナリストとして事実を伝える活動をずぶとく続けている。帰国後の日本を見て、いま何を感じ、何をやろうとしているのか。

　――３年ぶりの日本で、帰国後どのように過ごされましたか。
　　
　年末は妻の実家がある鹿児島に墓参りをして、正月は私の実家のある埼玉に行っていました。お世話になった方が何人か亡くなられていました。もっと早く帰れればと悔いています。早く帰れる可能性はなくはなかったので私のミスです。

　――機内で取材を受ける様子がまず日本では報じられましたが、解放直後とは思えないくらい落ち着いていました。

　機内では入れ代わり立ち代わりでさまざまな人に取材されました。トルコで解放後、最初にお酒を飲んだのはその機内なんです。ワインのミニボトル１本とビール１缶だけだったのですが、おそろしく酔っぱらって。そのせいで冗舌だったのかもしれません（笑い）。

　――「安田純平の死んでも書きたい話」という有料メルマガを１月から「まぐまぐ！」で配信されています。配信直後は購読増加ランキングで１位でした。

　まずは自分にできる仕事として、幽閉されているときにつけていた日記や時事的な話題などを書いていこうと思っています。

　――カメラや取材ノートは武装勢力に没収されたそうですが、日記は大丈夫だったのですか。

　私を解放するということは拘束時の様子が話されることを意味しますから日記は大丈夫でした。彼らも見られて困るものは私に見せませんから。もちろん当時の日記はそのままではとても読める文章にはなっていないし、人前に出せない類いのメモもありますから、手を入れてメルマガに少しずつ出していきます。日記は書籍化する予定です。

　――３年前と日本が変わったと思うことは。安倍政権が今も続いていると思いましたか。

「モリカケ」問題は帰国後に知りましたが、あれだけのことが明らかになっているのに首相が辞任に至らないのは驚きです。メディアは首相の地元もあまり取材してないようで不思議です。あとはテレビ番組がずいぶん変化した印象です。今回、私はワイドショー系にはほとんど出ていなくて、ニュース番組か報道番組の取材しか受けていないんです。以前もありましたけど、タレントのみなさんがニュースや時事モノについてもかなり自由に意見を言う番組が増えています。話はプロですから上手ですけど、事実関係を説明するべきものも省いてあちらのペースで進めてしまうから、今は出演しないほうがいいと周りから言われました。

　――情報発信のハードルは下がっていますからね。

　ツイッターでは私がパスポートを偽造してシリアに入国したと本気で書いている人がいました。その人たちは愛国者のつもりで書いているのかもしれませんが、それでは日本政府や入国管理局を無能だと言っていることになるのに。ツールに罪があるわけではないので、こちらの発信をよくよく考えてうまく使っていかないといけないなと思いました。これは２０１５年とは全然違います。


２０１８年１０月、解放直後（Ｃ）ロイター＝共同

フェイクニュースによって日本人が狙われる

　――トランプ大統領が言い出した「フェイクニュース」という言葉も日常的に使われるようになりました。

　私がイスラム国から解放されたという間違ったフェイクニュースもクルド系メディアが流して、今も掲載されています。２００４年にイラクでスパイ容疑で拘束された時も、当初は「人質」と報道され、その後は「拘束」とメディアが修正していったのですが、インターネット上では当時のフェイクニュースがそのまま残っています。私が人質にされたのは今回が初めてです。フェイクしか見ない人もいますし、フェイクに反論するだけでは対処しきれない。私が人質だったというフェイクニュースが残り続けることには問題があります。今回、私の解放に際して身代金が支払われたという真偽不明の情報が報じられましたが、身代金が支払われて日本人の人質が解放されたという情報が世界中に出回ると、日本人を誘拐すれば金になると思われてしまいます。

　――紛争地に行くジャーナリストが狙われやすくなってしまう。

　ジャーナリストだけではありません。すべての日本人がターゲットになってしまいます。実際にシリアの武装勢力も日本のメディアをインターネットでチェックしていました。

自己責任論者の思い込み

　――今回も自己責任論が議論されましたが、以前と違って「危険な取材をするジャーナリストを批判するのはおかしい」と多くのジャーナリストやメディアが擁護に回った印象です。

　政府が自己責任論を言いませんでしたから。イラク人質事件のときは自衛隊のイラク撤退が人質解放の条件であり、政治問題でした。政府に助けてもらうのかと、自己責任論を掲げて批判してくる人は日本政府がなんでもできると思い込んでいるのでしょう。しかし、日本政府に本当に救出ができたのか。交渉はしていたのか。身代金を払うためには人質が生きていることを確認する生存証明を取る必要がありますが、拘束中、日本政府は一度も取っていません。紛争地に行く自由は、死んでしまうことも含めた自由です。政府がほとんど何もできない場所ですから、自分の身で責任を取るしかない。究極の自由とも言えます。

もっと紛争地を取材するべきです

　――お連れ合いに「いざという場合には一切放っておけ」と伝えていたとか。

　日本政府にしろ、トルコまで行ってくれたフリージャーナリストにしろ、いろいろな方が動いてくれましたが、こちらからは何もしないようにと以前から妻には言っていました。妻が記者会見を開けば、何を言っても言葉尻をとらえられてしまうでしょう。後藤健二さん（シリアで拘束されて殺害されたジャーナリスト）のときも、メディアは後藤さんの家族のマンションを連日取り囲んだ。捕まっている主体は本人なのに、それが広がってしまうんです。でも妻は本当によくがんばってくれました。次に海外に行くなら南の島にしてくれと言われていますが。

　――３年４カ月の間、ほぼ独居で拘束されていたのに、よく拘禁症になりませんでしたね。

　何度も正気を失いそうになって壁を蹴りつけたり暴れたりもしました。ただ、中国から来ていたウイグル人の施設では私に気を使ってか、部屋の窓から見えるように馬とかアヒルとかを移動動物園のように広場に連れてきたりしていました。

　――安田さんにとって、日本人が海外を直接取材をする意味は。

　一般論ですが、“無謀”に突っ込んでいく人間がいるから波紋が生まれ、何かが浮かび上がってきます。これは紛争地に限らない話だし、ジャーナリストに限る話でもありません。たとえば、かつてアフガニスタンを取材したとき、たまたまカブールの日本大使館の職員と話をしました。彼らからはアフガニスタンの道路について聞かれました。日本のＯＤＡで道路建設が必要かどうかを判断する情報が欲しいのですが、彼らは現場には行けないからです。日本が独自の道を進むには独自の情報は有益です。それを国が規制して、他国が集めた情報に頼っていればいいのでしょうか。

　――今後の予定は。

　また紛争地に行きます、とは今は言えませんね（笑い）。ただ、スペインではシリアで解放されたジャーナリストが再びシリアやイラクに取材に行っています。フリーランスはどうしても大手メディアが入ることができない場所やテーマを取材するようになります。日本も“無謀”に突っ込んでいく人の存在を保障できる社会にならないと。もっと紛争地を取材するべきです。それが社会をより強くするのですから。

　（聞き手＝平井康嗣/日刊ゲンダイ）

▽やすだ・じゅんぺい　１９７４年、埼玉県出身。地方紙を経てフリー。イラクやアフガニスタン、シリアを取材。イラクで料理人として働き、民間人が戦争を支える実態を「ルポ 戦場出稼ぎ労働者」（集英社新書）で執筆。　













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] シナイ半島に陸自派遣　撤退する米軍と入れ替わり(長周新聞)-米軍の下請軍隊化が加速する自衛隊。志願者減少の一因にも
「シナイ半島に陸自派遣　撤退する米軍と入れ替わり
政治経済2019年2月11日

　安倍政府が今春、イスラエルとエジプトの国境付近にあるシナイ半島に展開する多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に陸上自衛隊を派遣しようとしている。４年前に強行成立させた安全保障関連法（安保関連法）に盛り込んだ新任務の具体化で、国連が統括せず米軍主導の軍事行動に自衛隊を参加させる初の事例となる。
 
　安保関連法成立以後、安倍政府は「宿営地の共同防護」や「米艦防護」など自衛隊の派遣領域を拡大してきた。だが中東では反米闘争が高揚しており、トランプ政府は昨年１２月にシリアからの米軍撤退を表明し、１月にはアフガンからの完全撤退も表明した。このようななかで今度は、米軍主導の治安維持任務に自衛隊を本格投入する動きを見せている。
 
　安倍政府が派遣しようとしているＭＦＯは中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（１９７９年）に基づき８２年からシナイ半島に展開している監視部隊だ。もともとは国連平和維持軍（ＰＫＦ）の派遣が検討されたが、国連安保理で拒否権を持つソ連（当時）の反対で挫折した。そのためアメリカ主導でイギリス、フランス、イタリアなどがＭＦＯを創設し、パレスチナ・ガザ地区にも隣接するシナイ半島に「国境監視」の駐留軍を置いた経緯がある。
 
　従って、ＭＦＯは国際平和の観点から平等に「エジプト・イスラエル両軍の活動調査や停戦監視」をする監視団とはいえない。実態はエジプトやイスラエルの親欧米勢力を支え、アラブ諸国で噴出する反米闘争を抑え込むための「監視団」である。現在は米英など１２カ国で構成する多国籍軍と文民監視団の約２０００人が駐留している。
 
　他方、ＭＦＯを主導するアメリカはトランプ政府登場後、いいなりにならない国への攻撃・干渉・恫喝を強めたが、アラブ地域から撤退せざるを得なくなっている。昨年４月にアメリカはシリアに空爆をおこない、イランには核開発をめぐる６カ国合意を一方的に離脱し、対イラン制裁を再開した。さらにアラブ諸国の強い反発を無視して、米大使館のエルサレム移転を強行した。

　ところがその反発が噴出するなかで、ＭＦＯの拠点があるシナイ半島でもエジプト軍や検問所への軍事攻撃が頻発し治安が悪化した。同時に、米軍駐留費や軍事予算がアメリカの国家財政を圧迫し、米国内での米軍撤退要求が噴出した。このようななかでトランプ政府は昨年１２月、シリアからの全面撤退を表明し、アフガン駐留米軍の半数にあたる７０００人に撤退命令を出した。今年１月には今年前半にも駐留米軍約１万４０００人の撤退を完了させたいとの意向をタリバン側に伝えている。
 
　米軍が撤退に追い込まれる動きとの入れ替わりで、安保関連法施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、陸上自衛隊員のＭＦＯ派遣を具体化し始めたのが安倍政府だった。昨年秋頃からＭＦＯへの陸自派遣を本格的に検討し始め、１月２２日にはＭＦＯから司令部要員の派遣要請があったことを発表した。そして「中東に依存するエネルギーの安定供給を確保する上で重要」という「国益」を装う主張で、ＭＦＯの派遣要請に応える動きを本格化させている。
 
　２月初旬には薗浦健太郎首相補佐官（安全保障担当）をシナイ半島北部に派遣し、ＭＦＯの拠点などを２日間視察させた。そして「拠点は堅固な防護措置など安全対策がとられ、シャルムエルシェイク周辺では治安も安定していた」「隊員の安全は確保できる」と結論づけ、陸自隊員２人をシナイ半島南端のエジプト・シャルムエルシェイクの現地司令部に派遣する準備を急いでいる。この２人は司令部で連絡調整要員として活動する予定になっており、今後の自衛隊部隊本格投入をにらんだ下準備の意味あいも含んでいる。
 
　２０１６年３月に施行した安保関連法に盛り込んだ改定国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の主な内容は「治安維持や駆け付け警護などの任務を拡大し、武器使用基準を緩和する」「ＰＫＯに類する国際的な活動であれば、ＰＫＯ以外にも自衛隊による海外での支援活動を可能にする」というものだ。それは、国連が統括する組織以外がおこなう活動への自衛隊派遣を認めたことが、最大の特徴である。この改定によって「ＰＫＯに類する国際的な活動」を掲げれば、数カ国しか参加していない米軍主導の軍事作戦への自衛隊派遣も可能になる。こうした安保関連法の新任務の前例をつくるために具体化しているのが「シナイ半島監視」を口実にした、陸自隊員のＭＦＯ派遣である。
 
　２００１年９月に起きたＮＹ同時テロ事件直後にアフガニスタンやイラクを攻撃したアメリカは「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊を出せ）」と自衛隊の軍事行動参加を執拗に要求した。このとき軍事行動に踏みきった主体はいずれも、米軍を中心とする「有志連合」だった。安倍政府が具体化を急ぐ陸自隊員のＭＦＯ派遣は、今後、国際社会の同意が得られないまま米軍主導で開始する軍事作戦などに、自衛隊が引きずり込まれかねない危険をはらんでいる。米軍の下請軍隊と化している構造を暴露している。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10858
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小僧、気でも狂ったか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_38.html
2月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。

　立憲最大の支援団体である連合の神津里季生（りきお）会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる＞(以上「朝日新聞」より引用)


　政権を狙わない野党政治家は「鼠を捕らない猫」よりもタチが悪い。なぜなら国会議員は国民の血税を年間1億円以上も使っているからだ。

　政策論争をして、国民により良い政治を実現するために一生懸命になるのが政治家だ。それを枝野氏は野党が連合を組むよりもバラバラで闘う方が票が伸びる、という馬鹿げた戯言を述べている。

　政権獲得意欲なし、と枝野氏を断罪しなければならない。立憲民主党の代表者・枝野氏はTPP参加や消費増税10％を決めた当時の民主党幹部だ。現在、枝野氏が「反省」したとは寡聞にして聞いていない。つまり枝野氏は第二自民党を目指した民主党の残党に過ぎない。

　小沢氏は明確に消費増税に反対して民主党と決別した。小沢氏掲げた「国民の生活が第一」の政治理念は世界のグローバル化に対峙する政治理念だ。10年たって、世界がやっと小沢氏に追いついた感がある。

　日本国民はグローバル化の国際分業によるデフレ化により、貧困化した。「勤労統計」が誤魔化されていたが、安倍自公政権下で確実に勤労者賃金は低下し、国民格差は拡大し総じて貧困化した。

　それを正して個人消費を拡大し、経済成長を促すしか、日本経済と財政規律の処方箋はない。枝野氏は握手の手を差し伸べた小沢氏に「迷惑だ」とは無礼千万ではないか。政治家として、初の政党党首になって気でも狂ったか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相「なぜ民主の名変えた？」　「悪夢」発言を撤回せず(朝日新聞)「悪夢じゃ無いならなぜ名前を変えた?」そういう問題か?
「首相「なぜ民主の名変えた？」　「悪夢」発言を撤回せず
2/12(火) 10:05配信

　衆院予算委員会は１２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われた。

　立憲民主党会派の岡田克也氏は、首相が１０日の自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と呼んだことを問題視。「私たちは自民党政権の重荷を背負いながら政権運営をしてきた」として首相に発言の撤回を求めた。

　これに対し首相は「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だろう」とした上で、「岡田さんは反省がないのか。我々は政権を失ったときに深刻に反省した」と強調。さらに「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」と反論した。

　岡田氏は「本当に自民党政権時代を反省したらあんな言葉は出てこない」とさらに撤回を求めたが、首相は「例えば財政赤字についていえば、それぞれ必要があって行ったことで漫然と行ったわけではない。覚悟して出さなければならない時はある」とかわした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000015-asahi-pol

>「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」

いや、そういう問題じゃ無いでしょう。それに聞かれてもいないのに「財政赤字は覚悟を持って出さなければならない時はある」は無いでしょう。財政赤字を正当化してどうするんですか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 今ならｏｋ全党政治刷新連盟を結成し石破を統一首相候補　
今ならｏｋ全党政治刷新連盟を結成し石破を統一首相候補
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965939.html
2019年02月12日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


枝野と石破が話会えば決まる

①石破は盟友をたった数人つれて　政治刷新連盟を結成する
②黒幕一家を排除
自民・公明・維新・野田・菅・連合の黒幕＝消費税の鬼たち
③に対抗し　連盟に参加するのは　
国民・自由・立憲・社民・共産・無所属・連合の白幕
もちろんこれで参議院選挙だ

石破はこのまま自民党にいても　村八分にされつつある
これからは大量の塩を浴びせられ溶けていく

理由は簡単すぎる　黒幕に白眼視されたからだ
黒幕から見れば「叩き潰せ」となる
黒幕人形安倍をナジレバ　リンチとなる

***

石破は命があるうちに逃げた方がいい
今しかない

今野党がグズグズしてるのは　石破のようなロマンがないから
みんなこずるいからだ

菅・野田・枝野・前原・志位・福島・橋下

彼ら・彼女たちはナベツネ一家の手下
連合・宦官に擽られ　意のままに操られ

消費税の罠　原子力の罠　連合の罠　小沢パージの罠
に自ら入り込み絡み取られた　雑魚ばかりだ
が
石破は違う　
小沢のように　黒幕を恐れない精神力があるからだ

雑魚たちを見よ　未だに
消費税ぶつぶつ　原発ぶつぶつ　連合腐れ縁　
志位指令での反小沢質問で民主政権を破壊させたのに謝罪できない
みんな根性が腐った連中だから

こんな腐った連中を小沢は叩き潰すのが先決なのに
三途の河原の石積だ

出口は石破擁立しかない
石破が腐れば　日本が腐る

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 1449.ファーウェイ、トルコ、スノーデン（院長の独り言）
ファーウェイ繋がりで

転写開始

http://onodekita.sblo.jp/article/185210138.html#more
(院長の独り言)

2018年12月16日


1449.ファーウェイ、トルコ、スノーデン（１）

本日はちょっと経路を変えて、3つの全く異なったニュースを私なりの解釈で、一つにまとめてみようと思います。

スパイ活動の実態⑨　https://ameblo.jp/defense-jp-bot/entry-12268052195.htmlより
「情報の９５％は公刊資料から入手する」とはＣＩＡ長官のセリフである。専門的な軍事情報でさえも、８０％はオシントによって入手可能であるといわれている。現に旧ソ連は核兵器開発の技術情報を書籍や論文から得ていた。


2018.12.5
　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が、米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕された。


米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止https://jp.techcrunch.com/2018/08/14/2018-08-13-new-defense-bill-bans-the-u-s-government-from-using-huawei-and-zte-tech/
2018年8月14日
米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。

中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキングhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-04/PG2CZY6TTDS801
Jordan Robertson、Michael Riley
2018年10月4日 18:06 JST
ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み
アマゾンとアップル、スーパーマイクロはハッキング攻撃否定


ざっと、見出しだけ並べてみましたが、結局米国はスノーデンが告白したように、ずっと以前から携帯の盗聴、電子メールの監視はやり放題であったのは、まず間違いありません。2018年10月に報道されたマイクロチップを追加することで、盗聴していたとの報道を最初に聞いたときは？？？でしたが、こんな荒唐無稽なことを勝手に思いつくはずもなく、実際は米国NSAが監視のためにありとあらゆるところにこのようなチップを紛れ込ませていたことは、下記のニュースからも明らかです。


NSA、輸出ルーターに傍受機能を埋め込んだ疑いhttps://jp.techcrunch.com/2014/05/13/20140512nsa-allegedly-intercepts-shipments-of-servers-to-install-spying-backdoors/
2014年5月13日 by Alex Wilhelm
今日（米国時間5/12）発表された、近刊、No Place to Hideの抜粋の中で、著者のGlenn Greenwaldは、2010年の資料を挙げ、NSAは米国から海外へ輸出されるルーターやサーバーを中間捕獲し、侵入するための改造を施していたことを明かした。

Greenwaldによると、暴露を裏付ける文書は明日公表される。

米国IT製品に裏口を設置することは、外国の潜在顧客に対する魅力を損うだけでなく、これまで米国政府が中国メーカーによる漏洩を再三批判してきたことが、滑稽と言えるほどの偽善だったことになる。

2013年の報道より：
中国の通信プロバイダー、Huaweiは、米国およびオーストラリアの国家安全に対して明らかな脅威を与えている、とMichael Hayden、前国家安全保障局（NSA）長官は語った・・・
Huaweiが中国政府のためにスパイ行為を働いたという確かな証拠があるかを確認したところ、Haydenは「ある」と答えた」

Greenwaldは抜粋の中でこう言っている、「中国企業がネットワーク機器に監視機構を埋め込んでいる可能性は十分にある。しかし、米国も間違いなく同じことをしている」

　以前から自分たちがやっていた手口を「証拠」としてかかげて、中国の企業をたたいているとしか考えられません。ＮＳＡが綿密に作り上げた盗聴網にファーウェイ製の通信機器が入ってきたらどうなるか。中国から監視されるのかもしれませんが－年間売り上げが8兆円以上もの大企業がそんなことに手を出すとはとても思えませんけれども－、米国のNSAが監視できなくなるのもまた明らかでしょう。そもそも、外交の世界では盗聴などは日常茶飯事で、「盗聴されないようにするよりも、盗聴されていることがわかった上で、どう対処するか」の方が大事なはずです。もちろん、NSAも以前より、ファーウェイの盗聴をこころみているようですが、結局うまくいかなかったのではないでしょうか。

スノーデンの最新暴露情報：NSAは中国のHuaweiをハックしているhttps://jp.techcrunch.com/2014/03/24/20140323latest-snowden-allegations-nsa-hacks-huawei/
2014年3月24日 by Jonathan Shieber
米国家安全保障局は、中国のネットワーク機器最大手、Huawei［華為（ファーウェイ）］に侵入し、同社のソースコードをアクセスしたと思われている。The New York Times およびドイツのSpiegel Onlineが入手した文書による。


　ずいぶん以前から大半のものに Made in Chinaと書かれていたのはみなさん承知のことで、現在は遙かに安い価格で十分な商品を供給する世界の工場と化してしまったわけですから、それを排除しようとするのは愚かなことです。いまでも、ネット上では「中華製」といえば、「低品質」を意味するかのような書き込みをよく見ます。30年以上前ならいざ知らず、中国の実態を知らないのに、偉そうにと私などは不快に思ってしまいますが。

　今や米国の言いなりとなった日本は、愚かにも次の政策を決めてしまいました。


ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請　政府 14分野でhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3884475012122018MM8000/
2018/12/13 6:24 日本経済新聞　電子版
政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。


5G通信網を中国企業に握られたら、携帯通信網の傍受ができなくなるわけですから、米国も必死です。

転写終了
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府、韓国議長の発言に抗議＝菅長官「甚だしく不適切」（時事）韓国の民度の低さに菅長官も呆れ顔
政府、韓国議長の発言に抗議＝菅長官「甚だしく不適切」
2/12(火) 10:13配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000021-jij-pol

　菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、韓国国会の文喜相議長が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を示したことについて、「甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾だ」と外交ルートで強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。

　
　菅氏によると、韓国政府は「本件発言が早期の日韓関係改善を願う文議長の思いから出たものであり、報道のされ方は同議長の本意ではなかった」と釈明したものの、謝罪はないという。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 風格に加え気骨も出て来た安倍首相、あと１０年は総理を任せられるだろう・・「悪夢」発言の撤回拒否 予算委で岡田克也氏と応酬
風格に加え気骨も出て来た安倍首相、あと１０年は総理を任せられるだろう・・「悪夢」発言の撤回拒否 予算委で岡田克也氏と応酬（かいけつ　ニュース＆記事　速報）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

首相、「悪夢」発言の撤回拒否・・予算委で岡田克也氏と応酬
https://this.kiji.is/467866294862234721?c=39546741839462401

安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、10日の自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」とした発言の撤回を、立憲民主党会派の岡田克也氏から求められ「党総裁として、そう考えている。少なくともばら色の民主党政権ではなかった」と述べ、拒否した。

　岡田氏は「悪夢」発言に関し「政党政治で頭から相手を否定して議論が成り立つのか。全否定するようなレッテル貼りはやめてほしい」と批判した。岡田氏は民主党政権時代に副総理や外相などの要職を務めている。

　首相は「採決で『アベ政治を許さない』と全否定したプラカードを持っていたのはどこの党だったのか」と応酬を繰り広げた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「小沢一郎氏に場所を与えてはならない」by 中島岳志／いきり立つ堀茂樹（笑）（kojitakenの日記）
kojitakenの日記
2019-02-12
「小沢一郎氏に場所を与えてはならない」by 中島岳志／いきり立つ堀茂樹（笑）
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2019/02/12/080308


　だいぶ前、2月1日のことだが、中島岳志が下記のツイートを発していたことを遅ればせながら知った。




　これは明らかに小沢一郎が玉木雄一郎とつるんで橋下徹にラブコールを発したことを批判したものだ。2013年頃の中島岳志と橋下徹のやり取りは私も覚えている。


　このツイートは正しい。中島岳志はたまに「王様は裸だ」と声を挙げることがある人で、そこだけは買っている（この人の「リベラル保守」の思想は買わないが）。以前にも、白井聡の『国体論』を


この構想は危ない。君民一体の国体によって、君側の奸を撃つという昭和維新のイマジネーションが投入されているからだ。


と的確に批判したことがあった（『文藝春秋』2018年7月号掲載の書評より）。もっとも、その直後の文章で


白井は、そんなことを百も承知で、この構想を投げかける。それだけ安倍政権への危機意識が大きいのだろう。白井は、そんなことを百も承知で、この構想を投げかける。それだけ安倍政権への危機意識が大きいのだろう。


などと書いてせっかくの批判をオブラートに包んでしまうというわけのわからないこともやってしまう人でもあるのだが。


　とはいえ大物から批判を浴びせかけられた「小沢信者」たちがいきり立ったのは当然だった。以下上記ツイートへの反応をいくつか拾う。











　小沢一郎って逮捕されてたんだ。全然知らなかった（笑）というのはともかく、有象無象の「小沢信者」ばかりではなく、大物の「小沢信者」である堀茂樹まで参戦した、というか下記の堀のツイートを先に知ったのだったが。こちらは2月9日の発信。






　いや、これも中島岳志が正しいと思うけどね。検索語「小沢 ソンタクズ」でググると、民主党政権時代に私が書いた記事が引っかかる。そう、当時は「忖度」といえば「小沢一派」のことだったのだ。


「小沢信者」の「政治ブロガー」までもが「ソンタクズ」になる理由 - kojitakenの日記 https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20111130/1322583970


堀茂樹は「こたつぬこ」（木下ちがや）氏にも噛みついた。






　しかし、小沢は本当に「政策抜きでとにかくまとまるべき」と言っていたのだった。




　もっとも小沢は2012年には「私の考えは橋下市長と同じだ」と口癖のように言っていたから、その小沢が今は「橋下氏の考えに賛同しているわけではない」と言っているということは、それだけ橋下との連携は難しいと認識しているとみてよいだろう。連携できると考えているなら小沢はもっともっと橋下を持ち上げまくるのではないか。なお、新自由主義という観点からは、小沢と橋下との距離はほとんどないと私は考えている。


　いずれにせよ、「リベラル・左派」界隈で小沢一郎批判がタブーでなくなりつつあることは、遅まきながらも一歩前進といったところか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 政府は慰安婦の事実関係だけを世界に拡散せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_12.html
2月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府が「誠実に謝罪した」とする反論文を米主要紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したことに対し、インターネット上などで民間外交に取り組む韓国の市民団体VANKは11日、「偽りの投稿」と反発した。こうした日本の主張に反論するキャンペーンを展開する計画だ。

　ニューヨーク・タイムズは1月30日付で、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの死を伝えながら、「不屈の活動家」として病床でも日本に真の謝罪と法的な賠償を求め続けたとした。

　この記事に対し、日本外務省報道官が同紙に寄せた反論が掲載された。寄稿は「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と主張。また、「元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」とし、存命だった慰安婦被害者47人のうち34人が、韓日合意に基づく「和解・癒やし財団」から「支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と強調した。

　産経新聞は、「どのメディアに対しても不正確な報道には申し入れをしていく」という外務省担当者の発言を伝えている。

　VANKの朴起台（パク・ギテ）団長はこの日、「金福童ハルモニ（おばあさん）の『最後まで闘ってほしい』という遺言を深く心に刻んでいる。日本がイメージを一新して歴史をゆがめていることに対し、どこまでも闘う」と誓った。

　また、世界に向けキャンペーンを展開すると表明した。まずはニューヨーク・タイムズへの日本の寄稿でゆがめられている部分を取り上げ、慰安婦問題を巡り日本がイメージ刷新を図っていることを世界中のメディアに伝える。各メディアの記者に対し、日本の帝国主義の歴史を伝えるためVANKが製作した英文サイト（www.maywespeak.com）の周知も目指す＞(以上「ソウル連合ニュース」より引用)


　日本人の吉田清治氏により1980年代に創作された「慰安婦強制連行」により、現在の慰安婦問題は端を発している。これは紛れもない事実で、その後朝日新聞が積極的に「従軍慰安婦」を紙面で取り上げ、海外へ発信した。

　現に、日本を徹底的に貶めようと画策された「東京裁判」ですら慰安婦は問題とされていない。もとより慰安婦問題は朝鮮人から提起された問題ではなく、反日・日本人による創作でしかなかった、と判明している。

　しかし、そのことで平成5年8月4日に官房長官だった河野洋平氏が「談話」の形で「強制」性を認めて謝罪した。しかしその謝罪は朝鮮側からの強い働きかけで行われ、この「謝罪談話」で慰安婦問題は収束させる、という約束の下で「談話」で見解を披歴した。

　だが、政府高官が「認めた」ことにより慰安婦問題は「正式」に日韓の国家間問題になった。つまり創作されたファンタジーを朝日新聞などが拡散し、その騒動を早期解決させようと安易に謝罪したことによる問題拡大を辿った。

　そして、愚かにも安倍首相が「最終決着」という「合意」の下に韓国政府と決着を図るべき10億円の拠出を行った。それが「それ見たことか、慰安婦問題は現実にあったと日本の安倍首相が認めたじゃないか」と慰安婦問題の火が勢い良く燃え上がった。

　なぜ安易に日本政府高官や首相たちは謝罪を繰り返したのだろうか。日韓関係が隣国関係の中でもとりわけ重要だと位置づけていればこそ、両国関係の妨げになるトゲを抜こうとしたのは理解できるが、反日・国家に変貌した韓国と友好関係を「謝罪」で築けるはずがない。

　友好関係を築くには事実認識の共有しかない。しかし韓国側は吉田清治氏が創作した「慰安婦強制連行」を反日の道具として利用している。彼らにとって「性奴隷」との国際的なキャンペーンを張ることで日本を貶めれば溜飲が下がる。

　だから徹底して日本政府は慰安婦問題の韓国側からの提起に対して「無視」すべきだった。同時に、事実関係に関して政府広報を通して世界へ拡散すべきだった。そもそも愚かにも1995年に当時の村山首相が戦後50年を記念して行った式典の講演に端を発している。

　村山氏は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」との馬鹿げた認識を、時の日本の首相として発表した。

　実に愚かというしかない。植民地支配とはいかなるものか、村山氏は知らなかったのだろう。植民地とは現地住民を勝手に殺害し自由に婦女子を強姦し、現地住民を牛馬以下に酷使してすべての富を収奪することだ。欧米列強が植民地で何を仕出かしていたかを見れば明らかだろう。

　断じて、日本は朝鮮半島を植民地とした事実はない。そして東南アジアを植民地とすべく進駐したのではないことは、東南アジアで日本は現地住民と戦ったのではなく英国や仏国や蘭国と戦って「植民地開放」を成し遂げていたことを知るべきだ。

　中国の国民党は米国の援助を得て、米国の手先として戦闘を日本に仕掛けていた。日米開戦以前に、対日戦のための中国援助行為を積極的に実行、大量の陸空兵器・弾薬、食糧その他を中心に、膨大な物資・人員を、中国に投入してサポート、バックアップしていた。真珠湾奇襲攻撃による「日米開戦」も米国政府による米国民への戦意高揚のプロパガンダに過ぎない。

　なんであれ、国家が歴史を謝罪してはならない。たとえばイカン文明を破壊し現地住民を大量虐殺したスペインはチリやペルーに謝罪したか。1000万人を超える黒人奴隷を使役した米国はアフリカ西海岸諸国に謝罪したか。アフリカやアジアを植民地として現地住民を使役し富を搾り取った欧米諸国はそれぞれの地域や国民に謝罪したのか。

　日本の各都市を焼夷弾の絨毯爆撃し、原爆を投下して非戦闘員を大量虐殺した米国は謝罪したのか。理由は何であれ、非戦闘員の殺害は国際法で禁じられているが、そのことが一切問題にされなかった東京裁判が「裁判」と言えるのか。

　先の戦争に関して、正すべき事案は山ほどある。その日本の批判を封じる役目を担っているのが反日・朝鮮人であり反日・日本人だ。そうした図式すら理解しない日本国民の「無知の無辜」ぶりには愕然とする。欧米諸国は日本に「慰安婦問題」がなければ困るのだ。日本が南京で大虐殺していなければ困るのだ。なぜなら欧米列強は数限りない大虐殺と富の収奪の限りを尽くして来た歴史があるからだ。日本だけが「聖人君子」であっては困る。その思考上に「慰安婦」問題が日本の汚点として「輝かしい」ものでなければならない。だから韓国の民間団体は資金を得て反日・プロパガンダを世界で繰り返す。その韓国の民間団体の騒動に同調するのではなく、日本政府は毅然として事実関係だけを世界へ発信し続ければ良い。いや、これまでも一切謝罪してはならなかったのだ。歴史に対して謝罪してはならない、というのが世界の常識だ。それは永遠に解決策のない怨念を招くだけだから。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 創価学会の勲章＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４２）＜モリカケ山口強姦魔吹きとばし改憲軍拡へ驀進＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237165.html
2019年02月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜3分の2議席＝ポチのオオカミ化実現＞
　何が怖いのか、創価学会の見事な実績について、新聞は口を閉ざしている。3分の2議席は、創価学会の功徳？そのためか。ともあれ、そのおかげで、A級戦犯の孫は、A級戦犯の遺言を政治に反映させている。戦後復活した財閥と国家神道の後継・神社本庁＝日本会議は、笑いが止まらない。ワシントンのポチは、東京ではどうしてオオカミに変身して、アジア太平洋からインド洋へと覇権の旗を掲げるまでになっている。すべては3分の2議席のお蔭なのだ。

＜モリカケ山口強姦魔吹きとばし改憲軍拡へ驀進＞
　北京のマンションには、オオカミがたくさんペットとして飼われている。マンション内の小さな庭で、放し飼いしているときなどは、仰天してしまうのだが、普段はおとなしくペットそのものである。

　なぜか？想像するに肉付きの骨をたっぷりと食べているせいだ。ワンルームマンションでもこれである。数百平米はある三階建てで、地下室のある一戸建ての豪邸でも、このオオカミは飼われているらしい。

　これも想像だが、腹を空かすとどうなのか。本物の獰猛なオオカミになるのではないか。これが心配である。

　失礼ながら、日本のA級戦犯の孫は、間違いなくA級戦犯の遺言を、この6年の間に実行してきた。自民党政治を理解する人間には、それがくっきりとわかる。改憲軍拡路線である。

　その恐怖なのか、隣国の指導者も沈黙している。これはドイツとフランスの良好な信頼関係からすると、予想外のことである。最近は、朝鮮半島に向けてオオカミのような態度を見せている。そのことを受け入れるような論調さえ聞こえてくるから驚きだ。

　特定秘密保護法を忘却する国民もいるらしい。戦争する自衛隊のことも。そして共謀罪やギャンブル法のことも。これほどの悪法をたて続けに強行できた原因と原動力は、創価学会の功徳なのだ。

　したがって、モリカケ事件やTBS強姦魔事件の悪逆非道な官邸事件に、野党も新聞テレビも真っ向から非難できないありさまである。

＜１０％消費税・原発再稼働・買収五輪＞
　庶民大衆いじめの最たるものは、消費税である。

　これは国家主義者の中曽根康弘が、後継者に指名した竹下登に厳命して、強行して実現したものだが、その見返りがリクルート疑獄事件の発覚で、竹下は退陣に追い込まれた。

　憲法9条に違反しての軍拡には、莫大な血税を必要とする。そのための財源が消費税である。新聞テレビは、この真実を報道しない。「福祉のため」は嘘である。

　消費税は大衆課税である。戦後の日本に存在しなかった。高度経済成長期になかったし、声もなかった。健全な財政と経済とは、そうである。

　軍拡のための消費税１０％も、創価学会の力で強行されようとしている2019年である。

　原発の再稼働も、創価学会の支援ゆえに強行されている。もしも、反対すれば、原発再稼働は出来なかった。

　いまフランスの司法当局が、2020年の買収五輪捜査に力を入れている。関係者は震え上がっていると聞く。政治力でねじ伏せようとしているようだが、果たしてどうなるか。

＜池田大作氏は信濃町で泣いている！＞
　日中友好を重視する筆者は、周恩来が松村謙三の紹介で、国家神道のシンボルである、家庭の神棚を燃やしてきている創価学会の池田大作を、北京の病室に招き寄せるという場面を知って、やや感動した一人である。

　国家神道の弾圧で初期の幹部らは、共産党幹部同様に牢獄に入れられたという苦い経験を持っている。それゆえに、侵略勢力の後裔であるA級戦犯の孫と結びつくという事態を、池田にとって想定外に違いないなかった。

　「池田が健在であれば、１０％消費税はない。原発再稼働もない。むろん、特定秘密も自衛隊参戦法、共謀罪という国民弾圧法などなかった」とは、友人の清和会OBでも打ち明けるくらいである。

　「太田ショウコウと山口那津男のタヌキとキツネに乗っ取られてしまった創価学会」とは、やくざ浜名に殺害された「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さんの、最期の絞り出すような悲鳴と叫びだった。

　２０１３年暮れのことで、当時、池田派の正木理事長らが信濃町で、裏切り派に追い詰められていたことなど、知る由もなかった。

　裏切り派は、官邸の権力を悪用して、池田派を排除したものであろう。池田のいない創価学会を、だれか想定できるだろうか。狐と狸で化かし続けられるだろうか。

　朝鮮半島のリーダーは賢明である。オオカミの正体を見抜いて抵抗を始めている。３６年の植民地支配の無念がこびりついているのだから。

　ポチとオオカミとキツネとタヌキの二人三脚は、死んだような新聞テレビと野党の、無様な状況からすると、依然としてあなどり難い。

２０１９年２月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home本ブログ不調のため、こちらにも掲載中



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 原点まで後退した憲法改正論議／政界地獄耳（日刊スポーツ）
原点まで後退した憲法改正論議／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902120000104.html
2019年2月12日8時21分　日刊スポーツ


★10日の自民党大会であいさつした党総裁（首相）安倍晋三は憲法改正について「立党以来の悲願に取り組むときが来た。皆さんと決意を誓い合いたい」とし、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と演説した。同日、元防衛相・石破茂は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」とした。

★身内の会合でなら受け入れられるとばかり憲法問題に触れた首相だが、その環境づくりは全くと言っていいほど進んでいない。カウンターパートナーである立憲民主党憲法調査会長・山花郁夫との協議は進んでいない。1日、自民党憲法改正推進本部長・下村博文は日本記者クラブで会見し、憲法改正に関して「教育無償化など、9条よりも先に他党とまとまれるテーマがあれば、早く発議すべきだ」と言い出した。

★つまり憲法改正問題を自民党の原点にまで引き戻した。「これは憲法改正推進本部最高顧問・高村正彦の差し金だろう。政権は統計不正すらかわせるかどうかもわからない状態。党大会前に状況を説明したのだろうが、現実は何を改正するか、いつのタイミングかの議論の前に本当に改正できるのかまで後退している」（自民党ベテラン議員）。

★つまり現実は何が何でもやりたいができるのかという下村の発言通り。首相の演説もアリバイ作りでしかない。無論、参院選までは公明党も無理、野党は安倍政権での改正には反対。このままだと安倍後まで持ち越されてしまう。「参院選後からオリンピックまでの間のタイミングで一気に仕掛けたいがこればっかりは何とも言えない」（自民党中堅議員）。憲法改正は近年では一番失速しているといっていい。（K）※敬称略





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 末期症状のニッポン（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
末期症状のニッポン
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51764950.html
2019年02月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　レオパレス問題ですが…

　会社側の説明が全く説得力を持ちません。

　但し、こうした建築工事を巡る不正行為は今に始まった訳ではなく、監督官庁の国土交通省は何をしていたかと疑問に思わざるを得ないのです。

　というか、国土交通省自体が、様々な不正、インチキをしている可能性があり…そのせいでさらに業界における腐敗が進行している思われる節があるのです。

　さらに言えば、安倍政権だからですよね？

　似たような問題ですが…毎日新聞が報じています。


　大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95％以上で不正が確認された。

　ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。

　市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。

　毎日新聞は昨年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。

　複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。

　適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。

　調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。

　一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。



　安倍総理は悪夢の民主政権などと言っていますが…今の自民政権下での社会の腐敗ぶりは悪夢どころではありません。

　行政の不祥事の最終責任は全て安倍総理に行きつくのです。



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※リンク省略


　　　
　　　大阪市水道工事の不正の構図


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜これは間違いなく野党つぶしの本だ！＞野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本　　天木直人　








野党つぶしの決め手になる「官邸ポリス」という告発本
http://kenpo9.com/archives/5607
2019-02-12　天木直人のブログ


　元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル「官邸ポリス」が関係者の間で衝撃的に読まれているという。

　私はこの本が出版された時、興味はあったが買い求めて読む気にはならなかった。

　広告や書評で書かれている内部告発の数々は、官僚として警察の内部を知っている者からすれば、驚くほどのものではないと高をくくっていたからだ。

　しかし、情報月刊誌「ファクタ」の最新号に書かれていた書評を偶然に目をした私は、これは間違いなく野党つぶしの本だと確信した。

　匿名著者の元警察官僚は、間違いなく実存している。

　そこに書かれている事例の数々は、著者の言う「９２％が真実」だという数字が正しいかどうかは別にして、多くの事実の数々であることは間違いないだろう。

　あの前川文科相元次官のキャバクラ通いの情報から始まって、森友事件で自殺した財務官僚の遺書をいち早く警察が独占し、その情報を使って佐川元国税庁長官を脅かしたことなど、驚くべき内部情報が書かれている。

　これらは安倍政権時に起きたスキャンダルだ。

　しかし、私が注目したのは書評で紹介されている著者の次のような言葉だ。

　つまり著者は先輩警察官僚（杉田、北村ら）を評価し、国家を守るのは我々内務官僚（警察）であるという自負を語っている。

　そして、政権を握った民主党の政治家の実態を見て、こいつらに政権を任せられないと確信したという。

　その決め手が、原発事故が起きた時の民主党政権の対応だったという。

　放射線の健康被害について、「いまのところ健康に影響はない」と連発していた枝野官房長官（当時）が、その裏で妻や子供の国外逃避をさせようとしていた事について、警察は動かぬ証拠を握っているとファクタの記事は教えてくれている。

　もしこれが事実なら枝野民主党代表は致命的な弱みを警察に握られている事になる。

　安倍・菅政権は、最善をタイミングを見計らってそれをリークして枝野野党第一党党首をつぶす事が出来るわけだ。

　まさしく「官邸ポリス」は野党つぶしの為に書かれた本に違いない。

　どうりでこの本が、告発本にもかかわらず、ベストセラーにならないはずだ。

　広く国民の共感が得られない告発本である（了）



元警察キャリアの暴露本『官邸ポリス』の毒針
https://facta.co.jp/article/201902006.html
2019年2月号 BUSINESS　ファクタ

元警察庁キャリア官僚が書いたリアル告発ノベル!!〉と銘打った『官邸ポリス』（講談社）が物議を醸している。本の帯に「本書の92％は現実である」と大書してあり、筆者の幕蓮はもちろん仮名だが、末尾に記された略歴「東大法卒。警察庁入庁。後に退職」は間違いないようだ。とにかくプロローグが鮮烈だ。3・11の翌日、福島第一原発が水素爆発。内閣官房長官の戸田裕紀は〈「国民を安心させる」という美名のもと、偽情報を流し続けた。「放射能は直ちに健康被害が生じるレベルではありません」などと記者会見で述べ、実態を隠そうとした〉。その直後に、戸田は〈「日本はヤバイぞ。すぐに日本を脱出するんだ。いますぐ子どもたちを連れて羽田に向かえ」と妻に命じた〉と暴露する。この録音データを入手した元内閣危機管理官の瀬戸弘和は〈この政権に日本は任せられない。日本にとって必要なのは、真に我 ………
















関連記事
『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/787.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息（日刊ゲンダイ）
　


　　　


二階幹事長「安倍4選」仰天発言 記者クラブ“箝口令”の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247336
2019/02/12　日刊ゲンダイ


正気か？（二階自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、いつまで続けさせる気なのか。

　連休中の１０日、都内のホテルで開かれた自民党大会。昨年９月の総裁選で安倍首相が３選を決めてから初の定期大会だったが、終了後に囲み取材に応じた二階幹事長が、早くも「安倍４選」を匂わせる仰天発言をカマしたというのだ。

「参院選後の政権維持について聞かれた幹事長が、安倍総裁の４期目を希望するような発言をしたのです。その後、幹事長室から記者クラブ加盟社に対して、総裁任期の対応に関する発言部分は『完全オフレコで』とのお達しがあった。“党幹部”などと発言者をボカして引用することも厳禁とのことでした」（取材した大手メディアの記者）

　だが、カメラも回っているオンの場で話しておいて、“箝口令”はおかしいだろう。

　大メディアはなぜ抗議しないのか。こういう理不尽に黙って従っているから、自らの発言に責任を持たず言いたい放題の政治家がのさばり、安倍１強体制が続いている。“完オフ”指定にされたのは、以下のやりとりの二階氏発言だ。

　夏の参院選を終えると、「連続３期９年」という安倍首相の長い任期も最終盤に入ってくる。そのことについて、「選挙を乗り越えると、トップの求心力を保っていくのは難しいところもあるが、政権の安定維持についてどう思うか」と質問された二階氏は、こう答えた。

「そういうお考えもあるかもしれませんが、こっから先はちょっと書かないでもらいたいですが、私はね、総裁にさらに頑張っていただきたいという声がね、出てくると思うんだ。その時に国民のみなさんのご判断を謙虚に伺いながら対応したいと。過ちなきよう期していきたいと思ってます」

　つまり、本来なら２１年９月で安倍首相の任期は終わるはずだが、「さらに」続けて欲しいという声が出てくるはずだから、それに対応するというのだ。

　そもそも、安倍３選の道を開いたのも二階氏だった。自転車事故で入院した谷垣前幹事長の後任として、１６年８月に就任した二階氏は、直後の会見で総裁任期の延長を検討すると表明。その後も「安倍の次は安倍」と言い続け、１７年３月の党大会で、それまで「連続２期６年まで」と党則で規定されていた総裁任期を「連続３期９年」に改めた。

「実は１７年の党則変更の際は、多選制限を撤廃する案もあった。もう一度党則を変えるなら、今度こそ多選制限撤廃になるだろう。党内世論の行方を決めるのが夏の参院選です」（自民党ベテラン議員）

　参院選で自民党が圧勝すれば、安倍終身総裁もあり得る。まるでどこぞの独裁国家。それこそ悪夢というものだ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜アベノミクス偽装＞　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】　問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019641
2019年2月12日 15:16　田中龍作ジャーナル


官僚出身の小川議員は霞が関や官邸にかつての同僚を持つ。アベノミクス偽装の細部までを把握しているようだ。＝8日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　きょうも小川淳也議員（立民）は、首謀者たちを目の前に置き疑惑の本丸に踏み込んだ。きょう午前あった衆院予算委員会で、「賃上げ偽装」が官邸主導で行われたことを改めて示してくれた。以下小川議員の質疑をもとに記事化する ―

　学識経験者などからなる「検討会」（※）において、勤労統計は変更されないという結論が出たのに、なぜか総務省の統計委員会に議論が召し上げられた。※正式名称：「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」

　統計委員会は申請主義をとっている。各省が申請して初めて統計委員会が開かれるのだ。

　ところが麻生大臣の鶴の一声が出る直前の2015年6月、「未諮問審査事項」という聞きなれない概念が作り出された。長年諮問してない統計は、俺たち（官邸）から見直しを指示するというトップダウンの形式にまでなったのである。

　麻生大臣の鶴の一声はこの年の10月に開かれた経済財政諮問会議で飛び出した。会議の議長は安倍晋三首相。学識経験者などからなる「検討会」は、政治的意図の入る調査方法に反対していた。麻生大臣の方針とは逆だったのである。

　鶴の一声以降、検討会は開かれていない。


菅官房長官。霞が関の全権を掌握した史上最強の官房長官と言われる。＝昨年9月、那覇市　撮影：田中龍作＝　

　小川議員は「サンプルを入れ替えて数字が悪くなったため、菅官房長官がカンカンに怒った。厚労官僚は震えあがった」とする東京新聞の記事（11日付）をもとに菅官房長官を直撃した。

　官房長官は「官僚に対して激怒することはない」と否定しながらも、「統計の専門家の意見を聞いて検討する旨の説明を受けた」として厚労省から説明を受けたことを認めた。

　官僚出身の小川議員は返す刀で斬り込んだ。

　「激怒する官房長官はそんなに怖くない。激怒しない官房長官のほうがもっと怖い。当時説明を受け、それに対する官房長官の反応なり意見が厚生労働省にとっておそらく相当なプレッシャーだったのではないか」。

　小川議員は「最近、この厚生労働省の勤労統計研究会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚、総理や官房長官の秘書官、補佐官が当時の経緯をあまり外でしゃべるなと圧力をかけているという噂がある」ことも明らかにした。

　実際、委員たちに当たって当時の経緯を聞いているが、彼らの口がだんだん重くなってきているという。

　　　～終わり～


小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 文喜相氏、日本の反発に「慰安婦問題、韓日間で論争あってはいけない」（対立煽るのは誰の得か？）
　この話題は「韓国がまたケシカラン」と言った色付けで報じられているように見えるが。対立を煽るためにした、と言うのは本当だろうか。天皇が応じれば、むしろ和解が早まるようにも思えるが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
文喜相氏、日本の反発に「慰安婦問題、韓日間で論争あってはいけない」
2019年02月12日07時22分
https://japanese.joins.com/article/103/250103.html
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

議員外交のため米国を訪問中の韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１１日（現地時間）、日本軍慰安婦問題に関連した自身の外信インタビューに日本が反発していることに対して「韓日両国間で不必要な論争を望んでもおらず、起きてもいけない」と明らかにした。

この日、文議長はワシントンＤ．Ｃ．の訪問に同行した記者団と会い、「韓日ネットユーザー間でも舌戦に広がっているようだが望ましい現象ではない」と述べた。

文議長は最近ブルームバーグとのインタビューで、天皇が慰安婦問題に対して謝罪するべきだと述べ、これに対して河野太郎外相は「しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と述べて反発した。

文議長は「日本の責任ある指導者が、慰安婦おばあさんに対して、納得できるだけの誠意ある謝罪を行うことが優先されなければならない」とし「日本側は数十回謝ったと言っているが、私がみるところ、そう（被害者に誠意を込めて謝ったと）いったようなことはない」と強調した。

続いて文議長は「慰安婦おばあさんに慰労の言葉をかければ、おばあさんの恨（ハン）が晴れて心のしこりが取れるだろうという話は前にも何度もした」と付け加えた。

また、文議長は明仁天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と称したことについては「該当インタビューで、重要な位置にいる指導者の真心込もった謝罪を強調する脈絡から出た表現」と説明した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　対立を煽って得をするのは誰なのだろう。

・関連：

■慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」　韓国議長（関係悪化は加害責任否定の為？！）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/881.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 14 日 18:53:21: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 韓国の国会議長「総理大臣か天皇陛下が謝罪を」（NHKだが原文なし?!）
　この話題は内閣閣僚が苦言を呈したなどと報じられる元になったが。元の発言を詳しく報じるのが常の国家放送協会が、何故か今回は伝聞のみだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
韓国の国会議長「総理大臣か天皇陛下が謝罪を」
2019年2月9日 18時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/k10011809791000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190209/K10011809791_1902091816_1902091819_01_02.jpg
アメリカのメディアは、歴史問題を含め悪化している日韓関係について、韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長が、「総理大臣がひと言言うか、戦争犯罪の主犯の息子である天皇陛下が高齢者の手を握り、ひと言謝ればすべて解決される」と述べ、安倍総理大臣か天皇陛下が謝罪すれば問題は解決するという考えを示したと、伝えました。

アメリカのブルームバーグは、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の元会長で、知日派として知られているムン・ヒサン国会議長の発言を伝える記事を８日夜、公式サイトに掲載しました。

この中で、ムン国会議長は、歴史問題を含め悪化している日韓関係を改善するためには何が必要かという問いに対して、「総理大臣からのひと言があればいい。私は退位を控えた天皇陛下が望ましいと思う。戦争犯罪の主犯の息子が、高齢者の手を握り、『本当に申し訳なかった』とひと言言えばすべて解決されるだろう」と述べたと伝えられています。

今回のこの発言について、韓国メディアからは、2012年に当時のイ・ミョンバク（李明博）大統領が「天皇陛下が韓国を訪問するなら日本からの独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言して、日本側の強い反発を招いたことに触れ、日本の国民感情を刺激するものだとして懸念する報道も出ています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「民党政権は悪夢」を撤回しない安倍首相、だとしたら安倍政権の今は生き地獄（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-8567.html
2019.02.12


民主党政権は悪夢だった。。。。

悪夢とか、そうじゃないとか、当事者の国民が感想を話すなら話
も分るが、一国の総理が堂々と発言する事だろうか。

ネトウヨ・ネトサポを扇動している。

しかしこの６４歳児は、どう諭しても分からないらしい。

＞首相「少なくともバラ色ではなかった」　民主党政権「悪夢」発
言の撤回を拒否　　　　　　　　　2/12(火) 11:46配信 産経新聞

＞安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、１０日の自
民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現したこ
とについて「総裁として、そう考えている」と述べ、撤回を拒否し
た。「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だ」
とも述べた。

この国で政権交代が起きた時、私は道は険しいと思っていた。

それでも、自民党や官僚、その他企業や、権益者とのしがらみ
を何としても断ち切る必要がある、それには相当な抵抗がある
のではないかとは思っていたが、安倍首相の言うように民主党
政権になったからと言って、すぐさまバラ色になるなどとは、夢
にも思ってもいなかった。

が、古い政治ではなく進歩的な政治が展開するのではないかと
晴れやかな気分にはなった。

新しい時代の幕開けになる、その第一歩だとの思いは強かった。

まったく、安倍首相の陳腐な発想はさすが６４歳児だ。

何十年も続いてきたしがらみや権益を断ち切るには、相当な時
間と覚悟が必要で、苦しい思いをしてもそれが断ち切らないと
この国は立ちいかなくなると、私は思ってきたが、国民は我慢も
覚悟も足らなかったようだ。

既得権益者のメディアによって、「民主党政権はダメだった」と
か、「ねじれが悪い」とか、すっかり洗脳されて、多くの国民が
選挙に行かず、行った人は元の木阿弥、自民党に投票した。

結果、自民党の圧勝。

それで何が行われて来たか。。。。

野党の意見など聞かず、与党の決めた時間が来たら強行採決
の連続だった。

審議の中身もお粗末極まりなかった。

それでも、勝手に強行採決。

それにしてもメディアの刷り込みはすさまじい。

国会のねじれは国民に取って良かったのに、メディアが「ねじ
れが悪の元凶」のように報道してきた結果、国民の脳に刷り込
まれ、一強政治が行われている。

そして情の無い安倍政権は、国民無視、野党無視の政治を続
ける。

安倍首相が、民主党政権はバラ色ではなかったと、トンチンカ
ンな答弁をして、自分の発言を撤回しなかったが，安倍政権の
不祥事の数々が発覚しても誰も責任を取らない。

官僚と悪知恵を総動員して政権に居座る閣僚の面々。

間接的には政権の姿勢が、社会のモラルも倫理も崩壊させて
しまった。

それを思うと民主党政権が悪夢なら、安倍政権は生き地獄だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ）
　


辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247337
2019/02/12　日刊ゲンダイ


県民の声は無視された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　計画は白紙にするほかない。安倍政権が進める沖縄県名護市の辺野古新基地建設で、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の問題が解決不能なことが分かった。

「県が埋め立て承認を撤回した最大の根拠が、マヨネーズ状の軟弱地盤でした。防衛局も１４年から１６年に実施したボーリング調査で軟弱地盤を確認していたのに、隠して工事を進め、埋め立てを強行した。政府は最近、ようやく軟弱地盤の存在を認めました」（ジャーナリスト・横田一氏）

　安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、軟弱地盤の改良工事のため計画変更の承認を沖縄県に申請すると、政府として初めて言及した。計画変更では、大浦湾の護岸予定地付近に広がる水面下最大９０メートルの軟弱地盤に「砂の杭」６万本以上を打ち込む工事を検討している。

　ところが、９日付の「沖縄タイムス」によれば、日本国内の作業船が地盤改良のために砂杭を打ち込める深さは最大で７０メートルだという。しかも７０メートルに対応する船は２隻しかない。９０メートルまで杭を打ち込める作業船は、国内に存在しないのだ。

■もはやただの環境破壊

「安倍政権は地盤改良が解決できないことを知りながら、県民の反対の声を無視して埋め立ての既成事実を先に作った。実に悪辣です。軟弱地盤の改良ができない以上、工事計画は破綻している。このまま進めれば、工期も工費も見通せず、税金をドブに捨てるようなことになりかねません。それに、砂杭を６万本も打ち込めば、貴重なサンゴ群は死滅してしまう。もちろん、玉城デニー知事は設計変更の申請を承認しない方針ですが、米国にモノを言えない安倍政権は、何としても工事を強行しようとするでしょう」（横田一氏）

　完成するか分からない基地建設計画を見直そうともしないのは、もはや嫌がらせとしか思えない。税金で環境破壊を進めているだけだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 役得なのか？　地方議員も続々、海外視察！ 　
役得なのか？　地方議員も続々、海外視察！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_115.html
2019/02/11 23:01　半歩前へ

▼役得なのか？　地方議員も続々、海外視察！

　国会議員ばかりか、東日本大震災後は自粛した地方議員の海外視察が復活した。視察とは名ばかりで実態は税金を使った観光旅行だ。“視察”の報告はインターネットからの書き写し。コピーだ。

　日本の首相が庶民のお宝である税金を湯水のように浪費して世界中を遊び回る。50兆とも60兆円ともいう大金をばら撒き、花咲かじいさんにでもなった気分で悦に入っている。

　上がこれだから下がマネをする。良心のカケラもない有様だ。

　そう言えば山口県美祢市の西岡晃前市長（45）が台湾出張中に風俗店で半裸の若い女性を膝の上に乗せ、「いかがわしい行為」をしたとの報道があった。

　ところが、辞職に伴う出直し市長選で10日、再選を果たした。さすが安倍晋三の出身県である。カワッタ有権者たちだ。もう、ムチャクチャ。

　私の知り合いの地方議員は海外視察を「役得だ」と言い放った。当選回数を重ねると税金による海外旅行の「順番」が回ってくると、顔をほころばせて話したのを記憶している。

　以前は男性議員の多くが海の向こうの“出張先”のホテルで、金髪女性と悦楽の時を過ごすのを「何よりの楽しみ」にしていたというからあきれ果ててものが言えない。

　毎日新聞によると、２０17年度は29道府県議会で費用は総額3億円超。1議員が利用できる費用は60万円（北海道）から140万円（福島県）まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 対北協調から韓国離脱か “コレグジット”で日本外しが加速（日刊ゲンダイ）
　


対北協調から韓国離脱か “コレグジット”で日本外しが加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247338
2019/02/12　日刊ゲンダイ


南北首脳はこの１年で３回会談（平壌写真共同取材団・共同）

　ベトナムの首都ハノイでの開催が決まった８カ月ぶり２回目の米朝首脳会談まで２週間。米国が完全な非核化に向けた具体的措置を求めるのに対し、北朝鮮は「相応する措置」として制裁緩和・解除などの見返りを要求。米朝がせめぎ合う中、韓国も加わった実務者協議が続けられているが、拉致問題を抱える日本外しの加速は避けられそうにない。

　昨年６月のシンガポールでの初会談では▼新しい米朝関係実現▼平和体制構築▼完全な非核化▼朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還――の４項目で合意したが、遺骨返還以外はほぼ進展ナシ。米国は北朝鮮が廃棄の意思を示す寧辺の核施設や東倉里のミサイル発射施設、閉鎖措置を取った豊渓里の核実験場の査察受け入れや核関連のデータ提出など、非核化に向けた措置で合意を目指している。

　一方、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言や国連安保理の制裁解除、韓国との経済協力事業である開城工業団地や金剛山観光の再開を認めるよう要求。制裁緩和をにらみ、南北両国は昨年末、南北鉄道・道路の連結と近代化事業に向けた着工式を行った。

　朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「再会談が迫り、米国は態度を軟化させています。ビーガン北朝鮮担当特別代表は〈信頼醸成措置を議論する用意がある〉と言及していて、人道支援や連絡事務所の相互設置、制裁の一部解除、さらに朝鮮戦争の終戦宣言が浮上しています。再会談と前後して米中首脳会談の開催、韓国の文在寅大統領の現地入りも取り沙汰されている。朝鮮戦争の当事者である４カ国首脳が顔を揃える意義は、電撃終戦のほかないでしょう。内政ガタガタのトランプ大統領は対北外交で“得点”を稼ごうと気がせいている。米中貿易戦争で頭を抱える習近平国家主席にとって恩を売る好機ですし、南北融和を深化させたい文在寅大統領にとって文句のつけようがない展開でしょう」

■「反日共同宣言」報道も

　こうなると、独自制裁を続け、対北強硬を叫ぶ安倍政権はますます分が悪い。日米外交当局者の間では「コレグジット」への懸念が高まっているという。英国のＥＵ離脱を表す「ブレグジット」になぞらえ、対北協調路線を取ってきた日米韓の枠組みから韓国が抜け出すというのだ。２７、２８日開催の米朝首脳会談翌日は、朝鮮半島で日本の植民地支配からの独立を目指した「３・１運動」の１００周年にあたる記念日。このタイミングで南北首脳による「反日共同宣言」が行われる可能性が報じられている。

「北朝鮮は相変わらずの“日本パッシング”ですし、安倍首相の内政干渉発言でこじれ始めた日韓関係は悪化の一途。日韓慰安婦合意に基づく財団の解散、元徴用工らへの損害賠償判決、火器管制レーダー照射問題と問題は山積です。融和ムードに何かと冷や水を浴びせ、足を引っ張る安倍首相は南北トップにとって目障りな存在でしかない。民族団結の象徴的な日に“共闘”を宣言すれば、日本は完全にはじき飛ばされてしまう」（太刀川正樹氏）

　安倍首相は「トランプ大統領と電話会談を行い、日本の立場、拉致問題の重要性を、しっかりと伝えていきたい」と対北交渉への関与をアピールしているが、かけ声倒れもいいところ。むしろ日本外しにトドメを刺されかねない。














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 力を借りるのは小沢さんではなく１１００万人の国民（菅直人）小沢は民主党政権を下野に追い込み安倍政権を復活させたと菅元首相
力を借りるのは小沢さんではなく１１００万人の国民
2019-01-25
https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12435377481.html

小沢一郎氏の強い働きかけで自由党と国民民主党の提携が進んでいます。小池都知事の立ち上げた希望の党を引き継いだ国民民主党の玉木代表は２００９年の初当選で、これまで小沢一郎氏と深いかかわりはありません。

玉木代表は国民民主党の低迷を打開するため小沢氏の力を借りようとしているようですが、小沢さんと組んでうまくいくとは思われません。小沢さんは２００３年に民主党に合流して民主党政権実現に大きな力を発揮しました。しかしその後、民主党内で反主流派となり２０１２年に民主党を集団離党し、自ら実現した民主党政権を下野に追い込み、自民党安倍政権を復活させました。

その後、安倍長期政権が続く中で野党の離合集散が続きました。そうした中、２０１７年小池都知事が希望の党を立ち上げましたが迷走し、国民の期待を背にして立憲民主党が誕生し、わずか２０日の総選挙期間で１１００万人の国民の支持を受けて野党第一党となりました。政権を目指すためには小沢さんの力ではなく、立憲民主党に期待して投票してくださったこの１１００万人の国民の力を信じてその力を借りることです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 池上彰氏、細野氏に「恥を知れ！」と喝。（かっちの言い分）
池上彰氏、細野氏に「恥を知れ！」と喝。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_12.html


池上彰氏が細野豪志氏の二階派入りに対しての意見を求められ、恥を知れと述べた。


　『政策の変遷など無視して何でも受け入れてしまう政治家と、自分のことだけを考えて政策を変えてしまう政治家。受け入れてくれる幹部がいるのをいいことに変節する政治家に私から送る言葉は、次のものです。
　恥を知れ！』
マスコミに広く出演している池上氏が、「恥を知れ！」とこれだけ激しい言葉を述べるのは聞いたことがない。細野氏は民主党時代は次期代表にも期待された人物である。今まで、静岡を地盤として民主、民進、希望で当選してきた議員を今度は選挙区住人が選ぶだろうか？むしろ、住民の見識が問われている。これですんなり細野氏が当選するようなら、今までの民度が？となってしまう。


それにしても、二階氏はしたたかである。かつて自民党が政権を守るため、当時社会党の村山氏を首相に担いだ記憶が重なる。自由の小沢代表が参議院選挙で野党の１人区の統一名簿は必須だと提案していることに対して、立憲の枝野代表がそんな提案は「迷惑だ」と述べたことに失望する。枝野氏も二階氏のような貪欲さがないと政権は取れない。



池上さんも驚いた細野豪志氏の二階派入り「あれだけ自民党を批判していた人が」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%b1%a0%e4%b8%8a%e3%81%95%e3%82%93%e3%82%82%e9%a9%9a%e3%81%84%e3%81%9f%e7%b4%b0%e9%87%8e%e8%b1%aa%e5%bf%97%e6%b0%8f%e3%81%ae%e4%ba%8c%e9%9a%8e%e6%b4%be%e5%85%a5%e3%82%8a%e3%80%8c%e3%81%82%e3%82%8c%e3%81%a0%e3%81%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%82%92%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%80%8d/ar-BBTtxf3#page=2
池上 彰
2019/02/12


Q　 細野さんの二階派入り、驚きです。
　元民主党の細野豪志氏が自民党の二階派に入るそうです。あれだけ自民党を批判していたのに、今後は自民党入りを目指しているようでびっくりしました。どんな政治思想の持ち主なんでしょうか。（30代・女性・会社員）
A　細野氏を受け入れた二階俊博幹事長は、したたかです。
　私も驚きました。あれだけ自民党を批判していた人が、という思いです。
　これについて東京都の小池百合子知事は、2月1日の記者会見で、こう述べています。
「本人の出処進退、自らお決めになったことだと思うが、舞台を確保したかった、という思いが強いのではないか。政策を実現したいという思いが強いのだろうと感じた」（毎日新聞2月3日付朝刊より）
　うまい言い方ですね。政治家には、実現したい政策があるはず。そのためにはできる限りのことをするもの、ということなのでしょうが、一般の理解は得られないですね。


　細野氏を受け入れた二階俊博幹事長は、したたかです。政策の違いなど超越して自派の勢力拡大を図ろうとしているのでしょう。
　政策の変遷など無視して何でも受け入れてしまう政治家と、自分のことだけを考えて政策を変えてしまう政治家。受け入れてくれる幹部がいるのをいいことに変節する政治家に私から送る言葉は、次のものです。
　恥を知れ！
（池上 彰）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国の根幹が破綻 国民の悪夢は安倍政権が続いていること　ナチスの手口で嘘をプロパガンダ（日刊ゲンダイ）
　


国の根幹が破綻 国民の悪夢は安倍政権が続いていること
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247335
2019/02/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


どの口が言う（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あの悪夢のような民主党政権の時代に戻すわけにはいかない」

　１０日の自民党大会。安倍首相が民主党政権をコキ下ろすのは毎度のことだが、「悪夢」呼ばわりまでとは、自民党員で埋め尽くされた会場からもさすがにどよめきが起きた。

　今年は統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」の年だ。第１次安倍政権だった１２年前、当時２９あった１人区で自民の勝利はわずか６選挙区にとどまり、自公は参院で過半数を割り込む大惨敗を喫した。結果、自らの退陣につながっただけでなく、ねじれ国会の下、民主党に追い込まれ、２００９年の総選挙で政権を明け渡したのだった。冒頭の「悪夢」発言は、その二の舞いへの恐怖心の裏返しもあるのだろうが、お得意の“印象操作”はいい加減、やめた方がいい。

　安倍は民主党政権のことを「決められない政治。経済は失速し、後退し、低迷した」とも切り捨てたが、「アベノミクス偽装」で矢面に立っている今、どの口が言うのか。

　毎月勤労統計の不正調査では、１８年１月から調査対象を一部入れ替え、こっそりデータ補正、賃金の大幅アップを演出していた。戦後最長という景気拡大も国民実感はゼロで、ＧＤＰ（国内総生産）のかさ上げも指摘されている。むしろ、インチキをしなかった民主党政権の方がマトモだったと言えるのではないか。

　それだけじゃない。安倍政権は、解釈改憲という憲法破壊で集団的自衛権の行使を容認、安保法制定で立憲主義を踏みにじった。それに比べれば、民主党政権は少なくとも憲法は守っている。

■ナチスの手口で嘘をプロパガンダ

　兵器の爆買いに代表されるように、ただひたすらトランプ大統領の言うなりの日米関係は、これまで以上に隷従関係が強まっている。民主党政権はこうした従属の転換を模索していたではないか。鳩山政権で主体的な日米外交や東アジア共同体の構築を打ち出し、沖縄の米軍普天間基地の移転先について「最低でも県外」と見直しを目指した。

　官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような文書を記者クラブに送ったことが問題になっているが、メディアは安倍政権に圧力をかけられ、今や言論の自由は風前のともしびだ。民主党政権は記者会見をフリー記者にもオープン化するなど言論の自由を守っていた。

　極め付きは公文書の改ざん・隠蔽だ。モリカケ問題から逃れようとする安倍への忖度で霞が関の官僚はあり得ない不正に手を染め、国民の信頼は地に落ちた。これほど政治が私物化されたことが過去にあっただろうか。

　それなのに、口を開けば、もう６年も前の民主党政権と自らの政権を対比し、批判する。嘘も１００回言えば本当になるとばかりに、単純なスローガンを繰り返すプロパガンダ政策は、ヒトラーが確立したものだ。そんな“ナチスの手口”を平然と使う安倍政権には唖然である。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「民主党政権を批判することで自らの政権の成果を誇示する。礼節を欠く行為であり、あまりに品がない。０９年に麻生政権末期のガタガタだった自民党から政権を奪取した民主党は、相手の不幸を喜んで足を引っ張るようなことはしませんでした。短命に終わった民主党政権は未熟で愚かだったとは思いますが、安倍政権のように傲慢に振る舞って、詭弁を弄するようなことはありませんでしたよ」


民主党政権は国民生活のための政策を優先していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

悪事を隠すために民主党政権を叩き、自らを正当化

　自民党大会では別の失笑場面もあった。安倍は９条改憲で自衛隊を明記したがっているが、その意義として「隊員募集で協力を拒否する自治体が６割以上ある。違憲論争に終止符を」という理屈を持ち出したのだ。以前は「自衛隊は憲法学者から違憲と言われている」とか言っていたが、それでは納得してもらえず、新たな言い訳を考えたのだろう。早速、自民党の石破元防衛相が「『自衛隊が違憲なので協力しない』と言っている自治体を私は知らない」と完全否定していた。

　こうしたことに限らず、防衛省・自衛隊絡みでの安倍政権の姑息さは際立っている。最新号（３月号）の月刊誌「世界」が「拡大する違憲状況」という特集を組んでいるが、それを読むと震撼する。９条改憲をしなくとも現実の防衛政策で、国民に気づかれないように、どんどん「戦争ができる国」へのつくり替えが加速しているのだ。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍は、「専守防衛を堅持」と言いながら、逸脱する兵器を買いまくり、先制攻撃まで可能にしてしまった。改定された新防衛大綱や中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、事実上の空母化を進めることが明記された。それも、実際は「空母」なのに、それではマズいと、いったんは「母艦」に。結局は「多用途運用護衛艦」と言い換え、ゴマカしたのだという。

　同様に導入が明記された長距離巡航ミサイルは敵基地攻撃能力を持つ。政府が「イージス艦の防護」などと説明しても、配備されれば、相手国の基地を攻撃できるようになるのである。

　そして、米国に要求されるがまま軍備を拡張した結果、予算は青天井になってしまった。

　米国の言い値で買う「ＦＭＳ」は１２年度の１３８１億円が１９年度予算案では７０１３億円と５倍に膨張。複数年にわたって支払う「兵器ローン」は、かつては年間３兆円台だったのに、１９年度は５兆円を突破した。

　防衛省が欲しがってもいないオスプレイやイージス・アショアも購入。あまりに金額が膨らみすぎたため、５年連続過去最大更新の１９年度の本予算案５兆２５７４億円では足りず、１８年度の補正予算として３９３５億円をシレッと計上しているのだから許し難い。

　爆買いの結果、隊員のトイレットペーパーも不足しているそうで、元米海兵隊大佐は、「日本政府は自国を守るために必要なものは何かを包括的・体系的に評価しないまま、ハードウエアを購入している」と指摘していた。

■社会から倫理観を喪失させた大罪

　こうした悪事を平然とはたらき、国民を欺く。それを隠すかのように、民主党政権を叩いて、自らを正当化する悪辣首相。少なくとも民主党政権は、軍備拡大より、年金の一元化や農家の戸別所得補償など国民生活のための政策を優先していた。国民にとっての悪夢は民主党政権じゃない。悪魔のような安倍政権が延々と続いていることだ。

　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう言う。

「憲法学においては『専守防衛』という言葉自体に、『９条に照らして武力を持っていいのか』という問題があるのですが、それを認めるとしても、安倍政権になって軍備拡大に歯止めが利かなくなり、２０１５年の安保法成立で行き着くところまで行ってしまった感があります。１０日も新しい安保法に基づき、今春にもエジプト東部のシナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の活動を監視している多国籍軍に自衛隊員を派遣すると報じられました。戦争状態の場所へ自衛隊員が送られるわけです。国民に説明なく、なし崩しで戦争のできる国になっていっています」

　０９年の民主党政権誕生の立役者である小沢一郎・自由党代表が１１日自らが主宰する政治塾で講演し、安倍政権の「最大の罪悪」として次のように断言した。

「日本社会から道義観や倫理観を喪失させた。総理が嘘八百を並べても一切責任を問われない。一番偉い人が責任を取らないのだからいいじゃないか、となる。精神的な荒廃がひどくなっている」

　安倍政権の６年間で、嘘と欺瞞がはびこり社会が退廃、国民の血税は生活を豊かにするためではなく、戦争国家づくりにつぎ込まれた。この国は根幹まで徹底的に破壊されてしまった。

　それでも安倍政権のままでいいのか。野党政権に替えた方が、まだ国民のためになるんじゃないか。


































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ）
勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html
2019.02.12　勤労統計不正で厚労省委員が官邸と菅長官の圧力を証言　リテラ

　　　　
　　　　統計調査問題に深く関与していた菅官房長官（公式HPより）


　政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

　証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

　官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

　本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

　だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

　当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。

「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」
「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」

　まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。

　しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ。

　菅官房長官は「私、統計に正直言ってそんなに関心をもってこなかった」などと宣ったが、菅官房長官は2017年2月に「統計改革推進会議」の議長となり、政治主導による統計改革を押し進めた張本人。数字として「アベノミクスの成果」が出ないことに、安倍首相と同様に苛立っていたことは容易に想像できる。

■厚労省の調査方法変更は菅官房長官の“怒り”から出発していた疑いが

　だいたい、前出の厚労省による検討会そのものが、こうした菅官房長官の“怒り”から出発している疑いさえある。

　というのも、「毎月勤労統計」の調査では2〜3年ごとにサンプリングデータの総入れ替えをしていたが、2015年1月の入れ替えでは過去にさかのぼって補正をおこなったところ、第二次安倍政権発足以降の賃金伸び率が下振れした。同年4月にそのデータが公表されたのだが、6月にはさっそくこの検討会が立ち上げられたのだ。

　そして、この検討会の第1回会合の議事録で、事務局である厚労省の姉崎猛・統計情報部長は最初にこう述べている。

「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されておりまして、この研究会のテーマでございます「毎月勤労統計調査」でとっている賃金、特に実質賃金の動きが世の中的に大変大きな注目を浴びております」
「賃金の動きが、今月上がった、下がった、どのぐらい上がったと注目されている中で、いきなり過去の3年間に遡って変わってしまったために、一部では、人騒がせな統計だとか、サプライズだとか、毎月勤労統計ショックだとか、いろいろな言葉で大変騒がれたというか、いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになりました」

「アベノミクスの成果」「いろいろな御意見を各方面からいただくようなことになった」──。これらの言葉からも、厚労省が安倍官邸の顔色をうかがって統計手法を変更しようとしていたことが、よくわかるというものだろう。

　だが、結果としてこの検討会は、厚労省の思惑通りには運ばなかった。検討会は2015年6月にはじまってわずか6回、9月16日に終了してしまっている。しかも後半3回分の議事録はいまだに公開されていないのだが、最後の会合の資料である「中間的整理（案）」には〈サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする〉などと書かれており、座長代理を務めた横浜市立大学の土屋隆裕教授も東京新聞の取材に「最終会合ではさらに検討が必要という意見が多かった」「あと数回は議論が必要だと思った。検討が不十分なままでは適切な政策にはつながらない」と話している。

■安倍官邸の意向？ 麻生発言の直後、厚労省は調査手法を変更

　しかも、厚労省はこのあと官邸と示し合わせたような露骨な動きに出る。検討会が終了してちょうど1カ月後の10月16日、例の麻生発言が飛び出すと、厚労省は統計委員会に調査手法の変更を諮問、統計委員会がこれを承認したのだ。

　この不可解さを、小川議員は本日の予算委員会でこう述べている。

「統計委員会は本来、統計法によって申請主義をとっている。各省が申請してはじめて統計委員会で審査する。ところがこの時期、未諮問審査事項という聞き慣れない概念がつくり出されている。つまり『長年、諮問していないやつはオレたちから指示するぞ』というトップダウンの形式にまでなって、結果として厚労省の検討会をすっ飛ばすかたちで結論にいたっている」

　安倍官邸、菅官房長官が「カンカンに怒っ」たことで、厚労省は“答えありき”で検討会を立ち上げ、委員からは慎重な姿勢が出たものの、さらに麻生財務相の発言で政治主導の統計改革がはじまった──。どうみても、安倍官邸による政治的圧力が、アベノミクス偽装、賃金偽装を生み出したとしか考えられないだろう。

　しかも、本日の予算委員会の質疑では、小川議員がもうひとつ、重要な指摘をおこなった。それは、2018年1月からの調査手法の変更において、常用雇用者の定義から日雇い労働者を外していた件だ。

　小川議員は2月4日の同委でもこの問題を取り上げたが、そのときの説明によれば、勤労統計調査では月18日間勤務した日雇い労働者は常用雇用者に含めて計算をおこなっていた。ところが、2018年1月からの調査手法の変更によって、常用雇用者から日雇い労働者を除いたというのである。

　その上、本日の質疑で小川議員は、日雇い労働者を含めていた場合、数字はどうなっていたかを独自に試算。2月8日に厚労省が発表した2018年の現金給与総額は1人当たり月平均32万3669円（公表値）であり、名目賃金は1.4％増、物価を勘案した実質賃金で0.2％増だったが、日雇い労働者を含めて試算したところ、現金給与総額は32万2100円、名目賃金が0.9％増、実質賃金ではマイナス0.3％減になるというのである。

■安倍首相は日雇い労働者外しを知っていたのに「初めて聞いた」と大嘘

　賃金が低い日雇い労働者を外せば、賃金伸び率は当然高く出る。そのために日雇い労働者を意図的に外したとしか考えられない。「アベノミクス偽装」のためには、この国を確実に支えている日雇い労働者を労働者と見なさない──まったく下劣としか言いようがないが、さらに上をゆく下劣さを見せつけたのは、安倍首相だ。

「日雇いが外れたということも含めてですね、この統計との関係について、いま、私もはじめて小川委員のご説明を伺いながら理解を進めているところ」

　何を言うやら。前述したように、小川議員は2月4日の予算委員会質疑でも日雇い労働者を雇用者から外して計算していたことを指摘し、「賃金高めに出るんじゃありませんか」と徹底追及をおこなった。実際、小川議員がこの日、政治主導による統計改革について時系列を追って追及したところ、安倍首相は「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」とキレていたではないか。それとも、「森羅万象担当」総理は、都合の悪い話は何も聞こえないとでも言うのだろうか。

　ともかく、この日雇い労働者外し問題、そして統計手法の変更の起点となった安倍官邸、菅官房長官による“介入・圧力”問題は、今後も徹底した追及が待たれる。だが、一方で、心配な情報もある。小川議員はこう述べていた。

「最近、厚労省の勤労統計検討会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚か、総理や官房長官の秘書官か補佐官か、あるいはそれを補佐する人たちか、当時の経緯をあまり外で喋るなと圧力をかけているという噂があります」
「段々口が重くなってきていることはひしひしと感じている」

　前述した検討会の未公開議事録についても同じだ。8日の野党合同ヒアリングで厚労省は「現在、修正中」と回答したが、森友公文書や、加計問題の国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨の改ざんを考えれば、怪しい臭いしかしないというもの。

　証言者への圧力・隠蔽、議事録の改ざん──安倍政権であるかぎり、不正が不正を呼び、国民から真実はどんどん遠ざけられてゆくのである。今回こそこれを突破しなければ、この国に未来などないだろう。

（編集部）


小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 12



























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ［東洋大立て看事件］学生が大学に抗議と質問状、「事実関係を残したい」 　高橋清隆記者
「抗議と謝罪要求」（1）（以下、Facebook「船橋秀人」より）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation&fbclid=IwAR2_izSK5ECEFvkBvZlxO56s_xjKbzVzAvO1LBzV_isOVX2oFFOfd6iFMHk

　東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）に1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対！」の立て看板を掲げ、ビラをまいた学生が学生部に連行され、「退学」をちらつかせながら2時間半叱責された事件で、当学生の船橋秀人（ふなばし・しゅうと）さん（23）が2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。

　提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。いずれも簡易書留郵便で11日、投函された。前者は2枚で竹村牧男・同大学長に、後者は3枚で同大理事会に宛てられ、1週間以内に本人にメールで回答することを求めている。

　「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に2時間半にわたって詰問された経緯を説明。その際に遭遇した「恫喝（どうかつ）」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する4つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。

　「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗（しつよう）、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

　「身体的拘束」については、職員5〜6人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。「憲法18条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。

　「表現の自由…」では、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗（ひぼう）中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。

　「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則57条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。

　「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。すなわち、（1）「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭（きょうべん）を執らせることについて」（2）「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

　具体的に、（1）は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。

　竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。

　（2）では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。

　竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。

　その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒（さら）すべきだと主張している」と批判する。

　「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」

　こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。

そのうえで、「質問事項」として、次の2点を挙げている。

（1）竹中平蔵氏を本学の教授として招いていることは、東洋大学の理念に反するものではないのでしょうか。
（2）上記のような本学の実学偏重の傾向は、学問の自由を侵すものではないでしょうか。

　筆者は11日深夜、船橋さんに電話取材した。この2文書を提出した狙いについては「あの事件をちゃんと事実関係として残したかった。やりとりを録音できなかったので、向こうも『（退学勧告や恫喝など）していない』といえた。この大学で実際に起きた事実として、世間一般の人々や学内の後輩たちに知ってもらいたいと思った」と語った。

　マスコミへの情報提供については、「まだ今のところはしていない」と明かした。

　結果をどう扱うかについては、「回答次第ですが、下手な対応をすれば、学生や輿論（よろん）を刺激することになるでしょう」。

　この3月に卒業する船橋さんは、「同じ大学の学生たちには、これを機に考えてほしい。民主主義は事実を知ることが基本。私の考えや取った行動については賛否両論あると思うが、一人ひとりが考えることが重要」と強調した。

　事実を知る学生と国民が増える中、大学側がどのような回答を示すのか。小さな事件が大きな問題を提起している。

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「抗議と謝罪要求」（2）
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「公開質問状」（1）
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「公開質問状」（2）
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「公開質問状」（3）

▼関連リンク
・「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（前）https://www.data-max.co.jp/article/27769
・「大学が終わっていく」、立て看掲げた東洋大生（後）https://www.data-max.co.jp/article/27781
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＮＨＫは安倍晋三に「恭順の意」！完全に「大本営発表」！ 　
ＮＨＫは安倍晋三に「恭順の意」！完全に「大本営発表」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_122.html
2019/02/12 22:32　半歩前へ

▼ＮＨＫは安倍晋三に「恭順の意」！完全に「大本営発表」！

　安倍首相の発言には矛盾がある、などと問題点を指摘することなく、安倍晋三や政権側が言うことを一方的に垂れ流すＮＨＫ政治報道に、国の内外から批判が殺到している。

　ＮＨＫは批判など歯牙にもかけず、ひたすら安倍晋三に「恭順の意」を示す。完全に「大本営発表」だ。権力の監視など微塵もなくなった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Kuriz Takedaさんがフェイスブックで痛烈にＮＨＫを非難した。（原文のまま）

これが公共放送のすがたなのか、あまりに醜いNHKのニュース報道姿勢！

国民は政権に関わるニュースに不信と怒りを持っている。

まったくニュースに取り上げる根幹へのコメントは皆無！

すべての時間を政権の言い訳に使っている！

アナウンス室の管理者からの伝聞と聞いているが、アナウンサー達がかなりのプレッシャーを感じているそうだと言っているそうた。

あきらかに事実よりも政権よりのコメントをテレビの画面の中で言わなければならない理不尽なコメントに拒否をしたいが言わざる得ない立場に苦しんでいるそうだ。

いかに国民を視聴者を馬鹿にした舐めきった報道に多くの国民が怒りを覚えている。そこには内部の人間もいるようだ。

安倍そして安倍政権に関わるニュースには巧妙に擁護の姿勢と目をそらされる構成が日常的に繰り返されている。

テロップの入れ方、コメントのはさみ方、ニュース項目の順番なりそれぞれの時間配分、あげればきりがない。

まずは公共放送たるNHKの報道ニュース姿勢を正常な姿に近づけるだけでも、民放各社の姿勢も大きく変わるはずだ。

政治の質を高める為に、NHKに国民の声を届けよう。ニュースへの注文ですと明言してNHK代表 0334651111に電話をかけよう！

次に視聴者センターに回されるが、代表とセンター両方に電話のあった数字が残されて報告される。この数字の威力は大きい！




























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