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2019年2月13日00時33分 〜
記事 [政治・選挙・NHK257] NHK世論調査 内閣を「支持する」44%「支持しない」37%(NHK)国民と自由党の合流は評価する12%評価しない34%
NHK世論調査 内閣を「支持する」44%「支持しない」37%
2019年2月12日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって37%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2180人で、57%にあたる1236人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が12%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が8%でした。

厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が5%、「信用できない」が52%、「どちらともいえない」が37%でした。また、この問題で、根本厚生労働大臣は辞任すべきだと思うか質問したところ、「辞任すべき」が26%、「辞任する必要はない」が25%、「どちらともいえない」が40%でした。

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡した事件を受けて、安倍総理大臣は、虐待が疑われるすべてのケースについて1か月以内に緊急の安全確認を行うことなどを指示しました。政府の取り組みによって、児童虐待が減っていくと思うか尋ねたところ、「減っていく」が23%、「減っていかない」が36%、「どちらともいえない」が32%でした。

今月下旬に行われる予定のアメリカと北朝鮮による2回目の首脳会談で、北朝鮮の非核化が進展すると思うか聞いたところ、「進展する」が7%、「進展しない」が61%、「どちらともいえない」が23%でした。

アメリカのトランプ政権が、ロシアとのINF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を決定したことについて、「評価する」が7%、「評価しない」が50%、「どちらともいえない」が32%でした。

国民民主党と自由党は、国会で統一会派を結成し、将来的な合流も視野に連携を強化する方針です。これについて、「評価する」が12%、「評価しない」が34%、「どちらともいえない」が44%でした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 小沢代表、シビレル切り返し!「もう一度、悪夢を見てもらう」 安倍首相「悪夢のような民主党政権」を痛烈批判! 






総理の発言巡り 自由・小沢氏「悪夢を見てもらう」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190212-00000062-ann-pol
2/12(火) 23:28配信 ANN



 安倍総理大臣の「悪夢のような民主党政権」という発言を巡り、自由党の小沢代表は「もう一度、悪夢を見てもらう」と述べ、政権交代を目指す決意を強調しました。

 自由党・小沢代表:「悪夢のように思ったって自分(安倍総理)が?」「(Q.悪夢のような民主党政権だったというふうな表現を)彼(安倍総理)にとってはそうでしょうよ。もう一度、悪夢を見てもらわないと」

 自由党の小沢代表は、2009年に自民党が政権を失ったことは安倍総理にとって悪夢だったのだろうと指摘し、もう一度、政権交代を目指す意欲を示しました。また、かつて民主党の代表を務めた岡田元外務大臣は、安倍総理が発言の撤回を拒否したことについて「野党に対して頭から否定するような言い方はいかがなものか。ちっちゃい総理だ」と批判しました。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 私の来店を速攻で“通報”した京都の食事処 京都では産経も「容共」的? 
私の来店を速攻で“通報”した京都の食事処
京都では産経も「容共」的?
2019.2.12(火) 筆坂 秀世
京都の先斗町の一角(写真はイメージです)
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

 1月30日付の産経WESTに面白い記事が掲載されていたことを知った。

「京都五花街の一つ、先斗町(ぽんとちょう、京都市中京区)で、昭和39年から営業を続けてきた食事処(どころ)『山とみ』が31日、のれんを下ろす」という書き出しの記事だ。この店には、京都南座(京都市東山区にある劇場)に出演する俳優らも飲みに来るといい、テレビドラマ「半沢直樹」のロケ地にもなったそうだ。

 この店のおかみはなかなかの有名人だとのことで、同記事には次のようにある。「『山とみに乾杯』『おかみ、今までありがとう』 店じまいを4日後に控えた27日夜、1階カウンターやテーブルの約30席を埋め尽くした常連客らが名残惜しそうに酒を酌み交わした」とある。中には仙台から駆けつけた客もいたようだ。「山とみ」やおかみに対して、惜別の思いが込められた暖かみのある記事だと受け取った。

 私はこの記事を知って、山とみにまつわる、ある出来事を思い出した。

 実はこの店には、共産党の参議院議員時代に何度も行ったことがある。鴨川沿いにあるので川に突き出した有名な納涼床(のうりょうゆか)もある。ここで何人かの京都の共産党員や同僚の共産党参院議員と飲み食いしたこともある。

 鴨川沿いの納涼床は、一見すると涼しそうに見えるが、それは見た目だけで、風がなければすこぶる蒸し暑い。角っこの場所だと間違いなくズボンもシャツも汗まみれになる。私たちはその角っこだった。二度と来たくはないと思ったものだ。

京都・鴨川の川床(納涼床)の様子(出所:Wikipedia)
大歓迎から一転して敵対視
 さて、記事によれば、おかみは今年77歳になるそうだ。私が参議院議員時代には、行けば歓迎してくれたものだ。1人で行ったことはなく、おかみとごく親しい京都の共産党員といつも一緒だった。

 ところがある時期から歓迎するどころか、敵対視されることになってしまったのだ。

 もう10年くらい前のことだったと記憶している。私が読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」(現在は「そこまで言って委員会」に改称)に出演した際、それを知った京都にいる友人2人から「久しぶりに一緒に飲みませんか」と誘われた。当時は、この番組によく出演していた。

 そこでどこにしようかということになり、山とみにしようということで話がまとまった。私はすでに共産党を離党していたし、2人も元共産党員だった。ただ「山とみ」には、私は京都に行けば行っていたし、2人も共産党員時代によく通っていた。そこで懐かしい山とみで旧交を暖めようとなったのだ。

 そこでこのうちの1人が個室を予約してくれていた。私が行くことは言っていなかったそうである。私が行けば、「びっくりするだろうな」と思いながら、3人で待ち合わせて店に行ったところ、予約していた個室ではなく大座敷に案内されたのだ。私が予約をした人に、「予約してなかったの」と聞くと、「いや個室を予約していました」と言うので、3人ともピンときた。私が離党したことは、「しんぶん赤旗」に記事が掲載されていた。共産党の敵対者である私が来たとでも思ったのだろう。個室の使用を拒否したのである。

 客商売の店で、ここまで露骨に共産党員か、そうでないかで差別されるとは予想もしなかった。「なぜ予約した個室を使わせないのか」、文句を言おうかとも一瞬思ったのだが相手にしても仕方がないので、ほんの少しだけ飲んですぐに場所を変えることにした。これが山とみという店だった。

速攻で共産党に通報
 しかも私と元党員の3人が山とみを訪れたことは、速攻で共産党に通報されていた。聞くところによると、京都府委員長だった市田忠義書記局長にまで報告されていたそうだ。

 気の毒だったのは、私に同行した京都の元共産党員の2人だった。

 実は、2人とも共産党から除名処分を受けていた。だがそのことは、党内でも公表されていなかった。1人は夫人も子供も共産党員だった。もう1人は、夫人が党員だった。2人は共産党の専従職員ではあったが、幹部ということでもなかった。除名理由は知らないが、共産党に敵対するというようなことではなかったのだろう。もしそうなら「しんぶん赤旗」紙上で公表されていたはずである。

 除名にして、専従職員としては解雇したとしても、その後の再就職や生活のこともあるので公表しないことはよくある。また共産党の専従活動家だった人間の再就職は簡単ではないので、共産党とつながりがあるところに再就職することもままあることなのだ。

 ところがこの2人が私と飲んでいたことが山とみの通報で明らかになったため、「3人が共産党に敵対するための謀議を図っている」と見なされ、しんぶん赤旗に除名の事実が公表されてしまった。

 すると、2人とも共産党とつながりのあるところに再就職していたので、どちらも再び解雇されることになってしまったのだ。1人などは、娘も熱心な共産党活動家だったので、「親子の縁を切る」と言われたそうだ。

 しんぶん赤旗には、さすがに私と反共産党の謀議を図っていたという推測は書かれなかった。ただ2人とも京都府委員会から派遣されて衆議院の比例近畿ブロックの事務所で働いていたので、関係する大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の共産党幹部には「3人が反党活動の謀議を行っていた。警戒するように」という趣旨の報告が緊急になされたそうである。このことは私と親しいある県の幹部が教えてくれた。

 山とみのおかみは、自分の共産党への通報がこんな影響をもたらしていたことなど知る由もないだろう。

3人が反共産の謀議を行うわけがない
 私と違って、2人とも共産党を除名になっても、なおかつ共産党支持者だった。1人などはポスター貼りやビラ配りを率先して行っていた。現在もそうだ。もう1人も共産党に敵対する行動など、その後も行っていない。

 ただ共産党にとって“不都合な真実”を明らかにしたことはある。だが、共産党にとっては都合が悪くても、反共産党の活動ではない。この2人と私が「共産党に敵対する謀議」を図ることなどあり得ない。

 私は『日本共産党』(新潮新書)、『悩める日本共産党員のための人生相談』、『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)など、日本共産党をテーマに何冊かの本を出版しているが、事実を書いているだけで、日本共産党に対して虚偽の批判など行ったこともない。『日本共産党』を出版した際、不破哲三氏の私への大々的な批判が「しんぶん赤旗」に掲載されたが、間違いだという指摘は1カ所のみだった。それも論稿の筋立てにはなんの影響もない些末なことだった。

 また、ここでは山とみのおかみが共産党とどういう関わりを持つ人物なのかは、あえて書かないが、仮に我々が反共産党の謀議を図っていたとするなら、山とみなどに顔を出すわけがないのだ。筒抜けになることは百も承知だからだ。我々は、それほど間抜けではない。そもそも共産党に対して、謀議を図ってまでしなければならないことなど、我々には微塵もない。

いかにも器が小さい共産党
 共産党という政党は、こんなことをやっているから駄目なのだ。

 私は共産党のために再び働く気などまったくないが、除名されてもけなげに貢献している人もいる。こういう人を大きく包み込むことができないのが共産党という政党である。だから赤旗新聞は減り続け、党員の高齢化が進み、党員数そのものも減り続けているのだ。これは反共産党的言説ではない。事実である。だがこれを反共と受け取るのが共産党なのである。

 京都は共産党が強い地域である。さすがの産経も「容共」的になるしかないのだろうか。山とみの閉店を伝える記事を読んで、そんなことを考えてしまった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55452
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍氏よ、悪夢は安倍自公政権の方だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_13.html
2月 13, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、10日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。

 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。

 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

 「悪夢」発言には野党から批判が相次いでいる。

 民主党政権樹立に中心的な役割を果たした自由党の小沢一郎代表は12日の記者会見で「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表も11日の党会合で「利権も手放してしまった彼らにとっては悪夢だったかもしれない」と述べている。

 また、社民党の又市征治党首は12日の会見で「相手を批判して自分の正当性を言うのはおろかというか、子供じみたというか、お粗末なやり方だ」と述べ、首相の姿勢を批判した。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は会見で「今から取り消すわけにもいかない。発言の効果は余計に広がっている」と述べ、静観する考えを示した>(以上「産経新聞」より引用)


 政権批判をするのなら統計数字を基にして批判すべきだ。第二次安倍自公政権が始まった直前2011年の日本のGDPの世界に占める割合は4.645%だった。それが一昨年の2016年には4.141%に凋落している。今年あたりで4%を割り込むのではないかと思われる。

 安倍氏は自らの経済政策を「アベノミクス」と呼んで誇っているが、日銀の異次元金融緩和策だけが「有効打」であって、政府がすべき経済政策はすべて空振りに終わっている。

 それどころか在りもしない経済効果まで算出して、TPPでは10兆円の効果がある、などと向こう10年間のプラスだけを弾いていたり、IR法で数兆円の効果だとか、反社会勢力の暗躍や博奕による家庭崩壊などのマイナス面は一切顧みられていない。

 しかも賃金上昇の勤労統計は誤魔化したもので、実際に全勤労者賃金を算定すればマイナスになる、というように安倍自公政権下の国民生活の方が悪夢ではないか。

 そうした生活面だけではない。護衛艦がいつの間にか空母となり、自衛隊員が海外の紛争地へ出掛けて戦闘に参加できる「戦争法」が強行採決されている。これを「悪夢」と呼ばずして、何と呼べば良いのだろうか。

 しかも日本の米国による占領状態は全く改善されていない。地位協定は「改定協議」すら行われず、首都圏上空を含めた空域も米軍に奪われたままだ。安倍氏は日本を米国の属国化へと引き込んでいるだけだ。日本国民は全員が悪夢の具体化への道を歩まされている。これほどの悪夢が他にあるだろうか。

 安倍氏に真摯さは欠片もない。傲慢な言い逃れとすり替え「朝ご飯食べた」論理だけだ。

 日本国民はしっかりと認識して頂きたい。日本は衰亡の坂道を転がり落ちている、という現実を。かつての日本経済は強大で世界GDPの実に17%を占めていた。現在の中国ですら15%に過ぎないことを思えば、いかに強大だったかお分かりだろう。

 その日本経済を徹底して衰退させたのはプラザ合意による円高為替政策だ。それ以降、日本経済は凋落の一途を辿っている。

 そして米国のジャパンハンドラーたちによる年次改革要望に沿った「構造改革」により、日本は各分野の構造制度が破壊され、そして現在も破壊され続けている。その成果が主要穀物種子法廃止や水道事業の民営化などに現れている。

 日本はさらなる悪夢への道を安倍自公政権によって歩まされている。こんなバカげた政権を支持している日本国民は自らの身に貧困が降りかかって来ることに気付いていない人たちなのだろう。

 日本国民が享受すべき富は一握りの人たちによって独占され、格差は拡大し国民は総じて貧困化するのは明らかだ。その一里塚が実施の近づく消費税10%だ。

 デフレ化を招くだけの、日本経済の衰退を加速させるだけの悪政を国民は総力を挙げて退陣させなければならない。そして「国民の生活が第一」の政治を実現させなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK257] マスメディアの世論調査は「国民の74%は、景気回復を実感していない」、「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感…
マスメディアの世論調査は「国民の74%は、景気回復を実感していない」、「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか?
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/add1081fef390abc287ba0993a87ae84
2019年02月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 憲政史上最悪「悪魔の安倍1強」に酔う安倍晋三首相にとって関心がある統計は「完全失業率と有効求人倍率」とより経済の実態を示している統計として総雇用者所得の3点セットだ。安倍首相は「働きたい人が働けるという状況を作っていく。雇用を作り、収入が増える環境を作っていく。それが政府に課せられた使命だと思っています。この2年間で正規雇用が約80万人増え、すべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。労働市場がタイトになり、今年3月の完全失業率は2.8%。需給を反映し、賃金がこれから上がりやすくなる状況になってきたと言えます」といかにも景気が回復したかのような「悪魔のようなまやかし答弁」を繰り返している。しかし、マスメディアの世論調査を見ると、「国民の74%は、景気回復を実感していない」という結果が出ている。「安倍晋三首相が示す統計と、国民有権者の生活実感との大きなズレ」は、一体何を意味しているのか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 核裏保有が命取りに 安倍政権はレオパレス状態です 
核裏保有が命取りに 安倍政権はレオパレス状態です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51965989.html
2019年02月13日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


レオパレスは隠ぺい改竄擬装やり放題でした

問題の本質はやられ放題にあります

全国の多くの建築確認申請がいい加減でデタラメだったのです
@図面適合チエック
A施工中報告書提出 検査官承認審査
B竣工検査 建築確認書交付

こうして自治体は2重3重に悪意ある申請者を前提に
複式チエックをします

ここでも安倍政権のように「裏干渉」が存在します
天下り受け入れと手加減との闇取引が病根なのです

***

あの東電原発も 原発管理体制は東電天下りに支配されていました
東電そのものが 原発爆発の時
日本の黒幕 マスコミたちと中国の夜を遊んでいたのです

日米安保の夜の主役は
対中裏戦争です

日本核裏保有で米日が握っています
六ケ所村もそう 敦賀もそう
@プルトニューム核保有〜核爆弾へのミクロ迄接近 これが裏目的です
Aそのプルトニュームを製造するシステムが原発有用屁理屈です

このマジック使うネタが 原発海外輸出でした
日本をプルトニューム資源大国にしたかったのです
恐怖の裏核保有計画でした

プルトニューム処理は日本でしますから まで営業文句に
口から出任せいっても 結局嫌がられダメでした
皮肉にも
このことが 原発は例え只でも 人間には悪魔となる

だから断られたのです
言い換えれば 原発核保有を推進する
安倍政権・経団連・マスコミ・連合は悪魔なのです

悪魔はハゲタカに守られています
ハゲタカは見返りに「日本の金融財産をバキューム」しています
もう日本はカラッポです
これが今の日本です




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 菅氏「取材じゃないと思いますよ」 「質問制限」問題で(朝日新聞)-「(東京新聞記者は)取材じゃない。一方的な決め打ちだ」
「菅氏「取材じゃないと思いますよ」 「質問制限」問題で
2/12(火) 18:04配信

 首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出した問題について、菅氏は12日の衆院予算委員会で「会見はネット動画で配信されている。事実に基づかない質問は、視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れがある」と説明した。国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

 菅氏は、質問に事実誤認があるとして東京新聞に9回ほど抗議したことも公表。抗議の一部に対し、東京新聞側から「『事実誤認があった』という回答を受けている」とも述べた。奥野氏が「事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない」と指摘すると、菅氏は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と語った。

 また、安倍晋三首相は奥野氏の質問に「知る権利は当然大切だ。内閣の要の人物が1日2回務めるのは恐らく他国では例がない。その中で最大限努力を尽くしている」と答えた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000058-asahi-soci&pos=1
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 小沢「安倍にもう一度、悪夢を」。国会で論戦した岡田も「ちっちゃい首相」と+競泳・池江にガンバ! (日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28000729/
2019-02-13 05:13

 競泳の池江璃花子選手(18)が、昨日、自らのツイッターで白血病だと診断されたことを発表。
「未だに信じられず、混乱している状況」なgら、「しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」と。そして、「治療に専念し、1日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います」「これからも温かく見守っていただけると嬉しいです」と彼女らしく前向きで力強いコメントを行なった。(**)

 池江選手は人間的にもアスリートとしても非常に魅力的だし。彼女が人一倍ハードなトレーニングをこなしている姿を見るたびに、またそれを結果につなげるたびにリスペクトせざるを得ない存在でもある。他方、近時、疲れをクチにする映像を見て、チョット案じてもいたのだが。まさか、このような大病とは思いもしなかった。(-"-)

 本人は、東京五輪への思いが強いだろうし。それが本人の治療のモチベーションになるのであれば、他人が「今は、五輪や水泳のことは考えるな」と言うわけにも行かないとは思うけど・・・。

 池江選手の祖母が「水泳なんてやんなくていいから、とにかく長生きして」と語っていたように、ともかくまずは身体回復を第一に考えて欲しいと思う。(++)

 でも、さすが、池江選手のおばあちゃまだけあって、やっぱ考え方がポジティブだ。"^_^"

『「オリンピックなんて、もう出なくていい。生きてくれさえすれば。私が死ぬ前に死んでほしくない。でも、治る病気らしいよ。渡辺謙だって治しているしね……」

 孫娘は必ず治る。お祖母ちゃんは自分の言葉で確認すると、話題を東京五輪に戻した。

「(池江選手は2024年・パリ五輪時に)『24歳で引退する』っていつも言ってる。東京は20歳だから、私も『東京五輪で世界記録が出せなくても、次に出せばいいよ』っていつも言うんです」
(ORICON NEWS19年2月13日)』 

* * * * *

 白血病から復帰を果たしたサッカー・J2アルビレックス新潟のDF早川史哉も、クラブの公式サイトで声明を発表していた。<16年4月に白血病だと判明。骨髄移植などの治療を受け、18年3月から練習再開。同年11月契約凍結が解除。>

 早川選手のコメントで印象に残ったのは、この部分だ。

『正直に自分としてはショックを受けていますし、他人事ではなく、自分のことのように感じています。池江選手の気持ちを考えると、言い表す言葉が見当たりません。これからどういう治療、どういう経過をたどっていくのかは分からないですが、競泳選手としての池江さんというより、一人の人間として病気に立ち向かってほしいです。

 選手として活躍されていて、周りの多くの方はどうしても綺麗なドラマのように、復帰して再び活躍する姿を見たいと期待していると思いますが、まずは一人の人間として元気になってくれることを僕は願っています。決して明るく前向きなことばかりでないと思います。池江選手には、周りの信頼できる人たちといろいろな想いを共有して、決して一人で背負いこまず、じっくりと強い気持ちをもって病と戦ってほしいです。

 僕自身、いろいろな人から温かい想いをいただいたことが、間違いなく大きな力になっています。しかし、それを背負い過ぎることなく、また期待を意識し過ぎずに自分のことを第一に想って進んでほしいと思います。』

 泣きたい時は思いっきり泣いて。でも、自分に負けず、笑顔も忘れず。持ち前の明るさと強い気持ちでガンバ!o(^-^)o 

 昨日の『戦後最悪の安倍が「悪魔のような民主党政権」とな+石破派だけ外して公邸で会食するせこいやつなのに』の続報を・・・。

 安倍首相(=自民党総裁)が、10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権に戻すわけにはいかない」と民主党政権時の諸事を批判する発言を行なったことに対する反発が広がっている。(・・)

 立民党会派の岡田克也氏は、12日の衆院予算委員会でこの件を取り上げ、発言の取り消しを求めたが、首相は「党総裁として、言論の自由がある」と取り消しを拒否。
 しかも、「少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなあ」「民主党というイメージが悪いから名前を変えられたんだろう」などと、国会の場でも(首相なのに)言いたいこと言って笑顔を浮かべて喜んでいる始末。(>_<) <何か子供同士の争いで優勢に立った時に、エラそ〜に喜ぶガキ大将みたいな顔をするのよね。>

 そして昨日も書いたが、相変わらず、リーマン、EC、震災危機の経済不況のことは無視して、民主党政権より自民党政権の方が若者の就職率がいいと自慢を開始。<でも、岡田氏が原発事故に関する自民党政権の責任について質問したら、しらばっくれようとするし。(-"-)>

『岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した』そうだが。(産経新聞19年2月12日)』

 質疑の動画を見ていて、「ちっちぇいやつ!」「何でこんなガキみたいな人が、自分の国の首相なんだろう」とマジに哀しくなってしまったのだが・・・。(ノ_-。)

 小沢一郎氏のこの言葉に、「ほ〜」と感嘆したmewなのだった。(・o・)

『民主党政権樹立に中心的な役割を果たした自由党の小沢一郎代表は12日の記者会見で「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表も11日の党会合で「利権も手放してしまった彼らにとっては悪夢だったかもしれない」と述べている。(産経2.12)』

<民主党の中には、小沢氏のことを悪夢っぽく思っている人もいるんだけどさ。^^;でも、07年の亥年選挙を皮切りに安倍氏&自民党悪夢を見せつけたのも、小沢氏だからね。(・・)> 

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

『■「自民党の歴代政権の重荷」を主張

 安倍氏は2月10日に行われた自民党の党大会で、12年12月の下野について

 「わが党の敗北によって政治は安定を失い、そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました」
などと言及した。この発言には、民主党政権で官房長官などを務めた立憲民主党の枝野幸男代表が2月11日の党会合で

 「あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては、『悪夢のような』時期だったかもしれません」
 と述べるなど、反発も出ていた。枝野氏に続いたのが岡田氏だ。質問の冒頭、「民主党政権時代の反省」に言及する一方で、

 「政党政治において、頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは政権時代に、その前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら、政権運営をやってきた。そのことを考えたら、あんな発言は出てこないはずだと私は思う」
として撤回を求めたのに対して、安倍氏は連日の国会審議に出席していることから、「私は議論を受け入れていないわけではない」と主張。その上で、撤回を拒否した。

 「私は自民党総裁としてそう考えている。そう考えているということを述べる自由は、まさに言論の自由。少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなあ、こう言わざるを得ない」

「民主党というイメージが悪いから...」

 さらに安倍氏は、自民党は下野しても党名を変えなかったことと比較しながら、民主党が維新の党と合流して「民進党」に党名を変えたことをなじった。

 「みなさん、悪夢でなかった、それを否定しろとおっしゃるんですが、ではなぜですね、民主党という名前を変えたんですか? 私はそれが非常に不思議だ。自民党という名前を変えようとは思わなかった。私たち自身が反省して生まれ変わらなければならないという大きな決意をしたんです。別に名前のせいで負けたわけではないんですよ。皆さんは民主党というイメージが悪いから名前を変えられたんだろうと、推測する人はたくさんいますよ?そういう意味では、みなさんそう思っておられるんじゃないですか?」

 こういった発言に岡田氏は

 「一方的に民主党政権にレッテル張りしてますけれども、あなたたちがやったことで、私たちも苦しんだこともある。そういったことについて、総理ですから、謙虚な気持ちで発言してもらいたいと思うんです。今の発言、まったく了解できませんよ!取り消しなさい!」
などと激高。安倍氏は「取り消しなさいと言われても、取り消しません。それは明確にさせていただきたいと思います」と反論した。

「アベ政権を許さない」とどっちが悪い?

 岡田氏は

「批判するなと言ってるんじゃなくて、全否定したようなレッテル張りはやめろと言ってるんです」とも訴えたが、安倍氏は15年の安保関連法案の審議を念頭に、

 「全否定するなとおっしゃいますが、みなさん採決の時に、『アベ政治を許さない』と全否定してプラカードをみんなで持ったのは、どこの党のみなさんですか?名前が変わったら、それがもうなくなったということになるんですか?」
とやり返した。

 岡田氏はプラカードをめぐる議論には直接反論せずに

 「民主主義は、お互いに相手を全否定しては成り立たない。だから私はこれからも議論をする。だけど、総理の党大会における言い方は、ほぼ全否定に近いような言い方。それでは私は、議論は深まらないし、民主主義がどんどんおかしくなってしまう。そのことを申し上げておきたい」
と収め、話題を北方領土関連に移した。(J-CASTニュース編集部 工藤博司・19年2月12日))』
<昔は野党・自民党も同じようなことをしてたのだけど。いずれにせよ、mewも反対や批判のプラカードを委員会室の中に持ち込むのはやめた方がいいと思う。(・・)>

 自民党の二階幹事長は、「今から取り消すわけにもいかない。発言の効果は余計に広がっている」(産経2.12)と述べていたところを見ると、自公与党内でも、あのおごり高ぶった発言は評判がよくないのかも。(~_~;)

 いずれにせよ、小沢氏同様、安倍首相&仲間たちに「早くもう一度、悪夢を見せてあげなきゃ」と強く思うmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 桜田五輪相「ガッカリ」「下火にならないか心配」に批判コメント殺到(スポニチ)-池江選手白血病公表「本人より大会が心配?」
「桜田五輪相「ガッカリ」「下火にならないか心配」に批判コメント殺到
2/13(水) 5:30配信

 ◇競泳・池江璃花子 白血病公表、療養専念へ

 桜田義孝五輪担当相は記者団に、池江について「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、ガッカリしている」などと述べた。治療に専念して、元気な姿を見せてもらいたいとねぎらいの気持ちを示したものの、続けて「1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と発言した。

 これに対しSNS上には批判のコメントが殺到した。「池江選手の身を心配する方が先」「病気で苦しんでる人にがっかりとかよく言える」「人格を疑う」「もう辞任してほしい」などと続々書き込まれた。

 桜田氏はサイバーセキュリティ担当大臣も兼務しているが「パソコンを使ったことがない」などと発言し度々物議をかもしている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000003-spnannex-spo

「「サイバーセキュリティ担当だがパソコンは使えない」はまだ笑えたが、このコメントは笑えない」と言う人も多いようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK257] アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ(日刊ゲンダイ)
      


アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247342
2019/02/13 日刊ゲンダイ


地方の商店街は閑散(C)日刊ゲンダイ

 企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。

 昨年(年間)の倒産件数は前年比2.0%減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。

「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)

 倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。

「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。それは実質賃金が上昇していないからでしょう。庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 安倍首相は「アベノミクスを進化させる」と胸を張り、アクセルを踏み続けるつもりらしいが、野党が算出した2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。

 GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。

「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)

 1月度は九州が前年同月比で34.7%増、四国20.0%増、北陸11.7%増と2ケタ増を記録した。

 しかも、先月は7カ月ぶりに上場企業の倒産もあった。山形県に本社を置くパン・ラスク製造のシベール(ジャスダック)だ。負債額は19億5900万円。「消費関連」と「地方」が重なる不気味な倒産劇となった。

 10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 今がメディアの踏ん張りどころ/政界地獄耳(日刊スポーツ)
今がメディアの踏ん張りどころ/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902130000073.html
2019年2月13日8時6分 日刊スポーツ


★18年12月28日、首相官邸は「内閣記者会」に対し、東京新聞記者の質問を制限する趣旨の文書を送付した。新聞労連はその事実を雑誌で知り「記者会見においてさまざまな角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは記者としての責務」「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの」だと5日に抗議声明を出した。そのほかのメディア団体も抗議声明を発表している。

★記者クラブの反応が遅いことや、8日付朝日新聞社説にあるように「記者会見はそもそも当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしてもその場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。文書が内閣記者会に『問題意識の共有』を求めたのも筋違いだ。報道機関の役割は権力が適正に行使されているかをチェックすることであり、記者会側が『質問を制限することはできない』と応じたのは当然だ」と断じるものには賛成だ。

★つまり、これは権力とメディアの攻防戦なのだが、良かれと思ったからだろう。言論の自由が脅かされているのではないか、国民の知る権利が脅かされていないか。6日、国民民主党は官邸報道室長・上村秀紀を国会内に呼びヒアリングした。同党国対委員長・原口一博は「特定の記者を狙い撃ちした形でこんなことをやっていいのか。質問の抑制になるのではないか。官房長官の指示か」と問うたというが、これはメディアへの政治介入になりかねない。これではメディアは別の権力の助けを得て成立しかねない。国民民主党は政権を担ったときにメディアは味方だと感じるのだろうか。メディアの独立を守るためにも政治からの自律が強く求められる。ここはメディアの踏ん張りどころだ。(K)※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK257] <悪夢のような民主党政権>岡田元副総理が激怒、撤回要求! 安倍首相、開き直り!「私には言論の自由がある。取り消しません」













「悪夢のような民主党政権」巡り激しい応酬
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190212-00000028-nnn-pol
2/12(火) 12:20配信 NNN


※冒頭、映像の乱れがあります

国会で12日、安倍首相が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権が誕生した」と発言したことを巡り、旧民主党の代表も務めた岡田元副総理と激しい応酬となった。

岡田元副総理は「一方的に民主党政権にレッテル貼りをしている」などと訴え、語気を強めて安倍首相に発言の撤回を迫った。

岡田元副総理「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」

安倍首相「少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実なんだろうなと。悪夢でなかった、それを否定しろとおっしゃるんですが、ではなぜ『民主党』という名前を変えたんですか」

岡田元副総理「今の発言まったく了解できませんよ。取り消しなさい」

安倍首相「取り消しなさいと言われても取り消しません。それを明確にさせていただきたいと思います。皆さんが自由民主党に対して批判をすれば、それに対して反論しますよ。批判自体やめろとかそういうことを言ったことは一回もないですよ」

岡田元副総理「批判するなと言ってるんじゃなくて、全否定したようなレッテル貼りはやめろと言ってるんです」

安倍首相「『安倍政治は許さない』と全否定しておるプラカードをみんなで持ったのは、どこの党の皆さんですか」

一方、厚生労働省の不正統計調査問題について立憲民主党会派の小川議員が、前任者から不正な調査についての引き継ぎがなかったのかただしたのに対し、厚労省の大西前政策統括官は「特段の説明は受けていない」と述べた。

また、不正を知ってから上司に報告するまで5日間の空白があった理由については「どういう状況だったか把握しきれていなかった」と説明した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 奥野総一郎議員「質問制限文書、取材の自由に干渉。撤回すべき!」 菅官房長官、逆切れ!「取材じゃない。決め打ちですよ」

















「官房長官会見で特定記者の質問を制限」予算委員会 質疑(2019/02/12)


菅氏「取材じゃないと思いますよ」 「質問制限」問題で
https://digital.asahi.com/articles/ASM2D5G9PM2DUTFK01Z.html
2019年2月12日18時04分 朝日新聞


衆院予算委で、国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答弁する菅義偉官房長官。前列右端は安倍晋三首相=2019年2月12日午後2時45分、岩下毅撮影

 首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出した問題について、菅氏は12日の衆院予算委員会で「会見はネット動画で配信されている。事実に基づかない質問は、視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れがある」と説明した。国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。

 菅氏は、質問に事実誤認があるとして東京新聞に9回ほど抗議したことも公表。抗議の一部に対し、東京新聞側から「『事実誤認があった』という回答を受けている」とも述べた。奥野氏が「事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない」と指摘すると、菅氏は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と語った。

 また、安倍晋三首相は奥野氏の質問に「知る権利は当然大切だ。内閣の要の人物が1日2回務めるのは恐らく他国では例がない。その中で最大限努力を尽くしている」と答えた。







































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 自民党内の石破派除外会合の余波・・二階氏がついに安部氏に反旗(かいけつの いまどきにゅうす かわらばん)
自民党内の石破派除外会合の余波・・二階氏がついに安部氏に反旗
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex3-naiyou-6.htm#2019-02-13-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AE%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E6%B4%BE%E9%99%A4%E5%A4%96%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%81%AE%E4%BD%99%E6%B3%A2%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%AE%89%E9%83%A8%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%8F%8D%E6%97%97

二階氏、極秘会食に不快感 石破派除外に、「みんな不愉快」 https://this.kiji.is/467893959

自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、石破派を除外した6派閥の事務総長が安倍晋三首相と公邸で極秘で会食したことに不快感を示した。「つまらないことだ。みんな愉快に思うか。内緒にするほどのことではない」と述べた。

 二階派を率いる二階氏にも事前の報告はなかったと不満をぶち上げ「仕切った人は反省していると思う」と述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 「勤労統計」詐欺は官邸の意図によるものだった。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_78.html
2月 13, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政府の統計調査問題で、衝撃的な証言が出てきた。2018年1月から調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚となっているが、じつはこの調査手法の変更をめぐって、安倍官邸、そして菅義偉官房長官が深く関与していたことを裏付けるような証言を、10日付けの東京新聞が報じたのだ。

 証言をおこなったのは、厚労省が2015年6月に発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」(以下、検討会)の委員。「毎月勤労統計」調査の変更について議論がおこなわれたこの検討会において、「議事録には残っていない休憩中の雑談」で、厚労省の職員からこんな話があったというのである。

「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」

 官邸、あるいは菅義偉官房長官が、「毎月勤労統計」で賃金伸び率が悪くなることに怒り心頭だった──。ようするに、厚労省は安倍官邸、菅義偉官房長官の逆鱗に触れたことに恐れおののき、挙げ句、中立公正であるべき委員にまでそのことを伝えていた、というのだ。

 本サイトでは何度も伝えてきたように、勤労統計の調査手法変更については、2015年10月16日の「経済財政諮問会議」において、安倍首相同席のもと、麻生太郎財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と指示を出し、この鶴の一声によって調査手法の変更は進められてきた。

 だが、それよりも4カ月前に、安倍官邸あるいは菅義偉官房長官自らが“悪い数字”が出ることに業を煮やし、厚労省職員をどやしつけていた──。これが事実なら、安倍官邸による直接の政治的介入・圧力によって「アベノミクス偽装」がおこなわれたということになる。とんでもない話だ。

 当然、本日おこなわれた衆院予算委員会でも、この問題について無所属の小川淳也議員が菅官房長官を追及。すると、菅官房長官はお得意の鉄面皮ぶりを発揮して、こう答えた。

「私、この新聞記事を見て激怒したいくらいでした」

「私は官僚に激怒することはありません。これが私の政治家としての、横浜市会議員当時から今日にいたるまで、私の姿勢です」

 まったく、よく言ったものだと呆れる。実際、こう答弁して数時間後には、東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝”文書問題を追及され、菅官房長官は顔を真っ赤にして激怒したからだ。テレビ中継が入った国会であれだけ怒りを剥き出しにしてしまうのだから、密室で、支配下にある官僚に対し、どんな姿勢を見せるものだか。

 しかも、だ。菅官房長官は、「当時の秘書官」によると「厚労省から毎月勤労統計について、数年毎に調査結果に段差は生じることにかんして統計の専門家に聞いて検討する旨の説明を受けた」と答弁。つまり、厚労省から勤労統計の調査手法変更について報告を受けていたことについて、否定しなかったのだ>(以上「LITERA」より引用)


 LITERAに衝撃的な記事が掲載されている。問題が表面化して以来、官邸が「勤労統計」改竄に関わっているのか否かが問われていたが、ここに来て菅官房長官が関与していたことが明らかになった、というのだ。

 国民の現実生活はどうでも良く、政府が発表する「経済統計数字」さえ良くなっていれば、すべてO.Kだという政府の姿勢がアリアリだ。そのためには改竄でも統計サンプル変更でも何でもアリという暴走ぶりだ。

 国民がマスメディアを通して日々知らされている日経平均株価も株価平均値を算定する企業サンプルの変更により「高く」出るように安倍自公政権下で変更されている。

 しかしそのことに抗議して、サンプル変更前の企業で日経平均株価を算出して国民に報じるマスメディアは皆無だ。だからマスメディア、ことにNHK報道を神のように信頼する多くの国民は簡単に騙される。

 勤労統計「偽装」というよりも「詐欺」を許してはならない。それは国民を欺いて、日本を衰亡させる米国の意思を忠実に遂行している亡国政権・安倍自公政権を偽装するための手立てだからだ。

 ぬるま湯に浸かっている国民は外の寒風を恐れてぬるま湯から出ようとしない。しかしいつの間にか冷え切って、大風邪をひく、という運命が待ち受けているとも知らされずにいる。知らせるべきはマスメディアの使命だが、官邸記者クラブの面々は政府広報に堕しているため役に立たない。

 情報統制社会は既に日本で始まっている。いや、始まっているというよりもGHQ占領時代以来、情報統制は日本のマスメディアの「伝統」となっている。憲法に明記されている報道の自由は「報せる側」の自由でしかない。

 国民はネットでしか真実の「情報」を手に入れることが出来ない。かろうじて、「勤労統計」偽装がバレたりして、少しだけ真実が露見する。しかし国民は肌感覚で貧困化している実感と、政府発表の「イザナギ景気」超えとの間に違和感を覚えていたはずだ。その違和感の方が正しかった。実質賃金はマイナスだった。

 悪夢は安倍自公政権の現在の日本だ。まさしく白昼夢が進行している。東京新聞の女性記者以外、マスメディアが一切追求しない官邸記者発表を信じてはならない。それは政府広報に過ぎないからだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 河野太郎無礼発言<本澤二郎の「日本の風景」(3243)<ワシントンのポチが東京でオオカミ変身は本当だった!>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237254.html
2019年02月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<ワシントンのポチが東京でオオカミ変身は本当だった!>
 安倍内閣の歴史認識は、フランス紙が指摘しているだけではない。戦前回帰に突進する右翼ないしは極右のそれである。その結果として、村山・河野談話で決着を見ていた歴史認識が大炎上、国連からも繰り返し警鐘を受けている。非はすべて日本側にある。そうして韓国議長が助け舟を投げてきた。首相か天皇の謝罪という当たり前の提案に対して、何を勘違いしたのか河野が「きわめて無礼である」と、それこそ極め付きの無礼発言をしたようだ。

 ワシントンではポチを演じる安倍の分身が、東京でオオカミに変身したものであろう。この軽薄な人物も、150年前の明治に生きてる人物か。当時において「無礼者」と発すれば、即日本刀で相手を斬首する場面である。

 外交責任者のこの暴言は許されない。失格である。それとも天皇神格化の世界で生きている、狂人世襲議員なのか。お話にならない。こんな人物を政界に送り出す神奈川県民は、猛省すべきだろう。

<36年の植民地支配受けた韓国議長提案は正論>
 河野の履歴を知らないが、恐らくほとんどの日本人同様に日本の侵略・植民地支配の悲劇史をしらないまま大人になってしまったものだろう。
 36年間がどうだったのか、彼は知らないのだ。むろん、戦前の天皇の神格化についても分かっていない。分かっていれば、失言後に直ちに議員辞職しているだろう。

 いえることは、韓国議長の提案は正論である。慰安婦を強いられた悲劇の女性は生きている。徴用工の関係者も。

 36年の植民地支配がどのようなものだったのかを知る親日派の韓国議長は、しっかりと安倍と河野に講義してほしい。その上で、問題を再燃させた日本会議の長である安倍が、被害関係者の前で、膝を屈して、頭を垂れさせることが先決である。

<真っ先に安倍首相が膝を屈し、頭を垂れる場面>
 歴史認識を逆転させようとする安倍の政治責任は、重い。本当に重い。そんな安倍に屈して支援する公明党創価学会である。

 伝聞でしかないが、池田大作は韓国でも人気者という。半島に寄り添ってきた宗教人と聞く。健康さえ良ければ、ソウルに飛んで関係者に謝罪、公明党に対しては安倍説得を指令していたはずだ。

 今回の河野発言を知れば「河野を切れ」と指示していたろう。

 韓国と狂った関係に追いやった安倍外交である。

 関係修復の責任を取る日本の責任者は、安倍晋三その人である。真っ先にソウルに飛んで行って、関係者に誠の謝罪をしなければならない。そうでないと、日韓関係は正常化しない。

<慰安婦・徴用工問題の震源地は安倍・日本会議>
 筆者の記憶では、日韓関係が大きく損なわれたのは、鈴木善幸内閣だった。親しかった小川平二文相だった関係で、彼は責任を取って「辞めたい」と周囲に漏らしていた。

 官房長官が宮澤喜一。鈴木も宮澤も小川も親類関係にあった。彼らは護憲リベラルという日本政界では、珍しい体制といえた。今の極右内閣とは真逆である。

 ゆえに極右からの揺さぶりが激しかった。張本人はA級戦犯の岸信介だった。彼の野望を清和会の福家俊一から聞いていた。ワシントンの右派を動員して、内閣を揺さぶってきた。教科書問題で外交を揺さぶっきた元凶は、むろん、岸の勢力で、彼らが仕掛けてきたものだった。

 こんな時、読売OBの藤尾正行らが暗躍するのが常だった。

 小川の辞任はなかった。宮澤談話で危機を救った。このころ、河野洋平を支援していたのは、宇都宮徳馬や宮澤だった。後者は、自身が支えた池田勇人内閣を助けてくれた河野一郎への恩義からだった。

 歴史認識は深くて重い。東京に右翼・オオカミ政権が誕生すると、これが炎上する。中国・南北朝鮮との関係悪化である。オオカミはワシントンを引きずり込んで、北京とソウルに対抗する構図は、昔からである。

 東京に、犬や狼でなく、鳩が誕生すると、隣国との関係は正常化する。そのための2019年のはずだが、事態は余りにも厳しい。野党内事情を知る者であれば、当たり前の認識であろう。

 余談だが、2月11日にベネズエラ外相が国連事務総長と会見した後、彼は、米政府がベネズエラの国会議長を暫定大統領に指名したことに絡んで、日本を名指して「ワシントンに従ってほしくない」と釘をさしてきた。このように国連で日本は、ワシントンのポチと信じ込まれている。

 日韓の対立に懸念を抱くワシントンと喜ぶモスクワである。日本国憲法は、国際協調を政府に強く求めて、その反対を許さない。これが立憲主義というものである。

 安倍・日本会議の先頭を走る河野太郎の正体を、よく見極める機会を作ってくれた今回の「無礼発言」と理解したい。まずは安倍の出番である。象徴天皇はそのあとだ。

2019年2月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

https://www.ameba.jp/home本ブログ不調のため、こちらにも掲載中



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
   



統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247341
2019/02/13 日刊ゲンダイ


代わる受け皿がない…(10日、自民党大会での安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍1強と言われて久しい。多くの人々は60年間にわたる自民党のブランディングに幻想を抱いているからだ。だが、実は、戦後の自民党支配というレジーム自体は終わりに向かっている。

 戦後の自民党政治は、米国による戦争責任の免罪によって生まれ、米国の支援と市場開放によって高度成長を実現してきた。

 しかし、1980年代ごろから日米貿易摩擦が始まり、ひたすら米国への譲歩を強いられるようになった。86年、91年の日米半導体協定以降、日本は自動車以外の先端産業を譲り渡してきた。いまや“A級戦犯”の岸信介の孫が総理大臣になり、公然と歴史修正主義を掲げて自己正当化を図る。そして、歴史的事実の改ざんにとどまらず、公文書や政府統計まで改ざんする。まるで戦前に回帰するように、次々と悪法を強行採決して国会を壊し、官邸圧力でメディアを萎縮させ、言論を壊している。

 だが、戦争責任を放棄しようとする安倍政治は無責任体制を産み落とす。東電や東芝の経営者も口利きワイロ疑惑の甘利明元経済再生担当相も無罪放免。モリカケ疑惑では籠池泰典氏だけが監獄行き。これでは産業も社会も変われない。

 一方、米国はトランプ大統領になって、自由貿易主義をかなぐり捨て、米国第一で保護主義を押し出すようになった。日本は事実上の日米FTA交渉に追い込まれ、残った自動車産業もターゲットにされている。米国にひたすら尽くし、戦争責任を免罪する戦後自民党の路線の延長線上にあるのは、もはや産業と社会の荒廃しかない。

 こんなやり方は続かない。2018年下期は不動産取引額が前年同期比34%減で、外国人投資家の売り抜けが始まった。この間の景気は中国市場への設備・備品輸出でもっていたが、米中貿易戦争で急速に減速し、貿易赤字になった。

 異次元緩和が生み出したマイナス金利で銀行、とりわけ地銀や信金は青息吐息。いくら統計を改ざんしても、産業衰退を覆い隠すことができなくなっている。

 それでも安倍政権が続くのはなぜなのか。代わる受け皿がないからだ。野党が戦後自民党支配のレジームに代わるビジョンを示すことが急務になっている。



慶応義塾大学経済学部教授
金子勝 1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学(植草一秀の『知られざる真実』)
適正な対応迫られる学生恫喝の東洋大学
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-fe21.html
2019年2月13日 植草一秀の『知られざる真実』


東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)で1月21日、「竹中平蔵教授による授業反対!」の立て看板を掲げ、ビラを配布した学生が学生部に連行され、「退学」にも言及して2時間半叱責された事案に関して、当該学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)が2月11日、大学側に抗議文と公開質問状を送付した。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏がNet IB Newsサイト上に記事を掲載された。

【東洋大立て看事件】学生が大学に抗議と質問状、
「事実関係を残したい」
https://www.data-max.co.jp/article/27800?rct=nation

上記記事によると、

船橋さんが提出したのは「抗議と謝罪要求」と「公開質問状」の2文書。

いずれも簡易書留郵便で2月11日に投函された。

前者は2枚資料で竹村牧男・同大学長に、後者は3枚資料で同大理事会に宛てられたもので、1週間以内に本人にメールで回答することを求めている。

以下、高橋氏掲載記事より引用させていただく。

「抗議と謝罪要求」では、学生部学生支援課の職員に2時間半にわたって詰問された経緯を説明。

その際に遭遇した「恫喝(どうかつ)」「身体的拘束」「表現の自由に対する過剰な干渉」「広報の不当」に関する4つの不法・不当行為を挙げ、大学を代表する同学長に謝罪を求めている。

「恫喝」については、学生部の一室で「就職先での立場が危うくなるぞ」「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるか」などと執拗(しつよう)、または大声で脅されたことを明かし、「これらは明らかな暴力です」と訴えている。

「身体的拘束」については、職員5〜6人による恫喝が身体的自由を奪われたかたちで行われたことを挙げ、仮に禁止事項違反の非があったとしても、度を超していると指摘。

「憲法18条で保障された『身体の自由』を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害」と告発する。

「表現の自由…」では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の投稿を削除するよう迫られたことに触れ、「憲法21条で保障された『表現の自由』の侵犯」と指摘。

さらに「大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗(ひぼう)中傷にあたらないはず」とつづり、長時間にわたる強い削除要求は越権行為だとしている。

「広報…」では、報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していることを取り上げ、「これこそ退学の勧告といえます」と反論した。

立て看設置とビラ配布は『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されているが、学則のどの条項に基づくかが明記されていないと指摘。

「それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則57条に該当する可能性があると脅してきた」と糾弾している。

「公開質問状」は、同学生が抗議活動を行う原因となった、現在の同大学の問題点を記す。

すなわち、
(1)「弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭(きょうべん)を執らせることについて」
(2)「実学偏重と人文系学部軽視について」である。

具体的に、
(1)は「『正社員をなくしましょう』などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である『知徳兼全な人材の育成』に反します」と始めている。

竹中氏が推進した労働者派遣法改正によって、労働者のおよそ3人に1人が非正規雇用になっている状況を説明した後、同氏が同大ホームページに掲載されている新任インタビューで「グローバル・イノベーション学」の正当性について述べた主張を引用し、「つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるを得ない」と両断する。

(2)では、「インド哲学科」「中国哲学文学科」など哲学系学部を統合再編して定員を削減する一方、「国際観光学科」の学部独立や竹中氏の所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む「国際学部」開設など国際系学部学科を拡充してきた経緯を説明。

竹中氏が「グローバル・イノベーション学研究センター長」に2016年までに就任していた事実を示し、「人文系軽視・実学偏重」路線すなわち「学問軽視」の姿勢が「無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています」と指弾する。

その証左として、竹中氏が国公立大学の民営化、つまり国から大学の補助削減を提言し、『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」と発言していることを挙げ、「大学も企業と同じようなコスト競争に晒(さら)すべきだと主張している」と批判する。

「これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果を上げる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます」

こう指摘し、同大の現状が「諸学の基礎は哲学にあり」とする建学の精神に反していると結ぶ。

大学の学内において積極的な発言と行動を示した学生の勇気ある行動に賛辞を表明したい。

大学側の対応は、言論の府である教育現場を預かる者として、品格を欠いたものであると言わざるを得ない。

言論の府が言論を封殺するのは言論の府としての自殺行為である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除(日刊ゲンダイ)
      


平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247408
2019/02/13 日刊ゲンダイ


根本厚労相はお得意のゴマカシ答弁に終始(C)日刊ゲンダイ

「アベノミクス偽装」と大炎上の毎月勤労統計不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年1月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。

 12日の衆院予算委で、立憲民主党の小川淳也議員は賃金上振れの原因について、「昨年1月から『日雇い労働者』を調査対象から外したからではないか」と追及した。

 根本厚労相はいつもの「長々答弁」でゴマカシに終始。日雇い労働者を外した理由について「事業所や企業を対象とする統計と、世帯や個人を対象とする統計の定義がバラバラだったから整合性を取った」と説明したものの、上振れの原因だったか否かについては明言しなかった。フツーに考えれば、低賃金の日雇い労働者を調査から外せば、平均賃金が高く出るのが当たり前だろう。

■「実質賃金」伸び率は0.5ポイントのカサ上げ効果

 この点は過去、総務省統計委員会の部会でも問題視されていた。16年11月24日の「サービス統計・企業統計部会」議事録によると、民間委員から〈急に定義の変更で(数値の増減が)起きたのか、それとも実体経済の影響で起きたのかが分からない〉〈少なくとも(定義変更後の)違いがユーザーに分かるようにしておかないと、それは統計としての役割が半減する〉といった声が上がっていたのだ。

 実際に、「日雇い外し」で昨年の平均賃金はいくら“水増し”されたのか。政府公表の平均賃金は月額32万3669円で、実質だと対前年比プラス0・2%。一方、小川議員の独自試算だと、「日雇い」を含めた場合、月額32万2100円。実質は前年比マイナス0・3%だ。単純計算で0・5ポイントのカサ上げ効果があったわけだ。やっぱり、昨年の平均賃金は偽装されていたんじゃないのか。根本大臣は「(日雇いを外しても)1%程度の変動しかないから試算していない」とスットボケたのだからフザケている。

「統計委の民間委員からは再三、日雇いを含めた数値についても『公表した方がいい』といった意見が出ています。そのたびに厚労省側は『分かりました』『検討します』などと答えている。この期に及んで公表できないとは言語道断。私の試算が正しいか否かは分かりませんが、少なくとも日雇い労働者を外した数値が経済の実態を示したものとは思えません」(小川淳也議員)

 あらゆる手段でアベノミクスを偽装してきたというわけだ。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK257] <やっぱ嘘だった!!>自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正 「印象操作」と野党は批判 




自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/010/242000c
毎日新聞2019年2月12日 22時46分(最終更新 2月13日 09時19分)


衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相=国会内で2019年2月12日午後1時42分、川田雅浩撮影

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

「印象操作」と野党は批判

 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。

 首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。

 12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 例の桜田五輪相の絶句するような心無い発言、三大極悪人の影響かも(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-4a18.html
2019.02.13


永遠の幼稚園児安倍(今のところ64歳)と、歩く問題発言王の
麻生そして、気に入らない記者を見下すことにかけては天才的
な菅、私は三大極悪人と呼んでいるが、その下の大臣も碌な
大臣がいない。

またもやあの知能程度が疑われる桜田五輪相の、誰もが絶句
するような心無い発言。

よくもここまで、人を人と見れない大臣がいたものだ。

桜田五輪相「ガッカリ」「下火にならないか心配」に批判コメ
ント殺到
     2/13(水) 5:30配信  スポニチアネックス

>競泳女子のエース、池江璃花子(18=ルネサンス)が白血病
を患い、病気療養に専念すると、12日に自身のツイッターで発
表した。復帰時期は未定だが、20年東京五輪出場の可能性を
信じて病魔と闘う。桜田義孝五輪担当相は同日、記者団に、池
江について「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手な
ので、ガッカリしている」などと述べた。

>続けて「1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が
盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配
している」と発言した。


五輪バカだな。この男も。

かつてフィギュアスケートの浅田真央がソチ五輪に出場し、調子
が悪かったのか転倒し16位からのスタートと出遅れた際、森元
首相が、「見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時には
必ず転ぶんですよね
と心無い発言をして、大批判を浴びた。

桜田五輪相も、森元首相と同じような単細胞で、人に対しての
愛が無いのだろう、同じような発言をしている。

1人の人間が病魔に侵されて苦しんでいるのに、なぜこんな人
でなし発言ができるのだろう。

一番辛いのは選手本人だろうに、まだこれでもかと鞭打つ気か。

メダル・メダル・メダルと。。。

メダルにしか興味が無い人間なのかもしれないが、がっかりだ
とか、盛り上がりが下火にならないか心配だとか、よくこんな人
の神経を逆なでするような発言ができる物だ。

目の前に苦しんでいる人間がいるのに、少しの配慮もできない
とは。。。

池江選手は、東京五輪でメダル候補として期待されてきた人間
だけに、途中で脱落するのは惜しい気持ちになるのかもしれな
が、病気よりメダルの発想が哀しい。

1人の人間の生き死にの問題より、何が何でもメダルが取れる
か取れないかしか考えられない人間が、自民党の大臣だ。

選手は、メダルを取るための道具なのか。

オリンピック主催国としてのプライドを満足させる為の存在な
のか。

上が上だけに下も下。

あの三大極悪人にも通じるように、人を労わったり、思いやった
り、励ましたり、一般人が普通に持つ感情が欠落している。

こんな党のどこが良くて、「自民党しか政権を担えない」との発
想なるんだろう。

安倍政権には国民への愛が無さすぎる。

また、例のように、言い訳ばかりのコメントを発するのだろうが、
安倍政権には、言ってよい事と、悪い事の区別もできない議員
ばかりだ。

冷血で冷酷な安倍・麻生・菅・と来て、下っ端議員も増長しまくり。

それでも安倍政権が良いと言うなら、この国は救いようがない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK257] マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から(日経新聞)
マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から
日本経済新聞 2019/2/13 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217110T10C19A2SHA000/?n_cid=NMAIL007

http://asyura.x0.to/imgup/d9/10725.jpg
  
政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。

マイナンバーカードがあれば、現在では政府が運営するサイト「マイナポータル」を通じて認可保育所の利用申請などの行政手続きがネットでできる。納税手続きをネットでする際の本人確認にも利用できる。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる自治体もある。

18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度。菅義偉官房長官が近く関係閣僚に普及に向けた対策を指示する。政府が今国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。関係省庁で作業部会を設ける。

政府はマイナンバーカードの個人認証機能を納税手続きなど行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指す。13年に世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定し、様々な手続きがネット上で完結するデジタル社会づくりを進めてきた。

マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける。「社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける。生産性が向上し、経済成長する」(ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員)

まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。

窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。読み取り機のない小規模な診療所には導入資金を補助する。

健保組合の判断で保険証をマイナンバーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。健保組合が保険証発行をやめれば、カードを使わざるを得なくなる。カード利用の協力を病院にも呼びかける。

電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト(診療報酬明細書)の情報はひも付けることが可能で、医者は患者の過去の処方歴を簡単に把握できるようになる。

マイナンバーカードのICチップは外部から読み取られる恐れがなく、他人によるなりすましはできない。病院窓口の読み取り機にはカードの顔写真から認証できる仕組みも採り入れる。有効期限が切れた保険証の利用を回避する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/488.html
記事 [政治・選挙・NHK257] 日本には苦い教訓…統計不正は安倍首相の“経済クーデター”(日刊ゲンダイ)
  


日本には苦い教訓…統計不正は安倍首相の“経済クーデター”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247411
2019/02/13 日刊ゲンダイ


平野貞夫氏(C)日刊ゲンダイ

 アベノミクスの統計不正について、安倍政権は厚労省の政策統括官を更迭するなど官僚に責任を押し付けているが、政治の問題として深刻にとらえないと国家の破滅に向かう。

 過去の日本に苦い教訓があるのだ。戦後、米国占領下の日本で、当時の吉田茂首相がマッカーサー元帥に、「日本は政府軍部が統計を偽装して戦争を始めた結果負けた」と伝えていた。衆院事務局に33年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏は、この話を直接、吉田茂や吉田の側近などから聞いたという。

「吉田茂は『健全な統計を日本が持っていたら戦争をしなかっただろう』とも言っていました。それで戦後、内閣に統計委員会をつくり、国家統計機構を設立、それが復興の基盤となったのです。統計は適切にも作れるし、誤って作ることもできる。悪人が統計を悪用すれば国を滅ぼす。それが歴史です」

 今回の不正には、確かに政治の意図が見える。2015年9月に安倍首相が「GDP600兆円」を掲げた後、16年3月、高市総務相(当時)が経済財政諮問会議に「政府統計の精度維持・向上の仕組み」なる資料を提示。「600兆円経済」をうたった同6月の「骨太の方針」に、五輪やTPPと並んで「経済統計の改善」が盛り込まれた。そして、同12月に山本規制改革担当相(当時)が諮問会議に臨時出席し、「政治主導で統計改革を進めることが重要」と書かれた資料を提出したのだ。統計調査に政治が介入したのは明らかだ。

 平野氏は憲法破壊行為の「内乱予備罪」で安倍首相を告発しているが、統計不正についてもこう言う。

「解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した14年から憲法クーデターが始まり、15年からアベノミクスの経済クーデターが始まったということです」

 安倍政権に好き勝手やらせていたら、亡国へまっしぐらだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK257] ゴーン前会長の弁護人に弘中惇一郎氏 ロス疑惑など担当/朝日デジ
・ゴーン前会長の弁護人に弘中惇一郎氏 ロス疑惑など担当/朝日デジ
2019年2月13日17時50分  
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5RKSM2FUTIL055.html?iref=comtop_8_03

 私的な損失を日産自動車に付け替えたという会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就くことがわかった。これまで弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は13日、辞任したことを明らかにした。辞任の理由は明らかにしていない。

弘中弁護士は、前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)の弁護人を務める喜田村洋一弁護士とともに、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された自由党の小沢一郎代表の弁護人を務め、無罪判決を得た。またロス疑惑の故三浦和義氏、薬害エイズ事件の故安部英氏、郵便不正事件で村木厚子・元厚生労働省局長の弁護人を務め、いずれも無罪判決を勝ち取っている。

 ゴーン前会長の弁護人には、昨年11月の逮捕後、大鶴弁護士ら3人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計2人の辞任届を東京地裁に提出したという。


・ゴーン前会長の弁護人2人が辞任 元特捜部長の大鶴氏ら/朝日デジ
2019年2月13日16時43分
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5D1GM2FUTIL04J.html?iref=comtop_8_02


 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の弁護人を務めていた大鶴基成弁護士が13日、東京地裁に辞任届を提出したことを明らかにした。辞任の理由は明らかにしていない。

 ゴーン前会長の弁護人には、昨年11月の逮捕後、大鶴弁護士ら3人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計2人の辞任届を提出したという。

 大鶴弁護士は元東京地検特捜部長で、在任中に旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた。今年1月には、ゴーン前会長の勾留理由を明らかにするよう求める手続きの後、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見を開き、前会長の主張を国内外に発信していた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 桜田大臣は池江発言を謝罪したが、安倍氏は傲慢にも絶対に謝罪しない。(かっちの言い分)
桜田大臣は池江発言を謝罪したが、安倍氏は傲慢にも絶対に謝罪しない。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_13.html

民主党政権時代は「悪夢のようだ」と述べた安倍首相は、岡田氏の撤回要求に言論の自由を理由に撤回をしなかった。撤回しない理由は言論の自由だからという。悪夢のような政権と安倍首相は述べるが、その政権は別に安倍氏が選んだ訳ではない。選んだのは国民である。安倍氏の発言は選んだ国民も愚弄していることになる。

安倍氏の頭の中では、言論の自由で何を言っても許されているというロジックらしい。悪夢でないというなら、何故党名を変えたのか?と答えた。安倍氏の答えは、一瞬聞いた時は何かもっともらしく聞こえるが、よく考えると支離滅裂な話である。党名を変えたことと「悪夢」とは何の繋がりはない。安倍氏が勝手に決めつけているだけだ。私などにとって、安倍政権は戦後の歴代政権の中で最低な政権と思っており、悪い夢では済まされない現実である。

桜田五輪担当大臣が、池江さんの白血病のニュースを受けて「金メダル候補なので本当にがっかりしている」と述べ、大ひんしゅくを受けている。桜田氏は批判を受けて、あっさりと謝罪し発言を撤回した。こんな発言すればこういう事態になることは目に見えているが、それを言うところに頭の悪さが露呈している。しかし、桜田氏はまだ謝るから安倍氏よりましだが、安倍氏は絶対に謝らない。国民をバカにしている。加計、森友全てに嘘を付きまくっている。こんなことをやっていれば、自由の小沢代表が言うようにまた悪夢を見ることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 日本は積極的にロシア制裁の輪に入るべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_55.html
2月 13, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった−と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

 露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

 実は、露経済発展省は昨年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3・4〜3・9%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0・5%増となるだろう」としていた。

 しかし、蓋を開けてみれば0・2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

 統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル(約5万4千円)だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

 その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

 国家統計局の試算によると、ロシアの人口(移民含む)は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、36年までに290万〜870万人の減少が予想されるという。

 最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は03年から減少し、12年に1540万人(人口の約10・7%)まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人(同約13・2%)に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

 経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

 実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、80%を超えていた政権支持率は60%台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

 プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を8割超にまで引き上げた14年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

 懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

 昨年11月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

 最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

 一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

 プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている>(以上「産経新聞」より引用)


 ロシア経済は苦境に陥っている。それは何度もこのブログで指摘してきた。やっと産経新聞がマトモなロシア関係の記事を掲載した。

 日本国民の多くがロシアの現状を知らない。それは日本のマスメディアが何を遠慮しているのかロシア社会の現実を滅多に報道しないからだ。

 上記記事でロシア人の平均月収を3万2千ルーブル(約5万4千円)としているのはロシア当局の発表をそのまま報じているに過ぎない。現実は警察学校の上司令官で4万円ほどでしかない。つまり勤労者平均月収では3万円ほどにも届かない貧困生活を強いられている。

 そのロシアで2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった、という。プーチン氏が画策した年金の支給開始年齢の引き上げ案は国民的な反対運動で引っ込めざるを得なかったし、国庫収入の大半を占める原油価格も30ドル台に下落したままだ。

 プーチン政権は喉から手が出るほど北方領土への日本の援助が欲しいのだが、日本の世論はマスメディアが「二島先行返還」に世論操作をしたものの、ロシア国民は二島返還すら認めない雰囲気だ。それもロシア政府が「北方領土は戦利品だ」と嘘の正当性を教え込んできた報いだ。

 出来れば経済的に採算の合わない北方四島など返還して平和条約を締結して、日本から援助を引き出し天然ガスを日本に売りたいのだがそれも出来ない。苦境に立っているのは日本ではなくロシアなのだが、そうした現状認識と読みが安倍晋三という政治家はまるで出来ないようだ。

 なぜ西側の一員として、日本政府は同じように国土を「不法」に奪われたウクライナ・クリミア半島への対ロ制裁に積極的に乗り出さないのだろうか。経済制裁して北方領土との一切の交易を断てば北方領土に暮らすロシア人は苦境に陥るだろう。

 日本が支援して北方領土に暮らすロシア人が暖衣飽食していては北方領土から引き揚げてロシア本土へ帰ろうとしないだろう。日本国民は不法に奪われた北方領土を奪還するためには北方領土産のタラバガニを食べなくても構わない。

 愚かにも昨年11月、プーチン氏と安倍晋三首相は1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意した。2001年の「森-プーチン」会談によるイルクーツク合意(平和交渉には北方四島の問題解決が前提とした)から明らかな後退だ。

 ロシアとの交渉に安倍氏を出してはならない。彼では「二島だけの返還」で終わってしまう。それも主権なしの莫大な経済援助のオマケつきだ。能無し首相をいつまでも首相の座に就けているからこうなってしまった。一日も早い首相の交代を果たして、もう一度日ロ交渉はイルクーツク宣言まで戻して、そこを仕切り線として話し合うべきだ。一切の譲歩は領土交渉では許されない。

 ロシア当局発表の経済社会情勢が上記記事だ。実際はそれ以上に悪い。ロシアも旧ソ連の流れを汲む統計数字捏造国家だ。安倍氏もそれを真似たのかも知れないが。

 相手を知らずして交渉に臨むのは愚の骨頂だ。まず北方領土に関する旧ソ連がいかにして火事場泥棒を働き、北方領土に暮らしていた日本国民1万5千人を追放してロシアが「不法占拠」しいるのか、真実を国際社会に訴える宣伝活動が必要だ。安倍氏がノコノコモスクワへ出掛ける予算があれば、冊子の一つなり作ってニューヨークの国際会議場で配布することだ。そうした活動こそ、北方領土を取り返す第一歩となる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK257] <少なくとも今は憲法9条改憲は必要ない、と気づく!>安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する 天木直人 

※画像クリック拡大








安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する
http://kenpo9.com/archives/5609
2019-02-13 天木直人のブログ


 安倍首相が1月30日の自民党大会で、またいい加減な発言をしたらしい。

 すなわち、自衛隊の募集が思うように集まらないと見えて、その責任を地方自治体の非協力ぶりにあると追わんばかりの発言をしたというのだ。

 この発言が、きのう12日の衆院予算委員会で取り上げられたことを、私はきょうの新聞で知った。

 安倍首相は、自衛隊募集の協力を拒んでいる自治体が6割以上もあると言ったらしい。

 ところが実際は何らかの形で自衛隊募集に協力している自治体は9割近くに上ることがわかったという。

 野党はこれを、自衛隊明記の改憲に向けた情報操作だと、国会で追及したらしい。

 おもしろくなってきた。

 私は、この安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する。

 その理由は、安倍首相による情報操作の有無が安倍首相を追い込むと思うからではない。

 情報操作ぐらいでは追い込めないし、情報操作ではなく単なる愚かな発言だとすら思う。

 私が歓迎するのは、安倍首相が自衛隊員が集まらないのは自治体の協力不足だと言わんばかりの発言をしてくれたおかげで、全国の自治体が、自衛隊問題、憲法問題について、否が応でも真剣に議論しなければならなくなるからだ。

 そして真剣に議論すればするほど地方と地方の住民は気づく事になる。

 集まらない理由は自治体の非協力さではないと。

 政府が自衛隊のやる気をなくしているのではないかと。

 日本の国防とは関係のない米国の戦争に巻き込まれて命を落とすような自衛隊に誰が志願するというのかと。

 自衛隊がどんどんと米軍の下請けのようになり、地方に米軍の危険性が広がってきているのではないかと。

 なによりも、地方創生にとって戦争は起きてはならない最大の災害ではないのかと。

 こうして安倍首相の自衛隊募集発言は、地方自治体の憲法9条問題、自衛隊問題、ひいては日米軍事同盟問題に関する議論に火をつけてくれる事になる。

 そして、正しい情報と、知識を持てば持つほど、憲法9条を変えるべきではない、少なくとも今は憲法9条改憲は必要ない、もっと他に、国は急いでやらなくてはいけない政策がある、と気づく事になる。

 私が安倍首相の自衛隊募集発言を歓迎する理由がそこにある(了)



首相「隊員募集、6割が協力拒否」発言、実際は9割協力
https://digital.asahi.com/articles/ASM2D7VY0M2DUTFK02M.html
2019年2月13日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし


自民党大会で演説する安倍晋三首相=2019年2月10日午前11時11分、東京都港区、関田航撮影


自衛官募集の流れ

 安倍晋三首相が10日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に6割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。

安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規(自衛)隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」(10日、自民党大会で)

 首相は1月30日の衆院本会議でも同様の発言をしている。10日の自民党大会では「都道府県の6割以上」と述べたが、岩屋毅防衛相は12日、閣議後の記者会見で「都道府県と言うよりも市町村だ」と修正。その上で「6割ほどが協力をいただけていないのは事実だ」と述べた。

 では、市町村の6割以上が協力を拒んでいるのか。

 防衛省によると、募集の実務は全国50の自衛隊地方協力本部が担う。主に18歳と22歳の住所、氏名、生年月日、性別を市町村から入手し、対象者にダイレクトメールを送ったり、戸別訪問をしたりして勧誘する。その対象者をリストアップするため、防衛省は市町村に対象者の名簿を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう求めている。

 2017年度は東京23区を含めた全1741市区町村のうち、紙か電子媒体で提出したのは約36%の632自治体。防衛省の担当者は12日、朝日新聞の取材に「その意味では6割以上から協力が得られていない」と答えた。

 ただ、ほかの自治体が全く協力していないわけではない。全体の約53%に当たる931自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせ、9割近くが募集に協力していると言える。紙や電子媒体で名簿を提出していないのは、「市の個人情報保護条例に照らして提供できない」(福岡市)といった理由もある。

 防衛省は残る178自治体(約10%)からは対象者の情報を得ていない。ただ、同省幹部は「過疎地や離島で対象者が少ないため住基台帳の閲覧を見送っている場合も含まれる」という。

 「6割」という数字は、防衛省側の求め通り「紙または電子媒体」で名簿を提出していない市町村の割合に過ぎない。紙や電子媒体での提供を求めているのも、住基台帳を書き写す作業が負担で、「実務的にありがたい」(防衛省人材育成課)ためだとしている。

 また、首相は自治体が自衛官募集に協力していないとした上で、憲法を改正して自衛隊を明記する必要性を訴えた。

 しかし、防衛省が市町村に協力を求める根拠は、市町村が「募集に関する事務の一部を行う」と定めた自衛隊法97条と、市町村に「資料の提出を求めることができる」とする同法施行令120条にある。資料提出に応じる義務は明記されていないが、9割近い自治体が募集に協力している。こうした背景を踏まえても憲法改正とは関係ない。(古城博隆、藤原慎一)






































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 消費税10% 首相の“根拠”総崩れ 志位委員長“きっぱり中止を”/消費税10%の論拠総崩れ 国民生活に心寄せない安倍政権
衆院予算委質疑後 志位委員長が指摘【しんぶん赤旗】




消費税10% 首相の“根拠”総崩れ
志位委員長“きっぱり中止を”
しんぶん赤旗 2019年2月13日【1面】

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 日本共産党の志位和夫委員長は12日の衆院予算委員会で、家計消費が落ち込み、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにして今年10月からの消費税10%増税の中止を求めました。安倍晋三首相は、言い訳を重ねながらも家計消費と実質賃金のマイナスを認めざるをえず、消費税増税の根拠は総崩れとなりました。(関連2・3・15面)

家計消費も実質賃金もマイナス 首相認める
衆院予算委


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 志位氏は、総務省の家計調査をもとに実質家計消費支出の推移を提示。物価変動の影響を除いた実質の家計消費支出は、2014年の消費税8%増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で約25万円も減っています。一方、首相が「持ち直している」というGDP(国内総生産)ベースでも、統計上の架空の消費である「帰属家賃」を除いた実質家計消費は8%への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて約3兆円も減っている(図上)として、「1世帯当たりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるGDPベースでも、家計消費は8%増税による打撃を回復するに至っていない」とただしました。安倍首相は「水面上には顔をだしていない」と認めざるをえませんでした。

 さらに、志位氏は、安倍首相が繰り返す「所得環境は着実に改善している」という弁明も根拠がないことを厚生労働省の毎月勤労統計、連合の調査、総雇用者所得の3点から追及。不正調査が発覚した毎月勤労統計では、18年の実質賃金は調査対象を変えたために伸び率が過大となっており、より実態に近い「共通の事業所」で比較すれば、前年比で実質賃金はマイナスです。また、12〜18年の6年分の推移をみれば、政府の「公表値」でも、実質賃金は増税前と比べて10万円以上も落ち込んでいます。志位氏の追及に安倍首相は「消費税が上がれば実質賃金が押し下げられるのは当然」と居直ったものの実質賃金がマイナスとなったことを認めました。

 志位氏は、安倍首相が主張する「連合の調査では、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」について、(1)「名目ベース」であること(2)「定期昇給」を含んだ数字であること―の「2重の上げ底」の数字だと追及。賃上げ水準をはかるなら、買えるモノやサービスを決める「実質賃金」で見ることが大切だと強調しました。

 志位氏は、連合調査でも「実質ベースアップ率」はこの5年間平均でマイナス0・54%だとして「ベースアップは、物価上昇に追いついておらず、労働者全体の実質での賃金水準はマイナスだ」とただしました。安倍首相は実質賃金のマイナスを否定できず、「給料明細に書いてあるのは名目賃金」「安倍政権になって久々にベースアップが復活した」などと弁明に終始。志位氏は「都合のよい数字だけをつまみ食いして『今世紀に入って最高水準』というゴマカシをいうのは金輪際やめるべきだ」と批判しました。

 さらに志位氏は、安倍首相が「総雇用者所得」を持ち出して、「働く人が増えたからみんなの稼ぎが増えた」と主張する就業者の“増加”なるものについても「増えたという380万人の中身はどんなものか」と問いかけ、増加のほとんどが65歳以上の高齢者と高校生・大学生で、少ない年金や高い学費のために働かざるをえない状況になっていることが内閣府や日本学生支援機構の調査でも示されていることを指摘。「こういう現状をもって『所得環境は着実に改善』というのか」とただしました。

 安倍首相は答弁に窮し、「仕事があるという状況を私たちがつくりだすことができた」などと言い訳。志位氏は「政治がやるべきは、低すぎる年金の底上げをはかり、高すぎる学費を抜本的に引き下げることではないか」と批判し、「消費税を10%に増税することは生活に苦しむ高齢者、学生、女性、多くの人々に追い打ちをかけることであり、絶対やってはならないことだ」と強調しました。

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消費税10%の論拠総崩れ 国民生活に心寄せない安倍政権
衆院予算委質疑後 志位委員長が指摘

しんぶん赤旗 2019年2月13日【2面】

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、消費税10%への増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での質疑に対する安倍晋三首相の答弁について、「国民の暮らしに心を寄せない、情けない態度だ」と批判し、「増税の論拠は総崩れになった」と述べました。

 志位氏は、「安倍首相はいろいろ言ったが、家計調査ベースでもGDP(国内総生産)ベースでも、家計消費は8%増税時の打撃から回復するに至っていないと認めた」と指摘。所得をめぐっては、毎月勤労統計でも連合調査でも、実質の値がマイナスであることを認めざるをえなかったにもかかわらず、「名目では良くなっている」と強弁した首相を「本当に情けない。国民の暮らしに心を寄せない政権でなければ、こんな答弁にはならない」と批判しました。

 安倍首相が誇示する「総雇用者所得」の上昇、「就業者380万人増加」の中身について、多くは年金だけでは生活できない高齢者と、高い学費で仕送りだけで生活できない学生・高校生の就労が増えた結果だと追及したのに対しても、「まともな反論がなかった」と強調。「全体として、“所得環境が良くなったから増税できる”という安倍首相の論拠は総崩れになった」と述べました。

 ポイント還元をめぐっても、「この制度を求めている中小企業団体を具体的に挙げられなかった。中小小売業者の不安に全く心を寄せない態度だった」と批判。大企業と富裕層に応分の負担を課すべきだとの提起に対する答弁も「OECD(経済協力開発機構)と経済同友会の最小限の提案すら拒否する情けない姿勢だった。大企業や富裕層への課税は一切拒否しながら、庶民への増税を押し付けるのは本当に許されない」と重ねて批判しました。

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消費税10% 増税計画は中止を 強行なら経済に破滅的影響
志位委員長の質問 衆院予算委

しんぶん赤旗 2019年2月13日【3面】

 「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率10%への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。

「消費持ち直し」どころか家計は打撃負ったまま
首相「水面下」と認める
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深刻な消費不況のもとで消費税10%への増税を強行していいのか―。

 志位氏は、2014年の8%への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の2人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。東日本大震災の11年をボトム(底)にして、12年、13年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の13年の平均363・6万円に比べ、18年平均は338・7万円と、年額約25万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、8%増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。

 安倍首相はこれを否定できず、「GDP(国内総生産)ベース」を持ち出して、16年以降は「持ち直している」と答弁しました。

 しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたGDPベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」(持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの)を除いた実質家計消費でみると、増税前の13年平均241兆円に比べて、直近は237・9兆円と、約3兆円も落ち込んでいることを突き付けました。

 志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、13年平均(241兆円)の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。

 また帰属家賃について、茂木敏充経済再生相は「国際基準に基づくもの。持ち家比率が異なる国々でも消費やGDPが比較可能になる」などと答弁。志位氏は「架空の消費にすぎず、これが増えても商店の売り上げは1円も増えない」と述べ、「国際比較というが、一国の消費の推移をみる上では、これを除いてみることが当たり前だ」と反論しました。

 世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるGDPベースでも、家計消費は8%増税による打撃を回復するに至っていない―。このことを安倍首相も否定できませんでした。

 志位氏は、家計消費が日本経済の6割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。増税が消費を冷え込ませ、経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと追及したのに対し、安倍首相は「前回(8%への増税)の反省を踏まえ、頂いたもの(消費税)を全てお返しする形で対策を行う」と述べました。

 志位氏は「返すくらいなら、最初から増税しなければいい」と痛烈に反論。「いまの日本経済が増税にたえる力をもっていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの人々から寄せられている」として、「セブン&アイ・ホールディングス」名誉顧問の鈴木敏文氏が「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」などと警告していることを紹介しました。

「所得環境改善」どころか実質賃金はマイナスに
首相「(14年の)消費税増税後の下げ当然」

毎勤統計でも

 安倍首相が繰り返している「所得環境は着実に改善している」という主張は本当か―。

 志位氏は、毎月勤労統計調査の不正で18年の賃金が実態よりもかさ上げされていた問題を指摘。18年1〜11月の実質賃金の増減を前年と同じ対象の「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス0・5%となった野党試算を根本厚労相が事実上追認したことや、18年度の平均実質賃金382万円(政府公表値)は6年間で10万円も減っていることを示しました。

 「毎月勤労統計では総理の主張に真っ向から反する結果が出た」とただす志位氏に対し、茂木敏充経済再生担当相は「実質賃金は伸び悩んでいる」としながら、安倍政権下で低賃金のパート就業者が増えたことや物価上昇を理由としました。

 志位氏が「急にパートが増えたのではなく(14年の)消費税増税の影響だ」と反論すると、首相は「消費税を上げれば(物価が上がり)実質賃金が押し下げられるのは当然だ」と居直りました。

連合調査でも

 志位氏は続けて、安倍首相が強調する「(労働組合の)連合の調査では、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いている」という主張には「二重の上げ底」があるとただしました。

 第1は、名目値の数字を利用していることです。賃金水準をはかるには、物価上昇を差し引いた実質賃金が何よりも大切です。

 連合調査に基づいて今世紀に入ってからの賃上げ状況を見ると、名目値では、最近6年間(13〜18年)の賃上げ率が平均2・01%で一番高くなっています。しかし、実質賃上げ率の平均は02〜07年が2・14%、10〜12年が2・59%ですが、13〜18年は消費税増税の影響で1・1%に落ち込んでいます。

 志位氏は「実質賃上げ率で見れば、最近6年間は『今世紀に入って最高水準』ではなく、『今世紀に入って最悪水準』だ」と迫りました。

 「二重の上げ底」の第2は、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」を含んだ数字を利用していることです。志位氏は「賃上げと言うなら、労働者全体の賃金水準を引き上げるベースアップが何よりも大切だ」と強調しました。

 それでは、首相が語ってきた「多くの企業で5年連続となるベースアップが行われ、その水準も昨年を上回っている」という主張はどうか。ベースアップは、物価上昇を差し引いた実質値(連合調査)を見ると、この5年間の平均はマイナス0・54%です。

 志位氏は「国民の暮らしに心を寄せるなら実質で見るのは当たり前だ」としたうえで、「『二重の上げ底』を取り払ってみれば、賃上げどころか賃金はマイナスだ。連合調査から都合のよい数字をつまみ食いしてごまかしを言うのは、金輪際、やめるべきだ」と厳しく批判しました。

「就業者380万人増」の内実
年金では生活できぬ高齢者 高学費でバイト必須の学生

 志位氏はさらに、首相が「安倍政権において就業者が380万人増えた」「こうした形で総雇用者所得が増加している」と言う中身をただしました。

 総務省の調査では、この6年間で増えた就業者総数384万人の7割・266万人を占めるのが65歳以上の高齢者です。内閣府の調査で高齢者が働き続ける理由は、ドイツやスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」との回答が1位だったのに対し、日本は「収入がほしいから」が断トツ1位です。

 高齢者の次に多いのが90万人増の15〜24歳で、そのうち74万人が学生と高校生です。日本学生支援機構の調査では、授業期間中に行うアルバイトが増加し、約8割の学生が従事しています。

 志位氏は切々と訴えました。「高齢者は『年金だけでは生活できない』と無理をしてでも働かざるをえず、学生は高すぎる学費を払うために勉強時間を削ってアルバイトをせざるをえない。総理はこういう現状をもって『所得環境は着実に改善』と言うのか」

 首相は「仕事がある状況を私たちがつくりだした」と自画自賛。志位氏は「政治がやるべきことは低すぎる年金を底上げし、高すぎる学費を抜本的に引き下げることだ」と主張しました。

 実質賃金はマイナスで、「総雇用者所得」や「380万人増」の実態も「所得環境の改善」の根拠とならないことは明白です。志位氏は「消費税10%への増税の根拠総崩れになった。増税計画をきっぱり中止すべきだ」と力を込めました。

「ポイント還元」
国民から総すかん 天下の愚策

 志位氏は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が5段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟(えんさ)の的」となっています。

 日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

 志位氏は、5日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

 「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

 二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は5〜10%にもなります。3・25%の上限や、そのうち3分の1を補助するのも増税後の9カ月間だけです。

 三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が2日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

 安倍首相は「QR決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

 志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の6割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。

■都内の商店街で寄せられた意見

 ・売り上げの少ない店などキャッシュレス決済に対応できない店がでてくる。

 ・カード会社に払う手数料が心配。補助も上限制限(3.25%)も9カ月だけ。

 ・キャッシュレスになると商品が売れても、現金がすぐに入ってこなくなる。

消費税に頼らぬ道
富裕層と大企業への優遇税制にメスを

 志位氏は「空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税に頼らない道への転換を求めました。

 志位氏は所得税の負担率が、所得1億円を超えると所得が増えるごとに低下していくと指摘。株取引にかかる税金(証券課税)が一律20%と低いためです。低すぎる証券課税について経済同友会や経済協力開発機構(OECD)は、5%程度の税率引き上げを提案しています。

 志位氏はこうした提案を「真剣に実行すべきではないか」と迫りました。麻生太郎財務相は「金融所得課税は税制改正大綱でも検討している」と答弁。志位氏は「提案は13年末の見直しが不十分だとなされたものだ。5%の課税もしないのか」と批判しました。

 志位氏は「庶民には5兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はない」と糾弾。消費税10%への増税の中止を求めました。

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増税ノー 響く「そうだ」
志位委員長の質問に反響

しんぶん赤旗 2019年2月13日【15面】

 「こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか」と、この点に絞って安倍晋三首相の認識をただした日本共産党の志位和夫委員長の基本的質疑―。12日の衆院予算委員会でのやりとりを視聴した業者らからは、都合のよい数字をつまみ食いした安倍首相のゴマカシへの怒りとともに、消費税10%への増税の中止を求める志位氏の質問に、「そうだー」の声が響きました。

お年寄り・学生犠牲に怒り
東京・北区


 「ポイント還元で返すぐらいなら増税をやらなければいい」―。志位委員長の追及に、うなずき、「そうだー」の声が響きました。東京都北区の庶民の町、十条銀座商店街を守れと活動する日本共産党野口まさと区議と後援会の人たち。志位氏が十条銀座商店街での聞き取り調査をもとに質問すると拍手と歓声が起きました。

 65年間、同商店街で電器店を営む飯沼優さん(81)は「志位さんの質問に大臣の面々が薄笑いしていた。真剣さが足りない」と憤ります。消費税が8%前は駆け込みの売り上げもありましたが、8%後はさっぱり。「努力しても横ばい。現実、肌で感じるものがない。余裕がない」といいます。飯沼さんの店では、キャッシュレスを実施した経験がありますが、クレジット会社に利益よりも多くの手数料をとられたので、やめてしまいました。

 鈴木郁子さん(81)と加賀谷睦子さん(67)は「増えた就業者380万人の内訳をみてびっくりした」と力を込めます。鈴木さんは「働かないと学べない学生が74万人増。65歳以上が266万人増。年寄りは、健康的にも働くのは大変。必死だ。老人や学生を犠牲にして威張るな。違うだろう」と怒ります。

 野口区議は「380万人の中身をどれだけの人が知っているか。みんな、お金がないから働かざるを得ない。消費増税中止へがんばりたい」と話しました。

まだ水面下、息がつげない
品川の町工場

 東京都品川区で金属加工業を営む広瀬勲綏(のりやす)さん(80)は工場のテレビで、志位委員長の質問をみました。

 広瀬さんは品川民主商工会の会長でもあります。父に「工場を手伝ってくれ」と誘われ、約50年、この仕事をやってきました。

 この日は、たまたま工場を訪れた同じ金属加工業の前田清一さん(76)=品川区=と質問を見ました。

 家計消費が消費税8%増税前の水準に戻っていないことを志位氏に指摘され、「水面上に向かっている」などと言い訳する安倍首相。「まだ水面下だから息がつげないんだよ」と2人はきびしい突っ込みをいれていました。

 前田さんは「志位さんの言っていることは、『確かにそうだ』と思ったが、安倍首相の言い訳はあれこれいうほどに現実離れしていた。われわれは15〜16年前から単価が変わっていない」といいます。

 広瀬さんは「志位さんの消費税を上げる状況にないという指摘はその通り。国民みんなが肌身で感じていることです」と言います。

 品川区には今月、安倍首相が買い物に訪れた戸越銀座商店街があります。広瀬さんは「安倍首相は電子マネーが使える店で買い物していたけど、ポイント還元は国民だけでなく導入する業者も大変な負担。10%増税で物価が上がれば、ますます暮らしは大変なことになる」と話しました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/494.html
記事 [政治・選挙・NHK257] 《池江璃花子の白血病》 と 《若年層の白血病急増について》:原発板リンク







原発板リンク



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/495.html
記事 [政治・選挙・NHK257] お分かりか菅義偉?「質問」するのが記者会見だ!  
お分かりか菅義偉?「質問」するのが記者会見だ!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_130.html
2019/02/13 21:06 半歩前へ

▼お分かりか菅義偉?「質問」するのが記者会見だ!

 首相官邸が東京新聞の望月衣塑子の質問を封じ込めようと内閣記者会を通じて圧力をかけた問題が国会で野党が取り上げた。 (敬称略)

 官房長官の菅義偉は12日の衆院予算委員会で、官邸での会見がインターネットで同時配信されているとしたうえで、「事実に基づかない質問でやりとりが行われると、誤った事実認識が拡散する恐れがある」と強調した。

 菅義偉は、東京新聞の特定記者が事実に基づかない質問を繰り返したとして「取材でなく、決め打ちだ」と批判した。

 内閣記者会への“申し入れ”は、東京新聞に「9回ほど」抗議したのに改善されなかったためだと言った。

 これに対し、東京新聞編集局は共同通信の取材に「質問の前提として、その時点で把握していた事実関係や情報を述べました。通常の取材であり、『決め打ち』とは考えておりません」とのコメントを出した。

 閣僚や自民党、さらには野党から伝わる情報が「事実」か、どうか、「確認」するために記者は質問する。そのために記者会見が設定されているのだ。最初から分かり切った話なら、質問する必要はない。

 政治、経済、外交、軍事、戦争から地域紛争に至るまで、さらには文化、スポーツ、大きな事件や事故。これらすべての情報が集まるのが国の中枢・首相官邸である。そこの大番頭に事実関係を確認するのは記者の大事な役目だ。

 自分たちに不都合な質問をされたからと言って、「記者の口を閉ざす」というのはもっての外である。民主国家ではあり得ない。

 安倍内閣は戦前回帰へのかじ取りを色濃くし始めた。危険な兆しだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も(日刊ゲンダイ)
    


安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247410
2019/02/13 日刊ゲンダイ


自民党大会で演説する安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「残念ながら、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」――10日に都内のホテルで開かれた自民党大会での安倍首相の発言に、党内外から批判が上がっている。

 憲法学者らは、この発言自体が“憲法違反”だと指摘する。

 自衛隊法では、防衛相は自衛官募集に関して、「知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」とされる。安倍首相は「協力しない自治体は法律違反」と言わんばかりだが、憲法学者らは「自衛隊法は名簿の提出を義務付けているわけではない。都合よく解釈している」「国民の人権の観点から、個人情報を本人の了解を得ずに渡すことの方が問題だ」と指摘する。

 一方、防衛相を経験した石破元幹事長は記者団に「去年は『自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変える』という論法だった。今年は『自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変える』という論法に変わった」と、安倍首相の“猫の目論法”をバッサリ。

 安倍首相は12日の衆院予算委員会で、この発言について「都道府県の6割ではなく、正しくは都道府県と市町村だ」とトンチンカンな訂正をした。問題の本質を理解していないのは明らかだ。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK257] <スクープ>今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき(日刊ゲンダイ)
 


【スクープ】今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247412
2019/02/13 日刊ゲンダイ 文字起こし


片山大臣(右上)、菅家政務官(右下)に続いて…(C)日刊ゲンダイ

 政務三役の腐敗が止まらない。“違法カレンダー”のバラまきで炎上した片山さつき地方創生相と菅家一郎環境大臣政務官に続き、今度は、副大臣にバラまき疑惑が浮上した。問題の人物は、左藤章内閣府副大臣(67)。性懲りもなく自身の選挙区内でカレンダーを配っていたことを日刊ゲンダイの独自取材で突き止めた。

 左藤副大臣は、衆院大阪2区選出(阿倍野区、生野区など)。繊維メーカー勤務を経て、2000年の衆院選で初当選するも、05年に落選。12年に7年ぶりに国政復帰した後、第2次安倍内閣で防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任、現在5期目を務めている。複数の学校法人の理事や評議員を兼務するなど、教育者としての一面も持つベテラン議員だ。

 にもかかわらず、“違法行為”が常態化していたのだから呆れてしまう。

「左藤さんは年明けに、地元の世話役らが集まる新年の賀詞交換会の場で、名刺より一回り大きいサイズのカレンダーを出席者に配って回っていました。表に顔写真と名前、プロフィルなどが印刷され、裏に今年のカレンダーが印刷されているものです。実は左藤さん、昨年も同じようなものを配っていたんですよ。新年の恒例にしているんでしょうか」(地元関係者)

 公職選挙法は、カレンダーやうちわなどを自身の選挙区内で配布することを禁じている。各自治体の選挙管理委員会は、その旨を厳格に打ち出していて、例えば、栃木県足利市はホームページ上のQ&Aで、<候補者等が、その名入りの「うちわ」や「カレンダー」を選挙区内にある者に対して贈ることはできますか>という問いに、<禁止されています>と明確に示している。当然、国会議員も選挙区内でカレンダーをバラまいたらアウトである。

■「ミニリーフレット」と居直り

 いったい、どういうつもりで“名刺サイズカレンダー”を配ったのか。本人を直撃すると……。

「ああ、『ミニリーフレット』と呼んでいるものですね。政治資金パーティーのお土産の中に入れているものです。年明けの集まりのとき、年末のパーティーで余った分がポケットに入っていたので、『今度、(肩書が)何になったの?』と聞いてくる知り合いに配りました。公選法に引っかかるとは思っていません」

 悪びれもせず、「あちこちにバラまいているわけじゃない」と言い訳すると、こう居直った。

「いわば、入党や後援をお願いするための『広報グッズ』みたいなものです。党員を増やさないといけないし、ノルマが厳しいもんで……。もらった人がカレンダーと誤解しないように、表に『討議資料(議論のための資料)』と断りを入れていますよ」

 リーフレットなら、カレンダーを印刷するのはおかしい、と指摘しても、左藤副大臣は「(名刺サイズカレンダーを)渡した人に、イベントの日にちを告知するとき便利なんです」とノラリクラリ。「カレンダーと誤解されないように」と言いながら、「便利だから」とは発言が矛盾している。最後まで、反省の弁はなかった。

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「『討議資料』と書かれていますが、政策の中身などについて何も書かれていないし、わざわざカレンダーを載せる必要がない。恐らく、カレンダー配布は違法ということを認識した上で、言い訳のために『討議資料』と明記しているのでしょう。公選法違反の可能性はあります」

 片山大臣や菅家政務官、左藤副大臣のカレンダー配布は、限りなくクロに近い。これだけ“確信犯”がズラリとは、トップがトップだけに安倍政権の“質”がわかるというもの。ザル法の公選法も改正して「カレンダー配布禁止」の明記が必要だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ! 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム(リテラ)
桜田五輪担当相の池江選手への無神経発言は安倍政権の五輪至上主義が生んだ! 斎藤工主演映画の五輪描写にもクレーム
https://lite-ra.com/2019/02/post-4545.html
2019.02.13 桜田五輪担当相「がっかり」発言は安倍政権の五輪至上主義のせい リテラ

    
    桜田五輪担当相公式HP


 安倍内閣の閣僚からまたもやとんでもない発言が飛び出した。

 12日、東京オリンピックでの活躍が期待されている水泳の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを明かしたが、桜田義孝五輪担当相は、池江選手の闘病に対してこのように述べたのだ。

「金メダル候補ですから、日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」
「オリンピック担当大臣としては、オリンピックの水泳の部分には、非常に期待している部分があるんです。一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」

 当然、桜田五輪担当相は猛批判を浴びている。その結果、「配慮を欠いた」として発言は撤回したが、野党の辞任要求に対しては拒否し続けている。

 今日の国会では「五輪憲章を読んでいない」という発言もあり、そもそもオリンピックを担当する閣僚としての資質に疑問を感じざるを得ないが、それでも安倍首相は桜田五輪担当相の罷免を否定している。

 桜田五輪担当相は「配慮を欠いた」と言っているが、「盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」という言葉は、彼の本音だろう。そしてそれは、桜田五輪担当相のみならず、安倍政権の本音でもある。

 オリンピックのためなら、アスリートだろうが国民だろうが、単なる「駒」でしかなく、彼ら・彼女らの健康や命がどうなろうと、「代替可能な消耗品」程度にしか見ていない。そんな、安倍政権のグロテスクな心性が桜田五輪担当相の言葉には集約されている。

 こうした安倍政権のオリンピック至上主義を表すような騒動が、もうひとつ起きている。

 斎藤工主演、白石和彌監督のタッグで話題を集めている映画『麻雀放浪記2020』(4月5日公開)が、自由民主党の議員によるクレームで公開できなくなるかもしれないという話が浮上しているのだ。

 この映画は1月31日に自由民主党の有志議員による「頭脳スポーツとしての健全で安全な麻雀を推進する議員連盟」(以下、「麻雀議連」)を対象とした試写会を行っているのだが、ここで国会議員からクレームが入ったというのだ。

『麻雀放浪記2020』は公開までにマスコミ向け試写会を予定していないが、その背景には、この国会議員を対象としての試写会でのクレームの影響があるという。

 ニュースサイト「デイリースポーツonline」(2月12日付)には、2月12日に行われたイベントの席で斎藤工が「設定自体がお叱りを受けています。試写をしてしまうといろんな指摘を受けて、(公開予定が)ゼロになる可能性もあるので、強行していきたいなということですよね」と、状況を語ったと報じられている。

 麻雀議連はスポーツとしての麻雀を広めようとする組織で、甘利明氏や岸田文雄氏が発起人。麻雀が2022年の北京オリンピックの正式種目にすることを目指しているという。

 斎藤工の発言について炎上商法ではないかとの声もネットではあるが、この麻雀議連からのクレームは実際に存在している。1月31日に行われた試写会では、映画が2020年の東京五輪が中止なった近未来を描いていることについて、秋元司・内閣府副大臣から「一番腹が立つのは、皆様が楽しみにしているオリンピックが中止になってしまうということ。東京選出の議員としても腹立たしい」(ニュースサイト「映画ナタリー」/1月31日付)とのコメントが出たという。

■東京五輪公式アカウントがアリアナ・グランデに糞リプを飛ばす!

 麻雀議連の一員として麻雀の描き方に対する批評があるのならばまだ理解できるが、試写会の趣旨とは何の関係もないオリンピックの描き方について、国会議員が「腹立たしい」などという強い表現で非難することが、圧力につながりかねないのは明らかだ。

 オリンピック中止を描くフィクションなんていくらでもあるし、フィクションでなくてもオリンピックを批判したり中止を呼びかけるような言論は、まともな民主主義国家なら当然あるものだ。しかし日本では、椎名林檎の「国民全員が組織委員会」発言に代表されるように、オリンピックに批判的な言論を許さない風潮がどんどん強くなっているが、こうした風潮をつくり出しているのは、この映画をめぐる騒動でも明らかなように、安倍政権の五輪至上主義体質によるところが大きい。

 そもそもオリンピックの価値を棄損しまくっているのは、他ならぬ安倍政権や日本オリンピック委員会(JOC)、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほうだろう。

 つい先日も、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が世界中に恥を晒したばかりだ。アリアナ・グランデが「七輪」と彫ったタトゥーに対して日本人から容赦ない嘲笑を受けたことにより「日本語のレッスンを辞める」と表明した騒動で、あろうことか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の公式アカウントが、手の平にマジックで「五輪」と書いた写真と共に〈五輪じゃなくて…〉とアリアナをあざ笑うようなリプライを投稿したのだ。この投稿は大炎上したが、組織委員会はいまだに謝罪も釈明も行っていない。

 オリンピック東京大会の開催が決まってから、数々の問題が浮上し、それらを挙げていけばキリがない。また、時にはオリンピックが安倍政権の野望のために政治的な利用をされることすらあった。

 コンパクト五輪を目指していたはずが予算はどんどん膨れ上がり、参加者にブラック労働を強いるボランティアの扱いは結局変わらぬまま。

 オリンピックにおけるテロ対策を名目に共謀罪を強行採決させ、また、一時はオリンピックを理由に海外ではとっくに時代遅れとなっているサマータイムの導入まで強引に押し進めたのも記憶に新しい。

 そういった問題は最近でも続けて起きている。

 東京オリンピック招致を巡る贈収賄疑惑における、JOCの竹田恒和会長に対するフランス司法当局の調べはいまでも続いている。

 オリンピックのためなら権力者はどんな無法なことをしても許されるし、国民は財産や命を喜んで差し出すべきだ──東京オリンピック開催にあたっては、そんな振る舞いが何度も何度も繰り返されてきた。桜田五輪担当相の池江選手に対する「がっかり」「下火にならないか心配」発言も、決して桜田大臣個人の資質だけの問題ではなく、こうした五輪至上主義の延長線上に出てきたものだ。こんなオリンピックにいったいどんな価値があるというのだろう。

(編集部)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 悪夢のような民主政権という発言(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
悪夢のような民主政権という発言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765005.html
2019年02月13日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 安倍総理が悪夢のような民主政権と述べたことに関し、国会で撤回しろ、撤回しないとやり合っています。

 いずれにしても、何とレベルの低い発言。

 それに、よ〜く考えると、アベシンゾウさんは悪魔という単語が非常にお好みのように感じます。

 悪魔の証明なんて言葉もよく使っていました。

 自分たちの敵は悪魔であるということは、自分たちは天使なのか?

 そういえば、昭恵夫人はエンジェルマークのキャラメル会社の人でしたよね。

 ただ、コメンテーターたちも言っているように、悪夢のようなというのが、当時、政権を奪回された自民党にとってはという意味であれば、それはよく分かります。3年間下野していた時代の悲惨さを思い出したら…やっぱり悪夢。

 しかし、日本国全体にとってそれが悪夢だったかと言えば、違うのではないでしょうか?

 確かに期待外れの面はありました。大震災に原発事故。悪夢というよりも、これで日本は終わりと思った人がいたかもしれません。日本にいた外国人たちが一斉に祖国に戻って行ったわけですから。

 でも、そのような放射能汚染を引き起こしたのは、経済産業省と電力会社と原発企業と自民党の政治家たちではなかったのでしょうか?

 悪夢の根源はアベシンゾウと言っていいでしょう。

 それに、政権を奪回した後の日本の状況はと言えば…

 確かに株価は回復しましたが、それは世界経済が堅調に推移しているためであり、アベノミクスが功を奏したとはとても思えません。

 それに、その株価の回復も、日銀や年金が大量に株を購入している影響が大きい訳ですから、言ってみれば株価操縦をしているようなもの。

 そしてご承知のように、経済の成果を示す統計を偽装しているのが安倍政権。

 アベシンゾウのインチキに付き合わされる官僚たちにとっては、これまた悪夢という他ありません。

 森友事件で総理の擁護に努めた佐川理財局長は、国税庁長官にまで出世しましたが…

 出世したけど、まともに記者会見をすることもできず、最後は、部下の死去を理由に辞めざるを得なかったのです。

 役人たちにとってこそ、まさに悪夢。

 いずれにしても、こうやって野党の批判をしているときだけなぜか元気なアベシンゾウ。

 この人に総理の資格があるのでしょうか?


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記事 [政治・選挙・NHK257] 桜田大臣、がっかり発言撤回「今までの分も挽回したい」(朝日新聞)「なぜ失言が多いのか」の質問に「私にはよくわかりません」
衆院予算委で、立憲民主党会派の寺田学氏による、池江璃花子選手に関する自身の発言に対する質問に答弁する桜田義孝五輪相。前列右端は安倍晋三首相=2019年2月13日午後2時7分、岩下毅撮影

桜田大臣、がっかり発言撤回「今までの分も挽回したい」
2/13(水) 14:37配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000063-asahi-pol

 桜田義孝五輪担当相は13日の衆院予算委員会で、競泳の池江璃花子選手が白血病を発表したことを受け「がっかりしている」と発言したことについて、「配慮を欠いたと思うので、おわびをし、撤回する」と述べた。自身の進退については「職務を全うできるよう努める。今までの分も挽回できるよう、一生懸命職務に努めたい」として続投する考えを示した。立憲民主党会派の寺田学氏の質問に答えた。

 安倍晋三首相は、桜田氏の罷免(ひめん)を求める寺田氏に対し、「五輪担当相として、今回反省し、配慮がなかったということを胸に刻んで職責を全うしていきたいと述べている」とし、「五輪招致に全力を尽くしてきた。五輪を成功させるよう全力を尽くしてほしい」と応じない考えを示した。

 NHKの報道によると、桜田氏は12日、「日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」などと記者団に述べた。

 「下火」発言について、桜田氏は衆院予算委員会で「池江選手が水泳界をリードするとともに、他の選手の目標となる選手である趣旨を述べたものだ」と釈明した。

 国民民主党の岡本充功氏に「なぜ失言が多いのか」と問われると、「私にはよくわかりません」と答えた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 山田元農水相が進言「豚コレラ」終息には政治決断が必要(日刊ゲンダイ)
 


山田元農水相が進言「豚コレラ」終息には政治決断が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247409
2019/02/13 日刊ゲンダイ


豚コレラよりムスコ(吉川農相)(C)日刊ゲンダイ

 愛知、長野、滋賀、岐阜、大阪の5府県に感染が拡大している「豚コレラ」。野生のイノシシにも感染が拡大していて、各地にウイルスをばらまきかねない。この問題こそ“政治主導”が必要だ。

 現在、感染した豚やイノシシを殺処分する対応が取られている。有効なワクチンが存在するが、使われていない。

「ワクチンは、毒を弱めた生きた豚コレラウイルスです。感染していない豚に投与し、免疫を高めるわけですが、いったん使用すると『脱ワクチン』に長い時間がかかります」(農水省消費・安全局動物衛生課)

 前回流行した際は2000年からワクチンによらない豚コレラ撲滅を始めたが、完了するまで6年もかかった。それで、生ウイルスを増やすワクチン投入に二の足を踏んでいるのだ。

■2010年にの口蹄疫はワクチン接種で終息

 2010年3月から宮崎で流行した牛や豚の「口蹄疫」は、5月にワクチン接種の政治決断がなされ、7月に終息した。ワクチン導入を決断した、当時の農水副大臣・山田正彦氏(同年6月からは農相)が振り返る。

「事務方の情報は歪められていました。例えば、畜舎を消毒すれば、ワクチンを使わなくても大丈夫だと報告があった。ところが、私自身が直接、養豚業者に話を聞くと、空気感染していることが分かった。その後、自分自身で情報を集め、ワクチン接種を決断したのです」

 後日、当時の平尾消費・安全局長は「我々事務方だけではワクチン接種は無理だった」と山田氏に語ったという。

「養豚場にとどまらず、野生のイノシシに感染していることはとても深刻です。今の政府に危機感は感じられない。官僚や自治体に委ねているように見えます。ワクチン接種を含めて、政治家の決断が必要な問題だと思います」(山田正彦氏)

 豚コレラは昨年9月9日に初めて岐阜の養豚場で発見され、12月19日には愛知で野生のイノシシの感染が確認された。吉川農相は、自分の息子が北海道議選の自民公認を得た翌日の12月21日に、息子を農相秘書官に任命している。一体、どっちを向いて仕事をしているのか――。9月の岐阜の養豚場の段階で、吉川大臣がワクチンの決断をしていれば、拡大を防げた可能性もある。政治に“タラレバ”はありだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 平然と吐くように嘘を言い続ける安倍晋三(そりゃおかしいぜ第三章)
平然と吐くように嘘を言い続ける安倍晋三
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/835960f0f06f6734dc980d658b0e847b
2019-02-13 そりゃおかしいぜ第三章


     

安倍晋三が1月30日に、「都道府県の6割以上が新規自衛官の募集を拒否している現実がある」と述べ憲法に自衛隊明記の理由に掲げた。その後防衛省は、「拒否している一つも自治体はない」と、首相発言を訂正している。岩屋防衛大臣は「都道府県ではなく市町村の6割が協力してくれない」と述べてる。

実態は防衛省が主に18歳と22歳にダイレクトメールを送るために、紙か電子媒体で提出するように求めて協力が得られなかった都道府県のことを指しているようである。現実に、1741自治体の内632がが提出した事実を指していることのようである。632は36%であるから、このことを指しているようである。しかし931自治体は防衛省の住民台帳の閲覧を許可している。ほぼ9割の市町村が防衛省に協力していることになる。安倍晋三は嘘を言っている。

自治体が四六時中情報の漏えいを繰り返す省庁に、電子データーを市町村が提出しないのは健全な判断である。協力しなかったとされる178の自治体は殆ど過疎地であり対象者も少なく、若者の流出などを嫌うのも当然のことである。安倍晋三のいう自衛隊募集に自治体が非協力的であるとする嘘を理由にして、憲法を変えようとするのは国民を馬鹿にする行為といえる。

防衛省が自治体に依頼するのは、自衛隊法97条の、「募集に関する事務の一部を担う」に依拠しているものと思われる。日本の自治体は国からの交付金で縛られている。彼らが積極的に協力しているとは思えないが、ある種の政権の恫喝といえる。

一昨年安倍晋三は、「自衛隊は憲法違反と記載している教科書がある」と述べ、憲法に自衛隊を明記する理由に掲げた。これは文科省が、そんな教科書は一つも存在しないと述べている。

いずれの場合もフェイクニュースである。嘘を根拠に自衛隊を憲法に明記するというのである。憲法9条に違反する、集団的自衛権行使容認を実行する安保関連法(戦争法)が成立し、それを背景に自衛隊を明記するなら疑いもなく、日本の軍隊の成立を意味することになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/503.html

   

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