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2019年3月13日00時28分 〜
記事 [政治・選挙・NHK258] 内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由(Business Journal)
内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27050.html
2019.03.12 文=編集部 Business Journal


参院予算委で答弁する、横畠裕介内閣法制局長官(写真:日刊現代/アフロ)


 横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で吐いた「暴言」は、野党の辞任要求に発展、予算委員長が厳重注意する事態となったが、安倍政権下における霞が関劣化の象徴といえる。

 問題となったのは、3月6日の予算委員会での答弁。立憲民主党会派に所属する無所属の小西洋之参院議員が、安倍晋三首相に対し「質問に答えず時間稼ぎをするような総理は戦後ひとりもいなかった。国民と国会に対する冒とくですよ。聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と厳しく声を張り上げた。

 この発言を与党が問題視すると、小西氏は横畠長官にこう質問。

「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする内閣の答弁書があることを確認してほしい」

 小西氏は、内閣の法解釈をつかさどる法制局長官に、「自らの発言は内閣に対する監督機能であり、与党が問題視するのはおかしい」という“お墨付き”をもらおうとしたのだが、あろうことか横畠長官は、次のように法制局長官の立場を逸脱するような答弁を繰り出したのだった。

「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんでございます。ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

「声を荒らげて発言」とは、法解釈でもなんでもない個人的な見解である。そのうえ、横畠氏は、薄ら笑いを浮かべながらこの答弁を行ったため、野党はすぐさま「法制局長官が政治的な発言をするとは何事か」と反発。横畠氏は陳謝に追い込まれ、発言を撤回したが、さすがに自民党内からも「大問題だ。少し思い上がっているのではないか」(伊吹文明元衆院議長)と批判の声があがった。

 森友学園問題での財務省の公文書改ざんに代表されるように、安倍政権下では首相に対する官僚の「忖度」の度合いがどんどん強まっている。それは、財務省に限らず霞が関全体に蔓延しつつあり、加計学園問題での文部科学省、統計不正問題での厚生労働省など枚挙に暇がない。だが、内閣法制局長官が「忖度」するのは、他の官僚とはわけが違うと、官僚OBはこう言う。

「内閣法制局長官というのは、官僚のなかでも別格です。誰よりも一番、公正中立を求められる役職で、官僚にとっては大臣に準じるような重要な存在であり、官僚の頂点に位置するまさに官僚のなかの官僚。あの暴言は、そんな立場の人が公正中立を逸脱してしまうほど、官僚機構が病んでしまったということを意味している」

■人事を使った奇策

 官僚が安倍政権に忖度するのは、内閣人事局などを通じて人事を握られていることが大きいが、横畠氏の“変節”も同様に人事が背景にある。

 横畠氏は東大法学部卒業後に検事となり、地方検察庁と法務省刑事局とを行き来した後に、1993年、内閣法制局参事官に異動。一旦、法務省に戻るも、99年からは本格的に法制局で足場を固め、順調に昇進、2011年にはナンバー2の内閣法制次長に就いた。内閣法制局長官は内部で長年経験を積んだ者が上り詰めるのが慣例。横畠氏もいずれは長官とみられていたが、13年8月、安倍政権は霞が関が驚愕するサプライズ人事に踏み切る。

 内閣法制局に一度も在籍したことのない外務省OBの小松一郎駐フランス大使を長官に抜擢したのだ。当時、集団的自衛権の行使容認を実現したい安倍首相が、行使容認積極派の小松氏を起用して、これまで法制局が違憲としてきた憲法解釈を見直させるための奇策だった。

 その思惑通り、小松氏は集団的自衛権の行使容認への道筋をつけたものの、14年5月に末期がんのため長官を退任。後任人事が注目されたが、再びの外部起用はなく、慣例に戻って、横畠氏が次長から長官に昇格した。つまり、この時点で横畠氏は安倍首相の軍門に降ったといっていい。

 横畠氏は小松氏の“意思”を継いで、解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認した。「法の番人」から「内閣の番犬」となり、あらゆる内閣の方針にお墨付きを与え続けている。内閣法制局長官就任からまもなく5年。身体の隅々まで安倍首相の意向が染み渡っていることは疑いようもない。そうしなければ、いつでも簡単にクビが飛ぶだろうことを意識しているのだろう。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「悪夢だ、自民党に人はいないのか」と小池晃! 
「悪夢だ、自民党に人はいないのか」と小池晃!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_81.html
2019/03/12 23:54 半歩前へ

▼「悪夢だ、自民党に人はいないのか」と小池晃!

 再来年9月までとなっている安倍晋三の自民党総裁任期について、自民党幹事長の二階俊博が4選もあり得ると言った。早い話が安倍晋三に死ぬまで総理・総裁を続けてくれとゴマを吸った。正気の沙汰ではない。

 これに対し共産党の小池晃は「悪夢ですよね。よっぽど自民党、人材がいないのかなと思う。要するに安倍政治による強権支配、官邸支配、安倍後という議論が始まると、それが崩れてくるのを恐れている。今後も強権政治を維持したいがために、4選ということをあえて持ち出したのではないか」と言った。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <水道民営化>安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却&料金値上げ可能に(Business Journal)
【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却&料金値上げ可能に
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html
2019.03.12 「平成検証」改正水道法の急所(2) 文=藤野光太郎/ジャーナリスト Business Journal


安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)


■1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開

 公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。

 2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行政の権力と馴れ合いが恒常化し鈍感になってしまったマスコミへの官僚レクチャーに、そうした“肝”の部分をあらかじめ意図的に外したものが多いことは、関係報道と事象の推移を併せ読めば容易に察しがつく。

 当然、改正水道法もその例外ではない。しかも、情報の隠蔽・改竄・偽造・捏造が国内外に広く知れわたる安倍晋三政権の閣法である。指示を明示されたり暗示されたりした官僚は保身を優先し、己が持てる“能力”を発揮して「わかりにくくする」ことに頭脳全開となりがちだ。上司や官邸の期待にこたえて一目置かれなければ霞が関では昇進できないし、将来のよりよい天下り先も準備できないからである。

 そのため、国民の疑念や批判をあらかじめ回避するための作文力と編集力が法案の隅々にまで冴えわたる。冴えわたった結果、問題の所在はマスコミにも国民にも見えなくなる。身も蓋もない話だが、法令がそのような意図と目的でつくられることは決して少なくない。

■2.コンセッションによるインセンティブと規制緩和

 さて、前回の続きである。

 2018年10月に施行された「新PFI法」(PFI=プライベート・ファイナンス・イニシアティブ/民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)には、自治体に対する2つのインセンティブと手続き上の緩和規定が盛り込まれている。自治体が民間企業に「水道事業の運営権を売却するコンセッション契約」を急増させるため、同法には「3つの変更」が盛り込まれた。

 ひとつ目は「自治体向けのインセンティブ=(1)と(2)」、2つ目は「運営権の移転手続きの緩和推進=(3)」、3つ目は「料金改定に関する規定の緩和=(4)」である。条文の解説で話がややこしくなりそうなので、水道事業の「運営権売却」を煽るために新PFI法が緩和した事柄を、旧法の一部も含めて以下、先に要約列挙しておこう。

(1)コンセッション契約で自治体は運営権対価を繰上償還に充てることができる。

(2)その繰上償還時に発生していた補償金の支払いは免除される。

(3)条例で決めておけば、自治体は議決なしで指定管理者に運営権を移転でき、議会に対しては事後報告のみでよい。

(4)運営権者が水道利用料金を変更する場合、あらかじめ自治体の承認を受ける必要はなく、届出でよい。

 前回触れたように、改正水道法の施行は公布日である18年12月12日から1年以内だが、新PFI法の全面施行はその約2カ月前の18年10月1日。さらに2カ月を遡る同年8月1日、「自治体向けのインセンティブ=(1)と(2)」が先行して施行された。

■3.「運営権対価による繰上償還」と「補償金の免除」

 多くの地方自治体には、上下水道事業などインフラの整備財源として地方債が発行されている。地方債は原則として、交通・ガス・水道など公営事業の資金調達時に発行可能な財源であることが地方財政法の第5条に規定されている。それに充てられる公的資金として、財政融資資金(財投)と地方公共団体金融機構資金がある。

 新PFI法の施行前は、自治体が財投の元金を繰上償還する際、別途「補償金」を支払わねばならなかった。自治体が借入金を一括で返済してしまえば、国は得られるはずの金利を失ってしまうからだ。

 これについて、新PFI法は附則第4条「水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置」の第3項でこう記載した。

「……政府は、繰上償還に応ずるために必要な金銭として対象貸付金の元金償還金以外の金銭を受領しないものとする」

 国を挙げて水道の運営権売却を煽るため、同規定は自治体が得る運営権対価を繰上償還に充当することを認め、しかも、その「補償金」支払いを条件付きで「免除」したのである。

 安倍政権は、オリンピック閉幕後の2年先までにコンセッション事業が生み出す市場目標額7兆円を公言している。自治体が繰上償還を申し出る期限はその約2年以内。「水道の将来に対する世論の不安など無視して、さっさと水道コンセッション契約に邁進しなければ、出口のない自治体の財政負担は消えないぞ」というわけだ。

 政府が期限を切って申請をいったん締め切るのは運営権者を守るためだが、経緯と理由、そして、そもそもの目的は回を追って後述する。首長からの上意下達でコンセッション契約に向かわされる自治体の担当部署は、足下を見た政府に追い立てられ、想定される契約上の不利を曖昧にしたまま水道コンセッションの研究や前交渉に没頭している。

■4.「運営権」移転手続きに議決が不要と念押し

「運営権の移転手続きの緩和推進=(3)」と「料金改定に関する規定の緩和=(4)」は少し複雑で巧妙だ。水道法改正前の昨秋、筆者は同席した全国紙の記者から「議会が承認しなければ運営権の売却も料金改定もできないはずでしょ」と反論されて驚いたことがあった。記者が誤解していた原因は、旧PFI法から新PFI法への改正で関連法と巧妙につながれた条文を読み切れていなかったせいである。「地方自治法」「新PFI法」「改正水道法」などを照合すれば、コンセッション推進の執拗さと巧妙さがよくわかる。

 まずは「運営権の移転手続きの緩和推進=(3)」に見られる執拗さだ。

 地方自治法の第244条の2第6項は、自治体が管理者を指定する場合、「あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と規定している。PFI法は旧法第26条第2項で「許可を受けなければ、移転することができない」としつつ、第4項で「ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない」とすでに解禁していた。

 新PFI法では、ここにわざわざ第5項を追加挿入し、次のように記述している。

「同項(筆者注:地方自治法第244条の2第6項)中『ならない』とあるのは、『ならない。ただし、第3項の条例に特別の定めがある場合は、この限りでないものとし、この場合には、当該普通地方公共団体の長は、指定管理者の指定後遅滞なく、当該指定について当該議会に報告しなければならない』とする」

 面倒な言い回しだが、この「第3項」とは「条例で定めよ」である。運営権の移転手続きを厳しく「報告しなければならない」と装っているが、これは旧法の第26条第4項で解禁していた「議決不要」を、新法の同条に追記した第5項で執拗に再規定したものだ。まとめて平たく意訳すれば、こういうことである。

「自治体が公的施設の管理者を指定する場合、議会の議決が必要だと地方自治法では定められているが、旧PFI法の第26条第4項で条例に特別規定があれば問題ナシとしている。この点について、新PFI法で第5項を追加し、議会には『報告だけでよい』と念入りに規定した」――だから、自治体は公共施設の運営権売却にもっと拍車をかけたまえ、ということだ。

 新旧PFI法が「議会承認も不要」として自治体に「これでもか」と執拗に促す移転手続きの緩和は、住民の承認も不要であることを意味している。住民は「水道を運営しているのは自治体だから安心」と思い込みがちだが、今後は自治体行政を監視する議会も、それを知るのは指定後ということになる。国民に対する水の供給を「民間には任せず公的主体が責任を持つ」ために、「水道法」を「水道事業法」としなかった立法時の理念を、新PFI法は苦もなく毀損し、骨抜きにしたのである。

■5.水道料金改定の自治体に対する事前承認は不要

 しかし、実はこれら以上に問題なのが、新PFI法に盛り込まれた「料金改定に関する規定の緩和=(4)」である。

 地方自治法は、第244条の2第9項でこのように定めている。

「利用料金は…(略)…指定管理者が定めるものとする」「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」

 これに基づいて、旧PFI法では第23条第2項でこう規定していた。

「利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない」

 ところが、新PFI法にはその第23条に、次のような規定が第3項として追加挿入されている。

「……前項の規定により定められた…(略)…利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第244条の2第8項の場合における利用料金として定めることが同条第9項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第8項の場合における利用料金として定めることについては、同条第9項後段の規定は、適用しない」

 前述のように、地方自治法第244条の2第9項の「後段」には、「指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない」と書かれている。この部分の規定を「適用しない」ということは、つまり、水道料金についても「自治体の承認」は不要ということだ。

 しかし、承認ナシの届け出だけで運営権者の料金改定が可能だとしても、その値上げ額が大きければ世論の反発は必至だ。そうなれば立場上、自治体もマスコミも傍観するわけにはいかない。当然、大幅値上げには法制度上の根拠や必然性が求められる。

 そうした事態になれば契約後の事業運営に支障をきたすであろうことを、「運営権」狙いの民間企業も想定していた。それは、コンセッション契約が滞ってきた理由のひとつでもある。なんとしても水道コンセッションを推進したい政府は、これを解消しなければ先に進めなかったのである。

 つまり、水道コンセッション事業を全国で広めるためには、新PFI法だけではまだ不十分だったのだ。それでは、何をどうしたか。その鍵は、地方自治法と新PFI法ではなく、「改正水道法」の条文そのものに潜んでいる。

 次回で、その仕掛けをえぐり出す。

(文=藤野光太郎/ジャーナリスト)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安部氏の総裁4選目にすでに指示の動き 加藤総務会長に続き、森山国対委員長や二階自民幹事長までも
安部氏の総裁4選目にすでに指示の動き 加藤総務会長に続き、森山国対委員長や二階自民幹事長までも(かいけつ ニュース&記事 速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban-1/abeshushou-koukeiarasoini-gongu/light.cgi?

二階自民幹事長 安倍首相の4選は十分ありうる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して4期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

二階幹事長は記者会見で、去年の自民党総裁選挙で3選を果たし、再来年9月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について、「党員が決めることで今から予見を持って言うわけにはいかないが、今、安倍総理大臣は十分、党員の期待に応え、しっかり頑張っているのは間違いない。この状況においては十分ありうることだ」と述べ、任期を延長して4期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続3期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。

加藤総務会長「地道な努力を重ねたあとに」

自民党の加藤総務会長は記者会見で、「われわれは一日一日、緊張感を持って取り組むことで、国民の支持をいただき、参議院選挙などの勝利を目指していく。そういう地道な努力を積み重ねたあと、いろいろな議論があるのではないか」と述べました。

岸田政調会長「今の党則では3期まで」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「二階幹事長の発言の趣旨はわからない。いろいろな意見があると思うが、明らかなのは、今の自民党の党則では、総裁は連続3期までということだ」と述べました。

吉田参院幹事長「議論するのは早い」

自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣が評価されるのは当然のことだが、まだ、その議論をするのは早い。去年の総裁選挙で決まったばかりではないか」と述べました。

自民 森山国対委員長「その選択しかないのでは」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「『連続3期まで』となっている党則を改正する必要があるが、『余人をもって代えがたい』ということなら、その選択しかないのではないか。安倍総理大臣は、しっかり仕事をしていると思う」と述べました。

菅官房長官「任期まだ始まったばかり」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「自民党幹部の個々の発言について政府としてコメントは差し控えたいが、いずれにしろ、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期はまだ始まったばかりだ。一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「二階氏は人材不足を痛感か」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「安倍総理大臣の4選を打ち出すということは、それだけ、自民党の中の人材不足を痛感しているのではないか。自民党の二階幹事長は、率直な感想を言っているのだと思う」と述べました。

共産 小池書記長「悪夢だ 論外中の論外」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「悪夢だ。『強権政治』を維持したいという思いが表れているのではないか。統計不正などの問題にみられるような、うそと隠蔽、改ざんの政治を1日も早く終わらせなければならず、4選など論外中の論外だ」と述べました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立(日刊ゲンダイ)
 


 


大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249283
2019/03/12 日刊ゲンダイ


自ら候補擁立に動き“宣戦布告”(C)日刊ゲンダイ

 大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で共に辞職し、入れ替わって立候補する「ダブル選」をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は“戦闘モード”全開だ。それは維新と蜜月関係にある安倍官邸への宣戦布告でもある。

「大阪(の自民党)よ、こういうチャンスに奮起せよ」

 11日の会見で、二階氏はこう言って、党大阪府連所属の国会議員や地方議員にハッパをかけた。維新を叩き潰す絶好のチャンスだというのだ。

「大阪が奮起して、やる気を見せれば、その何倍も党本部はやる。大阪はみんなに力を借りなければ勝てないだろう。しっかり頑張っていただきたい」と、野党との共闘を呼び掛けるような発言もあった。

 二階氏は先週4日の会見でも、大阪維新の会がダブル選を仕掛けようとしていることに関し、「いささか思い上がっているのではないか」と不快感を表明。ダブル選になった場合、自民党はそれぞれ対抗馬を擁立すると明言した。二階氏に近い自民党関係者が言う。

「とはいえ、大阪府連は候補者のタマ不足に頭を悩ませていて、官邸が著名人の落下傘候補を立ててくれないかと期待する声もありました。最近の大型選挙は官邸主導の候補者擁立が多いですから。しかし、官邸は大阪に関しては静観することで維新を側面支援する方針を変えるつもりはない。そこで動いたのが二階さんです。8日夜に俳優の辰巳琢郎さんと都内で極秘裏に会い、出馬を打診した。官邸の意に反しても、党本部主導で維新とガチンコ勝負するつもりです」

 結局、辰巳氏は固辞し、元大阪府副知事の小西禎一氏が知事選への出馬を表明。近く市長選の候補者も決め、二階氏の陣頭指揮でダブル選に臨む。

■甘利選対委員長への不満

 二階氏といえば、東京都知事選をめぐる発言でも党内にひと悶着起こした。4日の会見で、次期都知事選に小池百合子知事が立候補した場合に「全面的に協力する」と再選を支持し、小池都知事と対立関係にある都連や官邸を慌てさせた。

 最近の二階氏は、あえて官邸の思惑に反する言動をして、波風を立てているように見える。なぜ、官邸との対立を自ら深めようとするのか。

「二階幹事長の怒りの矛先が官邸に向いているのは間違いありません。例えば、安倍首相が自身に近い甘利選対委員長に選挙を仕切らせようとしていることへの不満がある。本来、選挙を仕切るのは幹事長の仕事だからです。安倍首相としては、12年前の亥年選挙で大敗して退陣に至ったトラウマから、選挙にいろいろと口出ししたいのだけれど、重鎮の二階さんには言いづらいため、甘利さんを通じて介入する。二階さんの頭越しで決めてしまうこともあります。また、二階派の田畑議員が女性問題で刑事告訴されて辞職しましたが、いち早く事件を把握していた官邸が二階さんの知らないところで離党届を出させた経緯にも怒りをあらわにしていました。首相周辺がしきりに幹事長交代説を流していることも気に入らない。それらが、都知事選やダブル選への対応で官邸を逆なでするような言動につながっているのでしょう」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 二階氏と安倍首相。党のツートップの軋轢が、今後の選挙や政権運営に影響を来さないわけがない。小さな亀裂がやがて修復不可能になり、崩壊に至ることも考えられる。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま GDP600兆円目前のカラクリ(日刊ゲンダイ)
      


毎勤統計は“背の高い別人にシークレット靴”履かせたまま GDP600兆円目前のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249278
2019/03/13 日刊ゲンダイ


特別監察委員会は再調査でも「隠蔽」認めず/(C)共同通信社

 まず、最近話題になっている厚労省の毎月勤労統計の問題についてお話しします。

 2018年1月に毎勤統計の賃金算出方法が変更されました。簡単に言うと、@サンプル企業を一部入れ替えAベンチマーク(賃金算出に使う係数のようなもの)更新B復元処理――の3点です。Bの復元処理というのは、東京都における500人以上の事業所について約3分の1しか抽出していなかったため、それを約3倍にして復元処理したというものです。世間でよく知られているのはBの部分でしょう。

 18年1月からこっそり復元処理を始めたことが賃金上振れ要因のひとつになりました。例えるなら、@でちょっと背の高い別人に替える、Aでシークレットシューズを履かせる、Bで頭にシリコーンを埋める――といったところです。これで安倍政権は「身長が伸びた!」と言い張っていたのです。しかし、Bはあえなくバレたので、過去に遡って修正されました。

 ところが、ここが最も重要な点なのですが、@とAは遡って修正されず、そのままなのです。これまではこういう場合は遡って修正し、データにおかしな段差が表れないようにしていたのですが、それをあえてしていません。つまり、18年の賃金はちょっと背の高い別人に入れ替え、シークレットシューズを履かせた状態で17年と比較しているということ。その結果、賃金が異常に伸びることになりました。

 13〜17年までの5年間で名目賃金は1・4%しか伸びていないのですが、18年はわずか1年間で名目賃金が1・4%伸びることになったのです。5年分の賃金上昇をたった1年で達成するという凄まじいインチキです。これで実質賃金(名目賃金を消費者物価指数で割った値で、本当の購買力を示す)は前年比プラス0・2%となり、かろうじて前年比マイナスを免れることになりました。

 算出方法が異なるものをそのまま比較した伸び率は、端的に言ってウソの数字です。このウソの数字がずーっと公表されっぱなしになっているのが毎勤統計の現状なのです。

 統計不正というと、東京都の500人以上の事業所について約3分の1しか抽出していなかったこと、それをこっそり3倍に復元処理していた点ばかりが注目されていますが、それよりも重要な点があります。算出方法の異なる数字をそのまま比較し、ウソの伸び率を公表している点が本当の問題なのです。この点を絶対に混同してはいけません。

 次回は実質賃金についてお話しします。

(つづく)



明石順平 弁護士
1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」(田中龍作ジャーナル) 
小西議員「時の内閣に盲従する内閣法制局長官は辞任を」
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019778
2019年3月13日 08:37 田中龍作ジャーナル


政府を追及する小西洋之議員。=2018年3月、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 行政の横暴を象徴するような答弁が国会で散見される。答弁の主は安倍首相お気に入りのトップ官僚である。

 6日、参院予算委員会で小西洋之議員(立憲会派)の質問に対して、横畠裕介内閣法制局長官が「声を荒らげて」と揶揄し、物議を醸した。

 12日の参院外交防衛委員会は問題発言の追及の場となった。

 小西議員が横畠長官に「どこの部分を指して『声を荒らげて』というのか?」「答えられないのであれば内閣法制局長官の職を辞するべきだ」などと迫った。

 横畠長官は「国会議員の発言に(対して)行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきでない」と壊れたテープレコーダーのように繰り返した。その数15回。

 6日の予算委員会で小西議員の質疑に対して「評価的な」ことを答弁したのは、他ならぬ横畠長官だった。

 横畠長官は顔つきといい口調といい、国会議員たる小西氏を明らかに嘲っていた。安倍政権の体質がにじみ出ていた。


横畠裕介・内閣法制局長官。最近珍しい絵に描いたような敵役の顔の持ち主だ。吉良上野介役で歌舞伎座からお呼びがかかるかも。=首相官邸HPより=

 小西議員は5年前にも「内閣法制局長官と法の支配の関係」を問うた質問主意書を提出している。

 横畠長官の問題発言は小西氏が自らの質問主意書に対する安倍内閣の答弁書の確認を求めた際、飛び出した。安倍内閣の答弁書はこうだ―

 国会での審議の場での国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えている。

 議院内閣制度の下の国会議員による内閣監督権は、安倍内閣自身が表向き認めているのだ。
 
 集団的自衛権の行使を容認する姿勢を安倍首相に評価されて政治任命された横畠長官は、国会議員の内閣監督権を蔑ろにしたのである。

 「(横畠長官の)6日の発言は法律的良心を逸脱し、時の内閣の意図に盲従し、よって立法府・国会しか持つことができない自立権を侵害したのではないですか」− 小西議員は喝破した。

 このまま行けば国会は安倍政権の追認機関となる。北朝鮮の最高人民会議と同様の。

   〜終わり〜


小西洋之 議員 外交防衛委員会 質疑(2019/03/12)

※冒頭からご覧ください。






















関連記事
内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/426.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「安倍総理の4期目もあり得る」 二階幹事長の発言に期待が集まる : 安倍政権も自民党も 高い支持率が続く中 十分あり得る
      
    
    
[私のコメント]  
   
    
      
■ 安倍総裁4選論、自民に急浮上 二階幹事長が「十分ありえる」と断言
  
  
> 2021年9月までの任期となっている安倍総理について、二階幹事長が「延期することもできる」と断言した。
>  二階幹事長は安倍総理にずいぶんと期待しているようだ。自民党の党則を変えてでも続投を望む。
  
   
上記の通り、自民党・二階幹事長が安倍総理の4選について可能と断言しています。

さらに、

『二階氏は12日の会見で「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る。首相は党員の期待に応えて頑張っている」と述べた。』
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130010-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop  
   
  
二階幹事長はかなり本気のようです。
   
   
  
■ 安倍政権も自民党も高い支持率が続いている その中十分あり得る
    
  
安倍政権も自民党も高支持率が続いています。

・最新のNHK世論調査による支持率

▽自民党が36.7%
▽立憲民主党が5.5%

安倍政権支持率 42%

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843891000.html
  
  
多くの国民が安倍政権や自民党を信頼し、支持しているという事実。
  
この状況なら、安倍総理4選の可能性は十分あるといえます。
かたや立憲民主党の支持率は激減してわずか5.5%。
信頼できる政権には長続きしてもらいたいものです。
  
  
   
[記事本文]

2021年9月までの任期となっている安倍総理について、二階幹事長が「延期することもできる」と断言した。こうした方針はふさわしい後任がいないことが背景にある。

「連続3期まで」というルールを壊す。

二階幹事長は安倍総理にずいぶんと期待しているようだ。自民党の党則を変えてでも続投を望む。
ただしこれはあくまで二階幹事長個人の意見であり、自民党には後釜を狙う石破茂議員もいる。自民党としては国民からの支持を集められる者をトップに据えたいことは間違いない。

当の安倍総理本人はさすがに4期目は長いとして譲るつもりのようだが、党内で後任がいないとなると話は別。北朝鮮の拉致問題も解決していないので、状況によっては安倍総理が心変わりする可能性もある。

数字について疑う見方もあるとはいえアベノミクスで結果を出した安倍総理に4期目を願う国民は多いだろう。現状でうまくいっているのだから下手に変化を起こすのは怖いという心境もある。

やはり多くの人が安倍総理に期待していることが分かる。強いプレッシャーとストレスがかかる重責なので10年を超えて続けるのは大変だとは思うが、4期も成し遂げたら歴史に残る偉業となるに違いない。

http://netgeek.biz/archives/137629

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 大阪都構想という出し物をいじっても何も生まれない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_62.html
3月 13, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<4月7日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、自民党が知事候補として擁立する元大阪府副知事の小西禎一(ただかず)氏(64)が11日、大阪市内で記者会見し、立候補すると正式に表明した。大阪維新の会代表の松井一郎知事と同政調会長の吉村洋文大阪市長が辞職し、入れ替わりで出馬して「民意を問う」とした大阪都構想について、小西氏は「ここで終わりにしなければならない」と述べ、反対姿勢を鮮明にした>(以上「毎日新聞」より引用)


 大阪都構想などといった言葉遊びは止めて頂きたい。そのために大阪を政治的に不毛な議論に巻き込まないで欲しい。そして「大阪人」も「おもろいおないか」と政治をコメディーの一つくらいに考えないで欲しい。

 府知事と市長が同時に辞職して選挙を実施するのも「民主主義のコスト」だとすれば、それも仕方ないのかも知れないが、そのコストで支払う代償が「大阪都構想」だというのだからウンザリする。

 大阪府民は少しは考えた方が良い。いかにあ笑い好きだといっても、限度がある。数十年前の夢よもう一度、と大阪万博を「リバイバル」させ、IR法で舞洲にカジノを建設するという。なんという浅薄な府民性なのだろうか。

 そんな一時的なカンフル剤を打って、生産性向上とは無縁な博奕場を大阪に誘致して誰が儲けるというのだろうか。なぜもっと抜本的な息の長い大阪府の振興策を考えないのだろうか。

 かつては日本の台所といわれ、日本の物流と食糧集散地の中枢でもあった。そして経済は大阪で政治は東京という棲み分けがあった。経済までも東京に奪われた経緯をなぜ反省して、奪い返そうとしないのだろうか。

 かつて大阪に本店を置く金融機関もあった。大阪が本社の商社だってあった。それらがなぜ東京へ移転させてしまったのか。現代のIT化時代なら、何処に本社があるかはそれほど大きな問題ではないはずだ。

 舞洲を博奕場にするのではなく、世界の金融センターにしようとする大きな発想は大阪人にはないのか。カジノにして博奕で人生を擲つ依存症を発症する人たちの群れを作る方が大阪の発展だと考えるのが大阪人なのだろうか。

 堺の商人たちは戦国時代に世界を相手に商売していた「先進的」な商売人だったのではないか。その商売人のDNAは現代の大阪人には失われてしまったのだろうか。そして「お笑い」と「たこ焼き」と「阪神」しか残っていないとは、余りに情けないではないか。いい加減、大阪都構想という出し物をいじって遊ぶのはやめよう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 天皇陛下は大東亜戦争終戦から74年、在位30年間、1度も戦争に巻き込まれず平和な時代を築かれて、皇居・宮中三殿に譲位を…
天皇陛下は大東亜戦争終戦から74年、在位30年間、1度も戦争に巻き込まれず平和な時代を築かれて、皇居・宮中三殿に譲位を報告する祭祀「奉告の儀」を執り行われた
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/90559da0c03436ba6f47ee92c80e5479
2019年03月13日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「天孫人種六千年史」を誇り、故国シュメールを離れて海路により日本に上陸、「第1王都」を開き、神武天皇が即位された紀元前660年=皇紀元年として「皇紀2679年」、第125代天皇陛下は、大東亜戦争終戦から74年、在位30年間、1度も戦争に巻き込まれることがなく、平和な時代を築かれた。4月30日には、江戸時代後期の光格天皇以来およそ200年ぶりに生前ご譲位される。生涯、天皇であり続ける制度が導入された明治以降では初めての天皇のご譲位である。ご譲位後、天皇皇后両陛下は、上皇上皇后陛下となられる。政府は4月1日に新元号を閣議決定し公表し、5月1日午前0時をもって施行する。天皇陛下は3月12日午前10時ごろ、「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」という天皇のみが身につける束帯をまとい、厳かな表情で、譲位することを皇居・宮中三殿に報告する祭祀(さいし)「奉告(ほうこく)の儀」を執り行われた。陛下の譲位に向けた一連の儀式の始まりで、4月30日の国事行為「退位礼正殿(せいでん)の儀」まで9の儀式が行われる。まず皇祖とされる天照大神(あまてらすおおみかみ)をまつる賢所(かしこどころ)の回廊を進まれ、賢所の内陣では、譲位することと、その期日が4月30日であることを報告する「御告文(おつげぶみ)」を読み上げられ、歴代天皇と皇族がまつられている皇霊殿、国中の神々がまつられている神殿でも同様の御告文を読み上げられた。日本国民は、世界史上、最古最長の「天皇制度」を持ち、極めてまれ厳かな一連の儀式に巡り合い、至福の時を味わえる幸せを一人一人が噛み締めたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 被災地に五輪準備のお金と労力が行けば〜謙さん、村本も懸念する復興五輪になっていない実情(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28084567/
2019-03-13 07:06

【テニスのBNPパリパOP・・・女子は1位の大坂なおみが、昨秋の中国OPで負けを喫したコリンズ(米、25位)に、きっちりとストレートで勝って、4回戦ベスト16に進んだ。<ちょっとイラ立ったシーンはあったものの、昨日はコーチを呼ばずにひとりでしのいだらしい。>

 そして、男子では、何と74位の西岡良仁が58位のオジェアリアシム(カナダの18歳)と6−7(2)、6−4、7−6(5)と3時間に及ぶ激戦を制して、2年ぶりに4回戦に進出し、ベスト16にはいった。(^^♪
 試合はちょこちょこと覗くことしかできなかったのだけど。まあ、厳しく言えば、1セットめもとれたと思うしね〜。3セットめなんて、5−1とリードしていたので、勝ちは決まりだなって思ってたら、次に見た時5−5に追いつかれていて「はあ?」という感じに。その後も、やや押されながらも何とか立て直して、タイブレークをとったのだけど。<西岡くんはもう21歳で、相手より経験豊富のオトナだからね。^^;>
 でも、追いつかれた後、最後までくさらず、あきらめずよく頑張ったと思うです。"^_^"<誰かさんにツメのあかを煎じて飲ませたい気分。(~_~;)>】

* * * * *

 ところで、昨日12日で、東京五輪まであと500日になったそうで。組織委が、各競技を絵文字で表す「ピクトグラム」50種類の発表するイベントを行なっていた。<あの競技絵文字は、前回の東京五輪の時に日本が初めて制作したんだって。(・・)>

『20年ピクトグラム 64年東京に回帰「原産国の名に恥じぬ」

 20年東京五輪開幕まで500日となった12日、東京五輪・パラリンピック組織委員会は都内で各競技を絵文字で表す「ピクトグラム」50種類の発表会を行った。ピクトグラムは64年東京五輪で初めて導入され、56年の時を経て“凱旋”。64年をベースに、先人へのリスペクトを感じさせる「原点回帰」デザインが大会に彩りを添える。(略)

 64年東京は世界中の人々が言語を使わずに理解できるよう「情報伝達」を重視してピクトグラムが制作された。その後は開催地の歴史や伝統が反映されることも多く、04年アテネでは紀元前の「キクラデス文明」の像、08年北京は古代中国の「篆書体(てんしょたい)」を基にデザインされている。 (スポニチ19年3月12日)』

* * * * *

 ただ、mew周辺は、正直なところ、もともと東京五輪誘致に反対だった人が多かったし。東日本大震災が起きて、ますます慎重、反対の人が増えていたので、五輪まであと500日とか言われても、全く浮かれた気分にはなれず。何だかな〜という感じだ。_(。。)_
<このスポーツ好き、五輪好きのmewがそうなんだから、よっぽどヒドイことなのよ、きっと。>

 東京では、五輪関係の施設はもちろん、五輪観戦に来る人たちのホテルとか観光用の施設の建設も盛んになって来ていて<おまけに消費税アップ前を狙った大型建築、大改築なども多くなっているそうで>。建設現場では人材確保がかなり難しくなって、人件費が高騰しつつあるのだとか。また建設資材や車両、機器なども高くなっているという。(~_~;)

 まあ、この関係者は、少しは利益を得られるのかも知れないが。国や都が、どれだけの費用を払うことになることか。<しかも、予算を絶対上回ると言われているしね。^^;>
 しかも、安倍首相らは強引に震災とこじつけて「復興五輪」と呼んでいるのだけど。東日本大震災の被災地に、どれだけプラスになると言うのか。<先日も書いたように、支援の打ち切りが進んでいるし。(-"-)>

 で、昨日もmew&周辺は、ついつい「このお金と労力を被災地の復興に回せないものかしらね〜」というぼやいてしまうのである。_(。。)_

 で、ぼやきながら帰宅したら、リテラがこんな記事を出していたのを見つけたので、ここにアップしたいと思ったです。

 あのケン・ワタナベも、先日亡くなったDキーンさんも、五輪開催を疑問視。ウーマン村本は、福島の棄民政策を問題視していたという。(**)

『東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害

 本日、東日本大震災から8年を迎える。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。

 だが、政府は現実とは裏腹に「復興」をアピール。その象徴が、来年開催される東京五輪だ。

 たとえば今月、聖火リレーの出発地を、福島第一原発から約20キロの場所に位置する、原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」にする方向で大会組織委員会が最終調整に入っていると報道されたが、これは五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついた安倍首相の発言を正当化するための政治的な判断でしかない。

 現に、安倍首相は、震災発生翌年の2012年からおこなわれてきた3月11日の会見を「一定の節目を越えた」などという理由で2017年に打ち切り。さらに、安倍政権は避難指示を解除する“帰還政策”を進めてきたが、たとえば避難指示解除から約2年が経った飯舘村に戻った村民は1割余り。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。
 しかも、2017年3月末には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたが、今年3月末には家賃補助も打ち切られる。8日の参院予算委員会では、福島県出身の共産党・岩渕友議員が「国家公務員宿舎への入居は3月末で打ち切られる。約半数は住まいが決まっていないのに、退去しない場合は2倍の家賃を請求される。追い出し以外の何物でもない」と指摘したが、渡辺博道復興相は「福島県が主体」などと責任逃れの答弁に終始した。

「復興五輪」を掲げることであたかも「復興」が進んでいるかのように印象付ける一方、「復興」が果たされていない現実を無視し、被災者支援を一方的に打ち切っていく──。これでは五輪を大義名分にした棄民政策ではないか。

 実際、被災3県に暮らす人びとの東京五輪に対する視線は厳しい。

 たとえば、朝日新聞が被災3県の住民にアンケートを実施し、「東京五輪・パラリンピックが復興に好影響を与えると思うかどうか」を質問したところ、「思わない」と答えた人が68%にもおよび、「思う」と答えた人はわずか27%だった(朝日新聞3月9日付)。

 こうした思いを抱いているのは、被災者だけではない。宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れている俳優の渡辺謙は、2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。
「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」

 また、先月2月24日に亡くなった日本文学研究者で、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したドナルド・キーン氏も、「復興五輪」の欺瞞をこのように喝破していた。

「私は、もともと東京五輪には反対だ。まだ、その時期ではない。「復興五輪」と銘打ちながら、東日本大震災や原発事故の被災地の復興とは無関係だ。むしろ、五輪関連の公共事業によって職人が不足し、復興の遅れや費用の高騰を招いていると聞く。原発事故の後始末もこれからだ。
 被災地にもスポーツ観戦が好きで、東京五輪を楽しみにしている人もいるだろうが、大震災から六年たっても、それどころではない被災者は少なくない」(東京新聞2017年6月11日付)

渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘! 東京五輪が復興を妨げている現実

 渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。

 2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。
 実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1〜2年遅れている」と回答。うち宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という(読売新聞オンライン3月10日付)。

「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実──。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか、「被災地の現実」を口にすることじたいがタブーになりつつある。

ウーマン村本も炎上! 原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに

 たとえば、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が2月15日、〈福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか?あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい。ちなみに明日の話です〉と投稿したことに批判が殺到。村本はその後、〈最低な一言だった〉〈おれは思いやりが欠けてた。いや、欠けている。大反省しないと〉と撤回・謝罪をした。

 たしかに「自分の町がなくなること」というのは無神経な言葉だっただろう。ただ、浪江町は現実として、避難指示解除後、帰還した居住者が6%強ともっとも低い。ひとたび原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは住民であり、現実に、福島では自分の故郷を奪われてしまった住民が数多くいるのだ。大飯原発のお膝元である福井県おおい町に生まれた村本にとって、その現実は他人事ではなかったからこそ、行動を起こそうとした。それを言葉尻だけ捉えて、炎上させ、現実を封じ込める。
 原発事故の影響もそうだ。マスコミではすでに原発批判は完全にタブーになっており、ネットでも放射線の危険性を口にしようものなら、たちまち“放射能厨”として炎上させられてしまう。

 政府による「復興五輪」なるまやかしに乗り、福島への“棄民政策”に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると「もう決まったこと」「和を乱すな」と同調圧力が起こる──。私たちは「復興」に名の下、一体、何から目を逸らされてしまってきたのか。震災から8年を迎えるきょう、いま一度、そのことを問わなければならないだろう。(編集部)(リテラ19年3月11日)』

 とはいえ、今さら東京五輪が中止されることはないわけで。(大きな災害か原発事故でも起こらぬ限り?)
 そうであるなら、単に五輪開催に浮かれるのではなく、どうすれば被災地にプラスになるのか、国民みんなで考えることが大切なのではないかと思うmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK258] みんながみんな「俺たち偉いんだ病」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
みんながみんな「俺たち偉いんだ病」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903130000120.html
2019年3月13日8時15分 日刊スポーツ


★昨年秋の自民党総裁選後、党内では反主流派のような扱いで政治生命は参院選挙までと党内で烙印(らくいん)を押されていた元幹事長・石破茂が、政権批判を立て続けに始めている。先月10日に開かれた自民党大会で首相(党総裁)・安倍晋三が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判して以来、その発言力を強めている。

★また、首相が石破派を除く党内6派閥の事務総長らと先月6日夜に首相公邸で秘密裏に会食したことについても「どんな意図があったか知らないが、そうであれば堂々とやるべきだ」「(公邸の)裏口から入るとか、(首相の)日程に載せないとか、そういう姿勢はあんまりいいと思わない」と包囲網の陰湿さを批判。一方、週刊誌の政治記者座談会では首相が「『石破が党を出たいというなら出ていけばいいじゃないか』『除名してもいいんだ』と口走ったらしい」といった“反撃”が掲載される。石破包囲網を敷きながら、首相は石破の動きに不安を持つのだろうか。

★10日にはイベントで、内閣法制局長官・横畠裕介が参院予算委員会で野党議員の質問姿勢をやゆしたことに「売り言葉に買い言葉で、揚げ句の果てに内閣法制局長官が口走る。みんながみんな『俺たち偉いんだ病』にかかっていないか」と述べ、政権全体を取り巻く雰囲気を批判した。また「自衛官募集に協力しない自治体があるから改憲が必要だ」との首相の発言にも「論理が飛んでいる」と指摘した。党内には「野党的」という石破攻撃もあるようだが、政党の重鎮が政権に苦言を呈することを封じるいじめの体質こそ批判されるべき。自民党自体が「俺たち偉いんだ病」になり、思いあがっているのではないか。石破の発言は党内には厳しい苦言に聞こえるだろうが、忖度(そんたく)するメディアは“石破発言”としてこぞって報道している。これでは首相に言いつけているようだ。メディアも「俺たち偉いんだ病」だな。(K)※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった!  
安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_84.html
2019/03/13 08:33 半歩前へ

▼安倍晋三のせいで日本は「強姦無罪」国家になった!

 毎日新聞によると、飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦(ごうかん)罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性(44)に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪(求刑・懲役4年)を言い渡した。

 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していたと認められない」と述べた。

 男性は2017年2月5日、福岡市の飲食店で当時22歳の女性が飲酒で深酔いして抵抗できない状況にある中、性的暴行をした、として起訴された。

 判決で西崎裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐(おうと)しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。  (以上 毎日新聞)

これに対し、中村俊夫さんがこんな投稿をした。

 強姦魔・山口敬之が無罪という前例を官邸圧力で作ってしまったのだから、裁判所の「前例主義」「法の下の平等」という見地からすれば、こういう判決が出ても不思議ではないということなんだね。安倍政権のせいで日本はレイプ天国になった。

 安部隆雄さんは「これは裁判長を共犯にすべきですね」と言った。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK258] アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか? ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
 


アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか? ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249298
2019/03/13 日刊ゲンダイ


東日本大震災から8年、政府主催の追悼式で式辞を述べた安倍首相(代表撮影)

「こんな高い数値が出ていたのか!」

 去年9月、近畿大学で長く放射線の研究をしていた山崎秀夫氏が解析したデータを見て驚いた。データは、2011年に氏がアメリカ政府のHPからダウンロードしたものだった。アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したものとみられる。そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の11年3月12日から5月11日までの2カ月間にわたって日本国内の2万2000カ所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県の周辺にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だ。

 アメリカは日本のようにシーベルトやベクレルを使わない。このため、変換作業を経て、事故直後の3月12日から4月1日までの放射線量について、約1万カ所の数値を検証した。同時に私の方でデータがアメリカ政府のものか確認作業を行った。その結果、アメリカ政府が一部だが、同じデータを現在もHPに掲載していることが確認できた。

 つまり、これはアメリカ政府が原発事故の直後から日本各地で行った放射線量に関するデータということだ。

 データでは、政府が被ばくの許容量としている0・23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は6698件にのぼった。この中には、東京都内のアメリカ大使館や横田基地、神奈川県の厚木基地などが含まれていた。特に横田基地では、3月14日に、4・9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。

 もちろん、これは一時的な数値だ。この数値をもって周辺住民の健康被害うんぬんを語ることはできない。

 ただ、あの時期にアメリカ政府がこうした調査を行っていたことに日米関係のリアルな現実を突きつけられた気がした。アメリカ政府は当時、原発から半径80キロ圏内に居住するアメリカ人に対して退避勧告を出している。これに対して、日本政府は反発を示しているが、この数値は、恐らく勧告の根拠となったはずだ。

 このデータを日本政府は把握していたようだ。では生かしていたのか?

 未曽有の原発事故から8年。まだ解明されていないことは多い。私の「ニュースのタネ」では、引き続き日米両政府の当時の対応を取材している。そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか? 現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握しているはずだと指摘を受けた。

 そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。

「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが、どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては、現時点では、当(外務)省では確認できませんでした」

 つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。

 それでは、そのデータはどう扱われたのか? その点も含めて更に取材を続けたい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 北朝鮮非難決議案の提出をとりやめ決定=菅官房長官
ワールド2019年3月13日 / 12:03 / 2時間前更新
北朝鮮非難決議案の提出をとりやめ決定=菅官房長官
Reuters Staff
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 3月13日、菅義偉官房長官(写真)は午前の記者会見で、昨年まで毎年提出してきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議案を、今年は取りやめる方針を明らかにした。写真は都内で2017年5月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、昨年まで毎年提出してきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議案を、今年は取りやめる方針を明らかにした。

同長官は「米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して決定した」と説明。人権外交への考え方に変わりはなく、「米朝対話のプロセスを後押しし、それを通じて核ミサイルの廃棄、拉致問題の解決を図る」との認識を示した。

また安倍晋三首相が北朝鮮の金委員長と直接会談する決意を示していることや、トランプ大統領の対北朝鮮政策を政府として全面的に支持していることなどを踏まえ、「拉致問題などで今後も米国と緊密に連携し、安全保障理事会の決議を履行していくことに変わりはない」と強調した。その上で「今回の決断により国際的な足並の乱れが生じることはないと考えている」と述べた。

中川泉
https://jp.reuters.com/article/suga-north-korea-idJPKBN1QU09F
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠 追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方
国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠

ページ番号:553-677-116

更新日:2018年2月9日

国(環境省)が示している毎時0.23マイクロシーベルト(μSv)の算出根拠について

環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定や、除染実施計画を策定する地域の要件を、毎時0.23マイクロシーベル ト(μSv)以上の地域であることとしました(測定位置は地上50cm〜1m)。この数値は、追加被ばく線量年間1ミリシーベルト(mSv)を、一時間あ たりの放射線量に換算し、自然放射線量分を加えて算出されています。 (詳しい計算は※の通り)

これは、放射性物質が面的に存在し、一年を同じような放射線量の場所で過ごすことを想定した地域の面的な汚染を判断していくための要件です。局所的に限定された地点での汚染については、滞在時間が短いと考えられるため、必ずしも、この要件が適用されるものではありません。

※線量の換算について

追加被ばく線量年間1ミリシーベルト(mSv)を、一時間当たりに換算すると、毎時0.19マイクロシーベルト(μSv)と考えられます。(1日のうち屋外に8時間、屋内(遮へい効果(0.4 倍)のある木造家屋)に16 時間滞在するという生活パターンを仮定)

毎時0.19マイクロシーベルト(μSv) × (8時間 + 0.4 × 16 時間) × 365 日= 年間1ミリシーベルト(mSv)

測定器で測定される放射線には、事故由来の放射性物質による放射線に加え、大地からの放射線(毎時0.04マイクロシーベルト(μSv))が含まれます。このため、測定器による測定値としては、

0.19 (事故由来分)+0.04 (自然放射線分)=毎時0.23マイクロシーベルト(μSv)

である場合、年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト(mSv)になります。

詳細はこちら

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方(環境省)(外部サイト)
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/radiation/view/men.html

 


参考資料
追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方
追加被ばく線量は、空間線量率の測定により確認することができ、追加被ばく線量年間1
ミリシーベルトは、一時間当たりの空間線量率(航空機モニタリング等の NaI シンチレー
ション式サーベイメータによる)に換算すると、毎時 0.23 マイクロシーベルトにあたる。
その考え方は、以下のとおり。
追加被ばく線量の考え方
@ 事故とは関係なく、自然界の放射線が元々存在し、大地からの放射線は毎時 0.04 マイ
クロシーベルト、宇宙からの放射線は毎時 0.03 マイクロシーベルトである。
※大地からの放射線、宇宙からの放射線はそれぞれ年間 0.38 ミリシーベルト、年間 0.29
ミリシーベルト(文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」(平成
23 年 8 月 26 日))であり、これを一時間当たりに換算(24 時間 ×365 日で割る)
した数値
A 追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを、一時間当たりに換算すると、毎時 0.19 マイ
クロシーベルトと考えられる。(1日のうち屋外に8時間、屋内(遮へい効果(0.4 倍)
のある木造家屋)に 16 時間滞在するという生活パターンを仮定)
※毎時 0.19 マイクロシーベルト × (8時間 + 0.4 × 16 時間) × 365 日
= 年間1ミリシーベルト
B 航空機モニタリング等の NaI シンチレーション式サーベイメータによる空間線量率の
測定では、事故による追加被ばく線量に加え、自然界からの放射線のうち、大地からの放
射線分が測定されるため、
0.19 + 0.04 = 毎時 0.23 マイクロシーベルト
が、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトにあたる。
※通常の NaI シンチレーション式サーベイメータでは宇宙からの放射線はほとんど測
定されない
※航空機モニタリングに使用する検出器では宇宙からの放射線も検出するが、その分は
差し引かれている
平成 23 年 10 月 10 日災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会 第1回合同検討会 資料(別添2)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18437&hou_id=14327

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍・ハンメルの笛に「死の海」へ行進する日本国民。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_63.html
3月 13, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<衆院は12日の本会議で、10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入った。安倍晋三首相は本会議で「これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と強調した。政府・与党は法案の早期成立を目指している。

 法案は、3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とすることが柱だ。計約300万人が恩恵を受ける見通し。子育て世帯の負担感を和らげ、少子化対策につなげる狙いがある。

 認可外保育所やベビーシッター、病児保育などを利用する世帯に対し、3〜5歳児は月3万7千円、0〜2歳児は月4万2千円を上限に利用料を補助する。国が定めた基準を満たさない朝鮮学校幼稚部などは対象とならない。給食費は無償化の対象に含まれない。

 総費用は年間約7700億円で、財源には10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴う増収分の一部を活用する。

 野党は、現行制度では施設利用料が保護者の所得に比例して決まるため、高所得者ほど恩恵を受けやすいとして「金持ち優遇」などと反発している。子どもを預けられる世帯向けの無償化よりも、低所得者支援策や待機児童の受け皿整備を優先すべきだといった主張もしている>(以上「産経新聞」より引用)


 10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入ったようだ。保育園の無償化とは希望者全員が保育園に入所出来ることが前提だ。

 なぜなら保育園に入所できた乳幼児の親は手厚い「子育て支援」を受けられるが、「落ちた」乳幼児の親は「子育て支援」を受けられないばかりか「無償化」の恩恵すら受けられない、という二重の不利益を負わされることになる。

 なぜ「子供手当」を支給しようとしないのだろうか。子供手当なら保育園に落ちようが入れようが、関係なく政策の恩恵に与れる。

 しかし、それでは厚労省の「利権」確保とは無縁で、保育園入所に有権者の利便を図るために政治家が関与する機会も激減するだろう。それがマズイということで、富裕層に恩恵の大きな保育園の無料化という策に打って出たのではないだろうか。

 保育園無償化策が保育園全入が前提だとしても、保育園料で富裕層に対して「高負担」を実施して来た政治と矛盾しはしないだろうか。まさしく「応能負担」原則を実施して来た保育園料のあり方を否定するものでしかない。

 いや、一律に無償化するという理屈なら、厚労省所感の年金で支給格差を設けている厚生年金も「一律支給」とすべきではないか。あっちは一律無償化で、こっちは現役時代の保険料格差をそのまま年金支給額に反映させる、というのは政策の論理的整合性を欠く。

 いや、精神分裂総理の政治だから論理的整合性など欠いても「平気だ」というのなら、このブログは無意味だ。その代わり安倍自公政権の政治から何が飛び出してもおかしくない事態が続くことになる。

 それとも、富裕層には所得税の「超過累進税率」を大幅に緩和し、配当などの分離課税の優遇措置を温存したままにする、という富裕層友軍策を実施して来た安倍自公政権の実態がこれだというのなら「それなりの論理的整合性」がある。

 消費増税という否応なく貧困層にも負担させる不公平税制を強行する愚かな政治と、保育園無償化とは全く矛盾してはいない。それは愚かな政治の拡大・普及でしかない。

 それでも、日本国民の多くが安倍自公政権を支持しているのだろうか。全く理解できない事態が起きているとしか思えない。日本国民の思考回路まで安倍自公政権の滅茶苦茶ぶりに毒されて、正常な論理的思考が破壊されてしまったのだろうか。まさしく安倍・ハンメルの笛に従って死の海へ行進している鼠のようだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 象徴天皇と311<本澤二郎の「日本の風景」(3263)<日本会議(財閥1%+神社本庁)暴政は3年以上前から>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239623.html
2019年03月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本会議(財閥1%+神社本庁)暴政は3年以上前から>
 過去において「戦後政治の総決算」と称した右翼・国家主義政権が存在したが、今の安倍・自公内閣は、そんなレベルではない。政治に無知な日本人や外国人は、このことさえ理解していない。日本会議を正確に分析しない新聞テレビと国会・裁判所の無能・無責任による。

 日本会議の構成員は、1%財閥と国家神道を継承した神社本庁による、かなり不気味な勢力といえる。戦後に解体された財閥と廃止された国家神道が、ともに復活、超国家主義の軍国日本へと舵を切って航海している、と分析できる。

 そのことを311の東日本大災害の追悼式が、筆者にも理解させてくれた。既に安倍・暴政は、6年にも及んでいるが、多数の国民は気付いていない。

 昨日のネットで元外交官の指摘で、改めて判明した。世の中には、こうした真実を知っていながら、自らそれを指摘しようとしない卑怯者が多い。もう3年以上も前から、象徴天皇は日本会議によって排除されてきたのであろう。

<311追悼式から排除していた!>
 安倍晋三は卑怯者である。東北災害見舞に行っても決して東電福島原発の現場に立たない。なぜか?放射能が怖いからである。東北に昭惠を連れて行かない。この6年間、昭惠の東北での、特に福島での姿を見たことがない。

 安倍は311追悼式には参加するが、2017年の追悼式から平成天皇を排除していた。

 凡人は天皇の国事行為について、無関心である。皇室・宮内庁・官邸は違う。憲法と国法が関係しているのだが、国民の象徴である平成天皇の出番のはずの追悼式に欠席していた。3回も、である。

 安倍・日本会議と天皇家との対立を見てとれる。それでいて誰も指摘しなかった。この国には卑怯者が多すぎる。

<憲法尊重か排除かの対立か>
 現天皇については、伊勢神宮参拝を私的に行えば文句などないが、それを除くと象徴天皇に徹してきたと思いたい。憲法の期待に応えてきた点で、国民に異論はない。

 政教分離原則を死守すれば、もっとも好ましい天皇であった。皇位継承にからんでの、異様な宗教的儀式について、公金の使用をやめれば、日本共産党支持者も評価するに違いない。

 新天皇にもいえることだが、宗教は私的に処理することが近代法の強い要請である。国際法の求める対応である。人間らしく振る舞うことが好ましい。お祓い神道を信じる日本人は、もはや1%だろう。
 
 思うに、憲法認識の相違と思われる。象徴天皇に徹する平成天皇と、政治利用に徹する日本会議政権の対立であろう。

 異論もある。「財閥はともかく神社本庁は、内部がガタガタ。不動産がらみの事件、富岡八幡宮事件、離脱する神社などで混乱の極み。そして問題の東北災害地の復興が、五輪で狂ってパッとしていない。天皇が列席すると、責任をかぶってしまう。天皇自身が欠席を判断したものだろう」「3兆円の除染作業による途方もない不正が行われている。福島の100人足らずの除染会社が、2014年から3年間で142億円の利益。うち8人の役員が77億円の収入を得ている。こんな復興に天皇が出られますか」

2019年3月13日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

https://www.ameba.jp/home 本ブログ保存機能不調のため、こちらでも可。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ(日刊ゲンダイ) 
 


米イージス・アショア試験施設 建設費“日本持ち”の厚顔さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249284
2019/03/13 日刊ゲンダイ


イージス・アショアを背に記者の質問に答える岩屋防衛相(C)共同通信社

 どこまで安倍政権はナメられているのか。

 政府が導入を進めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、日本の費用負担でハワイに試験施設を建設するようアメリカが日本に要求していることが分かった。

 日本政府はアメリカからイージス・アショア2基を2400億円で購入する予定。日本が買うイージス・アショアに搭載する最新鋭レーダー「LMSSR」は、まだ実戦配備されていないためアメリカは新たな試験施設が必要だと主張している。

 しかし、ただでさえイージス・アショアは巨額なのに、日本が試験施設まで建設する必要があるのか。軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「どうして日本政府は、開発中のイージス・アショアの導入を決めたのでしょうか。すでにアメリカが運用しているタイプのイージス・アショアを購入すれば、試験など必要なかったはずです。だいたい、2基2400億円は高すぎます。ルーマニアやポーランドは、一円も払っていませんよ。むしろ、アメリカがカネを払って置かせてもらっています」

 そもそも、秋田と山口にイージス・アショアを設置するのは日本の防衛のためではなく、ハワイとグアムを守るためだ。

「もし、東京や大阪を北朝鮮のミサイルから守るなら、秋田や山口には置きません。なぜ秋田と山口なのか。秋田がハワイ、山口がグアムの弾道弾防衛の最適地点だからでしょう。ちょうど北朝鮮からの延長線上にあります」(前田哲男氏)

 いまからでもイージス・アショアの導入を中止すべきだ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由!“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性(リテラ)
百田尚樹ら安倍応援団が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由!“歴史修正主義丸出し”吉村洋文大阪市長との親和性
https://lite-ra.com/2019/03/post-4602.html
2019.03.13 百田尚樹が辰巳琢郎を人格攻撃していた理由 リテラ

    
    辰巳ディスの百田ツイッター


 2015年の住民投票で否決されたにも関わらず、「大阪都構想の信を問う」と言い出し、そろって辞職する松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長。互いに役職を入れ替えてのぞむ4月7日のW首長選挙は、大阪で維新と対立する自民党が、俳優の辰巳琢郎に府知事選出馬を要請したことで、いっきに注目度が高まった。

 ところが、辰巳は要請を謝絶。自民党は元府副知事の小西禎一を擁立することになったわけだが、興味深いのは安倍応援団の“辰巳ディス”だ。

 たとえば作家の百田尚樹センセイ。10日には〈もし、出馬したら、大馬鹿者ということを証明したことになるね〉〈即座に断らないところが、コジキ根性丸出しやね〉との罵倒を連投。辰巳が出馬を断ったとのニュースが報じられた後も、〈ま、維新をつぶしたいだけで、辰巳琢郎を担ぎ出そうとするなんて、自民党もクズやね!〉〈もし辰巳琢郎氏が自民党から府知事選に出ていたら、ぼくは仕事を休んで吉村さんの応援に行き、自民党をつぶしにいかなあかんなと思ってたけど、とりあえず、仕事に集中できるから、よかった〉などとグチグチと投稿していた。

 他にも、百田センセイの『日本国紀』(幻冬舎)を編集した有本香氏もまた、〈今どき政治の実務経験ない人をいきなり大阪府知事に担ぐとは自民党は何考えているのか〉〈「維新を終わらせる」を目的にするのは大間違い〉などとツイート。幻冬舎の見城徹社長も〈何故、俳優として人気がないか?上っ面で見栄っ張り。あるのはチープで空疎な選良意識だけ〉とものすごい勢いで辰巳へ人格攻撃をしかけ、一方で〈少なくとも大阪維新の会は大阪のことを真剣に考えている。自民党は何も考えていないことを露呈した〉と維新を持ち上げていた。

 安倍自民党が大好きな百田センセイ一派が、なんでこんなに自民党が辰巳を担ぎ上げようとしたことをディスったのか。一応、解説しておくが、維新は国政では安倍政権の“改憲補完勢力”であり、実際、安倍官邸と松井府知事の関係は良好といわれるが、一方で大阪の自民党は、都構想などをめぐり維新と長らく対立、選挙では共産党とも共闘している。簡単にいうと、安倍応援団から見れば「大阪限定で自民党は悪、維新こそ大正義」というわけなのである。

 まあ、いずれにしてもこの慌てよう。なりふり構わないとはこのことだろう。とくに百田センセイに至っては「吉村さんの応援に行き、自民党をつぶしにいかなあかん」とまで言ってのけたわけだが、ようするに、知名度のある辰巳の府知事選立候補によって、維新の吉村が食われるのではないか、と連中にとっては気が気でなかったらしい。

 ちなみに、百田と吉村市長は例の“司法認定ウソノンフィクション”こと『殉愛』(幻冬舎)を巡っても浅からぬ縁がある(生前にやしきたかじんの遺言執行人弁護士を務めたのが吉村)のだが、それは置くとしても、百田センセイがこれほどまでに吉村に入れ込んでいるのも、考えてみれば当然かもしれない。

 というのも、吉村市長は百田と同じネトウヨ思想の“お仲間”だからだ。

 記憶に新しいのは2017年、米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことを受け、吉村市長が大阪市との姉妹都市関係の解消をぶち上げたことだろう。

 その翌年、吉村市長はサンフランシスコ市長に慰安婦像の市有化撤回や撤去を求める書簡を送り、結局、同年10月、期限までに回答がなかったとして60年以上に及んだ姉妹都市の関係を解消してしまった。BBCの報道によれば、サンフランシスコのブリード市長は声明で、「我々2都市の市民間に存在している関係を、1人の市長が一方的に終わらせることはできない」と諭したというが、吉村市長は一方的に打ち切ったのだ。

■サンフランシスコ市との姉妹都市を解消した吉村市長の歴史修正主義

 そもそも、このサンフランシスコの慰安婦像は、いわゆる韓国の少女像とはちがい、イギリス人彫刻家が製作したもの。女性3名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされ、市議会が全会一致で市民団体からの寄贈受け入れを決議したものだ。その碑文には、〈この記念碑は、慰安婦と呼ばれた女性たちの記憶、そして世界中の性暴力・性人身売買の根絶運動に捧げられる〉などと記されている。

 ところが、吉村市長は「13カ国何十万人の(慰安婦の)女性」というような表現を問題視。ブリード市長が慰安婦像を「奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」と声明で語っているように、この像は慰安婦問題だけでなく、女性の人権問題を扱ったものだ。

 吉村市長が「人数」をことさらあげつらって像の撤去をがなりたてたのは典型的な歴史修正主義者のやり方であり、しかも、サンフランシスコを代表する議会の決議を経て設置されているものにもかかわらず、一方的に姉妹都市を解消するというのは、完全にどうかしているとしか思えない。もっとも、慰安婦問題をめぐっては、橋下徹氏が大阪市長時代に「慰安婦は必要だった」と発言したり、安倍首相が前サ市長に慰安婦像の寄贈を受け入れないよう要請していたことは付言しておくべきだろう。

 吉村市長はこうした歴史修正主義的態度を気に入にいられ、百田センセイたち極右界隈から一目置かれている。昨年の大晦日にはTwitterに『日本国紀』の写真をアップし、〈今日はこれを読みます〉とアピール。最近も、今年2月にネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で百田センセイと仲良く生共演していた。

 いずれにしても、身勝手なダブル辞任&首長選をしかけた大阪維新のやり方は“行政の私物化”もいいところ。そして、その維新の吉村市長を極右界隈が猛烈に応援しているという事実は、単に安倍官邸と松井・吉村コンビの距離が近いというだけでなく、連中と同じネトウヨ気質の政治家だからだ。

 大阪W選の争点は、もはや“ゾンビ化”している「都構想」だけではない。こんな人たちが国内有数の都市の首長であることが、どれだけ日本の評価を落としているか考えるべきだ。

(編集部)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <妄信ほど、怖いものはない!>安倍4選はあり得る(もっとやりたくて仕方がない安倍首相) 天木直人 








安倍4選はあり得る(もっとやりたくて仕方がない安倍首相)
http://kenpo9.com/archives/5724
2019-03-13 天木直人のブログ


 私が安倍4選もあり得ると考えるもう一つの大きな理由がある。

 それは安倍首相の4選に対するこだわりである。

 やりたくて仕方がないのだ。

 なぜか。

 それは、首相在位最長記録を達成しても、なにひとつ実績を残せそうもないからだ。

 そうなれば笑い物の首相で終わる。

 その一方で、後4年やれば、まいた種が結実し、すべてに成果が出てくるかもしれない。

 特に、世界の指導者と外交をやって来た、「外交の安倍」だ。

 トランプは弾劾さえ免れれば、再選間違いない。

 プーチンもそうだ。

 習近平もそうだ。

 そして金正恩もそうだ。

 文在寅はどうなるかわからないが、むしろ代ったほうが安倍首相にとって好ましい。

 要するに、これら指導者が皆続投し、バリバリ外交をするのに、その彼らと対等な外交が出来るのは、自分しかいなではないか。

 なぜ、自分だけが代らなければいけないのか。

 日本の国益に反するではないか。

 そう安倍首相が考えても不思議はない。

 もちろんそれは妄信だ。

 しかし、そういう妄信こそ、安倍首相が4選に固執する最大の理由だ。

 そして妄信ほど怖いものはない。

 この妄信がある限り、安倍首相は4選に猛進するに違いない。

 安倍妄信に待ったをかける政治家が出て来ない限り、安倍4選はあり得るということだ(了)



安倍総裁の4選に賛否 参院選の結果踏まえ今後議論も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011846101000.html
2019年3月13日 6時33分 NHK





安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は12日、延長して4期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。一方、ポスト安倍を目指す議員の派閥からはけん制する声や、野党側からは批判などが出ていて、今後、夏の参議院選挙の結果なども踏まえ議論になることも予想されます。

去年の自民党総裁選挙で3選を果たし、再来年9月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について、二階幹事長は12日記者会見で「安倍総理大臣は党員の期待に応え、しっかり頑張っており、十分ありうる」と述べ、延長して4期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

これについて党内では「早期に4選への流れを作ろうとしているのではないか」という見方がある中、「安倍総理大臣は実績があり、余人をもって代えがたい」などと、4選を支持する意見も出ています。

一方、ポスト安倍を目指す岸田政務調査会長は「明らかなのは、今の自民党の党則では、総裁は連続3期までということだ」と指摘したほか、石破派などからは「4選は、国民の支持を得られない」などと、けん制する声も出ています。

また野党側は、立憲民主党の福山幹事長が「気が早く、さっぱり分からない。ポスト安倍は、枝野代表だ」と述べたほか、国民民主党の榛葉参議院幹事長が「早い。『そらないだろう』という人が普通出るもので、何のためのルールか」と指摘しました。

さらに共産党の小池書記局長が「悪夢で、4選など論外だ」と批判したほか、日本維新の会の馬場幹事長も「党の人材不足を痛感しているのでは」と指摘しました。

安倍総理大臣の4選には「連続3期まで」となっている党則の改正が必要で、今後、夏の参議院選挙の結果なども踏まえ議論になることも予想されます。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 日韓合意で、解決済みの元慰安婦への補償を蒸し返す遺族の主張を受け入れ、韓国地裁が賠償訴訟を審理へ=日本政府は当然拒否
日韓合意で、解決済みの元慰安婦への補償を蒸し返す遺族の主張を受け入れ、韓国地裁が賠償訴訟を審理へ=日本政府は当然拒否(かいけつ ニュース&記事 速報)
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/ianpu-mondai/light.cgi?

韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ=日本政府は拒否
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031300825&g=int

【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。原告側弁護士が13日、明らかにした。
文氏「苦痛癒やす協力を」=徴用工・慰安婦念頭に−独立運動100年で演説・韓国

 弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。
 しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。(2019/03/13-14:34)

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
      


日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249287
2019/03/13 日刊ゲンダイ


もはやなすすべがない状況に…(黒田日銀総裁・央)/(C)共同通信社

 内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。

 基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは海外企業の巨額買収に走り、それを十分に生かせるか分からないうちに国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。みずほフィナンシャルグループは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものがどんどんなくなっている。

 一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。

 日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15%ほどの株価下落によってTOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、含み損を抱えるという。日銀の自己資本は約8・7兆円(2018年度上半期時点)だ。「債務超過」した中央銀行が傾いた金融機関を救済できるだろうか。

 安倍首相は16年の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、デタラメな政策をフル動員した結果、肝心の時の政策手段を使い果たしてしまったのだ。デフレ脱却の兆しも見えない。この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。

 この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない。異様な状況だ。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一 日本に安保対話を求めた蔡英文を蹴った日本 :国際板リンク 
全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一 日本に安保対話を求めた蔡英文を蹴った日本(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/675.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」(日刊ゲンダイ)
 


麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359
2019/03/13 日刊ゲンダイ


正直なのかマヌケなのか(C)日刊ゲンダイ

「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。12日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。

 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」

 大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。

「政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものですが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。政策の中身で勝負できないので、上っ面の都合のいいデータを利用して、支持率頼みで底上げに躍起になっているのが実態です」(政治評論家・野上忠興氏)

 麻生氏には、17年衆院選の自民圧勝に際し「北朝鮮のおかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。正直なのかマヌケなのか。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 二クラスはなぜ死んだか、入管収容所の現実 東京入管でクルド人難民申請者が体調悪化、いったんは救急搬送されず
ワールド2016年3月9日 / 09:29 / 2年前
特別リポート:ニクラスはなぜ死んだか、入管収容所の現実
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[東京 9日 ロイター] - 祖国スリランカの海沿いの町に夫の無事を祈る妻を残し、およそ1年3カ月前、ニクラス・フェルナンド(当時57)が急死したのは、東京・品川にある東京入国管理局の収容所内だった。

日本に到着してわずか10日後の2014年11月22日、施設に収容されていたニクラスは胸の痛みを訴え治療を求めたが、病院には搬送されず、その数時間後に息を引き取った。急性心筋梗塞だった。

「(収容所側の対応に)重大な落ち度はなかった」。法務省入管当局は彼の死亡についてこう結論づけた。他の多くの被収容者のケースと同様、この事案は管理責任が明確に問われることなく、同氏の家族への詳細な説明も行われないまま処理された。

ニクラスが死に至る過程で、何が起きたのか。

──関連記事:アングル:トラブル絶えない入管収容所、海外からも厳しい視線

ロイターが収容所内の目撃者、多くの被収容者、医師、弁護士への取材や独自に確認した資料をもとに行った調査からは、入管当局の説明にはないさまざまな問題が浮かび上がってきた。

取材に応じた人々の多くは、収容所の警備官がニクラスに起きた異変を正しく判断すれば、救命できる可能性もあったと証言する。

さらに、収容所では被収容者の健康悪化、精神障害、突然の死亡などを防ぐため医療体制の整備が急務になっているが、公的な監視機関、日本弁護士連合会などからの再三の改善要請にもかかわらず、当局の対応は遅々として進んでいない、という実態も明らかになった。

<ガラス越しの最後の面会>

入国管理局は、収容命令を受けたり、本国への送還措置が決まった外国人を収容所に入れ監視下に置く。厳重な警備が敷かれた施設内では、自殺を含む死亡事故、自傷事件、あるいは拘禁状態が長期間続くことによる精神疾患の発生が後を絶たない。

法務省によると、全国17の施設に収容されているのは1070人(2015年11月1日時点)。これらの施設では過去10年間に4件の自殺があり、12人が収容中に死亡した。最も新しい事例であるニクラスを含め、4人の死亡事案は2014年11月までの13カ月間に起きている。これ以降、死亡事案はないが、自殺未遂や自傷事件は東京入国管理局で14件(2015年)発生している。

日本で急増する難民申請者
日本で急増する難民申請者

ニクラスの急死は、こうした日本の入管収容施設の厳しい現実をあらためて物語っている。

ロイターの取材によると、彼がスリランカを離れたのは、日本で難民申請をしている息子に会うためだった。次男ジョージ(27)は妻と一緒に同年11月12日、羽田空港に父を迎えに行った。しかし、何時間も待ったが、父は到着ゲートから出てこなかった。

ジョージが父に会えたのはその2日後の14日。「触れることもハグすることもできなかった」ガラス越しの面会だった。観光ビザで来日したものの、ニクラスが観光目的を証明できないとの理由で空港内の収容施設に拘束されていたためだ。

息子のジョージが「敬けんな家庭的な男性だった」と表現する父ニクラスの写真を見せる。千葉の自宅で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

https://static.reuters.com/resources/media/editorial/20160307/refugees-in-japan.gif

入管法に詳しい複数の弁護士によると、観光ビザを持っていても、所持金不足などで観光目的が疑わしいと判断され、入国が許されないケースは珍しくない。法務省によると、2014年には、2226人がそうした理由で入国不許可となっている。

ガラス越しのやりとりが、ジョージにとって父との最後の面会になった。ニクラスは17日、出入国管理及び難民認定法に違反した疑いがあるとして羽田空港から品川の東京入国管理局に移送され、5日後の22日に心臓発作を起こして他界する。

ロイターが確認した資料や目撃証言によると、ニクラスは死亡当日の午前7時19分に収容施設の警備官に胸の痛みを訴えた。警備官は心拍数と血圧を測定、その際に異常は認められないと判断したが、あらためてニクラスの症状を確認するため、同8時少し前、彼を別室に移した。通訳をする別のスリランカ人被収容者も一緒だった。

別室からいったん共同部屋に戻ってきたニクラスは、ようやく病院で治療を受けられると思い、安心した表情だったと目撃者は話す。しかし、連れていかれたのは病院ではなかった。午前8時16分、彼は監視カメラを備え付けた隔離室に移された。その後、警備官は、声をかけても応答がなかったので、彼が眠っていると判断したという。それから数時間、ニクラスはうつ伏せに横たわったままだった。

隔離室の窓越しに彼の異常に気づいた他の被収容者が、警備官に知らせたのは午後1時過ぎだった。警備官はAED装着、心臓マッサージなどの救命措置を行ったが効果はなく、午後1時20分に救急隊が到着。ニクラスは病院に搬送されたが、午後3時03分、死亡が確認された。

ロイターは、ニクラスと同じ被収容者で、その時の状況を知る4人の目撃者に取材した。その1人で現在は仮放免中のカナダ人、ジェームス・バーク(30)によると、ニクラスは隔離室に移される前、「私はクリスチャンだから嘘はつかない。病院に連れて行ってくれないと死んでしまう」と聖書を手に英語で叫んでいた。その声は周囲に響いていたが、彼が立って話していたため、警備官は容態が重いとは受け止めていなかったようだ、とバークは言う。

二クラスが病院に連れて行ってくれと頼んでいたと語る、当時同じ被収容者だったカナダ人のジェームズ・パーク。都内にある東京入局管理局の前で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

共同部屋で一緒だったペルー人被収容者は、ニクラスが病院への搬送を求めていると警備官に伝えた。しかし、警備官は、土曜日なので病院は閉まっているとして拒否した。実際には、東京入管がある港区では、多くの病院が土曜日も外来を受け付けている。

<容態急変判断は「困難」>

この間のニクラスへの措置について、法務省入国管理局が国会議員からの要請で作成した文書がある。

その中で同省は「本人が不調を訴えているとき、既に心筋梗塞もしくはその切迫状態にあったと思われ、医療機関に連れて行くことが必要であった」としながらも、「対象者の行動や顔色等からは、その時点において、こうした病状にあると明確に判断することは困難を極める」と指摘。さらに、彼の訴えが警備官に十分に伝わらなかった理由として、「通訳に同収者(他の被収容者)を利用し、同人が正確な通訳をしなかった」ことを挙げている。

隔離室に移された後のニクラスについては「9時33分以降、身体の動きは一切なし」とし、「(警備官は)本人が横になった後、容態が落ち着いて就寝したものとの思い込みから、以降、声かけや呼吸の確認等を実施せず、就寝姿勢が変わらないことにも気付かなかった」と説明している。

ロイターの取材に対し、入国管理局警備課の鳥巣直顕法務専門官は昨年10月、当時の東京入管の対応について「重大な落ち度はなかったと考えている」との判断を示した。

警備官がニクラスの訴えを理解していたかどうかについて、同専門官は「胸が痛いというのは理解していた」としながらも、「落ち着かせれば、おさまるのだろうという判断だったと思う。救急車を呼ぶまでの重篤な症状ではなかったという認識だった」と振り返った。

二クラスの息子ジョージ(中央)と彼の妻と弟。彼らの住む千葉のアパートで昨年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)
二クラスの息子ジョージ(中央)と彼の妻と弟。彼らの住む千葉のアパートで昨年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

彼の遺体を解剖した東京医科歯科大学の上村公一医師は、この事案については事件性のない通常の解剖事案とは異なり、法務省から鑑定書を書くよう依頼があったと明かした。さらに入管側が改善すべき点についても、医師としての意見を書き添えるよう要望されたという。

同医師は、法務省がこのケースを特別扱いにした理由について、ニクラスへの医療が適切に行われず、病気が悪化した可能性がかなり高いと判断したからではないか、と話す。

同医師自身も、彼の様子をとらえたモニターカメラの映像を確認し、画像は良くなかったものの苦しんでいる様子はわかったと指摘。入管側の対応は遅く、収容施設の医療全般についても「かなり不十分」との見方をしている。

<実現していない再三の改善勧告>

日本で不慮の死をとげたニクラスのケースは、遺族にすら十分な説明がないまま、過去の出来事になりつつあるかに見える。

だが、緊急の救命医療を求めたニクラスに対し入管側の配慮に不備はなかったか、さらにこうした事態を未然に防ぐ対策を当局は十分にとっていたのか、さまざまな問題はなお残っている。

入国者収容所の運営を監視する機関として、法務省は2010年に、法曹関係者、医療関係者、学識経験者、NGO関係者など10人からなる「入国者収容所等視察委員会」を東日本、西日本にそれぞれ1つずつ設けた。視察委員の氏名は非公開で、各委員には視察内容などについて「守秘義務」がかかる。ニクラスの事案は、死亡の2週間後、同委員会に報告された。

ロイターの取材によると、委員会は資料の分析などを行い、昨年7月、施設側の対応を「不適切」とする文書を東京入国管理局長に提示した。

その中で、同委員会は、救命治療を訴えたニクラスへの対応について、「職員は重篤性の判断を誤り、直ちに救急搬送しなかったことから、死亡という結果を回避する機会を失ったものと思われる」と指摘。さらに「被収容者の生命を守るべき施設として、不適切な対応があったと言わざるを得ない」との判断を示している。

法務省の鳥巣専門官は「不適切な対応というのがどういうものか、個別にみると難しい」とし、「同じことが起こらないようにするためにも、医療体制やさまざまな面での強化、改善を今後も続けていくとしか言えない」と話している。

それ以前からも、同委員会は法務省に対し、入管収容施設の医療体制を改善するよう、毎年のように提言している。

昨年3月12日付の「東日本入国管理センターの医療問題に関する意見書」では、14年3月に死亡したイラン人男性とカメルーン人男性のケースを含む3例を取り上げ、施設内の診療や外部医療機関での受診を希望しても実現には時間がかかる、などと指摘。常勤医師の雇用に向け最大限の努力をすることなど、「受診の要否を判断するシステムなどを見直すことなどにより、改善が図られるべきである」と強調している。

昨年5月には、前視察委員1人が、当時の上川陽子法相あてに書簡を書き、現役の視察委員1人とともにそれを直接手渡して、医療体制の改善を求めた。

ロイターが取材した8人の現役および元視察委員の全員が、収容施設の医療システムは不十分だと述べた。さらに、多くが常勤医師の確保など改善への提言が実現されていないことに不満を示した。

実際に、職員に対する新たな研修の実施、2名の警備官に准看護士の資格取得を指示するといった措置以外、根本的な改革はなされておらず、ニクラスの死から1年3カ月経った現在でも、全国に17ある収容施設のうち、常勤医師がいる施設はまだない。

茨城県牛久市にある東日本入国管理センターの収容室の内部。昨年3月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

<「闇に葬られる可能性」>

ニクラスが死亡する2週間前の11月7日には、日弁連も別のケースに関する独自調査に基づき、入管収容施設の現状について「医療を受ける権利を侵害したものとして、人権侵害行為があったというべき」とする見解を当時の上川法相あてに提出した。

しかし、法相がこれに回答したのは8カ月経った昨年7月。「改善を求められている事項についても、従来から既に実施している事項であり、勧告を受けて改めて改善措置を講じた事項はありません」とする極めて簡素なものだった。

「法務省の体質を考えると、(死亡事案の詳細が)闇に葬られる可能性はあると思う」と元視察委員の廣瀬理夫弁護士は憂慮する。

旅行会社を経営し、敬虔なカトリック信者でもあったニクラスは、日本への出発前、教会に一晩中こもって熱心に祈りをささげた。そして、妻マグレットに「帰って来るまで子どもたちの面倒をみてくれ」と言い残していったという。

スリランカ西部のチラウにある自宅には、いま同氏の遺影が置かれている。ロイターの取材に対し「今でも彼の声が聞こえる。彼なしで幸せはこない」とマグレットは涙を流した。

法務省は遺族に対し、遺体の解剖結果を口頭で説明したとしている。しかし、ニクラスの急死から1年3カ月が経過した今も、それ以上の詳しい説明は遺族に届いていない。

昨年3月に法務省がまとめた「東京局におけるスリランカ人被収容者死亡事案に関する調査結果報告」と題する文書がある。ロイターが行政文書開示請求で入手した同報告書は、A4サイズ4枚の分量。しかし、「処遇(健康状態の確認)状況」「死亡に至る経緯」「外部医師による意見」「問題点」という肝心の項目は全て黒く塗りつぶされていた。

(文中、敬称略)

(Thomas Wilson、宮崎亜巳、舩越みなみ、斎藤真理 取材協力: Shihar Aneez、Antoni Slodkowski 編集:北松克朗)


2014年11月、来日したスリランカ国籍のニクラス・フェルナンドさんは、観光目的の訪日ではないと判断され、入国管理局の収容所に拘留された。施設内で激しい胸の痛みを訴えたフェルナンドさんだったが、医師の診察を受けられずに息を引き取った。取材したロイターの記者は、日本の入管収容施設の厳しい現実を物語っていると指摘する。
https://jp.reuters.com/article/special-report-1-idJPKCN0WA2UB


 

ワールド2019年3月13日 / 16:59 / 35分前更新
東京入管でクルド人難民申請者が体調悪化、いったんは救急搬送されず
Reuters Staff
1 分で読む

[東京 13日 ロイター] - 東京入国管理局(東京都港区)に収容されていたクルド人の難民申請者が12日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。家族や支援者ら約50人が入管施設前に集まり、13日朝まで入管の対応に抗議を続けた。

体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏(39歳)。14カ月にわたり収容されている。家族が12日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。

支援者によると、チョラク氏は13日に病院に搬送されたという。

東京入国管理局では、救急車でチョラク氏を搬送させなかった対応について「救急車は入管が呼んだものではなく、外部の人が呼んだ。救急隊に症状を説明したところ、救急搬送の必要はないと判断した」と説明した。収容所内で12日に嘱託医師が診察したところ、「経過観察」という判断だったという。

ロイターは2016年3月、日本の入管収容所における被収容者の処遇の実態を取材した記事を配信している。被収容者の健康悪化、精神障害、突然の死亡などを防ぐため、医療体制の整備が急務になっているが、公的な監視機関や日本弁護士連合会などからの再三の改善要請にもかかわらず、当局の対応は進んでいないという。

*関連記事は、以下のURLをクリックしてご覧ください。

「特別リポート:二クラスはなぜ死んだか、入管収容所の現実」

here

宮崎亜巳 斎藤真理 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/tokyo-immigration-kurds-idJPKBN1QU0SJ
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <森ゆうこが怒った!>予算を出し直すべき! なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。 


予算を出し直すべき!
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2019/03/post-78a5.html
2019年3月12日 参議院議員 森ゆうこ

なぜなら、消費税増税を前提に作られた予算だから。
野党は当初から予算の前提が崩壊している。
予算審議の前提が崩壊していると主張してきた。
統計不正によって偽装された賃金上昇。
統計不正によって偽装された好景気。
統計不正によって偽装されたアベノミクスの成功。
安倍総理の発言がどう変化するか、注目だ!
3/7moriyuke Twitter









































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 子供を産み育てやすい国として「幼保無償化」をドヤ顔で言うが問題はそこじゃないから(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-5423.html
2019.03.13


やっぱり安倍首相は、一般庶民の暮らしぶりを分かっていない。

分かろうともしないで、「子供を産んで育てやすい国」の象徴とし
て「幼保無償化」をドヤ顔で演説するが、問題はそこじゃない。

幼保無償化法案が衆院で審議入り 安倍首相「子供を産み
育てやすい国に」
      3/12(火) 14:55配信 、サンケイ

>衆院は12日の本会議で、10月から幼児教育・保育の無償
化を実施するための子ども・子育て支援法改正案の審議に入
った。

>安倍晋三首相は本会議で「これまでとは次元の異なる政策
を実行することにより、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽
減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」と
強調した。

>法案は、3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課
税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園
の利用料を無料とすることが柱だ。


安倍首相は、「幼保無償化」をすればこの国は産み育てやす
い国になるとでも思っているのだろうか。

まったく、子育てしたことのない人たちの考えそうな発想だ。

多くの子育て世帯の人達は、別に無償化を求めている訳では
ない。

それよりも、待機児童を無くして貰って、自分の住まいの近くで
の保育施設があったらどんなに良いかと思っているのでは?

姉妹・兄弟を、バラバラ(遠い地域)の保育所に預けなければ
いけない親もいると聞く。

これは想像を絶するほど大変らしい。

安倍政権下では、子供を預けて働きたい親が一番困っている
実態を知らなさすぎる。

子供が病気になった時、親が休まなくてもよいケアとか、預け
ても病気になり呼び出しが掛って迎えに行かなければいけない
状態になった時のケアとか、細かいところで考えることは沢山
ある。

働く親の負担軽減は喫緊の大きな課題じゃないか。

待機児童ゼロの為には、施設の確保や保育士の給与面や待
遇改善とか、少し考えても分かる事ばかりなのに、この国では
「無償化」が錦の御旗になっている。

要するにタダにすれば親が喜ぶと思っている。

無償化より、子育てしやすい環境や、親の身体的・精神的負担
軽減じゃないのか。

いくらタダにしても、保育所には入れなければ「無償化」も絵に
かいた餅だ

そして、「女性の輝く社会」とか「子供を産み育てやすい国」とか
言うのなら、女性が一度退職しても望んだ時に、きちんと復帰
できるような制度にしたり、職場内で子持ち女性はお荷物的発
想を無くさない限り、女性がそうそう喜んで子供を産み育てよ
うとは思わないのではないか。

この国では、「自己責任」論が蔓延している。

国のトップからして子育ては「自己責任」と思っているようでは
少子化は加速する事はあっても止まることはない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <日本に対する要求は、どんどん厳しくなっていく!>トランプ大統領の再選で、安倍首相は喜び、苦しむ事になる  天木直人 






トランプ大統領の再選で、安倍首相は喜び、苦しむ事になる
http://kenpo9.com/archives/5727
2019-03-13 天木直人のブログ


 トランプ大統領の選挙参謀を務めたバノンという元大統領首席補佐官が読売新聞のインタビューに応じてこう語っていた。

 弾劾の危機を乗越える事が出来れば、トランプ大統領は再選されるどころか圧勝するだろうと。

 米国の政治のことは米国の政治関係者が一番よく知ってるに違いない。

 バノン氏の言っていることはおそらく正しいに違いない。

 そうであれば、どうやらトランプ大統領はさらに4年、米国の大統領を務め、やりたい放題やる事になる。

 きょうの各紙が報じた。

 民主党のペロシ下院議長がこう語ったと。

 「彼が米大統領に適しているとは思わないが、それでも私は弾劾に賛成しない」と。

 「弾劾は、抑えきれないほど圧倒的で超党派的なものでなければ、国を分断させてしまう」と。

 日本の野党もだめなら米国の野党もダメだ。

 これでトランプ大統領の再選は間違いない。

 安倍首相は大喜びだろう。

 ますます安倍4選に向けて元気づくだろう。

 しかし、安倍首相は苦しむ事になる。

 トランプ大統領の日本に対する要求はどんどん厳しくなっていくからだ。

 それを断れないからだ。

 安倍首相は、気色悪い男だ。

 日本国民にとってはまるでサディストであり、自分に対してはマゾヒストのごとくである(了)



[深層NEWS]トランプ氏再選「三つの公約がカギ」…元側近
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190308-OYT1T50325/
2019/03/08 23:58 読売新聞

 トランプ米大統領の側近だったスティーブン・バノン元大統領上級顧問と河井克行・自民党総裁外交特別補佐が8日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ氏の戦略について議論した。

 バノン氏は、トランプ氏が再選するカギは「国境に壁を建設する、中国から雇用を取り戻す、米兵を戦争から撤退させる――という三つの公約を守ることだ」と語った。河井氏は「バノン氏がホワイトハウスを去った後も、大統領がバノン路線をひた走っているのではないかという印象を強く抱いた」と述べ、バノン氏が現在もトランプ氏の政策決定に影響を与えている可能性を指摘した。




















【深層NEWS】バノン氏語るトランプ流の裏側と再選戦略

pearl palms 2019/03/08 に公開





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 自民総裁4選発言で、表立っての反対意見が出て来ないことに自民の暗黒時代=国民の暗黒時代予兆(かっちの言い分)
自民総裁4選発言で、表立っての反対意見が出て来ないことに自民の暗黒時代=国民の暗黒時代予兆
https://31634308.at.webry.info/201903/article_12.html

二階幹事長が安倍総理の4選も有り得ると述べたことが、波紋を呼んでいる。共産の小池氏が「悪夢」だと述べたが、安倍にもうコリゴリと思っている国民にとっては正に「悪夢」を通り越して「恐怖」である。今後、さらにまた悪いことが起こるか検討がつかない。

この4選報道に対して、次期有力候補の岸田氏は党員ルールがあるからとだけ述べた。だから何を言いたいかはっきりしない。 谷垣派の相沢氏は、「総裁公選規程は大変重い。(任期を)2期6年から3期9年に改定した経緯がある。党の信頼に関わる問題で、慎重に向き合わなくてはならない」と述べ、4選を可能にする党則改正に慎重な姿勢を示したという。まあ、意見を言っている方である。

石破氏からも四選に対するYes、Noの直接的な言葉は聞かれない。しかし、横畠内閣法制局長官が12日の参院外交防衛委員会で、暴言を吐いたことを受けて、『俺たち偉いんだ病』にかかっていないか」と述べ、暗に安倍政権の問題を批判した。

それにしても沈黙しているのが安倍首相自身とその周辺だ。二階氏が勝手に言っている訳がない。3選選挙についても、二階氏が口火を切って流れを作った。今回も安倍氏周辺からの働きがあったと思っている。その見返りは幹事長役を継続させることだろう。安倍氏は何故ここまで権力に拘るには、権力が無くなった時の反動を恐れているためと思っている。暴君であった後の君主の最後はみじめだ。権力を乱用してきたものが、それが無くなった状態を恐れていることは間違いない。

本当に自民党も劣化した。昔は、派閥の長が居て、それぞれの派閥が党内野党的にけん制していた。今や、その派閥は全く機能していない。逆に安倍氏の目の色をうかがって何も言えない。恐怖政治が支配しているようだ。表立って、改ざん、嘘を堂々と主導する内閣である。況や、自民内部で陰鬱に圧力を掛けるなどは朝飯前である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 震災報道は1日だけ 次の日からは復興五輪PRの浅ましさ(日刊ゲンダイ)
 


震災報道は1日だけ 次の日からは復興五輪PRの浅ましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249353
2019/03/13 日刊ゲンダイ  文字起こし


聖火リレーの出発地を発表(左) 右は東京五輪で使用されるピクトグラム(C)共同通信社

 2020年東京五輪の開幕まで500日――。12日のテレビは朝から五輪関連ニュースに明け暮れた。前日の3月11日は東日本大震災から8年で、新聞もテレビも被災地の“その後”や追悼セレモニー報道一色だったわけだが、驚くべき変わり身の早さである。

 前日は神妙な面持ちで被災地の現状を伝えていたキャスターが、五輪の競技種目を表すピクトグラム(絵文字)の一つ一つを満面の笑みで紹介する。大震災の記憶は、たった一晩で忘れ去られたかのようで、やるせない気分になってくる。

 安倍政権は2020年大会を「復興五輪」とPRしているが、被災地を置き去りにして、どこが「復興五輪」なのか。

 大会組織委員会の森喜朗会長は12日、聖火リレーの出発地を福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に決めたと発表した。福島第1原発事故の対応拠点として活用された場所だ。

 ギリシャで採火された聖火は、来年3月20日に宮城県の航空自衛隊松島基地に到着。聖火リレーに先立ち、「復興の火」として宮城、岩手、福島の順に被災3県で巡回展示されるという。

 森は「スポーツの力で震災復興に貢献する」とか言っていたが、聖火の展示が復興支援の一環とは恐れ入る。復興って、そういうことなのか?

■復興五輪の美名で覆い隠される被災地の現状

「本当に被災地の復興を考えるなら、五輪なんてやっている場合じゃないでしょう。本来なら被災地に注ぎ込むべきヒト・モノ・カネが東京に集中し、五輪が復興の妨げになっているのが現実なのです。競技会場や聖火を東北に持っていけばいいという問題ではない。聖火リレーをJヴィレッジからスタートするというのも、いかにも薄っぺらな発想で、表面だけのパフォーマンスでしかありません。そもそもJヴィレッジは、福島第1原発の増設の見返りとして寄贈された経緯がある。福島原発事故による被害は未曽有で、廃炉のメドさえ立たないのに、復興五輪の美名で深刻な現状を覆い隠すことになりかねません」(五輪に詳しいスポーツライターの谷口源太郎氏) 

 東日本大震災から8年が経った今なお、避難生活を余儀なくされている被災者は5万1778人に上る。とりわけ原発事故の影響が大きい福島では、3万人以上が県外で避難生活を送っているのだ。聖火を間近で見て勇気づけられることもあるかもしれないが、それ以前の問題で、生活再建に苦しんでいる被災者は多い。

 東日本大震災の復興期間は10年と定められ、21年3月で復興庁は廃止されるが、仮設住宅で暮らす人々もまだ1万人近くいる。そのうち3000人あまりは、プレハブの応急仮設住宅暮らしだ。事故を起こした福島第1原発の立地自治体では、プレハブ住宅の解消時期すら見通せていない。それでも、原発推進をゴリ押しするのが安倍政権である。原発事故の汚染水は「アンダーコントロール」と、国際社会に大嘘をついて持ってきた五輪。上っ面の言葉だけゴマカすなんて、被災地の復興を本気で考えているとは到底思えない罪深さだ。だから、とってつけたような「復興五輪」の看板には鼻白むばかりなのである。


「アンダーコントロール」の嘘から始まった(C)共同通信社

カネになること優先で被災地の人の命も軽んじる

 11日に政府主催の「東日本大震災8周年追悼式」に出席した安倍首相は、「被災地の復興は着実に前進している」と強調。12日夜には、ひとり3万円は下らない東京・銀座の高級ステーキ店で麻生財務相や二階幹事長らと会食した。東京で美食三昧の面々は、日々の生活に精いっぱいで五輪どころではないという被災地の苦しみを想像すらできないのではないか。

「IOC(国際オリンピック委員会)は金権主義に陥っているし、安倍政権は五輪を政治利用することしか考えていないように見えます。そこにはオリンピックの理念も理想もない。政権は五輪のお祭り騒ぎを国威発揚に利用し、あわよくば憲法改正につなげようという意図がミエミエです。五輪スポンサーになっているメディアもそれに乗っかり、来年の開幕まで五輪翼賛報道が続くのです。『復興五輪』のお題目は、むしろ復興の厳しい現実から目をそらす役割を担っている。ハッキリ言って、『復興五輪』なんて欺瞞でしかありません」(谷口源太郎氏=前出)

 NHKが岩手・宮城・福島の被災3県に住む被災者に実施したアンケートでは、東京五輪が「復興の後押しになるか」との問いに「そう思う」と答えたのは、わずか2.8%に過ぎない。「そう思わない」と「あまりそう思わない」が計57.6%で過半数だ。

 共同通信が被災3県の42市町村長を対象に行ったアンケートでも、「復興五輪」の理念は十分に浸透していないという回答が過半数に上った。

 自治体の担当者からは「五輪会場は東京に集中している」「復興五輪という言葉だけが独り歩きして被災地は置いてけぼり」などと批判の声も上がっている。

 それも当然で、五輪特需に沸いているのは東京だけと言っていい。メインスタジアムや選手村、道路など、急ピッチで進められるインフラ整備に予算や人が振り向けられ、工事費は高騰している。すべてが東京中心の論理で進められているのに、名目だけの「復興五輪」で被災地に寄り添うフリをするのは偽善の類いだ。

■東京五輪でますます格差が拡大

 1964年の東京五輪は戦後復興の象徴とされるが、実際は東京都心の整備が一気に進んだだけで、地方との格差が拡大するきっかけになったという指摘もある。2020年大会も、同じことになるのではないか。東京への一極集中は、五輪でますます加速しかねない。

「東京五輪がなければ、被災地の復興はもっと進んでいたのではないでしょうか。今も故郷に帰れない人、仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人のことを思うと、五輪の経済効果ばかりをアピールする政府やメディアは浅ましく、冷酷すぎると感じます。五輪のせいで東京に建設需要が集中しているだけでなく、人件費も資材も高騰したせいで、被災地の復興は遅れてしまった。『復興五輪』どころか、かえって五輪開催が復興の邪魔をしているのは明白です。長引く避難生活で、震災関連死も3701人に上っている。震災で亡くなった方や、遺族の気持ちを考えたら、復興五輪などと言ってお祭り騒ぎに興じるのは無神経とも言えます。しかも、この政権は、深刻な被害を受けた原発事故から学ぼうとせず、再稼働にシャカリキになっている。カネになることが大切で、地方も人の命も二の次、三の次です。メディアはそういう政権の悪辣さを批判しないばかりか、一緒になってお祭り騒ぎを盛り上げようとするばかり。これでは、政権にとって不都合な復興が進まない現実は見逃されてしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 これほど被災地を置き去りにした五輪が「復興五輪」と呼ばれるのだ。平和の祭典が聞いて呆れる。安倍や森には、まやかしの復興五輪の陰で苦しんでいる人がいることに少しは思いを馳せてもらいたい。




























 



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小川淳也議員「黒ですよ、限りなく黒ですよ。総理秘書官たちは、この長期権力に対して尻尾振って魂を売っているわけですよね」



































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 健康被害が続出 豊洲市場の“黒い粉塵”は高濃度の猛毒物質(日刊ゲンダイ)
 


 


健康被害が続出 豊洲市場の“黒い粉塵”は高濃度の猛毒物質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249357
2019/03/13 日刊ゲンダイ


指先に黒い粉塵が付着(市場関係者提供)

 黒い粉塵は猛毒物質――。日刊ゲンダイは昨年12月5日付で、豊洲市場に黒い粉塵が舞い、健康被害を訴える業者が相次いでいることを報じた。その黒い粉塵の成分を、共産党都議団から依頼を受けた専門家が分析したところ、驚愕の結果が判明。アンチモンやカドミウムなど毒性の強い物質が、自然界ではあり得ない高濃度で検出されたのだ。

  ◇  ◇  ◇

 豊洲市場は昨年10月にオープンしたが、直後から建物内の空気がよどみ、働く業者から「市場の中に入ると咳が止まらなくなる」「喘息のような発作が出る」「喉が痛い」などの声が相次いだ。床などに真っ黒な粉状のチリが大量に積もっていたが、12月の日刊ゲンダイの取材に、都は「成分分析をするまでの段階ではありません」(豊洲市場管理課)と見て見ぬフリだった。 日刊ゲンダイ同様、黒い粉塵を問題視していた共産党都議団が、豊洲市場6街区仲卸棟の4階の駐車場から黒い粉塵を採取し、東京農工大の渡邉泉教授(環境資源科学)に分析を依頼。その結果は渡邉教授が「自然界ではあり得ません。あまりに異常なデータだったため、分析した学生が実験ミスではないかと疑ったほどでした」というものだった。

〈別表〉が自然界の2倍以上の濃度が検出された物質だ。自然界の170倍もの濃度が検出されたアンチモンの毒性は極めて強い。継続して吸うと、肺炎、気管支炎、生殖障害を引き起こす。12倍のカドミウムも毒性が強く、体内に蓄積されると、骨がもろくなり、激痛が走る。4大公害の1つイタイイタイ病の原因物質だ。神経症の原因になる鉛や長期摂取で意識障害を引き起こすビスマスも危険だ。銅、亜鉛、錫など体内に存在する金属でも、過剰摂取は体に支障を来す。

「黒い粉塵はコンクリートやターレのタイヤの成分だと考えられます。築地市場は開放型で絶えず水で洗い流していましたが、豊洲市場は閉鎖型で、水の使用も制約があり、滞留してしまっているようです。強い毒性の成分も含まれ、危険な作業環境です。黒い粉塵の成分が健康被害の原因である可能性も考えられますから、空気清浄など対策を取って、作業環境を一刻も早く改善するべきです。そのためにも、今回は1カ所だけでしたが、大気中も含めた複数箇所の成分を大至急調査して、全容をつかむ必要があります」(渡邉泉教授)

■小池知事「適切に対応」とお茶を濁す

 12日の都議会予算特別委員会で、共産の和泉なおみ都議がこの問題を取り上げ、小池百合子知事に調査を迫ったが、小池氏は「適切に対応している」とお茶を濁した。

 都は、豊洲市場の大気中の浮遊物含有量を2度調査しているものの、浮遊物が何であるかは分析していない。分析もせずに、どうして適切だと言い切れるのか。

 現に健康被害の訴えが相次ぎ、高濃度の猛毒まで検出された。小池氏がこのままスルーを続ければ、歴史に残る公害になりかねない。




































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ピエール瀧「韓国紙幣でコカイン吸引」報道は捜査当局とマスコミの差別扇動だ! 案の定、ネットは韓国ヘイトの洪水に(リテラ)
ピエール瀧「韓国紙幣でコカイン吸引」報道は捜査当局とマスコミの差別扇動だ! 案の定、ネットは韓国ヘイトの洪水に
https://lite-ra.com/2019/03/post-4603.html
2019.03.13 ピエール瀧「韓国紙幣で吸引」報道の差別扇動 リテラ

     
     韓国紙幣を使ってコカインを吸引していたと報じたNHK NEWS WEB


 12日深夜に突如飛び込んできたピエール瀧容疑者の逮捕報道。電気グルーヴのメンバーとしての活動と同時に、名バイプレイヤーの俳優として映画・ドラマで八面六臂の活躍を見せていただけに、影響は各所に及んでいる。

 3月15日、16日に予定されていた電気グルーヴ30周年ツアーのZepp Tokyo公演は中止となり、プレイステーション4向けゲーム『JUDGE EYES:死神の遺言』の出荷とダウンロード販売の自粛が決まり、11月公開予定の『アナと雪の女王』の続編でオラフの日本語吹き替え版声優を務める予定だったが、ウォルト・ディズニー・ジャパンは声優交替を検討している旨を明かしている。大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』(NHK)や、映画『麻雀放浪記2020』、映画『居眠り磐音』なども対応を検討しているといい、逮捕の余波は今後も増えていくものと思われる。

 明確な被害者のいない薬物事件でこの過剰反応と大騒ぎには、大きな疑問を感じるが、それと同時にもうひとつ、非常に気になる動きがあった。

 今日の正午ごろ、瀧容疑者の自宅からストロー状に巻かれた韓国紙幣が押収されたとのニュースが流れたのだ。そして、多くのメディアが「韓国紙幣」を使ってコカインを吸引していた可能性を強調する報道を展開したのだ。

NHK NEWS WEB〈ピエール瀧容疑者 自宅から丸めた韓国紙幣 吸引に使用か〉
TBS NEWS〈ピエール瀧容疑者、コカイン吸引に韓国紙幣使用か〉
朝日新聞〈ピエール瀧容疑者、韓国紙幣で薬物吸入か 自室から押収〉
時事通信〈韓国紙幣でコカイン吸引か=ピエール瀧容疑者〉

 これらの報道では、瀧容疑者がこの韓国紙幣をコカイン吸引に使用していたとみて、付着物鑑定などの捜査を進める、などともっともらしい捜査の見通し氏も流された。
 
 しかし、これ、そんなに大きく報道するような話なのか。たしかに、紙幣を使ってコカインなどを吸引するというのは、映画などではよく見るシーンだが、それが新聞やテレビでこんなに大々的に報道されたケースをあまりみたことがない。しかも、わざわざどこの国の紙幣かなどという細かいところまで報道するなんて、普通ならありえないだろう。

 にもかかわらず、多くのメディアがこんな報道を展開したのは、それが「韓国紙幣」だったからだ。徴用工問題やレーダー照射問題などによって、いま、日本のメディアは“嫌韓”に覆われている。今回の報道は明らかに、その空気に乗っかり、読者や視聴者の受けを狙って垂れ流されたものだ。

 実際、このニュースをきっかけにSNS上では、グロテスク極まりない排外主義的な言葉が溢れた。

 最近はネトウヨ的言動が多いことで知られるアルピニストの野口健氏による〈何故に韓国紙幣…丸めてストローがわりにしるならば何もわざわざ海外紙幣?〉(原文ママ)とのつぶやきを始め、ツイッター上にはこんな書き込みが投稿されているのだ。

〈全部韓国のせい〉
〈チョーセン人だったのですね残念です〉
〈日本の凶悪犯罪の多くに…あの国の存在〉
〈悪事には必ず関わってる朝鮮〉
〈韓国紙幣の正しい使い道。(笑)〉
〈これもコリアがからんでくるのか コリアがらみの犯罪が多過ぎないか?〉
〈#nhk ならこう報道すべき。
「若者の間で #KPOP がトレンドとなっている #韓国 、近頃は韓国の紙幣でコカインを吸収するのが著名人にも流行しているそうです。問題はないのでしょうか」wwwww〉
〈韓国から仕入れて、そのついでに日本円の10分の1の価値しかないウォン紙幣で吸引ってか?
ストローより隠ぺい出来そうだし
韓国芸能人のが薬物報道とか聞くね
最近も芸能界引退したK-POPメンバーだかも薬物報道
893も大陸か半島からだし〉

■大元は厚生局麻取部が話題作りのために流した情報

 ただただ韓国を叩きたいという差別感情丸出しの頭の悪い言葉の数々だが、このような差別発言を引き起こしているのは、言うまでもなく「瀧容疑者が吸引に使ったと見られるのは“韓国紙幣”である」という報道だ。

 仮に、ピエール瀧の部屋から本当に韓国紙幣が見つかっていたとしても、それを吸引に使ったかどうかはさだかではないし、たまたま手近にあった使わない紙幣が韓国紙幣だっただけという可能性が非常に高い。ところが、その程度にすぎない情報をNHKから朝日までが「嫌韓」に乗っかって、意味ありげに報道したがために、こんな韓国ヘイトを引き起こしているのだ。

 そういう意味では、今回、NHKや朝日新聞がやったことは、ネトウヨ出版社によるフェイクだらけの嫌韓本出版となんらかわりはない、ヘイトビジネスそのものといってもいいだろう。

 メディアには猛省を求めたいが、しかし、この「韓国紙幣」報道にはもっと大きな問題がある。それは、この情報がピエール瀧を逮捕した捜査当局、関東甲信越厚生局麻取部から出ていることだ。

「多くのメディアが「韓国紙幣」と報じることを考えると、これは麻取が情報を出したとみて間違いないでしょう。麻取の捜査は見せしめ的要素が強いため、とにかく事件を大きく報道させたがる。芸能人などを狙い撃ちするのもそのためだし、逮捕後も話題にさせようといろんな情報をリークするんです。今回は、いま、日本を覆ってる“嫌韓感情”を利用して、話題を煽ろうとしたんでしょう」(全国紙社会部記者)

 ようするに、捜査当局が確信犯的に差別感情の扇動を狙っていのだ。安倍一強支配下で、官僚までがネトウヨ化して差別加担にためらいがなくなっているというのはよく聞く話だが、ここまで露骨になっているとは……。

 官とメディアの共犯関係でレイシズムを増幅させるという、この国の異常かつ醜悪極まりない現状が、あらためて浮き彫りになった出来事といえるだろう。

(編集部)
















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